金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“ありがとうございます。 一番大事なガザでそれが行われるかどうか、それが最もこの検証として重要なところだと思いますが、外務省にお伺いします。 マティアス・シュメールさん、元ＵＮＲＷＡのガザ事務局長ですけれども、二〇二一年、今から四年前、三年前に辞職されています。その理由をお聞かせください。”
“このような外務大臣との、ラザリーニ事務局長との会談、本当に評価している一方で、四月二日、ＵＮＲＷＡへの資金拠出、再開されたということを伺っております。私は、これはまだ拙速な判断ではなかったか、早過ぎたんではないかということを危惧しております。 ＵＮＲＷＡへの資金拠出再開の判断をした理由の一つに、ＵＮＲＷＡ側が日本に追加して約束した措置があると。それが、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズムであるというふうに承知しております。各フィールド、ガザも含めた五か所の事務所にモニタリングワーキンググループを設置して、そこにＵＮＲＷＡの邦人、日本人職員が関与する形でＵＮＲＷＡへの資金拠出の透明性が確保できるとの意図が含まれているというふうに理解しています。 まだこのメカニズムが始まっていない段階で拠出したことについて懸念を持っておりますが、果たしてこのメカニズムによって日本の拠出の透明性は確保できるとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 今大臣がおっしゃったように、今回、大臣、ラザリーニ事務局長に対して教育の中立性の確保という内容を打ち出していただきました。これ、恐らく外務省としては初めて出していただいた内容だと思います。本当にありがとうございます。 ただ、この教育の中立性に関しては、各国の指摘はもう長らく続いているわけです。教育の、教科書のレビューもずっと続いていて、それで今まだこれが使われているというのが現状です。 かつて、この女性テロリスト、写真が、銃を構えた写真が載っていたんですね。指摘を受けて普通の写真になったと。でも、この程度で、まあお茶を濁されて、子供たちに引き続きこの憎しみを継承していくような教育がなされることというのは我が国としても決して看過できない、そのようなものだと思いますので、是非、教育の中立性の確保、我が国として初めて言ったんであれば、そのレスポンスが何であるのか、どのように変わったのかということをしっかりと把握して次の拠出につなげていただきたいと思います。”
“占領軍が航空機、戦車を使いながら、機関銃と砲弾で彼女が乗っていたバスを攻撃し、多数を殺害した。ダラルも殉教者として八人の英雄とともに天に昇ったと、こういう内容がとうとうと書かれていて、資料五、これは子供にアラビア語を書き写しなさいという内容で、ここに書かれている、青字で書かれている内容を下の段落に、きれいな手書きで下に書き写しましょうと。 書いて、読んで、子供たちにこういうことをインプットしていく、そのような教科書が五年生の国語の教科書で、ＵＮＲＷＡの監督している、お金の出ている、そのような小学校で使われているということを予算委員会でも指摘させていただきました。 これは、二国家解決を目指し、民族の和平、和解を目指していく我が国の外交方針から著しく離れていると思いますが、大臣、この教科書の内容に関して大臣の見解をお聞かせください。”
“昨年の十月七日のテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑があり、我が国は一月二十八日にＵＮＲＷＡへの追加的な資金拠出を一時的に停止しました。そして、その停止期間中、先々月、三月ですね、予算委員会で総理、また上川大臣とも議論をさせていただきました。 冒頭、総理から、一般論としてですが、国民の税金など我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過できないという明確な御答弁をいただき、感謝しております。 資料の三以降、これ、以前、上川大臣にも見ていただきました。皆さんも見ておられる方もいるかもしれませんが、ガザで使われている教科書、小学校五年生のアラビア語、日本語でいう国語の教科書の抜粋を今日ももう一度配付させていただきました。 簡単に説明しますと、小学校五年生の教科書に、テロを行った女性、ダラル・アル・ムグラビさんという方が載っているわけです。写真、これ顔隠していますが、写真付きで載っています。彼女は実際にテロを行った、そのような、の中心人物ですけれども、彼女のストーリーが次の資料四で書かれているわけです。”
“是非制度の改善進めていただくと同時に、この評価が拠出に関係する、そのような対応をすることで各国際機関も日本の評価を非常に気にする、日本の評価を厳しく見る、それによって彼らのガバナンスの改善にもつながっていくと思いますので、是非、評価と拠出のめり張りの点、御検討いただければと思います。 ここで、特定の国際機関でありますＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民救済事業機構に関して、特定でここについて御質問させていただきます。 ちなみに、ＵＮＲＷＡに対する評価は、外務省の評価はＡマイナスという評価が出ております。 資料の二を御覧ください。今回は簡単にこの経緯等をまとめた資料を配らせていただきました。 昨年の十月七日、ハマスによるテロ、これを我々は強く非難すると同時に、現在並行して進行しているガザ紛争、一刻も早い解決、それとガザ住民に対する人道支援、そして、その後の恒久的な和平、二国間解決に向けた我が国の外交努力、特に援助が有効に用いられていくことを切に願っております。”
“ありがとうございます。 この指摘は何かというと、この評価に偏りがあるのではないかという指摘なんです。 その令和五年度の財政、ごめんなさい、令和四の財政制度等審議会では、この評価がほぼＢ、つまり標準以上になっていて、一億円以上拠出している案件についてはＡ以上が七九％、八割近くがＡであると。この国際機関にふさわしい金額になっているのか、この評価がしっかりと行われているのか、拠出のめり張り付けに資する評価方法に改善していく必要があるという指摘がなされています。 私もこの点については大いに賛同で、評価をするための評価であれば外務省の職員の皆さんの仕事を増やすだけになってしまいますので、この評価が拠出額にリンクして初めてその評価の意味があると思います。 そういう点で、拠出のめり張り付けをするために評価をしていく、このことについて大臣の見解をお聞かせください。”
“是非、ＤＡＣ平均の対ＧＮＩ〇・七という総量だけではなくて、民間に関してもアメリカが三〇％とか目標を立てています。日本も、まずは一五％、二〇％という目標を立てて官民分業を進め、質の高い案件を積み重ねる、これを是非進めていただきたい、大臣にイニシアチブを取っていただきたいと思います。 続いて、国際機関への拠出金に関する、関わる透明性の向上について御質問させていただきます。 これは、令和五年度財政制度審議会でこの指摘をされて、今回はこの決算委員会の調査室の方がこのテーマについて調べてくださっておられます。 まず、政府参考人にお伺いします。 国際機関への拠出金に対する評価、この評価を行う実施目的は何でしょうか。”
“昨年の決算委員会でも、林大臣の方から、やはりＰＤＣＡサイクルが大事だと、同じ答弁をいただきました。ただ、外務省がＰもＤもＣもＡもする必要はないんじゃないか。今、特にその草の根であったり緊急人道支援であれば、Ｎ連であったりとかジャパン・プラットフォームだったり、そういう民間がもっともっと我々やりたいと、こう手を挙げてくださっているんであれば、外務省はＣだけ、チェックだけして、今の会計検査院のように質を担保するところに特化して、このきめの細かいこの無償若しくは緊急人道については民間と分業すべきではないかと考えますが、大臣、是非見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 御答弁の中で、一つ追加として、事業の完了後の報告についてしっかり見ていく、これも大事なところだと思います。 ただ、先ほど来、その組織的な問題ではないかと思う。一言で言えば、大使館が忙し過ぎなんじゃないかということが私の一番の懸念です。もちろん、大使館の人員を増やしていけば問題解決にはつながる。でも、そこはなかなか難しい。であれば、違う方法で大使館の業務を整理していく必要があるんではないかと思います。 昨年のＯＤＡ大綱で、ＯＤＡの量をＤＡＣ平均の対ＧＮＩ〇・七％まで、約二倍に近く拡充していくことを目指すということ、これ非常に、私もそのとおりだと思って是非応援させていただきたいと、そのように感じております。 ただ、額ありきではなくて、やはり良い案件のＯＤＡを積み重ねていくことでその額に最終的に達する、それであれば財務省も納得していただけるんじゃないかと思うんですね。であれば、我々は、やはり良い案件を積み上げていくために、官民連携だけではなくて、今日、是非大臣に、官民分業ということで一歩前に進んでいただきたい、そのことをお願いしたいんです。”
“これは、今回、フィジー大使館が指摘されていますが、フィジーの問題、またその担当官の問題ということではなくて、我が国の開発協力の実施体制の構造的な問題として捉えて、実施体制の見直し等の根本的な対策を講ずるべきだと考えますが、最初に大臣の見解をお聞かせください。”
“この緑の網掛けの部分は、実は昨年質問の際に使わせていただいたところなので本日は割愛しますが、残念ながら、この上に一、二、三と今年度も新しい事例が追加されると至っております。 昨年の質問にも類似しますが、過去五年間の外務省のこの指摘事項について、ＯＤＡ関連のものを抜粋した資料、原因はいずれも非常に類似していると考えます。共通する発生原因について、昨年の質疑、外務省からは二点回答をいただきました。一点目は、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかった。二点目は、実施団体との連絡調整について十分な対策が講じられていなかった。そのように御答弁いただきました。 今回、この一、二、三の事案についても、やはり同様の発生原因でないかというふうに考えられます。発生原因の指摘が繰り返されている。今回は調査案件が二十九件、うち三件が問題指摘。数でいうと一〇％強が問題指摘されていると。非常に割合も高くなっています。非常に懸念するところです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 先週に引き続き、今週は外務省の皆さんに質問させていただきます。 まず最初に、効果が発現できていないＯＤＡ事業についてということで御質問させていただきます。 昨年もこの決算委員会の中で同様の質問をさせていただきまして、昨年の六月十二日、決算委員会の措置要求決議の中に、六番目に効果が発現していないＯＤＡ事業についてということで項目を加えていただきました。ありがとうございました。 その中で外務省に対しての措置が要求され、そして、今年の一月二十六日、政府が講じた措置が発表されました。ＯＤＡについては、ＯＤＡ事業のうち草の根・人間の安全保障無償資金協力を実施する全在外公館に対して通知を発出し、再発防止策を講じたと、このように対応をしていただきました。ありがとうございました。 ただ、残念ながら、今年度の会計報告の中にも同様の草の根無償の三件について意見陳述がなされております。 資料の一を御覧ください。”
“ありがとうございます。そうしますと、やはり、これは必要な協力分野であるということで理解いたしました。 最後に、十七ページのところで、外国の行為者が地域の秩序変更を狙い、海洋権益の曖昧さを悪用する、この可能性というのは非常によく分かるんですが、これは今、可能性の段階でしょうか。実際にこういったことが起こっているかどうか、教えていただけますでしょうか。”
“とてもよく分かりました。 領土という観点で新しく先占するという形であれば確かに切り分けも可能なのかなと、今聞いていて思いました。ありがとうございました。 最後に、塩澤参考人にも、限られた時間ですが、是非お伺いしたいことがあります。 非常に現地の状況もよく分かるような説明で、とても、もっともっとたくさんお話を聞きたいんですが、資料の十八ページ、我が国との連携協力の可能性で、一、二、三と出されている、それに対して、十五ページで、我が国が今、例えばＥＥＺのＩＵＵ漁業に対しての監視として、海保がモバイルコーポレーションチームを送っていたりとか、私もこのＥＥＺの管理を日本がするというのは日本の特技を生かすところで非常に有効かな、それで実際にそれをしているというのは非常によく分かるんですが、先生が言われる今後の可能性の中に、そのＥＥＺにおける国の管理に関する協力というのが抜けているというのは、何かここに日本としては余りプレゼンスを発揮しづらい状況があるんでしょうか。”
“我々としては、当然、固定説を取りつつ、新しい島は基線に入れていきたいというわけですけれども、外国から否定的に見れば、何と厚かましい、いいとこ取りの国かと言われてしまう危険性もあるわけです。 そういったことをあらかじめ予見できるわけですから、どのような法解釈がこれについて可能なのか、御所見をお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 貴重な御説明ありがとうございました。 続いて、原田参考人にお伺いいたします、ごめんなさい、本田参考人に、失礼いたしました、お伺いさせていただきます。 非常に、国際法の精緻にわたる説明をいただいて、かゆいところにも手が届くというんでしょうか、私も国際法の専門、専攻をしていたので、非常に分かりやすい説明でありがとうございました。 先ほど説明の中で、基線の固定化、固定説が広がっていると。これ、私も、確かにこれから海面上昇によって基線が全世界的に動く中にあって、それぞれの国が基線を動かしていくというのはかなり法的な安定性を損なうことになるので、一般的に考えれば、これからますます固定化が進んでいくのは避けられない、日本としても固定説を取るというのは非常によく分かる状況だと思うんですけれども、資料の十三ページ、先ほど少しだけ言及されました日本とアイスランドだけが新しい島が出現すると、とすると、日本とアイスランドだけ将来的に国際法の解釈で孤立する危険性があると。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、気候変動と海洋法秩序、非常に興味深い内容について、それぞれ違う知見を深くお持ちの参考人の皆さんから貴重な御講演いただいたこと、本当に感謝申し上げます。 最初に、原田参考人にお伺いさせていただきます。 資料の六、七に、対応への七つの重点戦略というところで、全てに関わるものが人材の育成なんだと最後おっしゃっておられました。 やはり、この海洋関係の研究を進めていく中で、その研究を進めて、それがいかに産業界にスピンアウトしていくのかとか、産学連携につながっていくのか、そういう経済活動とリンクすることで、より希望する学生も増えて、研究も増えて、それが裾野を広げていくようなことになるんではないかと思うんですが、この五つ目のところで、管轄海域の国境離島の状況把握の中で、地形照合システムの整備などを行い、経済活動、投資を促進すると。先生もその辺りを言及されておられますが、その辺りの現在の最も最新のというんでしょうか、投資の可能性であったりとか、産学連携の現状であるその辺りを教えていただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。非常に参考になりました。 時間が来ましたので、以上にしたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 ほかの先生方にも是非お伺いしたいので、次に進みたいと思います。 馬場参考人にＪＡのことについてちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 現行の基本法の中では、農業者等とのその努力ということで、農業団体に関しては農業基本法の理念実現に主体的に取り組むよう努めるもの、第九条ですね、が、今回の改正では十二条で、主体的から積極的に取り組むこととするということで内容が若干変わっているような印象も受けるんですけど、そのことについての御意見と、あと、資料の十四ページで、価格の交渉のところ、適正な価格というんでしょうか、合理的な価格形成というんでしょうか、それに対して国の責務も当然なんですが、やはりこの農業者を守る団体であるＪＡの役割非常に高いと思いますが、既に横山先生からも質問ありましたこの合理的な価格形成に関するＪＡの今後果たしていける役割、特にこれから賃金が上がっていく、インフレ傾向の中にあって、ＪＡとしてどのような新しい施策、改善を行い、農業者にとっての有利なというか合理的な価格形成に役割を果たしていくか、御意見をお聞かせください。”
“ありがとうございました。是非このことも深く議論したいんですが、一言だけ。 芋類中心というのが、いざというときの食料自給力に関して農水省もちらちらと教えていただいているんですが、やはり芋なんでしょうか、米ではないんでしょうかというのがまず一点と、今後の対策のところでちょっとお伺いできなかったので、そのところを教えていただけますでしょうか。”
“作山参考人に、是非この食料自給力、先ほど言及がありました、資料の五ページ目、私もこれ非常に重要だと思いますけれども、食料安全保障の中で食料自給率は非常に注目されていますが、食料自給力というものは余り注目されてこなかった、データ等の開示も少ないんじゃないかと思うんですが、食料自給力という観点から、現状、若しくは過去の推移、過去どういうふうに推移してきて今があるのか、今後の見通し、人口減少や農地等で、今、今後どういうふうに食料自給力がこのまま施策をしなかったら推移していくという見通しなのか、そして対策についてお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も、農地の集積、集約、是非、地域計画のより迅速な実施が非常に重要だと思うんですが、地域計画も、全く計画どおりにいくとは思えないような今計画目標が立てられているところも非常に問題だと思います。地域計画に関する推進策が今回基本法の中に余り書かれていないというのは少し心配なところで、もうちょっとそこにお金を付けるべきじゃないかなと思うのと、あと指標の、安全保障に関する指標に関して、食料自給力ということが入ってきたというのは非常に私も賛同するところです。”
“二つ目は、食料安全保障に関する指標、評価の指標についてこれから計画に、基本計画に盛り込むということですが、具体的にはどういう指標を入れるべきだという議論があったか、お聞かせいただけますでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、参考人の先生方、非常に貴重な御講演、勉強させていただきありがとうございました。お一人お一人に是非少しずつでも深く御質問したいところですが、順に御質問させていただきたいと思います。 まず、中嶋参考人にお伺いします。 基本法の検証作業について、是非私も詳細をお伺いしたいことが幾つか項目あるんですが、二つ教えていただけたらと思います。 一つは、農地の集積、集約についての議論について教えていただければと思います。八割目標に対して現行は六割であると、中山間地域は六割どころか三割、四割。私の地元も中山間なので非常に難しいということはよく理解していますけれども、果たして今後、この八割という、おおよそというところからの目標設定でよいのかどうか、目標をどういうふうにこれから考えていくのか、これからどのように集積、集約をしていくのか、これからの農地バンクの活用等にも関わってくると思いますので、その辺りの議論を教えていただきたいのが一点目。”
“食料供給困難事態対策法案も今できてきています。民間との連携も今つくられてきておりますので、是非総合的な備蓄、考えていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。”
“時間が足りないので備蓄の方法についての議論はできませんけれども、大臣、最後に、備蓄の工夫をしながら多様な備蓄を考えていく、総合的な備蓄を考えていくことについて大臣の所見をお伺いします。”
“ありがとうございます。 差損がまずあると。それが、令和四年であれば三万四千円、そしてあと管理費が一万三千六百円。それぞれを下げるような備蓄の方法を考えていけば、同じ国庫負担で倍ぐらいの、つまり二百万トンとかの食料、カロリーベースでの備蓄ができる、それが不測の事態に対する対応としては国として取るべきではないか、この単価を下げる努力が必要だと思うんですね。 例えば、この管理でも、小麦は四千七百円、米が一万三千円、これでも三倍ぐらいの開きがあるわけです。これは、米粒として保管するか粉として保管するかの違い、冷蔵なのか常温なのか、そういったところも問題になるんじゃないかと思うんですが、米粉で保管するという可能性はないんでしょうか。”
“ありがとうございます。 この備蓄の考え方が、米は不作、小麦はある国がストライキ等で輸出ができなかったといって、この不測の事態に対する想定がそれぞれ異なっているわけですよね。我々は、これから食料が足りなくなる不測の事態という総合的なこの状況に踏まえて、それに踏まえて、同じ基準で、米はこう、小麦はこうということでは分かるんですけど、それぞればらばらに水準を決めるということ自体がすごく不安を覚えるわけです。是非、今回、総合的な備蓄方針というものを考えていただいて備蓄を考えていただきたいと思います。 次の質問に移りますと、この下のところに、米の備蓄の国の財政単価、トン当たり四万六千円で、小麦の備蓄の単価はトン当たり四千八百円と約十倍ぐらいの開きがあるんですが、この備蓄単価の相違はなぜ起こっているんでしょうか。”
“今の御説明、よく分かるんですが、今回のこんなに大きな不適切の指摘の事案に対して農水省の責任を非常に皆さん重視しておられて、農水省がしっかりやっていなかった、農水省がしっかり基準を伝えていなかったと言われているんですけれども、私これ、実施しているこの地域農業再生協議会さん、協議会さんの責任もあるんではないかと思うんですが、その辺りについて全く言及がないというのは少し違和感を感じます。 実際、補助金の窓口のところに何か問題があれば次の年度からは違う補助金の窓口を使うのがほかの補助金実施であれば当然あるんですけれども、ここしかないからこういう判断になっているのかなと思うんですが、その辺り、この協議会に対しての責任徹底、そういったことはどう考えますか。”
“ありがとうございます。 この今回の検査院の検査は、全数調査ではなくてサンプル調査です。全ての件数ではなくて、件数として調べたのが二十万件、うち一万五千件が問題指摘、約七・五％。金額は、検査したのは二千三百九十四億円に対して、不正、不適切指摘があったのが百三十四億円、五・六％。約、金額でいうと五・六、件数でいうと七・五％が不適切という指摘。これ、かなり大きな数字だと思うんですね。 これは、そもそもこの水活交付金の実施体制そのものに無理があるんではないか。この地方農政局の方々のマンパワーが足りない、そういったことも問題ではないかと思うんですけど、その管理実施体制についてはどのようにお考えか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃられたこと、本当に私もそのとおりだと思っております。特に、この制度趣旨がしっかり伝わっていない。水田として使う、今後使うところにその水活交付金を入れると。にもかかわらず、もう絶対水田として使えないような、ハウスを建てた、しかも、それを補助金を使って建てていたにもかかわらず、その水田は、そのところに補助金が出された、水活交付金が出された。これは、全く制度趣旨を理解していない。 その報告書の中に書かれていた内容が非常に残念なんですが、実施要領にそういう基準がなかったからそのような判断をしたというふうに書かれていましたが、まあ考えてみれば、水田を汎用化していくための補助金であって、水田を畑地化するための補助金ではないにもかかわらずこのような実施をされたというのは、まさに制度趣旨が全く浸透していなかった、これが大きな問題ではないかと思いますが、この制度趣旨の浸透を徹底という点に関してどのような対策を考えておられるか、大臣のお考えをお聞かせください。”
“一つは、実質的に水田、水稲作付けが困難な水田にもかかわらず交付対象にしたのがこの千五百四十七件、そして、報告、実績報告書が作成されていなかった、若しくは作成されても確認が不適切であったのが一万七百四十七件、そして、最終的にこの代わって作った対象作物、小麦、大豆等と飼料作物等の収量確認が不適切であったり、全く収量が不足していたのが三千百七十七件、合計百三十四億円が不適切な交付ではなかったかという指摘がなされています。 こうした事例についての原因分析について、大臣にお伺いします。”
“そのようにこれを見ながら思わされました。 二つ目のところに質問させていただきたいと思いますが、食料の安定供給に関しては生産の増大を図る必要があるということで、会計検査院の方の資料が進んできました。資料の一のところで、食料の増産に向け、食料の安定供給の中心は、この資料一の後段ですが、食料の増産、約六年間で十二兆円のお金が、予算が割かれたということです。そして、その食料の生産の増大の最も中心的な予算措置が、資料の二にありますけれども、水活交付金、水田活用の直接支払交付金、これが最も生産増大に関する取組で中心的なものであったと。六年間で一兆八千五百億円の予算が執行されたと。 この水田活用直接支払交付金、いわゆる水活交付金に関して会計検査院が別のところで指摘をしております。それが資料の三にまとめさせていただいたところでありますけれども、これは何かというと、平たく言うと、水活交付金が制度の目的、制度の趣旨に従って交付されなかった事例が多数見られたということがこの報告の中に書かれているわけです。 どんな不適切な事例だったか、三つ書かれていました。”
“ありがとうございます。 おっしゃるとおり、この資料の五の上のところを見ていただくと、一番上の生産量は、最新の令和のこれは四年ですか、は九十九万トン。まあ百八万トンまでは行っていませんけれども、ほぼ目標を達成している。つまり、供給サイドは目標を達成しているのに自給率は上がらないというのは、消費が増えてしまった、国民の嗜好が大分変わってしまったというところがこの自給率を下げてしまっている要因になっているということはここから分析できると思います。 だからこそ、自給率って何なのか。何のために自給率をつくっていくのか。この国民の嗜好に合わせた自給率をこれからも追っかけていく。つまり、農産品の国際収支をできるだけ改善していくための自給率なのか。それとも、今回の基本法の改正にあるように、不測の事態における国民を飢えさせないための目標をつくるための自給率なのか。これは嗜好には関係ないわけですよね、カロリーベースで考えていくわけですから。国民が飢えないためにはどのような生産目標を立てていくべきなのか。その辺り、自給率と一つのものではなくて、徐々に目標ごとに考えていかなくてはならないのではないか。”
“ありがとうございます。 確かに自給率の計算は、生産、供給サイドだけではなくて、消費サイドの、平たく言えば国民の嗜好の変化によってこのゴールが変わる、目標値のターゲットが変わっていく、そのようなことがあるから非常に難しいものだとは思います。 ただ、今回、食料の安定供給を目指すということで、やはりこの指標についてはしっかりと精査していく必要があると思いますが、資料の五の下段のところには、これも会計検査院が出してくださった小麦と大豆の自給率の推移が書かれています。これの三角ですね、赤い丸と黄色い丸。小麦だけ今日は御質問しますが、小麦の目標は一九％、令和二年度の計画で。それに対して、小麦の実績はこの赤い丸、数字書いていませんが、一五％ということで、約四％の乖離。先ほど大臣が小麦が自給率を押し上げたという割には、小麦の自給率は目標まで達していないという数字も出ているわけです。 その辺り、小麦の目標未達成の原因分析、今後の方策について農水省にお伺いします。”
“会計検査院の方は、平成二十九年から令和四年までの期間の総合食料自給率、供給熱量ベース、目標は四五％、実績は令和四年が三八％という報告をしてくださっていますが、目標未達成の分析について大臣にお伺いします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、農水大臣に中心で、食料の安定供給に向けた取組について御質問をさせていただきたいと思います。 今現在、我々参議院の方で農村、農業、食料、ごめんなさい、食料・農業・農村基本法の改正について質疑がされていますが、本日は、会計検査院の報告書をベースにこの食料安定供給に向けた御質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 報告書に、今後、農水省が、限られた予算の中で、食料の安定供給に向けた取組により、農業構造の変化や食料安全保障上のリスクに対応していくためには、より一層、効率的、効果的な施策の実施が求められている、そして、食料の安定供給、食料自給率の向上に向けた施策の実施に当たっては、基本計画等に示された指標に係る目標の達成状況等を適時適切に検証するなどして効率的、効果的に実施していくことがますます重要になる、このような御指摘がなされていました。 まさにこの指標に係る目標の達成ということで、まず最初に食料自給率について御質問をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 今日は出願ＤＸの資料等は配付せずに抽象的な話に終わりましたけれども、是非細かくも詰めていきたいと思いますので、次回またよろしくお願いいたします。 終わります。”
“是非よろしくお願いいたします。 私も、高校の教員をやっていたときには、ミスが起こらないように自分のカレンダーに全部入試のスケジュールを入れて、アラームを掛けて、それでやるわけですね。でも、これって、私がやるんじゃなくて全国でやってもらえば先生方の負担はぐっと減るのになといつも思っていました。是非デジタル化を進めていただきたいと思います。 で、これ、ある意味でビジネス化もされていると理解しています。こういったミスを減らして教職員の負担を減らすために、私立学校、私立中学校や私立高校であれば、その出願のデジタル化で管理をする、そういったビジネスを学校に売り込んで、お金のある学校はそれを先に取り込んでいく、そして徐々に広がっていくと、文科省なり国がこのデジタル化を進めようとするときにそのビジネスとのバッティングも起こってしまう危険性もあると思うんですね。ほかのビジネスを排除しながら全国的なシステムをつくることになってしまうと非常に問題があると思います。 早急に高校受験、大学受験双方での入試手続のＤＸ化を進めていただきたいと思いますが、大臣、最後に見解をお伺いします。”
“是非、そういったことを負担軽減を図り、そしてこういう出願ミスという悲しい状況を解消するために、ＤＸ化、出願を含めた入試プロセスのＤＸ化を進めていただきたいと思うんですが、高校受験におけるＤＸ化の現状について、デジ庁の方からお伺いします。”
“この新聞のケースに関しては特別配慮という形で受験を認めたというふうに理解していますけれども、そのような判断をすること自体もかなり勇気の要ることであって、それを都道府県に任せるのではなくて、何らか国として指針を出す必要があるのではないか、そのことを是非お願いしたいと思います。 これは、頑張れ、ミスをなくせと言われても、誰に負担が行くかというと、またここも中学校の、学校の先生の業務になるわけです。特に、事務作業と分類される作業に対しては非常に負担感が多いというアンケートも拝見しています。 実際に、高校進学率は九九％、調査書を作る、成績書を作る、これみんな紙媒体で作って、それを紙で提出しに行かなければいけない。そこで筆記のミスが起こることもありますし、さらに、入試スケジュールが、メニューが非常に今は複雑化しています。いつ出願書類を出したらいいかという、そのスケジュール管理すらも難しい。それを全部中学校の教員の責任で、そして、ミスが起こったらその先生そして学校の責任になるというのは、非常に先生方にとっても負担の大きいことなのではないかと思うんです。”
“ありがとうございます。 今、取り組むというところで、どちらかというと学校がメインになった支援というものが多いかとは思いますので、是非多様な教育の機会の拡充というところも視野に入れながら支援を図っていただければと思います。 質問を変えまして、出願のＤＸ化、資料の三について御質問させていただきたいと思います。 資料の三、これは先月、福岡市の私立中学校で出願ミスが起こってしまった、それによって生徒三人が受験をできなかったという記事です。 毎年、このような学校というか教員の出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がいる。何の非もない受験生が受験の機会を奪われるというのは非常に理不尽であって、こうしたペナルティーというか問題を受験生が負うというのは是非避けるべきだと思います。 この出願ミスの話は、高校受験だけではなくて大学受験でも度々発生していますけれども、今日は問題を限定して、中学校における出願ミスに対して何らかの救済措置というものはとられるんでしょうか。大臣にお伺いします。”
“右下の方になりますけれども、評価が高いのが、右下、青の下線、評価がちょっと低いものが赤い下線のところですが、高いのは、同級生や友達からの声掛け、スクールカウンセラー、別室登校できる場所が評価が高い。評価が低いのは、やはりここでも適応指導教室は比較的評価が低い。また、学校のオンラインの学習支援も評価が低いと出ております。こちらの方は、資料の一の三の方は学校が行うということなので、フリースクールとか親の会とかそういったものは入っておりません。 このような形で、様々なアンケートを通して何が効果的な不登校対策なのか、支援なのかということを我々も把握していく必要があると思いますけれども、このような実態を踏まえてどのように政策に反映していくべきか、大臣の御見解をお聞かせください。”
“ありがとうございます。 この二つの調査で、特に今日、最後に比較していただきたいのが、資料の二の五、資料の二の六、これは現在利用している施設やサービスに対する評価、不登校支援をしているサービスに対する評価なんですけれども、この資料の二の五の方ですと、フリースクールなどの民間の居場所、オンラインの居場所等に対して若干評価が高い。 資料の二の六を見ていただきますと、これは保護者の方ですけれども、下の方ですね、情報冊子、サイト、情報提供が非常に評価が高い、フリースクールと親の会が評価が高いと出ているのに対して、評価が残念ながら低いのが、適応指導教室、スクールカウンセラー、ちょっとこれ微妙です。評価が高い、三五％の方が評価高い、でも、同時に、合わないんでしょうか、評価が低い方も相当数ある。行政相談の評価が低い。支援に対しての評価がこのように出ておりました。 比較して、資料の一の方に戻りますと、資料の一の三、これは学校が行っている支援に対する保護者の評価。”
“このように、ふだんから引きこもっておられたり家から出れない、そういった方々とのつながりのある、そういう民間団体によるアンケートの方がより正確で母体も大きいアンケートが実施できるんではないかと思いますが、大臣、見解をお聞かせください。”
“こちらは文科省の委託ではなくてＷＡＭ、資料の一の二のところに書かれていますけれども、独立行政法人福祉医療機構さん、ＷＡＭさん、どちらかというと厚生労働省さん系の補助金をいただいてされた、でも、内容は同じように不登校の子供たちの要因分析の資料になっております。 こちらの方も、先ほどの文科省の委託事業と結果似ている部分もあります。例えば資料の二の三、学校に行きづらいと思い始めたきっかけ、不登校の要因に関しては、子供のポイントで多いのは、先生との関係、授業が分かる、勉強は分かるけど授業が合わない、学校システムの問題が不登校のきっかけだったんではないかということ。 資料の二の四は、保護者に同じ質問をしたところ、大体同じような、先生との関係、学校システム、勉強は分かるけど授業が合わない、これが上位の三つに入っているというアンケート結果が出ております。 こちらの方、このＮＰＯ法人さん、元々この不登校児童生徒のネットワーク支援をしているところで、調査件数も千九百件強で、不登校児童生徒も四百七十、四百二とかかなりの数を調べて、これ、インターネットで個人個人とつながりながらされたそうです。”
“ありがとうございます。 大臣が最後おっしゃられたように、私も、こういうアンケートがきっかけになって、不登校児童生徒との連携というんでしょうか、孤立した関係が少しでも解消するという方向性については私も賛同いたします。 ただ、繰り返しになりますけれども、教員の業務が非常に多い中で、全員が義務的にこれをしなくてはいけないという状況は、やはり少しめり張りを付けて、例えば、数に関しては全数調査をしつつ、要因に関しては今回の委託調査のようにサンプリング調査をすることによって把握をしていく。と同時に、何らか、まあ先生方お忙しいとは思いますけれども、孤立しがちな不登校児童生徒との連携を図っていただく、そういっためり張りのある問題行動等調査の方向性も是非御検討いただければと思います。 同じような資料を配らせていただきました。資料の二の一からになりますが、こちらはＮＰＯ法人さんが別途した、同じような不登校要因に関する調査になります。”
“ただ、まず大前提として、教師が把握することに困難があるということが一つ。もう一つは、これ丁寧に把握しようとすればするほど教員の業務負担が増えてしまうのではないか。教員業務が非常に多いというのはこの委員会の中でも度々指摘されている中で、こうして教員の業務負担を増やすような調査方法の変更というものはいかがなものかと思いますけれども、大臣、その辺りをお聞かせいただけますか。”
“教師、教職員への反発、反抗、教員の認識は三・五、児童生徒は三五・九、保護者は四四・七。教職員とのトラブル、叱責、教員の認識は二％、児童生徒は一六・七、保護者は二〇・五というふうに、この辺りはまさに教員が認識している要因と本人の認識の要因、保護者の認識の要因にかなり大きな差がある。同様にして、体調不良であったり、不安、抑うつであったり、そういったものについても、かなり教員と本人そして保護者の認識に差があるということをこの調査は示唆していると思います。この結果を踏まえると、今後の問題行動等調査を、特に不登校の部分に関して引き続き教員が、学校が行うということは正確な要因把握にはつながらないということにも、そういう結論になるのではないかと思うんですね。 問題行動等の調査の項目を今後文科省の方で変更されると伺っております。資料の一の四になりますけれども、今までの現行の調査項目は左、令和五年度の調査項目は右ということで、事実の有無を複数回答するという形で丁寧にこの問題要因を把握しようとする、その方向性をここでは理解することができます。”