金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“一人一台端末が家庭にどれだけ持ち帰られているかという数字に関しては、別途ＧＩＧＡスクール構想の資料の中にありますけれども、全く持ち帰られていないのもたしか二割から三割ぐらいあったと思います。持ち帰ったとしても、果たしてそれが、ＷｉＦｉの環境がどうだとか、そういったこともありますので、まさに家庭と連絡が取れていないこの三割の人たちの意向を把握しているかどうかということに関しては、もうこの数字からも調査方法の中からもかなり疑問があるのではないか。この調査自身は私も一定評価しますけれども、是非その辺りは改善する余地があるのではないかということをまずお伝えさせていただきたいと思います。 続いて、この資料の一の二の中の不登校の関連要因についてということで、この赤線と、左ですね、赤線、青線を引っ張っておられます。これは、私ではなくて、文科省の委託業者の方で引っ張ってくださって、非常に分かりやすい説明かと思うんですが、このきっかけ要因になっているところの赤線の部分、例えばいじめの被害、教師の認識は四・三、不登校児童生徒は二六、保護者は二九。”
“ありがとうございます。 六百九十五名が不登校、三十日以上の欠席で、今回の調査、資料の一の二のところで、不登校要因についてというものの左側、教師千四百二十四名、不登校児童生徒二百三十九と書いてあるように、アンケートの対象になったのは二百三十九名ということだと思います。六百九十五名からいうと半分以下、三十何％でしょうか、の人にしかアンケートが聞かれていないと。 この二百三十九名という不登校児童生徒のアンケートの調査方法はどうなっていたのか、この子供さんたちは、欠席はしているけれども定期的に登校している児童生徒だったのかどうか。この資料の一の一の調査目的の（３）にあるように、この令和四年度の問題行動等調査の中で相談、指導等を受けていないと報告された児童生徒数が約三十数％いた、その子供たちの原因把握こそが今回この調査の目的だったと思うんですけれども、その辺りはちゃんと実施されていたかどうか、教えてください。”
“また、調査内容に関しては、正直、何というんでしょうか、学校の教員の方々にとっては少し耳の痛いような内容になっているところも部分的にありましたけれども、しっかりと公表して、問題にしっかり向き合おうという、そのような内容で、私自身も一定評価をするものでございます。ただ、よく見ますといろいろと疑問点もありますので、その点について今日は御質問させていただきたいと思っております。 最初に、この資料の一の一にありますが、調査対象者がこの四県市の小学校三年から高一の児童生徒一万九千五人でありますけれども、この中の不登校児童生徒数は何名と把握されているでしょうか。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁でございます。 本日は二十五分という限られた時間ですが、久しぶりの一般質問なので、たくさんの質問をしたいと思って資料が厚くなってしまって、大変申し訳ございません。その中でも限定して、今日は二つお伺いしていきたいと思っております。 一つ目は、不登校の要因分析に関してでございます。 資料の一の一から、これは文科省が委託事業として不登校の要因分析に係る調査研究をした、その結果の発表が三月に行われた、その資料を配付させていただきました。 そもそもこの調査委託をした理由としては、令和四年度の問題行動等の調査において不登校の要因が無気力、不安というところに集中したと、約五割前後がここになってしまった、そういうのは非常に不明瞭ではないかという、その問題意識の中から今回の調査が行われたというふうに理解をしております。”
“このように、政府の予算案には検討不足の点や懸念が山積しています。こうした本来議論すべき事項に速やかに集中するため、政府には、裏金問題の実態解明、処分、そして再発防止のための政治資金規正法等の改正を主導し、深刻な政治不信という国難に速やかに対応していただくことを強く求め、反対討論といたします。 ありがとうございました。（拍手）”
“政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせる、実質的な負担増は生じないなどと説明しておられますが、答弁はぶれ続けています。 総理は支援金の財源について歳出改革と賃上げで財源を捻出すると主張する一方、経済再生担当大臣は歳出改革でカバーするため賃上げは関係しないと述べておられます。子育て政策担当大臣の答弁では、一人当たりの支援金負担金額が五百円、千円、千二百五十円と変化し続けています。政府は、国民負担率の計算上、全体として実質的な負担は生じないとしていますが、個々人のレベルで実質的な負担増が生じる可能性は明らかです。 また、そもそも中小企業の賃上げが実現しなければ、また今後の歳出改革がうまくいかなければ、全体としても必ず負担増が生じます。これでは、子育て世代、若者世代の可処分所得はいつになっても増える見通しが立ちません。 ほかにも様々な財政上の懸念事項があります。コロナ禍を越え、財政の平時への回帰も重要な課題でありながら、一兆円もの一般予備費を計上し、約八千億円もの基金の積み増しなど、経費の膨張トレンドは全く反転できていません。”
“政倫審の限界が見えた以上、疑惑の残る議員には、証人喚問を含めて説明責任を果たす別の機会を用意するのが総理の党総裁としての責任ではないでしょうか。 自民党は、近く関係者の処分を行おうとの報道があり、真相が明らかでない状態でどのように処分の軽重を決めるのか不明です。早急に幕引きを図ろうとする姿勢が見受けられることは誠に遺憾です。 総理は、今国会中に政治資金規正法の改正を行うと明言しておられます。一方で、政治刷新本部の続報が聞かれませんが、最終とりまとめはいつ公表されるのでしょうか。自民党が置かれた立場を考えれば、最も早く、最も踏み込んだ方針を表明し、政治改革を議論を主導すべきです。 政治と金の問題が長引けば重要な法案の審議にも悪影響が及びます。今国会では明らかに内容の詰められていない政策が議論の俎上に上がっています。その一つが政権の看板政策たる子ども・子育て政策です。 子ども・子育て政策加速化プランでは、一兆円を子ども・子育て支援金で賄うとしています。”
“日本維新の会の金子道仁です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算三案に対して、反対の立場から討論いたします。 日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年二月、厚生労働省は、二〇二三年度の出生数が過去最低を更新し、七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしました。二一〇〇年には、日本の人口は約六千三百万人にまで減少するとされています。 総理はしばしば二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと述べておられますが、事前に抜本的な行財政改革に取り組み、しっかり財源を確保し、また、これまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に大胆に着手すべきでした。今から歳出改革に着手するというのは、後手に回った、余りに悠長な対策ではないでしょうか。危機感の欠如と言わざるを得ません。 このような状況にありながら、今国会の多くの質疑時間は、残念ながら政治と金の問題に費やされました。にもかかわらず、自民党が誠実に説明責任を果たしたとはとても思われません。 清和研究会においてキックバックがいつから始まったのか、誰の発案なのか、いずれも明らかになっていません。”
“また、その内訳は特定目的予備費の減額や防衛力強化資金の繰入れ停止を主としており、経費の膨張トレンドは全く反転できていません。 新型コロナウイルス感染症が拡大した令和二年度から、政府は機動的な対策を盾に予備費を積み増し、その合計は約三十兆円に上っています。同時に、基金の残高は約十六兆円を超えています。にもかかわらず、来年度予算では能登半島地震の復旧復興を大義名分とし、一兆円の一般予備費を計上しました。加えて、基金にも約八千億円を積み増すこととしています。財政規律が徹底的に毀損されています。 これまでるる指摘してきたとおり、政府の予算案には検討不足の点、懸念点が山積しています。こうした議論、本来すべき議論に、事項に速やかに集中するため、裏金問題の実態解明、処分、そして再発防止策のための政治資金規正法の改正が速やかに行われ、深刻な政治不信という国難に速やかに対応していただくことを強く求め、私の反対討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“法案審議までには具体的な負担額計算が示されるということですが、これも遅過ぎると言わざるを得ません。 政府は常々、支援金によって全体として実質的な負担増は生じないと述べておられますが、個々人のレベルで実質的な負担が生じる可能性は明らかです。また、政府は、国民負担率の計算上、全体として実質的な負担は増加しないとしていますが、そもそも賃上げがなされなければ、また今後の歳出削減がうまくいかなければ、全体としても必ず負担増が生じます。これでは子育て世代、若者世代の可処分所得はいつになっても増える見通しが立ちません。 我が党議員の質疑により、子ども・子育て支援金は今後増額される可能性があることが明らかになりました。社会保険料はこれまでもなし崩し的に引き上げられてきた経緯があります。そもそも社会保険料は逆進性が高いため、子育て支援のための財源確保策には最も適さないのではないでしょうか。 様々、このほかにも財政上の懸念事項があります。コロナ禍を越え、財政の平時への回帰も重要な課題でありながら、令和六年度予算の歳出規模は令和五年度から僅か一・八兆円弱、約一・六％の減額にとどまります。”
“しかし、このような混乱が今後も続けば重要な法案の審議にも悪影響が及びます。今国会では明らかに内容の詰められていない政策が議論の俎上に上がっています。その一つが政権の看板政策である子ども・子育て政策です。 子ども・子育て政策加速化プランにおいて、令和十年までに支出予定の金額計三・六兆円のうち、一兆円は子ども・子育て支援金で賄おうとしています。政府は、歳出改革と賃上げによって実質的な社会負担、社会保険負担軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担増は生じないなどと繰り返し説明しておられますが、答弁は今に至るまでぶれ続けています。 総理は支援金の財源について歳出改革と賃上げで財源を捻出すると述べておられますが、経済再生担当大臣は歳出改革でカバーするため賃上げは関係しないと述べておられます。閣内ですら解釈が一致していません。こども政策担当大臣の答弁でも、一人当たりの負担金額は五百円、千円、千二百五十円と変化し続けており、内容が十分精査された上で提案されているようには思えません。”
“自民党は衆参の過半数を占める最大会派であり、今回の改正の大きな立法事実である派閥による政治資金パーティー裏金問題の責任会派として、政治資金規正法改正の議論を積極的にリードすべきではないでしょうか。 一月に出された自民党政治刷新本部の中間とりまとめ、これはそもそも内容が希薄な上、公表から二月が経過しても続報が聞かれません。最終取りまとめは、いつ公表されるのでしょうか。自民党が置かれた立場を考えれば、最も早く、最も踏み込んだ方針を表明し、議論を主導すべきです。 そもそも実態が明らかになっていない以上、再発防止策も的を得たものにはなり得ないという懸念もあります。また、裏金が必要である背景であるお金の掛かる政治から脱却しなければ、根本的な再発防止にはなりません。課題は山積しています。しかし、各党各会派の議論すら始まっていません。ゆゆしき事態であることを御指摘いたします。 総理は、関係者や総理が事実を実直に公表していれば、真相究明や処分が段取りよく進み、再発防止に向けた政治資金規正法等の改正の議論を腰を据えて始められたはずです。”
“安倍元総理の死後、清和政策研究会においてキックバックが再開した経緯についても、派閥の幹部全員が知らぬ存ぜぬを貫き通し、キックバックがいつから始まったのか、誰の発案なのか、いずれも明らかになっていません。これで国民に対して説明責任を果たしたと言えるでしょうか。 総理御自身も政倫審へ御出席になりました。政倫審での真相究明は非常に不満が残る結果となり、残念ながら説明責任を果たそうとする総理のリーダーシップが十分発揮されたとは言えない状況です。政倫審の限界が見えた以上、疑惑の残る議員には、証人喚問を含めて説明責任を果たす別の機会を用意するのが総理の党総裁としての責任ではないでしょうか。 自民党は聞き取りを行った約八十二名の議員の皆さんを対象に処分を行おうとしているという報道がございます。そもそも真相が明らかでない状態で、どのように処分の軽重を決めるのでしょうか。性急に幕引きを図ろうとする姿勢が見受けられることは誠に遺憾です。 総理は、今国会中に政治資金規正法の改正を行うと明言しておられます。しかし、政治改革を前に進める責任は各党各会派に押し付けたままです。”
“少子化は我が国の活力を徐々にむしばみ、様々な社会システム維持すら不可能にしています。 総理はしばしば二〇三〇年までが少子化反転のラストチャンスと述べておられますが、ついに今回がラストチャンスになってしまうまで、幾つのチャンスを逃し続けてきたこれまでの子育て政策を真摯に振り返り、その反省を生かして政策に着手すべきです。本来は事前に抜本的な行財政改革に取り組み、しっかり財源を確保した上で新しい施策に大胆に取り組むべきだと考えますが、このラストチャンスに当たり、これから社会保障の歳出改革を行い財源確保を目指すというのは、後手に回った余りに悠長な対策ではないでしょうか。危機感の欠如と言わざるを得ません。 このような状況にありながら、今国会の大半の質疑時間は政治と金の問題に費やされました。政治資金パーティー収入の不記載が初めて問題になったのは昨年秋のことです。しかしながら、これまで自民党が国民に対して誠実に説明責任を果たしたとはとても思えません。”
“日本維新の会、金子道仁です。 教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論いたします。 日本の少子化は、もはや抜き差しならぬ状況にあります。本年二月、厚生労働省は、二〇二三年の出生数が七十五万八千六百三十一人だったと明らかにしています。出生数は昨年に引き続き八十万人を割り、過去最低を更新しています。最後に百万人を超えたのは二〇一五年であり、八年間で二十五万人近く減少したことになります。 そもそも我が国の合計特殊出生率は一九七四年に人口置換水準を下回っており、以降五十年間にわたって若い世代の人口は減少を続けています。 地方に目をやると、問題は一層深刻です。今年は増田寛也元総務大臣が「地方消滅」を出版し日本を震撼させてから十年になりますが、その間の地方の人口減少は悪化の一途をたどっており、現在、全国で人口最小の鳥取県、人口が約五十三万五千人、東京都世田谷区の人口約九十一万八千人を大きく下回るに至っています。 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、二一〇〇年の日本の人口はおよそ六千三百万人まで減少すると推計しています。”
“パネル七は、これ、書き写しなさいというストーリーですけれども、このダラルが行ったこのバスへの占領、そして戦闘軍、こういった文章を、小学校五年生のパレスチナの子供たちは、上の段落をきれいな手書きで下に書き写しましょうと、書き写す、このような教育をしている。これが今、ＵＮＲＷＡの管轄の中でパレスチナで行われている一つの教育の事例になっているわけです。 我が国は二国家解決を目指しています。パレスチナ難民も、またイスラエルの人たちも平和な二国家の解決を目指すために、我が国は、ＵＮＲＷＡを通して資金援助を七十年間、合計で幾らでしたっけ、合計で十一億ドル支出させていただいています。 しかし、このような価値観をいつまでも子供たちに植え付け続けたとしたら、それは我が国の外交の方針から照らしていかがでしょうか。外務大臣、お聞かせください。”
“この人物が、小学校五年生の教科書の中で、彼女の記憶が永遠に残るようになったのか、その理由を私たちの手にある教科書から学びますという導入で彼女のストーリーが続くわけです。 パネル五を御覧ください。 彼女の活動として、占領軍、イスラエル軍は航空機、戦車を使いながら銃弾でバスを攻撃し、多数を殺害した、ダラルも殉教者として八人の英雄と天に昇った。 パネル六。 このようなストーリーを読んだ後、先生が質問をするわけです。ダラルが殉教した年齢は何歳ですか、ダラルはなぜバス誘拐事件をしたのですか、彼女の目的は何ですか。教師ガイドは付けていませんが、教師ガイドには、彼女の目的は殉教であり、占領軍に多数の死傷者をもたらすことであったと。そして、多くの占領軍の兵士を殺害することによって、デイルヤシン、これはイスラエルのテロリストがアラブの村を虐殺した、そのような事件のストーリーですけれども、そのようなことが小学校五年生の教科書に累々と書かれています。 パネル七、御覧ください。”
“ありがとうございます。 今までのＵＮＲＷＡへの外務省の評価、読ませていただきますと、約数百万人のパレスチナ難民に対して保健、医療、教育、福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた、我が国は、この働きは我が国が目指す二国家解決の実現に向けて極めて重要と考える、そのような評価を外務省としてはされてきたと伺っています。 今日は、パレスチナの子供たちが使っている教科書を持ってこさせていただき、配付資料とさせていただきました。資料、パネルお願いいたします。これは、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナの小学校で使われている教科書のコピーとなります。 簡単に説明させていただきます。この表紙はアラビア語、まあ国語ですね、で社会、小学校五年生の教科書になります。この中に、ダラル・アル・ムグラビという女性、顔はちょっとぼかしていますけれども、この女性の歴史について書かれています。この女性はどういう方かというと、一九七八年にイスラエルに侵入したテロを行い、十三人の子供を含む三十八人のイスラエル民間人が死亡したというその事件の中心人物になります。”
“今回、このＵＮＲＷＡへの資金拠出が停止している。なぜかというと、今年の一月二十七日、ＵＮＲＷＡのスタッフがハマスによるテロ攻撃に関与していた疑いが浮上したと。関与したとされる十二名のうち、二名は死亡し、十名は解雇されたと。それを踏まえて、政府はＵＮＲＷＡへの拠出金を一時停止した。林官房長官としては、疑惑については非常に憂慮される、そのように言われておられます。 この二ポツのところはＮＨＫニュースを抜粋しましたが、その後、ＵＮＲＷＡの本部の下にハマスのトンネルが発見されたりだとか、そして三月には上川大臣が再開に向けた議論を検討している、そのような発言も書かせていただきました。 まず最初に、冒頭、総理にお伺いします。 我が国の資金援助先がテロ活動に関与する、言い換えれば、我が国の援助資金が、国民の税金がテロ活動を間接的に支援するような事態、これは、我が国の外交方針、テロ活動は一切容認しないという立場からは断固として看過できないと考えますが、総理の見解をお聞かせください。”
“次のテーマに移らせていただきたいと思います。 ＵＮＲＷＡへの支援、パレスチナ難民への支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 資料の三を御覧いただきたいと思います。 ＵＮＲＷＡといっても、国民の皆さん、余りよく御存じでないこともあるかもしれませんので、簡単な資料を使いながら説明させていただき、議論に入りたいと思います。 ハマスによるテロ、これが昨年十月七日に行われました。我々としても、これに、テロ行為、強く非難するとともに、現在進行しているガザ紛争、一刻も早く終結し、ガザの人たちへの、住民への人道支援、そしてその後の恒久的な和平、二国家解決に向けて我が国としてもこれからもしっかりと外交努力を続けていただきたい、そのように考えております。 一ポツ、ＵＮＲＷＡの概要に書かせていただきましたが、一九四九年の国連決議で設立し、五〇年から、パレスチナ難民を救済する目的で、ガザ、ヨルダン川西岸等五か国・地域で百五十万人以上のパレスチナ難民を支援しておられます。そして、二〇二二年度、我が国は三千万ドル、そして過去七十年間で累計十一億七千万ドルの支援を行ってまいりました。”
“ありがとうございます。 教育無償化の議論、まだまだ実は質問用意させていただいていたんですが、ちょっと時間がもう限られてきました。 ただ、最後にお伝えさせていただきたいのは、無償化をしていくということが目標、ゴールではないということ。今、高校生は、十八歳で卒業したら民法上は成人になると、つまり社会人としての責任を取らなければいけない。そのようなところに立たされる高校生が、果たして三年間にどのような学びをして、高校卒業時点でどのような資質を持って社会に、また大学に進んでいくように我々として子供たちを育てていくのか、そのような目標、そしてそれに向けた改革と併せて無償化を議論していかなければ単なるばらまきになってしまう、そのような危険性も感じております。やはり理念を持って無償化を推進していく、そういったことをまた引き続き大臣とも議論させていただければと思います。 大臣にはここまでとさせていただきますので、議事、お願いいたします。”
“今まさに自治体が先行して上乗せをしている、制度の過渡期にある、これは間違いないと思います。様々な先行事例を実証しながら、国としてどのような無償化を目指していくのかということを議論していく、我々もそこを注視していく必要があると思います。 おっしゃるように、キャップをはめることによって、私学の裁量、授業料の設定が難しくなる、それによって私学の特色ある教育に制約が掛かるんじゃないか、それはおっしゃるとおりだと思います。でも、キャップをはめなければいつまでたっても無償化が実現できない、これも事実だと思います。 であれば、キャップを設けつつ、そうした弊害を回避するという意味で、例えば、授業料はキャップを設けた上で、校長裁量予算の拡充、先生が、校長先生が特色ある質の高い教育を行う、そのようなプレゼンテーションして、そうした教育カリキュラムに対しては授業料のキャップに上乗せするような形で機関補助を行う、そのような政策によってこのキャップの弊害をクリアすることはできるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“先日の文科委員会でも議論になりましたが、四月から、これは大学ですけれども、大学の理工農学部に通う授業料、学生の授業料が減免されると。そうしたら、四月から理工農学部の授業料が十万円前後軒並み上がってしまっている事例が散見されると。授業料減免が便乗値上げを誘発している可能性があるのではないか、私じゃなくてほかの委員がそのような議論をされていて、私も拝聴させていただきました。 こうしたイタチごっこを回避するためには、やはり、そしてこれであったらいつまでたっても無償化実現できませんので、授業料にキャップを設ける、そして授業料の完全無償化を選択する、これも一つの方法だと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。”
“その上乗せ部分に大きな差ができてきているというのが今現状なんです。そして、その上乗せ部分に差が付いたまま十年、二十年たった場合に、都市部から、ごめんなさい、地方から都市部に人口がどんどん流入してしまうんじゃないか、そのような危惧さえもあります。 是非、こうした、特に高校に関しては、もうほとんどの子供たちが高校に進学しているこの現状の中にあって、全国で同じ条件で高校の授業が行われる、そういったために国としての施策を是非早急に検討していただきたい、そのように思っております。 この無償化ということについて三つ目ですけれども、実質無償化か完全無償化か、こういった議論も早急に行う必要があるのではないか、そのように考えております。今、都道府県がしているものは実質無償化と完全無償化が入り乱れた状態になっている、そのように理解しております。 実質無償化、これは授業料を補助していくわけですけれども、授業料にキャップを付けないということによって、補助を上げるに並行するようにして授業料も上がってしまう、そのようなことがイタチごっこのように起こっている。”
“とても重要なポイントだと思います。と同時に、今高校に改革が求められている。この無償化と高校改革、これのリンク、私どもは重要なことではないかと考えております。 高等学校の授業料無償化、今、先ほども申し上げました、大阪で、東京で、そしてほかの都道府県でも自治体ごとの先行実施が行われています。 先日、ある教育長の方との懇談の中で、地方自治体ですが、高校の授業料無償化はチキンレースになってきていると。つまり、財政力のある自治体が無償化に向けた上乗せを先行実施する、そうすると、その周辺の自治体は、それに付いていくか、でも財源が足りないからどこまで付いていけるか非常に難しい中で、それをしないと地域間格差が起こってしまう、そのような状況だと聞いております。 確かに今、財政力のある首都圏の自治体が無償化を先行し、そして財源に乏しい地方ではこの無償化の恩恵にあずかることができない、これでは地域間格差がますます広がってしまうと思います。早急に国全体でこうした無償化を実施すべきだと考えますが、総理の考えをお聞かせください。”
“そして、この自治体が上乗せというところになりますけれども、何かこう自治体のこの教育無償化というのが、教育無償化というタイトルは一緒なんですが、様々な施策がばらばらに今推進されている、そのような印象を受けております。教育無償化が本来のその無償化の目的に従って行われるように、ばらまき政策とならずに効果的に用いられるために、我々は今、教育無償化の先に何を目指すのか、そういった理念を議論していく必要があるのではないかと考えております。 最初に、総理にお伺いします。高等学校に限りますが、高等学校の授業料無償化の意義、目的は何でしょうか。”
“中間とりまとめが出てから今日でちょうど二か月になりました。残りの国会は三か月です。充実した議論をするためには、是非、自民党から骨太のこの改革提言といったものを出していただいて、もうこの政治不信の今のこの世論を何とか変えていけるような、そのような良い議論ができるように、是非自民党の方からも速やかな最終提言の方を出していただきたいと思っております。 我々日本維新の会、昨日、党大会を行いまして、腐敗した政治を浄化し、今こそ日本大改革、そのような思いで党大会をさせていただきました。このことを私たちも是非この国会で実現していくことを約束し、次の質問に移りたいと思います。 続いて、教育無償化について、文科大臣そして総理大臣にお伺いさせていただきたいと思っております。 現在、政府は高等学校における就学支援金を段階的に拡充してくださっています。そして、国の就学支援金制度を土台にしながら、各自治体がそれに上乗せするような形で、高等学校の授業料の無償化、個別に実施している、そのような状況であると思います。 資料の二を御覧ください。”
“そして最後に、総理も言及してくださいましたが、お金が物を言う政治ではなくて、政策を競い合う政治、そちらに我々は転換していく必要がある、そのように考えております。 総理から先ほどお金の掛からない政治に向かって前進していくというような趣旨の御発言いただきましたので、一つ質問飛ばさせていただいて、こうした政治資金規正法の改正に向けて、スケジュールなんですけれども、今回、一つのテーマだけでも様々な議論があると思います。ここに小さく、透明性の確保であったり、ガバナンスであったり、様々なほかのテーマもありますけれども、そうした論点を全てしっかり議論して、六月末の国会会期が終わるまでに政治資金規正法の改正ができるかと言われると、非常に私は不安に感じております。 総理は、政治資金規正法の改正、今国会中に行うとおっしゃっていただきましたが、改正に向けた覚悟、そしてスケジュールについてお聞かせください。”
“是非、様々なアイデアを出し合って、より良いこのお金の掛からない政治の実現に向けて議論を深めていくことができればと思います。 なぜ、今回このテーマ、民主主義のコストの削減、お金の掛からないというところにしたか、それは三つ理由があります。 一つは、今、先ほども申し上げたとおり、お金の掛からない政治を目指さなければ、やがて今回のことも過去になったときに再び裏金が必要になってくるような事態が生じるのではないか、これが一つ目です。 二つ目は、今回、防衛財源の確保のための歳出削減であったり、子ども・子育て資金の財源のための社会保障費の削減であったり、様々な方面に我々は歳出削減をお願いしている。翻って、我々国会議員が、歳出削減、お金の掛からない政治は無理です、難しいですというのは、やはり国民に対して説明が成り立たないと思うんです。確かに難しいことは難しいと思います。私のような一年生議員が言うことではないかもしれない。でも、難しいことであったとしても、やはり皆さんに歳出削減をお願いする立場として、我々も歳出削減に向かってしっかりと知恵を絞り議論をしていく、そのような必要があるのではないか。”
“我々日本維新の会も、一月に出しました政治改革大綱の中で、政治活動における総量規制、これはやはり必要ではないか、具体的に是非議論したいと思っておりますけれども、残念ながら、政治刷新本部の中間とりまとめには、この政治活動における総量規制というところは全く言及がございません。 そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、今後、最終とりまとめが出されてくると思いますが、自民党として、政治活動の総量規制の更なる自主規制、これを提言するお考えはありますでしょうか。”
“国民に対して我々政治家がどのような政策を持っているのかをＰＲしていくこと、これは非常に大事なことだと思います。 ただ、それが、お金の量が多い人がよりＰＲができるという形ではなくて、やはりどのような方々であっても政治を志す方々がしっかりとＰＲができるような、それは例えば、各人ではなくて公共のスペースとして、公共のこのポスター掲示板、これをまあ電子掲示板のようにしてしまって、政治、選挙期間以外は地元の自治体がその行政サービスのＰＲに使ったりとか、いろんなＤＸ化の中で考え方があると思います。そういったこともまた是非早急に議論していくことが、今回の政治、今回の一連のこの政治と金に関して、この政治資金規正法の改正についてもしっかり議論していくテーマではないかと思っております。 その総量規制に関して、自民党の一九八九年の提言の中では、非常に、まあ何というんでしょうか、関心が高いというか、この人件費の、非常に経費の中で大きな比重を占める人件費、事務所費は、党内において人口、面積などに基づく基準を作り自主規制を行う、ここまで踏み込んだ提言をなさっておられます。”
“ただ、このポスターの規制、残念ながら実態は出の抑制になっていない。私は、政治家になるまでこれ知らなかったですが、政治家になって先生方から教えていただくと、一定期間前になったら名前の書いたポスターは外して、政党のポスター、二連ポスターに変えなさい、そして、その二連ポスターを最終的には剥がしなさいと、そのようなことを聞いたことがございます。つまり、出の抑制をするというはずが、手間がもう一つ掛かって、お金のある人はしっかりとＰＲをしていけるような、そういう選挙制度、政治活動になっている。これはまさに出の抑制の逆転が行われているわけです。 このように、パッチワークをするような出の抑制をしていけば、当然、そこの裏を通してお金のある人が有力な活動をしていく、このようなことが認められてしまうことになってしまうのではないか。この出の抑制、例えばポスターの規制に関してこういった経緯がありますので、更なる出の抑制の可能性として、ポスターの規制、どのように考えでしょうか。総理、お聞かせいただけますか。”
“ありがとうございます。政治、お金の掛からない政治を目指すということを総理から明確に言っていただいたのは非常に心強いです。 ちょっとパネルを見ていただいて。（資料提示） 一九八九年の自民党の政治改革大綱。ここで、出の抑制という項目、まあ平たく言えば、政治活動、選挙活動に係る費用を削減しようと、先達がこのようなことを出されて、四つ項目を掲げておられます。それぞれが、平成元年、平成六年の公選法の改正へと至っている、そのようなことを私も調べさせていただきました。 翻って、今回の政治刷新本部中間とりまとめ。派閥で行われていた勉強会を本部で行うこと、これを出の抑制の中に入れることができるか分かりませんが、非常に粒としては小粒だなという印象を受けております。 例えば、この三番、このポスターの規制。これは、この当時、自民党のこの政治改革大綱の中では、議員の任期満了前一定期間は、たとえ政治活動のためであっても、立候補を予定する者の氏名を表示するポスターなどの掲示は立法措置によって禁止すると、そのような提案を出されて、それが平成六年の公選法の改正に至っているわけです。”
“その背景には、政治にはお金が掛かる、これは仕方がないというようなメッセージを総理から伺っているような、そのような気持ちで聞いておりました。 総理は、自民党の総裁として、民主主義のコストの削減、広く言えば政治活動や選挙活動に掛かる費用を削減して、お金の掛からない政治、これを目指していく、そのことについてどのようにお考えでしょうか。”
“我々国会議員は、今回、このような政治不信というところにあって、新しく変わっていかなければいけない。まさに発酵力を発揮して新しい良いブドウ酒に変わっていく必要があると思います。と同時に、その新しい改革を受け入れる袋が古いままであれば破れてしまう。その破れることのないように古い制度にパッチワークをしていけば、その継ぎはぎのところからまたこぼれ落ちるようにして抜け道が、抜け穴ができてしまう、そのようなことを非常に危惧しております。 そういった点では、裏金のこの必要性というんでしょうか、お金の掛からない政治を目指すことこそが将来的に裏金をもう一度生み出さない再発防止の大きな土台になるのではないか、そのように考えております。 総理は、これまでの答弁の中で、民主主義のコストをどのように維持していくのか、民主主義のコストをどのように負担するのか、そのような発言を繰り返ししておられました。しかし、期待をしていたのは、民主主義のコストをどのように削減するのかという総理の言葉、これを聞くことができなかったんですね。”
“実態解明がなければ処分もない、そして、処分等がなされなければ再発防止策も立てるのが難しい、それはまさにそのとおりだと思います。しかし、時間を掛けても真相解明に至らない、そして、実態解明、処分が至らなければ、再発防止策、法の改正にも至らない、そして、今国会にこれが実現しなければ、次に移り、問題が風化し、そしてなし崩しになってしまうんじゃないか、そのようなことを非常に懸念をしております。 政治資金規正法等の改正は絶対に今国会中に実現しなくてはいけない、そのように考えておりますけれども、今回、まだ、処分もまだというところでございますが、この政治資金規正法等の改正について一つ議論をさせていただきたい。多岐にわたる論点の中で、今回はお金の掛からない政治というテーマについて、論点絞って総理と意見交換させていただきたいと思っております。 私は、キリスト教会の牧師として、今回の政治資金の話を聞きながら、聖書の言葉をいろいろ考えるんです。その中で一つ、非常に心に響く言葉というのは、新しいブドウ酒は新しい革袋に入れなければいけないという、この言葉でした。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 私も、冒頭、政治と金について総理にお伺いしていきたいと思っております。 これまでのこのテーマについての先輩の委員の皆さんの質疑、拝見、拝聴させていただく中で、一つ、実態解明、二つ、処分、そして三つ目、再発防止、この三つのステップを段階を踏んで進んでいく、そのように理解をして拝聴してまいりましたが、実態解明、経緯がどうであったか、使途がどうであったか、これがいまだに明確ではない。そして、処分に関しては、三月二日の予算委員会の質疑の中で総理から、政治資金収支報告書の修正の進み具合を見ながら早期に処分すると、そのような御発言がありましたので、そろそろ出るのかと思っておりましたが、まだ処分の方も出されていない。 そのような中で、今国会の中で政治資金規正法等の改正、再発防止に向けて総理が約束しておられるそのような改正についても、非常に、これができるんだろうか、そのようなことを、議論を伺いながら危惧をしている、そのようなところでございます。”
“時間が参りましたので、今日はここまでにしたいと思いますが、誰かが勇気を持ってこれくらいでいいんじゃないかというメッセージを出していただく、それは私は是非文科省にお願いしたいと思いますので、引き続き御検討をよろしくお願いします。 以上で終わります。”
“そんな勇気を持って小さな学びの多様化学校を認めるということは、過去に前例がないわけですから、横を見て、周りを見て、誰もやらないと、結局、民間の学校、民間の多様な学び学校というのは設置が推進しない。 文科省が目標としている三百という数字、今二十四ぐらいですけれども、三百を目指すんであれば、文科省として、例えば公立でされておられる分教室型の学びの多様化学校のような小規模なものを一つの事例として各都道府県に出していただいて、このただし書を読みやすくなるような何らかの支援を文科省からしていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。”
“是非、引き続き御支援をよろしくお願い申し上げます。 学びの多様化学校の多様化に対して、一つ、私は提言、是非お願いしたいのが資料一の学校設置基準です。 今、民間の団体、学校法人等が多様な学び学校をつくっていきたい、ただ、当然のことながら、小規模な学校をつくりたいと考えるわけです。不登校の子供たちを大規模に集めた学校をつくろうという方は余り多くはないと思うんですね。じゃ、小規模な学校をつくりたいと、その人数に合わせた適切な校舎、校庭の学校をつくりたいというふうに考えたときに、この設置基準が引っかかってきます。 どこが引っかかるかというと、このただし書ですね。文科省としては、この設置基準は、別表のところにあるように、こういう面積の校舎、こういう面積の校庭を備えなければ学校として設置は認めないと。ただし、地域の実態その他特別の事情があり、教育上支障がない場合はこの限りでないということで、その設置基準の緩和の可能性を示唆しています。 ただ、実際に、この設置権限者である都道府県はこのただし書を読めません。”
“ありがとうございます。 学びの多様化学校こそ本当に多様性を持つ必要があると思いますが、この学びの多様化学校の多様性を生み出すための支援について、大臣、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ちょっと時間が、ごめんなさい、ゆっくりし過ぎてしまって、かなり質問残ってしまったんですが、学びの多様化学校について御質問させてください。 現在、学びの多様化学校の公私の、公立の学びの多様化、私立の学びの多様化、割合はどれくらいになっているでしょうか。”
“私も実はフリースクール運営していますので、いろんなタイプのフリースクールがあることはよく承知しています。私たちは、ちゃんと出席認定もらえるように教育委員会とも交渉をしっかりして、個別学習計画も提出しながらやっています。でも、そうじゃないフリースクールさんもあるわけです。それは、決して意図的に子供たちを何かしようというよりも、そういうマンパワーがなくてできないという方々もおられるわけですね。 いわゆる認定されているフリースクールか、しないかということだけで、そこ、親にとっても、不登校の子供にとっても、ここが認定か認定じゃないかなんということを選んでいけるほどのゆとりもない中で、あるフリースクールについては就学義務違反だと、あるところは就学義務違反じゃないなんという運用がなされているということは、やはり就学義務違反、就学義務というその元々の立法事実からかなり乖離しているんではないかということは思いますので、またここは引き続き議論させていただければと思います。”
“ありがとうございます。 今の答弁は、私、事前のレクでは聞いていなかった内容なので非常に興味深く聞かせていただきましたけれども、私もそれはゆゆしき事態だと思います。パチンコ店で働かせている、とんでもない話ですし、転校しながら学校に行かせない、これもまさに就学義務違反だと思います。 ただ、先ほどのその市教委は手違いで出したと言っていますけれども、ひな形はあるわけです。それは、手違いでない人たちには必ず送られている、その文言の中には、そのような子供を働かせないで、学校に行かせないことは就学義務違反ですって書いていないんですね。何て書いてあるかというと、インターナショナルスクールやフリースクールに通わせることは就学義務違反ですって書いてあるんです。 それは今の説明と異なるんじゃないでしょうか。”
“翻って、今日、子供を働かせるために学校に行かせない親、非常に残念ですが、該当するとしたらネグレクトの親であったりとかヤングケアラーの親であったり、そういった方々がひょっとしたら該当するかもしれませんが、七十三万人というその当時の状況ほどひどくはないことを期待、希望しています。 そういう方であればまだ就学義務違反の通知を出すことに意義はあると考えられますが、そうではなくて、例えば子供が学校に行けないとかほかの学びをしたい、子供のために、働かせるためではなくて教育の機会を提供した親に対して就学義務違反の判定を下すというのは、当初の立法事実からかなり乖離しているのではないかと思いますが、文科省、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 法律、立法事実であったり立法経緯について私も資料の請求をしたんですが、なかなか出てこなくて、その代わり、立法背景として、その時代背景について文科省から資料をいただきました。それには、教育基本法の制定当時の社会背景として、戦後の混乱の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされ、昼間の中学校に通うことができない生徒が非常に多くいた、一九四九年度に七十三万人の子供たちがそのような状況で、小学校で四十万、中学校で三十四万の子供たちが働かされるという理由で学校に行かなかったと。こうした状況に鑑み、子供の教育を受ける権利を保護するために、子供を学校に行かせず働かせていた親に対して就学義務違反を制定し、罰則を設けた、これが立法事実なんではないかと私はいただいた資料から理解しました。 七十七年前の戦後の混乱期にできたこの就学義務違反という規定。”
“何でこんなの来たのかなと思って調べてみたら、間違い、手続の間違いでしたということで謝罪は受けたんですけれども、そういう通知を今も出し続けているという現状が、そういう、不登校をして、不登校で悩んでおられる方に、せっかくフリースクールに行って何とか学びの機会を確保しようとしている方に法律違反ですよというメッセージが届くという非常に残念な事例だったんですね。 今日は、この就学義務ということについて少し議論させていただきたいんですが、教育基本法の第五条一項にこのようにあります、「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」と。義務教育というのの義務は、子供の義務ではなくて親の義務であると私も教わりました。じゃ、この教育基本法五条、条文の番号は変わっているかもしれませんけれども、これは元々いつできて、どのような趣旨でできたのか、文科省、お答えください。”
“大臣からは、教育機会確保法の趣旨の関係者への理解と連携を促していくためにパンフレットを作って十月に周知をしましたという御答弁をいただいて、また、あらゆる手段を用いて情報発信や取組の充実を図りますと、そのような御答弁いただき、大変励まされた次第です。 しかし、またこの春、私の手元に、ある市教委から通知が来まして、就学義務違反ですよと、督促の通知がぽんと来たんですね。非常に残念な通知でした。その方は、私も関わっている方ですが、民間施設に通っていて、そして公立学校にも出席扱いをちゃんと認めていただいていて、出席扱いをしっかりもらって、そして実習定期を持ってフリースクールに通っている、そのような、ちゃんと教育委員会とも学校とも連携を取っていた、そこに、あなたの子供さんをそのフリースクールに送ることは就学義務違反ですから、在籍校に送ってくださいという通知がぽんと来たと。”
“ありがとうございます。 その高等学校の特色化、魅力化というものと、先ほどまで議論してきました無償化というものは、私はリンクするものだと思っています。国が限られた財源で無償化を実現するんであれば、単なる漫然とした無償化ではなくて、高校の改革を促していくような形にどのようにして我々の限られた財源を入れていくのか、そのような視点から無償化という議論も進めていく必要があるんではないか、そのことについてもまた次回議論させていただきたいと思っております。 テーマを変えまして、就学義務について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 昨年の十一月のこちらの委員会での質疑の中で、令和元年に出されています文科省の通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてというその通知について御質問をさせていただきました。二〇一六年の教育機会確保法に基づいた通知ですけれども、民間施設での支援を指導要録上の出席扱いとする、そのことについても説明がなされていた。にもかかわらず、昨年の十一月、滋賀県の自治体の長から不登校に関する非常に残念な発言があって、その際、大臣からもそのことについての御意見を、御所見をお伺いしました。”
“そのような人生の在り方、社会の在り方を見据えて主体的な経験を育むことよりも、大学入試選抜、就職に向けた対策が学習の動機付けとなりがちであることが課題として指摘されていると。そのような選択をしていく経験を重ねることよりも、高校三年間が、大学受験の予備校の性格というんでしょうか、それに目指した三年間になってしまう、非常にもったいない状況があるということが指摘されているわけです。 だからこそ、我々は高校改革をしていく必要がある、ここの提言にも、高校改革、従来の取組を漫然と続けているだけでは高等教育の質の維持向上はできないという危機感を持って高等学校の特色化、魅力化に取り組む必要があると、そのように提言がなされています。このことも非常に私も賛同する内容ですけれども、このような高校の改革が必要だと思います。大臣の見解をお伺いしてよろしいでしょうか。”