金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“是非、文科省の方と連携しながら、先生方にとって、生徒にとってスムーズなシステムをつくっていただきたいと思います。 資料の六に戻りますけれども、この就学支援金と奨学給付金ですけれども、申請、今は申請の話をしました。今度、受給、つまり受領の方向に、話に移りますけれども、就学支援金は学校が代理受領をします。奨学給付金は保護者に直接現金が振り込まれるという形を取っています。 就学支援金に関しては、なぜ学校が代理受領をするかというと、目的外流用を防止するため、つまり、お金を授業料以外に使われたら困るからということで学校が代理受領をするわけです。でも、奨学給付金、右側は保護者にお金を配っている。こちらはどうやって目的外流用を防止することを考えておられるか、文科省、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 この資料の六の右側にあるように、この奨学給付金は、マイナンバーへの利用、連携は可能になりました、昨年の七月からということで。 じゃ、どこの自治体がマイナンバーを使って奨学給付金を実際にシステムで申請できるようにしているのかと聞いたところ、デジ庁の方からは奈良県と群馬県の二つというふうに聞きました。群馬県の事例は今回資料七には入れなかったんですが、群馬県は、就学支援金と奨学給付金、別々のシステムでやっているというみたいです。奈良県に関しては、この画面お見せしているように、この申請一覧のところに就学支援金と奨学給付金と並べてやっている。 これが、私もこの形が一番便利なのかな、そして、さらにこれが一つの申請で両方とも行くようになれば最もスムーズに行くのかなというふうに思っておりますが、こういったものを是非、自治体が個別ばらばらにシステムをつくっていって、それが全国それぞれに違うシステムが生まれる前に、国として統一の仕様をしていただいて、それを全国に普及させていただきたい、そのように思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 一つの推察は、体力のある自治体が先行して制度を導入してしまったので、今更ｅ―Ｓｈｉｅｎシステム使わなくてもいいよということなのかと思いますので、今後、高校無償化が進むのであれば、様々な制度が変わっていくこのタイミングで、是非全国統一のシステムを使いませんかということを一層進めていただきたい、そのように考えております。 次の資料を御覧いただきたいと思いますが、資料六に、今お話をしていたのは就学支援金という制度で左側の制度になりますが、もう一つ、高校生の家計支援としては奨学給付金という右側の制度、これは今までは住民税非課税世帯が対象だったんですが、今後拡充していくことで、所得制限のあるそのような費用の支出になっていくと思います。 これら就学支援金と奨学給付金、何か舌がかみそうで、どちらがどちらか分かりにくいものですけれども、保護者にとっても一体どうしてこの制度がこんな形になっているのか分かりにくい中にあって、できるだけ利用者にユーザーフレンドリーな形にしていくためには、この申請窓口、統一していく必要があると思いますけど、その点についてデジ庁から御意見お願いします。”
“ありがとうございます。 実は私、これ、恥ずかしながら一か月前に初めて教えていただいて、使ってみて何と便利なのかというふうに感動した覚えがあります。 私、兵庫県に在住ですけれども、資料の五を御覧いただけると、兵庫県の私立のオンライン申請利用有無は実はバツになっていて、非常に残念ながら、私の子供たち、私立に、通信制に通っている子供たちは、手書きで申請したやつを学校に送って、学校のどなたかが恐らくこのｅ―Ｓｈｉｅｎの利用をしているという。非常に、まだ兵庫県遅れているのが非常に残念だなと思いますけど、これ、結構多くの自治体がもう既に利用しておられますが、このオンライン利用をしていない自治体というのがまだあります。 つまり、紙で保護者が書いたやつを学校に出して、学校のどなたかが手入力をｅ―Ｓｈｉｅｎシステムにしていると。非常に無駄な作業が続いていると思いますけど、何でこんなことがいまだに残るんでしょうか。どうして、先生方の負担軽減からすると、各個人に、携帯からやればあっという間に終わるんですよね。”
“ありがとうございます。 今、給特法の改正が衆議院で審議が間もなく始まりますけれども、あしたから始まるのかな、先生方の働き方改革、業務負担の軽減、これ政府全体で取り組むことですので、こういったことを一つ一つ是非文科省の方も取り組んでいただきたいと思います。 続いて、高校の就学支援金のオンライン申請についてお伺いさせていただきます。 今、高校の授業料無償化という議論がなされている中で、その一つの無償化のシステムがこの就学支援金というものであります。もう一つは奨学給付金、そしてもう一つは都道府県がこれから行うであろう独自の上乗せ支援。この三つになるかと思いますけれども、まず、この高校の就学支援金に関しては、ｅ―Ｓｈｉｅｎというシステムが既に構築され、これが使われていると理解しておりますが、この概要について簡単に御説明ください。”
“昨年あった事例を御紹介します。 学校推薦というのがあります。学校推薦というのは、学校である学部に一人だけ推薦をしてくださいという、そういう総合選抜の一つの方法です。そうすると、その選抜の前に校内選抜というものをしなきゃいけなかったんだけれども、校内選抜が一部の先生は分かっていたから選抜掛けたけど、一部の先生は選抜を掛けなかったと。一つのクラスの子供がその校内選抜から漏れてしまって、学校推薦の枠に入れなかったと。その子は学校推薦したかったのに機会が失われたという、そういう訴え、私は去年受けました。 先ほども言いましたけれども、非常に今大学入試のその入試方法が複雑化してしまっていて、それを全てその高校三年生の担任の教員が頭に入れて、全部そのシステム、スケジュールどおり、しかも子供たちがあそこ行きたい、ここ行きたい、全部把握してハンドルする。”
“このデジタル出願等の必要性は非常に高いと思いますけど、その辺りも含めて、大学の出願のＤＸ化について今後も一層進めていく考え、いかがでしょうか。文科省からお伺いしたいと思います。”
“せっかく中学から高校入試のＤＸでこういう良いシステムができて、検証が行われ、これが全国にこれから普及していくのであれば、是非、高校から大学に関しても同じような形でこのシステムを導入していくことを進めていっていただきたい。これもやはり、私立高校は、ごめんなさい、私立高校から私立大学校に関してはシステムがもう既に入っているかもしれません。 昨年議論した際に、一つネックになったのは民業圧迫だったんです。こういう公的なシステムをつくることを補助すると、せっかくここをビジネスとしているような方々にとって非常に圧迫になってしまうから難しいんだということでしたけれども、いまだにまだそれができていないところに関しては、早くこういったシステムを国が主導してつくることで、部分最適ではなくて全体最適のデジタル化が進むというふうに考えております。 特に、大学入試、非常に複雑化してきている。また、成績の送付に関しても、単に、何ていうんですか、絶対評価の調査書だけではなくて、総合選抜なんかはその成果物等をデータ化して送る、そういった必要性も出てくると思います。”
“御回答ありがとうございます。 資料の三の左の上の図表三の二十四というのを今回答のデータとして使われたと思います。一般選抜が九八・二％、総合型が八五・四、学校推薦型が八一・七。これを見ると非常に電子出願、出願ＤＸが進んでいるように見えるんですが、実際、私も高校の教員、今も僅かですけれどもさせていただいていますけれども、子供が出願をするのはインターネット上だと、でも、学校の先生は相変わらず自分で調査書を作って、封入をして、大学に送って、それを大学がデータ化をしながら、ミスがあったら高校に戻すみたいなことが続いていく。つまり、この電子出願というところ、この図表の三の二十四の下にもありますように、一部に紙媒体が必要であっても出願の一部で電子的な方法が利用されていれば電子出願可能としているということであると。 前のページに戻りまして、資料の二ですけれども、資料の二のこの出願の手続、十七プロセスがある中で、左側の青い六、出願というところだけ電子出願ができたら、大学の方は電子出願の方に入ってしまっている。でもこれ、六、つまり出願だけ電子化したとしても、先生の負担は全く減らないと思うんですね。”
“ありがとうございます。 この資料一にも書いてあるように、その部分最適なデジタル化の解消、これがまさに我々必要だと思います。確かに、国がそこまでやる必要はないと、これは基礎自治体の仕事だから基礎自治体のお金でやればいいということで放置をしていたら、部分最適はできたとしても全体最適には全く至らないということになりますので、是非、公立高校の入試のＤＸ化が進んだのであれば、今度は公立、私立合わせたＤＸ化に次は進んでいただきたいということをお願いして、今度、文科省の皆さんにお伺いしたいんですけれども、これ、大学入試は今どういう状況になっているか、大学入試の出願ＤＸ化についてお伺いしたいと思います。”
“先ほど言及もあったように、これもう既に民間がこのサービスを導入し、その民間のサービスを私立高校は既に購入してやっているという先行事例があったので、それを参考にしながら公立高校に関してこのような仕様を作成したということだと思いますけれども、公立中学校、私立中学校もそうかもしれませんが、子供が公立、私立に進む数としては、公立が三分の二、私立が三分の一ですから、是非公立だけではなくて、公立、私立合わせた、そのような統合したＤＸ出願に今度実証を進めていただきたいと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 一年間で本当に大きく進展しておられるということで、デジ庁の関係の皆さんに本当に心から敬意を表したいと思います。こういったことが先生方の働き方改革の具体的な成果とつながっていく、負担軽減につながっていくことをこれからも是非訴えさせていただきたいと思っております。 資料の一、二が今されておられる実証等だというふうに理解しております。特に資料の二の方で、中学校から高校への出願、そして高校から中学への合否発表とその書類の申送等で十七の手続に細分化して、それぞれどこまで電子化するかということで、一から十一までを採用しているところ、そして一から十七まで、静岡県、先ほど言及ありましたが、されているところ等もあって、先ほど言った調査書をデータで送るだとか健康調査票等をデータで送るとか、そういったことまで進んでいく、その方向非常にすばらしいことだと思っております。 是非、ここまで進んだこの出願のＤＸ化ですけれども、私立高校も含めたものへと広げていただきたいということを今日御質問させていただきたいと思います。”
“本当に先生方の業務が過多になっていて、特に教科指導等々ではない、事務作業に相当するようなこのような手続というのは、非常に相対的に負担感が高いということも統計で出ております。 中学校から高校への進学率は今九九％になりますけれども、単に出願すればいいというだけではなくて、調査書を送るとか、また健康の記録を送るだとか、様々な必要書類を今までは紙媒体で送っていたと。紙媒体で送ったものを高校がまた手入力をするなんていうような、非常に労力の無駄とも言えるような作業が行われていた。なおかつ、入試のメニューもスケジュールも非常に複雑化してきている。これは後で言います。高校入試より大学入試の方が更に複雑だというふうに私は思いますけれども。 この業務負担を教員にのみ負わせるべきではないということで、昨年、文科委員会で、是非ＤＸ化による出願ミスの解消、そして教員の負担軽減を図っていただきたいということをお伺いさせていただきました。その際は、データ連携等の実証に向けた仕様検討を行うということでデジ庁の方から御回答いただきましたが、現状はいかがでしょうか。”
“日本維新の会、金子道仁です。 今まで地方創生デジタル特別委員会で質問する機会がありませんでして、ほかの委員会でデジタル関係のこと、デジ庁の皆さんに来ていただいて概要を質問することはできたんですが、今回は是非細かくお伺いさせていただきたいと思いまして、本日二つ、一つが出願のＤＸ化について、もう一つは高校の就学支援金のオンライン申請について、是非、平大臣、また参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 まず出願なんですけれども、毎年、学校で教員が出願ミスをすると。今年の春、私のところに特別、特段の陳情はなかったですが、毎年陳情が来ます。それで、もう涙ながらに陳情が来るんですね。先生が出願を失敗して受験できなくてそのまま引きこもってしまったとか、そんな話もよく聞きます。 出願ミスにより入試にチャレンジできない受験生がおられるというのは非常に残念なことです。でも、じゃ、出願ミスをする先生が悪いんだと言うわけにもいかない。”
“だからこそ、我々国会議員は、今こそ自ら襟を正し、自らを厳しく律する姿勢を示すため、考え得る最も厳しい条件で企業・団体献金を廃止し、国民の信頼回復を図るべきです。金の掛からない政治の実現の第一歩となるような企業・団体献金禁止法案の成立に向け、早急な合意形成を強く求めます。 最後に、我々は、教育無償化の先にある理想の教育像を各会派と真摯に議論し模索していくこと、また、我が国が誇る社会保障制度が将来世代にも安心して引き継ぐことができる持続可能性を確保するために改革を実行していくことへの決意を表明して、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“健康保険の本来の意義とは、予測困難な健康上の問題を前にした国民が高額な医療費で治療を諦めることのないようにすることであり、政府が高額療養費制度の自己負担上限額引上げを見送る方針を固めたことは当然の判断であると考えます。本制度の負担上限額引上げの前に、多くのやるべき改革を優先して進めるべきだと考えております。 予算の内容については、全てにおいて賛成ということではありません。何より不十分な行財政改革については、我が党は反対の立場です。政府に対しては、既に策定済みの社会保障改革工程の徹底した実行と精緻な検証を強く求め、政府全体で徹底した行財政改革を行うと約束した三党合意の実現を目指します。 企業・団体献金の廃止についても一言申し上げます。 参議院での予算審議途中に発覚した石破総理による商品券配付問題は、予算審議に水を差し、政策議論を妨げるゆゆしき事態でした。衆議院で政治資金規正法改正の議論をしている中で、歴代総理による慣習とも推察される行為が露見したことは、政治と金の問題の根の深さを国民に印象付け、更なる政治不信を招いています。”
“また、公立、私立を合わせた学校配置計画の策定、通信教育や遠隔授業を用いた連携、単位互換の推進を訴えました。これらの政策を総合して、全国どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる環境づくりにこれからも努力してまいります。 もう一つの分野である社会保障料を下げる改革については、年間四十七兆円に達し、増え続ける国民医療費により現役世代に課せられる社会保険料の負担が限界に達していることを深く憂慮し、現役世代の手取りを増やすことと同時に医療制度の持続可能性を確保するため、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することを目標に、論点の十分な検討と改革実行に合意しました。 予算委員会等の場では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、高額医療費制度の外来特例の見直しなど、改革の具体策について議論し、改革の実効性を示しました。これからも改革の具体策を政府・与党に提案し、実効性のある社会保険料を下げる改革を実現してまいります。 高額療養費制度の見直し凍結についても一言申し上げます。”
“日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度一般会計予算に対する修正案及びそれを除く予算原案三案について、賛成の立場から討論を行います。 少数与党の政権運営の中で、我が党を含めた野党は、それぞれに掲げた政策実現のために与党・政府との間で協議を行い、互いに切磋琢磨してまいりました。 我が党も、教育無償化、社会保障改革の分野で協議を重ね、その結果として、与党との間で合意に至り、関連する所要の修正が予算案に加えられたことを理由として、予算案に賛成しました。 合意分野の一つである教育無償化について、来年度予算に高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。生徒一人一人が自分の人生を考え、学びを選択し、問いを持ちつつ決めていく力を育てること、そして、全国どこに住む高校生でも質の高い教育を受けられる社会をつくることが真の目的です。 我が党は、就学支援金の個人支給を徹底することで、生徒が自ら責任を持って学びを選択、構築できる環境をつくるとともに、便乗値上げを防ぐ方策を提言しました。”
“最後に、私は予算委員会で、我が国の平和教育の中心は何かと総理に質問いたしました。戦争資料館ではなく広島平和記念資料館という名前に衝撃を受けたパレスチナの青年の話から、私は、平和教育の中心は赦し、憎しみの連鎖を断ち切ることであると発言しました。総理はこれに対し、自分だけが正しいという自己義認の危険性を指摘され、平和教育の中心は寛容であると述べられました。 昨年、被団協がノーベル平和賞を受賞し、我が国の平和教育が脚光を集めている中、平和教育の中核である赦し、寛容という価値観が我が国の内外にしっかり発信されることを期待します。教育無償化という手段を通して全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保されること、そして、平和教育やインクルーシブ教育等を通して他者への寛容と赦しの価値観が子供たちに浸透していくことは、国内の社会基盤を強化し、同時に積極的平和外交につながると確信します。 我々は、教育無償化の先にある理想の教育像を各会派と真摯に議論し、次の世代に希望を与える教育機会を提供する、国家百年の計である教育の転機に臨む国会の重い責務をしっかり果たしていく決意を最後に申し述べ、討論を終わります。”
“企業・団体献金を受け取らず、しがらみなく意見、提言できる日本維新の会だからこそできる様々な改革提案を批判を恐れずに行ってまいります。 政治と金の問題を端緒とした政治資金規正法の改正と企業・団体献金の廃止についても一言申し上げます。 参議院での予算審議途中に発覚した石破総理による商品券配付問題は、予算審議に水を差し、政策議論を妨げるゆゆしき事態でした。衆議院で政治資金規正法改正の議論をしている中で、歴代総理による慣習とも推察させる行為が露見したことは、政治と金の問題の根の深さを国民に印象付け、更なる政治不信、国会議員全体への不信を招いています。だからこそ、我々国会議員は、今こそ自ら襟を正し、自ら厳しく律する姿勢を示すため、考え得る最も厳しい条件で企業・団体献金を廃止し、国民の信頼回復を図るべきだと考えます。 当初申し合わせた本日までの合意形成は難しい状況ですが、国民の皆様に評価していただけるような、そして金の掛からない政治の実現の第一歩となるような企業・団体献金禁止法案の成立に向け、丁寧かつ早急な合意形成を強く求めます。”
“コロナ禍を越え、財政の平時への回帰が訴えられる中、令和六年度の予算の歳出規模は当初予算比で前年度から僅か一・八兆円程度、一・六％の減額にとどまり、令和七年度政府予算では前年度から三兆円、約二・六％の増額となっています。税収等が増加傾向にある今こそ、財政バッファーを再構築し、相次ぐ自然災害等の緊急的支出にも対応できる財政的余地を確保することが重要であると考えます。 そのためにも、政府に対しては、総理がよくおっしゃるように、検討で終わらせないために、例えばこども未来戦略で示された社会保障の歳出改革による公費削減など、既に策定済みの改革工程の徹底した実行と精緻な検証を強く求めていきます。 また、行政事業レビューの活用による歳出削減目標額の明示、休眠基金の解消と基金の原則十年解散ルールの設定、赤字が拡大する官民ファンドの整理、廃止と類似ファンドの整理統合、特別会計の見直しなど、政府全体で徹底した行財政改革を行うことを約束した三党合意の実現を目指して、政府・与党に行財政改革の提言を行い、その果実を得る努力を行います。”
“政府が高額療養費制度の負担上限額引上げを見送る方針を固めることは当然の判断であると考えます。 本制度は、負担上限額の引上げの前に多くのやるべき改革があります。軽微な症状は自分で治す、薬剤師の役割を見直し強化する、処方箋なしで薬局で買える医薬品は保険を使わずに買っていただく、ジェネリック医薬品を選択してもらうなど、少しの不便を全世代の国民で分かち合っていただくとともに、医療提供者側にも、ＤＸを通じた効率化や過剰な医療については是正を求めるような改革を提言してまいります。 予算の内容については、全てにおいて賛成ということではありません。高額療養費制度については予算の修正がなされたことは多としますが、地方創生交付金の執行状況、そして何より不十分な行財政改革については我が党は反対の立場であり、今後もその姿勢を示してまいります。 強く危惧することは、財政規模がコロナ前に戻っていないことです。”
“もう一つの分野である社会保障、社会保険料を下げる改革については、年間四十七兆円に達し、毎年一兆円規模で増え続けている国民医療費により現役世代に課せられる社会保険料の負担が限界に達していることを深く憂慮し、現役世代の手取りを増やすと同時に医療制度の持続可能性を確保するため、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することを目標に、令和七年末までの予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和八年度から実行に移すことに合意しました。予算委員会等の場では、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方、高額療養費制度の外来特例の見直しなど、改革の具体策についても議論し、改革の実効性を示しました。これからも改革の具体策を政府・与党に提案し、実効ある社会保険料を下げる改革を実現してまいります。 高額療養費の制度の見直しの凍結についても一言申し上げます。 保険、健康保険の本来の意義とは、予測困難な健康上の問題を前にした国民が高額な医療費で治療を諦めることのないようにすることであり、高額療養費制度は、まさに保険、健康保険制度の中核です。”
“ただし、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。生徒一人一人が自分の人生を考え、学びを選択し、問いを持ちつつ決めていく力を育てること、そして、全国どこに住む高校生でも質の高い教育を受けられる社会をつくることが真の目的です。 今回の合意文書では明確でなかった論点については、予算委員会等で様々な議論が行われました。我が党は、就学支援金の生徒本人への支給を徹底することで、支給対象を明確にしつつ、生徒が自ら責任を持って学びを選択、構築できる環境をつくるとともに、便乗値上げを防ぐ方策を提言しています。また、過疎地域でも多様で質の高い教育機会を確保するため、公立、私立を合わせた学校配置計画の策定、通信教育や遠隔授業を用いた連携推進、学校、課程、学科の垣根を越えた単位互換の推進を訴えました。これらの政策を総合して、全国どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる環境づくりに努力してまいります。”
“今後も様々な枠組みで与野党協議が展開されると予想されますが、与野党を交えた政策決定プロセスに際しては、より透明性を向上して広く国民に周知を図り、できるだけ多くの会派の参画を得て広いコンセンサスを図る、充実した国会審議に引き継がれる形で進められていくことを希望いたします。 また、我が国の特殊な政治状況は、国際社会からも関心を持って見られています。今年二月に出されたＩＭＦの対日四条協議の声明には、少数与党下での政治要求を踏まえると赤字が更に拡大するリスクがあるが、財政余地が依然限られているためこれは避けるべきであり、予算における他分野の歳出削減で相殺されなければならないとの言及がありました。国際社会の信頼を保ち続けるために、財政健全化の姿勢を堅持し、与野党共に責任ある政策提言を行い、現役世代の負担をこれ以上増やすことなく、また次世代に負担を先送りすることなく、行財政改革により必要な財源を捻出すべきことであることを繰り返し申し述べます。 合意分野の一つである教育無償化について、来年度予算に高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれました。”
“日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表し、ただいま議題となっております令和七年度予算三案について、賛成の立場から討論を行います。 昨年十月の衆議院議員選挙の結果、衆議院は与党過半数割れとなり、三十年ぶりの少数与党の政権運営が始まって五か月が経過しました。与党のみでは予算案も法律案も成立できないという特殊な状況下で、我が党を含めた野党は、それぞれに掲げた政策実現のために与党・政府との間で協議を行い、互いに切磋琢磨してまいりました。 我が党も、結党以来の中心政策である教育無償化と現役世代の負担軽減を図るための社会保障改革の分野において改革実現に向けた真摯な協議を重ね、その結果として、与党との間で合意に至りました。今回の合意に関する所要の修正が予算案に加えられたことを理由として、令和七年度予算案に賛成の意を表明しました。 今回の合意に際して石破総理は、与野党の建設的な協議と合意は我が国の国会の在り方としても非常に意義深いと述べられました。”
“時間になりましたから終わりますが、是非この自治体の、先行自治体の実施による検証といったものはデータとして集めていただければと思います。よろしくお願いします。 以上、終わります。”
“可能性として、何というんでしょうか、そういう選択肢があるのかどうかということでお伺いしているんですけれども、そのベース、なぜこんなことを聞くかというと、先行している青森県の事例を少し調べさせていただくと、青森県の場合は、何かこうベースがあって上乗せは難しいような制度設計をしていると、それはそれぞれの自治体の判断なんだろうけれども、それはそういう選択をすることについても一定のこの根拠があるというふうには考えておりますが、国としてやる場合に、もう一律にするのか、せざるを得ないそういう制度上の制約があるのかないのか、それとも国としてはベースをしながら自治体の上乗せが可能なのか、そのそういう制度設計が可能なのかどうかということを教えていただけますか。”
“ということは、子育て支援という目的が今後学校給食法の中へ入ってくる可能性があると。そうすると、一番大きな論点としましては、子育てであれば児童生徒間の公平性をどうしていくのか。具体的には、給食を食べれないアレルギーの子供に対してどうするのか、不登校で学校に行けていない子供に対してどう公平性を担保していくのか、こういったことが議論になると思いますけれども、この点に関しては、今後無償化を考えるに当たって制度設計、大丈夫なんでしょうか。文科省の御意見を。”
“まだ国ではこの無償化は進んでいません。ただ、自治体はもう先行して無償化をしているわけですよね。ということは、自治体、各自治体はその無償化の目的、意義というものはもう明確に出していると思うんですが、各自治体が出している無償化の意義、目的を文科省はどのように把握されているでしょうか。”
“ありがとうございます。 その学校給食という枠の中で目的が変遷してきたわけですが、今回、給食の無償化が仮に進む場合にはこの学校給食法の目的は変わるんでしょうか。整合性はどうなんでしょうか。”
“学校給食法の中で、そもそも学校給食はなぜ始まったのか、その目的、当初の目的、そして途中で食育という観点が追加されましたけれども、その目的の変遷について御説明いただけますでしょうか。”
“であれば、公立だけではなくて私立も含めたそのグランドデザイン、学校配置の計画を立てていただかないといけないということは改めてお願い申し上げます。大学でやっているのに高校でやっていないという理由が、今聞いていてもやはり納得はできませんし、文科省の中で矛盾を抱えている状態ではないかと思います。 少子化の中で、公立だろうが私立だろうが関係なく、もちろん都道府県によって私立の高校の割合は全然違うのはそのとおりです。だからこそ、それぞれの都道府県で丁寧に、公立も私立も含めて学校配置計画というものを作っていく、それが今後国として必要なグランドデザインではないかということをもう一度お願いしまして、また次、このことを引き続き議論させていただきたいと思っております。 今日は、残りの時間、僅かになりましたけれども、学校給食の無償化について少しだけですが質問をさせていただきたいと思っております。 学校給食、戦後間もなく制定されて、資料の一枚目ですけれども、学校給食に関して、今まさに無償化ということで制度が大きく変わろうとしています。”
“そこなんです。大学は公立も私立も関係なく子供たちの視点から地理的なアクセスをしっかり確保しようと。なのに、何で高校は公立しか考えないで私立は設置者に任せる、そういう判断になるのでしょうか。”
“先ほど、知の総和の中で、今年の夏に、高等教育、大学に関してグランドデザインをつくっていくと、地理的な関係を、地理的にも機会均等を、アクセスの確保をしていくということです。これって公立大学、国公立だけなんですか。私立大学は入っていないんでしょうか。どちらでしょうか。”
“そうではなくて、たとえこれから少子化が進んだとしても、地方においても教育機会がしっかり確保できる、でも、場所が確保されるだけではなくて、そこでも質の高い高校教育を生徒が選択できるようにしていく、そのようなグランドデザインは、やはり国としてまず明示した上で、それぞれの都道府県が学校配置計画等を作っていく、そのような必要があるんではないかと思います。 国としてこの高校のグランドデザインに関して検討していく、そのようなお考えあるでしょうか。”
“ありがとうございます。非常に説明も興味深く聞かせていただきました。 私の質問は、これ非常に良い計画だと思うんですが、この大学、つまり高等教育に関するグランドデザインと全く同じことが高校に関しても必要なんじゃないかと思うんです。この大学が、今どのように今後十年間考えていくのか、少子化の中で数の適正化はしなければいけない、でも、地方でも全国どこでも多様な質の高い教育機会を確保できる、地理的なアクセスを考えながら地理的な教育機会の均衡を図っていく、すばらしいことだと思います。これ、高校に関しても早急に作る必要があるんではないでしょうか。 高校こそ、まさに今無償化がこれから進む中にあって、公立高校がなくなるんじゃないかと心配しておられる方たくさんおられるんです。”
“三つの政策目標として、質の向上と規模の適正化、大学の数の適正化、そして地理的なアクセスや様々なアクセスの確保という三つの政策目標が掲げられ、それらはトレードオフ、つまり三つとも全部満額ではないかもしれないけれども、それぞれのバランスを取りながら考えていくということが書かれているわけです。このグランドデザイン、非常に重要だと思いますけれども、この夏に向けて十か年のグランドデザインを策定すると昨日答弁いただきました。 このグランドデザインの概要、方向性、分かっている範囲で結構ですので、教えてください。”
“後半の部分が新しい答弁だったので、良かったです。ありがとうございます。 やはり、どなたかがそのコーディネーションをしなければ予算の効率的な配分ということはできないかと思いますので、是非、その辺りはこれからも問題意識持って質問させていただきますし、高校の改革、そして大学の改革、今並行して行われていますので、是非、ばらばらではなくてリンクしながら検討していただければと思います。 続いて、今年二月に出された高等教育システム再構築に関する中教審答申、いわゆる知の総和に関して御質問させていただきます。 この知の総和は、私も勉強させていただいて、非常に感銘を受けております。この時代の中にあって、やはり十年後、二十年後の高等教育、大学等をどのようにしていくのかということを明確に、明確にというか、課題に目をそらさずに考えておられるんだな、そのことをすごく考えます。”
“そして、昨日、そのグランドデザイン、誰がつくるんですか、どうやってつくるんですかという質問をさせていただいたときに、結局答えは、それぞれが特色を生かして、また社会のニーズを考えながら検討していくというような、そういう答弁をいただきましたけれども、これ言い換えれば、ばらばらにやっていくというふうにも聞こえなくもないわけです。 政府全体として、例えば農業、例えば、九州で今半導体が非常に産業として必要になって人材が不足している。じゃ、半導体の産業を支える人材は高校で育てるのか大学校で育てるのか、それとも大学で育てるのか、そういったグランドデザインをしっかり描いて、効果的にこの予算、教育予算を投入していかなければ無駄が生じてしまうんじゃないか、そのように心配するんですけれども、その辺り、問題意識、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 じゃ、次に進めさせていただきたいと思います。 次に、職業教育に関して御質問させていただきたいと思います。 職業教育を行う教育機関としまして、高等教育、大学等がありますけれども、それ以外に専門高校、高校の部分があって、そしてもう一つは各省が行っている職業別の大学校という三つの大きなジャンルがあると思っております。 私も、大臣が農業高校にすごく思い入れがあるというのは十分承知しておりまして、私も農業高校に、農業大学校に様々関わりを持つ者として、非常に魅力的な教育が行われている、それは間違いないと思っております。他方で、どの学年でどの産業に対しては職業訓練をどのようにしていくのか。例えば、農業に就農する子供たちを、高校で育てる、そして就農させるのか、農業大学校で訓練をして就農を目指していくのか。もちろん個人差はあると思いますけれども、政府として職業教育のグランドデザインというものが必要なんじゃないか、そのような問題意識を持っております。”
“大変恐縮なんですが、委員長、この資料に関して委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“これ、去年、おととし議論した内容ですけれども、その一・一兆円をどうやって財源捻出するんですかということに対しては、恐らくそういうふうになるでしょうという、私の、ごめんなさい、理解が足りないんですけれども、そのような計算式のような算出の仕方をしたなというのが私自身、印象だったんです。 だからこそ、もう既に終わった令和五年、そして令和六年、今最中ですけれども、の中で具体的に何をどう削減したから千八百億円、千九百億円の財源が捻出されたのかというところについて明確でないと、全体として削減されたということで、ああそうですかとちょっと納得がいかないんですけれども、そこは詳しく教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 もう一度、その令和五年、令和六年で結構ですので、その〇・一八、〇・一九兆円の内訳を、詳細を教えていただけないでしょうか。”
“検討していただけるということでよろしいですよね。ちょっと長かったので、是非、学生にとって有益な情報提供を検討していただきたいということでよろしいということ、はい、ありがとうございます。 そうしましたら、次の質問をさせていただきたいと思います。 今回の大学修学支援法の改正に伴う必要な財源に関しましては、社会保障改革の工程に伴って、一昨年ですね、令和五年の十二月のこども未来戦略加速化プランの中で発表されたというふうに理解しています。そして、もう既に一年が経過した中で、この改革工程の中で公費の削減、一・一兆円のうちこれまでどれくらいの歳出削減ができたんですかという質問に対して、昨日、〇・六兆円という数字を出していただきました。これの内訳を教えていただきたいということで昨日からお伝えしていたんですが、出てきた資料がちょっと〇・六という数字が全然見えない数字で、具体的な内訳をもう一度ここで教えていただけないでしょうか。”
“大学等が情報提供できるこの統一の制度設計を作っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“是非お願いします。 ただ、大学等からすれば、自分たちは無償化の対象じゃないなんという情報をでっかくホームページに書くことはあり得ないと思うんですね。書いたとしてもちっちゃく、見えるか見えないかのように、載せていますよということを言いたくなるのは、それは人間のさがとして当然だと思います。 だからこそ、受験生にとっては非常に重要な情報ですが、大学にとってはネガティブな情報というのは非常に伝わりにくいです。入学に際して、ホームページでは当然大学は自分たちのＰＲになるような情報を前面に出して、例えば入学した学生の中で何割退学しましただとか、どういう問題が起こりました、そんな情報は出てこないと思うんです。 だからこそ、是非文科省にお願いしたいのは、政府が統一して大学の情報提供フォームを作っていただきたい。学生にそれぞれリサーチをしなさいというんじゃなくて、同じフォームで学生が、高校生が分かりやすいような、情報収集ができるような統一のフォームを作っていただいて、受験生に対して便宜を図っていただきたい。”
“そこからどうやって大学、大学等のその進学の学費をカバーするかということで慌てて、私自身も非常に申し訳なかったなと思うところがありました。 文科省としては、その情報はホームページにありますと。確認大学は自分のホームページにそれを出しますというふうに昨日お答えいただいたんですが、確認大学でない、つまりネガティブ情報の発信は義務化されているんでしょうか。”
“不可欠だと思います。 その無償化の所得制限撤廃の政策優先順位を決める判断がないというのは、やはり場当たり的な判断につながりかねないということなので、是非、その優先順位を決めるためにどのライフステージの無償化を優先していくべきなのかということをデータでしっかり示せるようにしていただきたい。それが一つと。先ほども水野理事からもありましたように、やはり一つの政策のその政策効果、今回の大学修学支援金もそうですけど、果たしてどういう効果があったかという、その政策検証のためのデータも必要ですので、いずれもしっかりと、何かこう場当たり的にそれぞれの政策を修正する際に新しいデータを引っ張り出してくるということではなくて、包括的なそのデータの作成を是非検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。 続いて、確認大学についてお伺いさせていただきたいと思います。 昨日も御質問しました、進学先が無償化の対象かどうかというのは受験生にとっては非常に重要であって、実は私の教え子も一人、行ったら実は無償化の対象じゃなかったということが分かってすごくショックを受けたことがありました。”
“じゃ、どこのライフステージにおける経済負担が最も少子化に悪影響を及ぼしているのかという質問に対しては、昨日、三原大臣からの答えが、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えていますと。分からないという答弁でした。だったら、何でゼロ―二歳じゃなくて、高等教育、大学の修学支援金の改正を先にするのかという理由がないということにならないでしょうか。その辺り、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。こども家庭庁の政府参考人ですか、お願いいたします。”