金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“ありがとうございます。 是非、大胆に数値目標を立てる。例えば、ＵＳＡＩＤであれば、一九九〇年代でしょうか、三割までは市民社会にＯＤＡを渡すみたいな話も出していたと思いますので、是非、民間の活力を生かしていただきたいと思います。 そういった指摘に関連しますと、今、インテリジェンス司令塔機能の強化のために、国家情報会議、国家情報局の設置が行われます。でも、箱ができても、中の人がいなければ意味がない。じゃ、どこからそのインテリジェンスに関わる人材をつくるのか、外務省の職員なのか、非常に限られた中で人材不足は否めません。各国見ると、やはりこの国際ＮＧＯ、この地域に長期間いて、言語を話せて、地域情勢が知っている人たちから、実は民間からこのインテリジェンスに出ている方々多いんですね。 是非、そういう観点からも民間の日本の国際ＮＧＯも是非強化していただきたいと思いますし、また、三月には、外務省の中に国際平和調停ユニット、ピース・メディエーション・ユニットが設置されました。”
“そこで、また改めて大臣にお伺いさせていただきますが、ここの資料にもあるように、特に問題が発生、多いのは小規模な草の根の無償であったり人道支援だったりするわけです。やはり小さなところにはなかなか目も手も届かない大使館の現状があるんではないかと思うんですが、是非そのような草の根の無償、また緊急人道支援に関しては、大使館、ＪＩＣＡはＰＤＣＡのＣ、チェックに専念すること、移行していきながら、市民社会、国際ＮＧＯの役割を拡大していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“この同じ原因で同じような事例が違う地域で行われているというのは、やはり構造的な問題ではないでしょうかという質問をさせていただき、外務省の皆さん、この難しい国際情勢の中で仕事が増えている中で、仕事は増えているけど既存の仕事は減らない、そのような中でこのようなヒューマンエラー起こることはしかるべきだと私自身は考えております。ですので、ＰＤＣＡを回して質を上げていくんであれば、大使館はＣ、チェックだけをしっかりやって、特にＤ、実施のところとか、プランニングのところは民間の市民団体にもっとアウトソーシングすべきではないか、そのような御提案を累次させていただいております。 今回の会計検査、このＯＤＡ以外のところでも、ＪＩＣＡ職員による入札に関する秘密漏えいが起こったとか、ＪＩＣＡの実施分の無償資金協力において不適切な執行管理によって資金が滞留していた、そのような指摘も別途なされている。やはり体制のところで少し無理が掛かっているんではないかというふうに感じざるを得ません。”
“おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 本日もこの質問の機会与えていただいたことを感謝して、毎年、決算委員会のこの外交防衛の質問の中でＯＤＡの確認をさせていただいております。 資料の一を御覧ください。 例年、この資料を作成させていただいて、新しいところを追加していくという作業をさせていただいております。私自身も外務省の出身の人間として、是非健全なＯＤＡの効果的な実行というものは確保していきたい、そのような視点でさせていただいておりますが、残念ながら、今年度の会計検査でも有償資金一件、草の根一件に関して援助の効果が不十分であるという指摘が会計検査院からなされております。 過去六年のこの指摘、確認しますと、やはり発生原因は非常に類似している。これも累次御質問させていただく中で、外務省の回答としましては、まず大使館の事業の状況把握が十分でなかった、そして連携が十分でなかったという指摘を、回答をいただいております。”
“ありがとうございます。 大臣がおっしゃったように、国全体の戦略、これがまさに大事だと思います。知の総和でも、大学はこれから進む学生が減るわけですから当然縮小していかないといけない、その中でいかにして研究大学を強めていくのか、大学側も生き残りを懸けて必死になって補助金等を探していかれると思いますので、予見可能な明確なビジョンを示していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“そういった制度間の連携や統合、そういったところは資金面も、またこの研究大学という制度設計全体も是非考える必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“技術立国である我が国の研究力強化、これは私も当然賛成するものです。ただ、この国際卓越がどれくらいになるのか分からない、もうＪ―ＰＥＡＫＳはもう既に走って確定している、そんな中で、何かパッチワーク的にこの研究大学の支援をしているような、制度としての一貫性、整合性というものが後回しになっているような、そういう危惧を私自身持っております。 例えば、国際卓越研究大学は大学ファンドの運用で賄っています。他方で、Ｊ―ＰＥＡＫＳの方は、地域中核研究大学等強化促進基金、これは使い切りの基金、そして定額の基金を決まった数の大学に五年間支給をして、それで終わるというような形になっています。 じゃ、今度、研究大学はどういう経済的な支援をするんでしょうか。”
“ありがとうございます。 資料一を御覧ください。 大学の研究力強化に向けた施策の全体像ということで、上のところに、左に国際卓越研究大学、右側にＪ―ＰＥＡＫＳがあります。今回、先月ですね、三月に閣議決定された第七期の科技イノベ基本計画の文言に基づいて、この真ん中の研究大学、赤い部分ですね、これが新しく図の中に入ってきた。 これが今日の質問の中心になるんですけれども、国際卓越研究大学に申請を掛けている大学の中で、なかなか通らないと。他方で、もうＪ―ＰＥＡＫＳの方はもう既に、何校でしたか、二十何校もう決まっていて、もうこれ以上枠が増えない。そんな中で、国際卓越に届かないけれども支援が必要な大学といったものがこの赤いところに入ってくるような、そんな印象を受けるこの三層構造、これは大学関係者からよく言われた言葉で、三層構造ができ上がってきているというふうに理解しておりますが、この三層構造、どういう役割分担になるんでしょうか。 また、例えばＪ―ＰＥＡＫＳで五年間の支援を受けた大学が、今度、研究大学に移行してまた支援を受ける、こういうふうなこの制度間の移行というものは今後認められていくんでしょうか。”
“平成二十五年、安倍政権当時に閣議決定された日本再興戦略、ジャパン・イズ・バックの中に、世界と競うスーパーグローバル大学を創設すると。これは、私は国際卓越研究大学のことを指しているのではないかと理解しますけれども、それと同時に、今後十年間、もう十年たってしまいましたが、で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ると、十という数字がこの閣議決定でなされているわけですけれども、国際卓越研究大学、あと何校ぐらい認定可能だと思われますか。”
“ありがとうございます。 今年度、ごめんなさい、昨年度の助成上限が千三百六十二億、使ったのが四百六十億ということで、ざっくり言えば九百億程度が残余となってきたということです。 東北大学、東京科学大学、これが百六十九億、百二十四億、これは、昨年度はこうですけれども、年を経るにかけて若干増えていく。ただ、急に増えるわけではないですね。これは、見合い金、つまり自分の大学でいかにして外部からの基金を、寄附を集めたか、そして運用をどれだけしていったかというものに合わせて、それに見合った形で大学ファンドからお金が出るわけだから、急に増えるわけではない。それを考えますと、まだ国際卓越研究大学として認定可能な、もちろんこれはお金があるから認定したらいいというものではないことは重々承知しています。質が大切なことだと思います。 ただ、申請する大学からすれば、あと何校いけるのかなというのは、非常に難しいですけれども、判断すべき必要な材料だと思っております。今後、国際卓越研究大学として認定可能だと、大臣、あと何校ぐらいいけると思われるか、難しいと思いますけれども、御意見お聞かせいただきたい。”
“ありがとうございます。 十兆円が今十一・一兆円まで運用で膨らんできている、これは良いことだと思っております。一年強でしょうか、それくらいですね。 その中で、今年、今年というか令和七年度の助成額の上限が、千三百六十二億円という上限額が設定されていると。 現在、国際卓越研究大学に認定されているのは東北大学と東京科学大学の二校になりますけれども、この二校に対して令和七年度末に分配されたファンド運用益、つまり千三百六十二億のうちどれだけ分配されたのかということと、残りの運用益、残余額は幾らになるんでしょうか。”
“日本維新の会、金子道仁です。 本日も質問の機会を与えていただき、心から感謝申し上げます。 本日は、大学改革について御質問させていただきたいと思っております。 昨年の二月に中教審が知の総和を出されて一年がたちました。知の総和が出されたとき、二〇四〇年の大学進学者数は四十六万人、約、二〇二一年から二七％減少するというその数字を基にして、危機感を持って早急にこの大学改革を行っていかないといけない、そのような提言だったと思っております。 一年たって、まだこの大学改革、しっかりと進んでいるというような印象は正直持っておりません。我々としましても、高校改革、そしてそれに連結する大学改革についてもしっかりと御提言させていただきながら議論を進めさせていただきたいと思っております。 この大学改革に関して、本日、たくさんの論点がありますけれども、研究大学の位置付けという点で、限られた時間ですので一点質問させていただきたいと思います。”
“是非よろしくお願いします。 報道で様々取組が出て、その報道が出た自治体、この間も鳥取で出ましたけれども、そこに個別に自治体が問合せをして、問合せされる方も困りますし、する方も個別に大変ですので、是非文科省として一括の対応をお願いしたいと思います。 今回、給食無償化、いわゆる給食の無償化について質疑をさせていただきましたが、やはり無償化がゴールではなく、その先にある子供たちに対しての質の向上の確保、これに向けてしっかりと運営をしていただきたいということをお願いして、私の質疑を終わります。 ありがとうございました。”
“そのような取組が少しずつ広がる中で、今回の小学校の給食の無償化の文科省が出しているＱアンドＡで、自治体が非喫食者の取扱いどうしたらいいんですかというふうに聞いたら、自治体ごとに判断してくださいという、そういう回答しかない、実際にやりたい自治体もどうやったらいいか分からない、先行事例や好事例が分からないといった声が聞こえてきております。 是非、先行自治体への対応例の紹介、また論点や導入の具体的な方策の例示、取組支援等、導入を希望する、特に導入を希望する地方の小規模な自治体に丁寧な伴走支援、検討していただきたいと思うんですが、大臣、見解をお聞かせください。”
“よろしくお願いします。 学校現場でこの食材ロスを教える先生方が、実際自分がやっていることも食材ロスを削減しているような行為をしているんだと子供たちにちゃんと胸を張ってできるように、見本を示せるように、良い基準を策定していただければと思います。 三点目、非喫食者、アレルギーや不登校等で給食を食べられない子供たちに対しての質問を最後させていただきたいと思います。 いわゆる給食の無償化の対象にこのような子供たちが含められるかられないかというのは非常に重要だと私自身考えております。様々な無償化が社会で広がる中で、アレルギー児童生徒や不登校児童生徒が無償化の対象外となることは、社会から取り残される、そのようなメッセージになりますし、一人一人が大切であるという文科省が目指すメッセージとは逆のメッセージになってしまうのではないかと思います。 他方で、非喫食者に現金を給付するのはいかがなものか、そういったことも考えられますし、八王子では、先日質疑にありましたが、給食センターで不登校児童生徒のための給食を提供する、様々現場で取組をされているわけです。”
“この食品ロスというものは、学校給食だけじゃなくて、どこでもそうだと思います、スーパーでもそうですが。その衛生管理とのバランスでどこまで無駄を省けるかという丁寧な議論が行われているはずだと思うんですが、学校給食の調理現場では食品ロスの削減を考える余地がない、全て廃棄となっている、これはもう少し細かい基準が必要なんじゃないかと思っております。 現在、有識者会議が開催されていると思いますが、現状をお聞かせください。”
“ただ、食べる現場で食材ロスを強調し過ぎると、かつて問題になった完食指導、子供たちに無理やり給食を食べさせるというプレッシャー。私はそういうタイプじゃなかったからよかったですけれども、そういうタイプの子供たちからすると、学校の給食こそが嫌だというような子供たちも一定数いたのは事実だと思います。そのような完食指導を復活させることにもなりかねないと。 先日、いわき市であった赤飯の廃棄事案、こういう食材ロスというのは非常に問題であると私個人的には思っておりますが、この食材ロスの削減というものは食べる現場での食材ロスと作る現場での食材ロスとやっぱり分けて考えていく必要があるのではないかと思っております。 今回は、作る現場での食材ロスとして、資料の五ページ目、学校給食衛生管理基準というものを出させていただきました。もうここで黄色いハイライトを付けているとおりなんですけれども、パン、牛乳、おかず等の残品は、全てその日のうちに処分し、翌日に繰り返して使用しないことと、このようにもう全部処分というふうに書かれているわけです。”
“ありがとうございます。 鶏が先か卵が先かで、しっかりとした需要、その消費をする場所がないから生産拠点が増えないということもありますので、ここは思い切って設定をしていただきたいと思うのと、オーガニックビレッジの推進の数を出すというのは本当に必要なことだと思いますので、是非しっかりと目標設定、そして達成を目指していただければと思います。 二点目、もう時間がなくなってきましたので、食材ロスの削減についてもお伺いさせていただきたいと思います。 もう既に食育の話はさせていただいておりますが、学校給食における食育の大きなテーマの一つが食品ロスの削減になります。学校現場からは、食育を教える一方で、大量の給食の残食、残品を廃棄している現場の矛盾が非常に大きいというふうな声をいただいております。食品ロスの削減のための行動をするという食育の個人目標、これは子供たちにも当てはまるわけですけれども、この今回の無償化に合わせて、給食現場における食材ロスというものもしっかり取り組むべきだと思っております。 他方で、これ議論している中で出てくるんですけれども、食材ロスというその目標は大事です。”
“地域ごとの実情は当然です。ただ、最初に説明させていただいたとおり、今回の給食無償化が便乗値上げにつながっては元も子もないと。流通コストの中で消えてしまって、食材、子供たちの給食の質の向上につながらないというのは最も愚策になるわけですから、その辺りは、どこまで細かく設定するかは別として、しっかりと子供たちの食材にこのお金が届くような、そういうＫＰＩの設定は是非引き続き検討をお願いいたします。 農水省の政府参考人にお伺いしますが、資料の四、この三百二十八という数字、これもＫＰＩに設定して、例えば五年間でこれを六百にするとか、そういう目標の設定はいかがでしょうか。”
“じゃ、この五六・四を六〇にするということになると、東京にとっては高過ぎる目標ですし、兵庫にとっては目標より下げないといけないんですかと、努力しなくていいんですかというメッセージにもなりかねない。 どのようにして全国ばらばらなこの地産地消の現状を数値目標化してＫＰＩを設定していくのかというのはまだまだ議論が必要だと思いますが、例えば現状から、各自治体、地産地消若しくは国産食材を五％五年間で増加させるといった、より細かく具体的な数値目標を設定することはいかがでしょうか。”
“そして、食育基本法に基づいて現在は第五次の食育推進基本計画が検討されています。今年からだと理解していますが、この基本計画における重点項目、目標、指標の中に、この資料三にあります赤字の個人目標と青字の地域目標というのがあって、その地域目標の一つに、赤の一つ目のポツですが、学校給食における地場産物等を活用した食育に関する取組等を増やすと、このような地域としての目標が書かれており、そして右側の指標ですけれども、学校給食における地場産物、国産食材を使用する割合、金額ベースを現状値から維持向上した都道府県の割合を九〇％以上とすると、このようなＫＰＩが今回検討されております。 資料の今度二に、済みません、順番が逆で恐縮ですが、資料の二を御覧いただきますと、これが学校給食における地場産物、国産食材使用割合の推移で、二〇一九年の時点で食材ベースから金額ベースに移ったのでぽんと跳ね上がっていますけれども、今は金額ベースで、全国ですけれども、国産食材は八九・四％、地場産物は五六・四％の金額ベースでの利用が学校給食で行われているというふうに理解しております。”
“御説明ありがとうございます。 資料の四のところを今御説明いただきました。令和二年度のときに学校給食で有機食品を利用している市区町村数が百二十三であると。令和六年度が三百二十八ということで、かなり、三倍とは行かない、二・何倍でしょうか、増えているのは事実です。他方で、母数として千七百ある自治体の中で考えれば、ようやく二割に達したというところだとも思います。 もちろん、その全ての自治体で地産地消及び有機農産物を利用する、例えば東京の千代田区の小学校でそれをしようとすればかなり、いや、ほとんど不可能かもしれません。なので、一律に全国一律の基準を設けることは難しいことは重々承知していますが、でも、何らかの指標というものは作って、これがしっかりと今回の給食無償化で進んでいく、増えていくということは確保していくべきではないかというふうに考えております。 ちょっと順番がずれましたが、資料の三番を御覧ください。第五次食育推進基本計画というものをここで出させていただきました。 この中でも議連に入っておられる先生方もおられると思いますが、今、食育基本法の改正が議論されています。”
“お隣の国、韓国では、防衛と給食だけは国がしっかりと行って、これによって地方を循環させていくんだみたいな話も聞いたことがあります。 資料の一を御覧ください。こちらは、農水省が作っておられるみどりの食料システム戦略、有機の農業を推進していくという戦略の中で、有機農業がなかなか進んでいかない一つのネックとなっているのが、主要な需要が、固定した需要がないということだというふうに理解しています。今回、学校給食という一定のロットの需要がそれぞれの地域で発生することになれば、地域での有機農業の生産者の方々にとっても非常に良いことではないかというふうに考えますけれども、もう既にここの赤枠で囲ってあるような様々な施策を農水省の方でしておられるというふうに理解しております。これまでの取組の成果について御説明ください。”
“今後検討ということですけど、しっかりと検討した結果が様々な懸念を払拭するような、そして、これから質問の中核に入りますが、給食の質の向上につながるような今回の公費負担になる、その辺りをしっかりと証明できるような検証を是非お願い申し上げます。 大事なことは、このいわゆる給食無償化を実現することではなく、その先に学校給食の質の向上を実現していくことであるというふうに考えます。今後の運用、様々な改革、これは必須のことだと考えます。 今回は、学校給食の質の向上について三点、地産地消の推進、一点目、二点目は食材ロスの削減の推進、三点目は非喫食者の扱い、この三つについて今日は御質問させていただきたいと思っております。 まず一点目、地産地消の推進です。今回のいわゆる給食無償化のタイミングで公費が国から地方に流れるわけです。その公費を地産地消の一層の促進につなげていくこと、これは給食の質の向上にもつながりますし、食育の推進にもつながりますし、地域農政若しくは地域の食品産業への資金の循環という形で非常に有効な施策であるというふうに考えております。”
“今回、基準額を上回る自治体、そのような自治体、もちろん、中山間地域で輸送コストが高い等の自治体特殊事情を除けば、平均額より上の給食食材費を設定しているところというのは、やはり給食の質にこだわりがあるというか、給食の質を非常に高く設定しようという、そのような事例が多い、そのように考えております。自治体は地元の食材を生かして特色ある給食を実施し、数百円程度の保護者負担をいまだに徴収している自治体、こういったところも、例えば宮崎県等でもあるというふうに聞いております。 また、報道ベースでは、基準額を上回る部分について、地方創生臨時交付金やふるさと納税を充てて無償化を、保護者負担をないという形で実施している、そのような自治体もあると思います。 元々、給食費は四千円から七千円までかなりばらつきのある中で、そこで基準額を立てたわけですから、それぞれの自治体がどのような対応をしていくかというのは非常に多様な状況が生じている、そのように思っております。”
“こうした複雑な問題を鑑みて、まあ、複雑な問題、簡単にぎゅっとまとめて御説明しましたが、政党間また地方自治体の皆さんとの議論も経て、今回は完全無償化ではなく実質無償化という仕組みになったということをこの場所で確認させていただきたいと思います。 他方で、実質無償化の課題としては、無償化という言葉が独り歩きしていく、保護者負担がゼロになるという誤解が生じやすい、そのことも議論の中に出てまいりました。今回の取組の趣旨が学校給食費の抜本的な負担軽減であることを明確にするため、昨年十二月の給食に関する三党合意でも、責任を持って正確な趣旨の周知に取り組むということを合意しており、今回、私の質問もこうした周知の一環としての意味も含めてさせていただいております。我が党としましては、誤解のないように、給食は、いわゆるという文言を付けて、いわゆる給食の無償化という言葉で徹底して説明をさせていただいている次第です。”
“それ以上の負担は、費用負担は保護者の負担となるという形になっております。 今回、給食の無償化ですけれども、仮に今回の無償化、完全無償化にする場合、これ議論はそこまでしませんでしたけれども、基準額、最も高い自治体の給食費約七千円強になりますけれども、そのような額を、今回五千二百円ですけど、七千円にした場合、単純に試算しただけでも一千億程度の追加財源が必要になってくる、かなり予算規模が完全無償化にすると膨らんでしまうということがあります。 そして、今まで四千円台で給食の食材費をしていたところも、七千円という上限が掛かれば当然、何というんでしょうか、便乗値上げと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、質を伴わない値上げということも発生しかねないわけです。そして、今後の物価上昇によって、この完全無償化を今後維持していこうとすれば、当然この天井は上げていかざるを得ない、財源も青天井で必要になってしまうということが考えられます。”
“昨年の二月の三党合意では、高校の授業料無償化、いわゆる給食の無償化について、どのような場合でも保護者が一銭も支払わない完全無償化なのか、それとも一定額までは国として支援する実質無償化なのかということで議論がありました。 もう御存じのとおり、高校の授業料無償化に関しては、大阪は完全無償化を取らせていただいています。この完全無償化の目標は保護者の負担をゼロにすること。そのために、高い上限額、キャップをはめてそれ以上の保護者負担は認めない、つまり、学校、高校であれば私学の設置団体がそれ以上は負担をしていくという形になっていきます。上限額はしかるべく高い額になっていくわけです。非常に財政負担が大きくなるということ、また、上限額以上の授業料であったり給食費の設定ができないために特色ある取組ができない、私学団体からは建学の精神を損なうんではないか、そのような御意見もいただいているところです。 他方で、実質無償化、この目標は保護者負担の軽減であり、支給額は一定額、給食であれば物価上昇を加味した全国の平均額、私学も全国の平均額という形で設定しております。”
“日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、予算委員会の委嘱という形になっておりますので、来年度というか今年度というかの予算の中で、文科行政の非常に大きな変更の一点であるいわゆる給食の無償化に関して御質問させていただきたいと思います。 今回、小学校の給食の無償化がこの予算の中に盛り込まれておりますけれども、法案の改正、学校給食法の改正は行われない形で予算措置としてこれがなされるわけです。ですから、本来であれば法案改正伴ってもおかしくないぐらいの大きな制度改正ですけれども、しっかりとこの場所をお借りして議論はさせていただきたいというふうに思っております。 まず冒頭、この学校給食の無償化に関して、無償化の内容ですけれども、議論がこのようなことがあったということを一言申し上げておきたいと思います。それは、完全無償化と実質無償化、大臣ともさんざんこの件やらせていただきましたが、この議論があったということです。”
“是非議論を続けたいと思いますけれども、もう時間が終了になりましたので、是非、その目的を見失わない、大事な御指摘だと思いますので、子供たちも教師も何のためにＡＩを使うのかという目的をしっかり中心に据えながらこれからも議論していきたいと思います。 ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 今の御回答、この前の予算委員会でも同じような回答をしていただきました。大臣からもいただきましたが、ＡＩに代替されない教師の教育活動は何なのかというところで今の御発言があったかと思います。 先生方の働き方を変えていって、できるだけ先生方が子供たちと触れ合う時間を長く持っていく、これは必要なことだと思います。そのためには、先生方の働きの中で、この部分はＡＩという機械に任せて省力化していく、その代わり、できた時間を子供たちにしっかりと費やしていくというか、子供たちとの人間的な、人格的な触れ合いの時間を延ばしていくという意識改革が非常に重要だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“学校現場で生成ＡＩが最も活用されている一つの事例が、ＡＩドリル、習熟度別の学習をＡＩにさせて、子供たちの習熟度に合わせたドリル教材として使われている、それがあります。つまり、教科指導にＡＩが今入ってきている時代になっていますけれども、将来的には先生方の働き方も変化すると考えてよろしいんでしょうか。”
“確かに、不適切な例、例えばコンクールの作品や小論文を生成ＡＩの作成そのまま自己の成果物として提出するとか、詩や俳句の鑑賞をＡＩで安易に作らせるとかそんなこと書いていますけれども、宿題はやったらいけないのは書いていないわけですよね。これ、イタチごっこになりますので、十個書いたら大丈夫という問題では全然ないと私は思います。 是非、このガイドライン、去年、おととしの十二月ですか、一年少し前に出たものだと思いますので、しっかりと、何というんでしょう、もう少し網羅的なフィロソフィーをつくっていくということ、それで、先生方がそれを見ながら個別の現場で判断でき、指導が適切にできるようにすること、あとは周知をしっかりお願いしたいということをまずお伝えさせていただきたいと思います。 続いて、生徒は、先ほどもお伝えしました、生成ＡＩに代替されない能力の伸長を図っていく、これ大事なことです。でも、生徒に、ＡＩ使えよ、ちゃんと使えるようにしろよと言う前に、先生自体がしっかりとその生成ＡＩを適切に理解し使用していかないといけないと思っております。”
“子供たちのタブレットには生成ＡＩ入っていますので、利活用は先に進んでいて、このリスクに対応した対策を講じてないというのが私の現状把握なんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 資料の三にそのガイドラインの概要を今日は配らせていただきました。私もこのガイドライン知らなかったんですが、大臣、二点、このガイドライン作っていますけど、現場はこれ知らないんじゃないでしょうか。この周知という点に課題があるんじゃないかというのがまず一点。 そして、二つ目が、この赤囲みで書いてあるところ、まさにここがポイントだと思うんですけれども、そのリスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すると、その際、学習指導要領に定める能力、資質の育成に寄与するか、教育活動の目標達成に、観点から効果的であるかを吟味することは必要であると書かれていて、ガイドライン、実際、中を読んでみると、これ以上詳しいことは書いていないんですね。 具体的にどんなリスクがあって、まあリスクは書いてありました、若干。でも、対策を講じるって、何の対策を講じているかガイドラインには明確になっていない。で、利活用を検討していく。もう利活用は進んでいます。”
“ありがとうございます。 使うべき場面、使うべきでない場面を分けていくというのは大事なことだと思いますが、その判断は個別に先生方が現場で行うということになっているんでしょうか。”
“でも、私も先日、ある小学校に調べ物学習の場面でＡＩを使っている子供の事例見ましたが、エアコンの歴史を調べなさいと先生に言われて、エアコン、歴史ってグーグルで出して、出てきたやつをＡＩにぶっ込んで、小学校らしくみたいな感じで出すと、ぽんと出てくるわけです。それを、先生できましたと言って出したら、あっ、先生、よくできたねってやってしまっては何の学習にもならないわけです。 ある保護者からは、持ち帰りのタブレットでＡＩを使って宿題をやってしまって困りますと。ＡＩに宿題を入れて、出してきたやつを提出すればそれで宿題が終わってしまう、そんな使い方だって、子供たち、賢いというか、技術をしっかり使うわけですから、そういう場面も当然想定されるわけです。 ＡＩを活用するということで、思考を飛ばす、コピーペーストのような、生徒の思考を省くような不適切な使用の可能性十分あると思うんですが、こういう場面場面というよりも、ＡＩを使うフィロソフィーというんでしょうか、使用すべきである、使用すべきでないという区分を早急に検討すべきだと思いますが、参考人の御意見伺います。”
“今お答えいただいて、前日のレクでこの資料の二を私もいただきまして、実際に学習場面でこのような利活用の事例がありますということで、小学校、中学校、高校でのＡＩを使った学習活動の事例を見させていただきました。 一問質問後に回させていただいて、三、問い三のところに進みたいと思いますが、ＡＩを使う場面としてこのような事例は挙がっていますけれども、これ、ここでＡＩを使えばいいという単純な話ではないと私自身は思うんですね。 例えば、中学校で英語でＡＩを使うと。作成した英作文をＡＩに直接入力したり、音声入力したりとありますけれども、生徒によっては、日本語をぱちぱちといってＡＩに入れて英作文を出して、先生できましたと、英語を考えないツールとしてＡＩを使うことだって、この場面でもできるわけです。例えば、中学校の、この左下の、話合いで問題を検討する。先ほど、ＡＩから新しい視点を出してもらう、これは大事なことだと思います。”
“今日は、まず最初に、校務ではない生徒の活動の中で、学習活動の場面でＡＩがどのような場面で使われていくことを今後想定しておられるのか、政府参考人にお伺いします。”
“日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 本日の義務標準法のこの改正によって中学校三十五人学級がいよいよスタートする。先生方の働き方改革、先生方の働き方もこれによって変わっていくこと、本当に心から期待している者の一人でございます。 そうした中で、先生方の働き方が今後変わる、大きく変わる一つの要素として、本日は限られた十五分の時間ですので、ＡＩに関してテーマを絞って御質問させていただきたいと思っております。 資料の一を御覧ください。 最近、このＡＩという言葉が様々なところで見られるようになりました。大臣の所信表明演説の中でも、ＡＩを活用した個別最適、協働的な学びや英語教育を推進しますという御発言。また、二月の高校改革グランドデザインの中でも、ＡＩに代替されない能力や個性を伸長、伸ばしていかなければいけないという、そういった記述もあります。 先日の予算委員会でも大臣と、教師の仕事の中でＡＩに代替されない仕事は何でしょうかという質問をさせていただいたときには、校務に関する様々な具体例を提示していただきました。”
“そういう点では、高校改革も大学改革もせっぱ詰まった課題であり、是非それに向けて皆さんとも知恵を絞りながら良い提案をしていきたいと思います。これからのパイロットケース、良いものが出てくるように是非御尽力いただければと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 私も、よくよくこの高校教育改革をする際に高校生の皆さんと意見交換をさせていただいているんですが、先日もある普通高校に通っている、私立の普通高校に通っている学生さんに、あなた、将来ＡＩがどんどん広がっていく中でＡＩの勉強したいと思うかと言ったら、是非したいと。また、自然を考える、農業や水産業、そういったものも少し学んでみたいかというと、そういう人たちもたくさんいるわけです。でも、今、子供たち、高校生にその選択肢はありません。 だからこそ、主体的な学びを進めるということであれば、大人である我々、教育行政を考える我々がしっかりと選択肢を提示できるような、そのような高校改革を進めていきたいと思いますし、そこで育つ高校生、そのような主体的な学びをして、課題を見付け、課題を解決していくような高校生を育てていかなければ、少子化の中で我々の未来を担う、この少ない中でこの国を支えていくという難しい課題に直面する高校生を育てることはできないんじゃないかと思います。”
“ありがとうございます。 検討内容に含まれると明言していただきました。 他方で、今の就学支援金支給法の法律上は、代理受給、代理受領を行うということで、全国の高校はどこも直接支給ということが法的に禁止されてしまっているわけです。もちろん、いきなり全ての学校で直接支給、これは非常にハレーションがあると思います。 ただ、直接支給をしたら子供の主体的な学び、選択肢が広がるかどうかという実証実験すら今できないという、こういう中にあって、どのように支給方法の在り方について検討を行うのか。私は、全国に一校ぐらい、子供にクーポンを渡して、自分で学び選択してみろよって考えさせるような学校があってもいいんじゃないかと、そのように思うんですけど、大臣いかがでしょうか。”
“議論を少し紹介しますと、その就学支援金はそうではないけど、先ほどの下野先生が言われた奨学給付金は保護者に現金を支給しているわけですよね。それは、その手間は取っているにもかかわらず、就学支援金はそれができないという、そういうことにはならないんじゃないか、そんな議論をずっとさせていただきました。 今回、三党合意、また六月の大枠整理でも、代理受給、そして直接支給のメリット、デメリットを比較考慮して、どのように対応するか、グランドデザインの中でも検討し、速やかに結論を得るという合意に至りました。 そして、その結果、資料四にあるように、附則の第五条の中に、この赤字の部分ですが、その他支給の在り方等について検討を加えという文言が入り、そしてその文言の意図としては、そこに代理受領か直接支給かという支給方法の検討も含まれることとなったと理解していますが、その点について大臣からの確認をお願いいたします。”
“ここで資料の四に移りますけれども、我が党は、生徒が主体的に学びを選択する学習環境の構築の一つの方策として、就学支援金の直接支給というものを主張してまいりました。これは単なる支給方法の問題ではなくて、高校生が受給者であれば高校生にクーポン、現金じゃなくてバウチャーを提供することによって、高校生が自分で責任持ってそのバウチャーを管理すること、そして自分が授業を選択するんだという選択権を高校生の手に委ねるということ、そして学校側は、子供たちに選ばれる魅力的な授業を提供する努力を重ねることによって質の向上につなげていくこと、このような波及効果があると考えております。この点はもう大臣とは何度も議論させていただいて、大臣の方からも直接支給の課題についてはたくさんの御意見をいただきました。難しい理由は聞いております。 他方で、これ直接支給する意義について、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 そのような課題を少子化の社会の中で実現するというのは非常に難しい方程式を解く必要があると思います。でも、先ほどからお伝えしていますように、公立高校にはネットワークがあるわけです。だからこそ、全ての学校で、一校で全ての授業を完結するという考え方から、協力しながら多様な授業を共有していくという、そのような方向性に是非しっかりと推進をしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 先日も高校生と話をしたときに、高校で大学の授業八単位取れるんだよと言ったら、えっ、そんなこと聞いたことないと。制度上は取れるのに、取っている子供は見たことがない、これが現実です。主体的な学びを進めると言いながら、実際にそこまで至っていない。その実際をよく御理解いただいて、パイロットケース等の選択にもそのようなところを進めていただきたいですし、先ほどの地域構想プラットフォームさんにも是非そのような辺りも進めていただきたいと思っております。”
“先日の予算委員会でも、この主体的な学びをどのように進めるのか、課題と方向性について御質問したところ、方向性としましては、主体的な探求活動を充実させる、好奇心や進路を見据えた学習ニーズに応じた学習環境を構築する、学校間連携による遠隔授業等を推進する等の方向性は示されました。他方で、この主体的な学びの課題、これが進んでいないことについては明確な議論、答弁がありませんでした。 今高校生は、学校選択に関しては比較的無償化によって経済的な理由での制約はなくなりました。でも、学校を選択した後の選択は文系か理系かという選択で終わりであって、学びの選択、言い換えれば授業の選択、自分はこういう勉強をしたいといって授業を選べるかというと、全くないわけです。この状況で主体的な学びといっても絵に描いた餅でしかないんではないかと思います。 高校生が主体的に学びを選択するための課題というのはどのようにお考えでしょうか。大臣、お答えください。”
“この数字がそれぞれの町でどれだけになっているのか、そして、その子供たちの教育機会をいかにして守るのか、質の高い魅力的な学びをつくるのかという視点から我々が目を背けると改革に失敗してしまう、そのような危惧を私自身も持っておりますので、是非、少子化というところ、これは公立、私立関係なく子供たちのために教育機会をしっかり守っていくという観点で目を背けずに考えていければと思っております。 最後に、資料の三、四に進んでいきたいと思います。よろしくお願いします。 資料の三、これはグランドデザインの一部抜粋で、私も非常に好んで引用させていただいている部分でありますけれども、好きを育み、得意を伸ばし、多様な経験を積めるようにしていく、また生徒を主語にした教育を進めることが不可欠であると、このような高校改革を進めていくという方向性、私も非常に賛同するところです。”
“丁寧に御説明いただいてありがとうございます。まさに複合的な要素だということであることを今後検証の際にもしっかりと見ていただきたいと思っております。 二つ御指摘していきたいんですが、そもそも寝屋川ショックって誰がショックを受けたでしょうか。先ほどの古賀先生の御指摘ではないですけど、これ子供の視点なんでしょうか。子供にとっては、昨年はショックじゃなくてハッピーだったと思うんです。今年、倍率が上がってショックだったと思うんですね。寝屋川ショックって、そもそも高校改革をし、高校無償化を検討している我々が当事者である高校生の視点、高校生にとっては質の高い教育機会にいかにアクセスするかということですので、余りこういう言葉は不適切ではないかと思っております。 もう一点は、高校無償化の影響ということが非常に注視されていますけれども、我々が見るべきは急激な少子化の影響だと思っております。繰り返しになりますが、二〇四〇年の高校一年生の数はもう決まっているわけです。”
“今後、高校の授業料無償化について包括的な検証が行われる、それは当然のことだと思いますが、府立寝屋川高校の定員割れをあたかも公立の、高校の授業料無償化のみに関連付ける、そのような文脈は非常に問題であると思いますが、大臣の見解を伺います。”