金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“ありがとうございます。 大臣が今言及された中教審の初等中等教育分科会の方で、こういった議論盛んになされているわけです。まさにその中教審のその分科会の中では、個別最適な学び、協働的な学びを実現することにより高等学校卒業時点で必要な資質、能力を身に付けさせることが今日の高等学校の役割であると、そのようにはっきり提言がされています。 じゃ、高等学校卒業時点で必要な資質、能力というのは何か。この中教審の提言によれば、高校生の段階で、自らの将来を真剣に考え、それに必要な情報を取捨選択、収集、分析し、熟慮の上に責任を持った判断をする過程を経験することが重要であると、そのように提言されて、私もこれは非常に感銘を受けるというか共感できる、そのような提言でした。言い換えれば、高校卒業した段階で自分は何をやりたいのかということをはっきりと理解でき選択できるようになるために、高校の時代にどれだけその選択をする経験を重ねていくのか、それが高校生に求められている経験ではないかということ。 しかし、この提言の中にもあります。”
“じゃ、どのようにして無償化を実現しつつ、なおかつ質の高い教育を担保するような制度設計をしていくのか、そういったことについて是非今後も議論させていただきたいと思っております。 続いて、民法が改正されて十八歳が成人というふうに我々の国はなりました。つまり、多くの学生たちは、高校を卒業した段階で社会人としての自立性であったり責任を求められる、そのような時代になってきているわけです。 では、大臣は、高校生が高校卒業時点に身に付けておくべき必要な資質、能力とはどのようなものだとお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに今大臣がおっしゃられたように、自治体ごとに試行を繰り返しているような段階に今我々の国は来ている。ただ同時に、私は兵庫県に住んでいますけれども、半分冗談、半分本気で、もうこれから大阪行こうかなと。大阪行けば、高校も授業料無償化だし、府立大学も授業料無償化でしょうと。兵庫県もそれに、慌てるようにして、引きずられるといったら言い過ぎかもしれませんが、県立大学の無償化に今着手しています。国は、ごめんなさい、自治体はやはり先行した自治体に後を付いていくような形でどんどん無償化を進めていっているのであれば、今我々はどのような無償化を目指すべきなのかという議論はしっかりとすべきときに来ているんではないかと思います。 キャップをはめて完全無償化をしていく、授業料を無償化するという意味ではキャップをはめるのは一理あります。しかし、キャップをはめることによって私学の建学の精神を阻害してしまうんじゃないか、特色ある教育、質の高い教育を目指すというインセンティブをそいでしまうんじゃないか、それも確かにおっしゃるとおりです。”
“じゃ、授業料の完全な無償化のためにキャップをはめることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 まさに、国が基盤をつくり、自治体が上乗せをするという、それが今の国の制度設計だと思います。限られた財源をいかに有効に教育に投下していくか、これも非常に大事なことだと思います。 ただ、実際に、自治体の中では上乗せを手厚くしていくところと上乗せができないところの差があるのも事実ですから、それが国として放置していていいのかどうかということについては、是非これからも議論していく必要があるんではないかと思います。 昨日、吉良委員が、大学の理工学部に通う学生への支援を拡充すると理工学部の授業料の値上げが行われるというこの悪循環について質問されておられました。私もそのこと非常に同感で、自治体によっては高校の授業料の無償化のために上乗せ部分を上げますと、同時にその私立の高校の授業料が上がっていく。この悪循環をしていけば、いつまでたっても授業料の無償化にはならない。実質無償化というキャップを乗せない無償化の場合にはどうしてもこの悪循環によって授業料の高騰を招いてしまう、そのようなことが起こる、そのことを思います。”
“ありがとうございます。 就学支援金は今拡充をされています。ただ、授業料の無償化というところまでは、あれですね、世帯区分等を外して全て無償化というところにはまだ至っていないわけです。 その残りの部分は各自治体の独自の取組によって無償化というものが先行して実施されている。大阪府では完全無償化という形で高校の授業料の無償化。また、東京都では実質無償化という形で授業料の所得制限ない無償化というものがなされた。さらには富山県でも、奈良県でも、次々とそのような自治体ごとの先行事例が行われているわけです。そうすると、それをしていない自治体に住んでおられる方々からすると、非常に地域間格差が広がってきている。まあ平たく言えば、財政にゆとりのある都市部では高校の授業料は無償化だと、地方ではいつまでたっても無償化が進まない。これでは地域間格差が広がってしまって、ますます都市部に人口が集中してしまう。教育を行うのは、子育てを行うのは都市でやることだ、そんなメッセージになったら大変なことだと私は思っています。 この高等学校の授業料の無償化を国全体で実施する必要性について、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“特に、無償化をして何を目指すのか、無償化の先に何があるのかということを是非大臣とも意見交換、議論させていただきたいと思うんですが、最初の質問としまして、高等学校の授業料無償化、今、国が就学支援金の拡充をしておられますけれども、高等学校の授業料の無償化の意義、目的について、大臣、どのようにお考えでしょうか。”
“最初の書類が六月ということで、法律ができてから半年経過後にようやく書類が入るというのはやはり不安を覚えざるを得ないというのは率直な意見です。先ほどもお伝えしたように、文科省だけの情報だけではなくて、政府全体の情報を全て集めた上で、一定の蓋然性を持って財産隠匿、隠蔽、海外送付等がないということで今回は指定のみだというふうに理解しておりますので、くれぐれも財産保全に関してはよろしくお願いしたいと思います。 本日、私の方としましては、次の質問、高等学校の授業料の無償化について、是非大臣と意見交換させていただきたいと考えております。 今、高等学校、高校のみではなくて大学、高等教育に関しても無償化等の議論も広がっていて、無償化が各地で広がっている、そのような状況だと思います。ただ、教育の無償化が単なるばらまき政策にならないように、無償化であればよいというようなことではなくて、適切な無償化の実施というものを我々議論し、検討していく必要があるんではないかと、そのように考えています。”
“ありがとうございます。 抽象的なおそれでは指定はできないと、一定の蓋然性が必要であると、その蓋然性を判断する材料としては、もちろん文科省がこれから集められると言われている財産目録等の財務諸表だけではなくて、ほかの省庁が集められる、法務省であったりとか財務省であったりとか、そういった情報も総合的に判断して、一定の蓋然性が今ないというふうに大臣御答弁いただいたと理解しておりますので、いずれにせよ、私たちが目指すべきは被害者の救済ということですので、その点については迅速に、また丁寧にお願いしたいと思います。 今回、指定宗教法人が指定され、公示なされて、三か月ごとの財産目録の書類の提出が要求されるわけですが、初回の提出はいつ頃の予定なんでしょうか。”
“御丁寧に御説明本当にありがとうございます。 行政の不利益処分であるということで、パブリックコメントに一か月、また不服申立てというんでしょうか、その弁論の機会に二週間、それが必要だということは本当によく分かります。信仰の自由をしっかり尊重しつつ、手続を迅速に進められた。ただ、被害者救済という観点からいうと、やはり時間が掛かったなということも否めないんではないかと思うんですね。 先ほど古賀委員も同じ御質問をされていましたけれども、やはり、指定宗教法人の指定申請ではなくて、特定指定宗教法人に直接行った方がより具体的な被害者救済、財産保全に至ることができたんではないか、私もそのように考えますけれども、改めて大臣、現時点では財産を隠すおそれがないと、あっ、おそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にないと御判断されたというふうに理解しますが、その判断についてもう一度お聞かせください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、まず最初に、旧統一教会の被害者救済のことについて大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 昨年の臨時国会で、特定不法行為等被害者特例法、我々の委員会でも議論させていただきましたが、この法律が成立し、十二月三十日、年末に施行されたと、そのように理解しております。そして、三月の十七日に指定宗教法人の指定公示がなされた、そのように承知しております。 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕 率直に申し上げますと、年末から三月十七日までちょっと時間が掛かったんじゃないかな、そういう印象を私個人は受けた次第です。指定公示までどのような日程でどのような作業が行われたか、御説明をお願いいたします。”
“スピード感も大事ですが、何よりも再発防止、こういったことが絶対に起こらないように、我が国の援助がテロに用いられるということだととんでもないことですので、絶対そういったことのないようにお願いします。 最後に一問、このＥＵの支援ですけれども、実は、再開したＥＵの支援は、ＵＮＲＷＡよりも、同時に出している国際赤十字・赤新月社の経由の援助の方が実は多いんですね。そして、ここにも書いてあるように、パレスチナの人々への支援を多様化する、これがＥＵの方針であり、世界的な流れです。 資料八を御覧いただきますと、実は今回、テロで亡くなられた方の中で、イスラエルの側でも平和活動していた方々が亡くなっています。ガザの近くに住んでいるという方はそういう思いを持った方が多かったんではないかと思いますけれども、非常に残念です。 私たちも、今後、ＵＮＲＷＡが唯一のパレスチナ支援という考え方ではなく、独占ではなくて、もっとパレスチナの支援を多様化していくべきだと考えますが、最後に大臣の見解をお聞かせください。お願いします。”
“我が国は、今後、ＵＮＲＷＡへの支援再開、仮に再開するのであれば、このような明確なＵＮＲＷＡに対する再発防止の責任を負わせること、そして、それが本当にできるかどうか主体的に判断できる、そのような監査を盛り込むべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。”
“それぞれ経緯が違う、それで我が国が何か言ったとしても、もちろん国際機関ですのですぐに変わることはない。ただ、本当にこの機関が必要なのかどうかということは、我々としても、お金を出す側としてしっかりと吟味していく必要があるのではないか、そのように考えております。 ちょっと飛ばしまして資料の七の方に行きますが、ＥＵがＵＮＲＷＡへの資金拠出継続へというＮＨＫの記事をこちらで出させていただいています。 これを見ますと、ＥＵの決定はＵＮＲＷＡへの内部調査部署の管理強化で合意したことを踏まえたというふうに書かれていますが、非常にここ割愛が多いんですね。正式なＥＵの文書を見ますと、まずＥＵとＵＮＲＷＡ間で交換公文を取り交わしています。しっかりとした文書の約束をしているということ、そして、ＵＮＲＷＡは再発の防止をし、内部調査を行う、ガバナンスの強化を行うと同時に、最後に、ＥＵが指名する外部監査をＵＮＲＷＡは受け入れると。つまり、ＥＵは主体的にＵＮＲＷＡのガバナンスを自分で判断すると、国連ではなくて自分たちの目で判断した上で再開をするという、そのような交換公文を取り交わしているわけです。”
“しかし、七十年が経過した中、国連が行う難民支援について、わざわざＵＮＲＷＡが独立した機関として今後も存続する必然性について、大臣はどのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＵＮＲＷＡだけの問題ではない、そういう指摘もありますが、資料の四を御覧いただくと、ＵＮＲＷＡという難民支援機関の特殊性を少し皆さんにも理解していただきたいと思いまして、ＵＮＲＷＡのホームページ、ＵＮＨＣＲのホームページの数字を左右に比較して並べてみました。 五百七十万人の難民を支援しているＵＮＲＷＡ、そして一億人を超える難民を支援しているＵＮＨＣＲ。国としては、国・地域は五と百三十七、予算規模はもちろんＵＮＨＣＲの方が多いんですが、難民一人当たりの予算としてはＵＮＨＣＲの約一・五倍ぐらいの支援がＵＮＲＷＡの方には入っていると。 特に特筆すべきは、スタッフの数が非常にＵＮＲＷＡ多いんですね。スタッフ一人に対する難民支援しているのは、ＵＮＲＷＡ百九十人、そしてＵＮＨＣＲは五千四百三十九人の難民を対応しなくてはいけない、これはかなりのアンバランスな状態になっているように見受けられます。 もちろん、ＵＮＲＷＡが始まった経緯がございますし、ＵＮＨＣＲが始まった経緯があります。”
“この五百七十万人のガザの方々、パレスチナの方々に対する支援、これが大事だということはもう論をまちません。 ただ、このＵＮＲＷＡという機関が行った行為に関しては、しっかりと我々見る必要がある。配付資料の三には、今度、行政事業レビューシートを加えさせていただきました。 これの二ページ目には、外部有識者の所見というものが小さく書かれているわけです。何と書いてあるかというと、本事業の目的の意義については理解できる。そのとおりです。しかし、事業開始から七十年が経過し、実は七十年で約十億ドルという巨額の資金が既に日本政府からＵＮＲＷＡに供与された、七十年の期間に。そして、既に救済対象者のほとんどが生まれてこの方ずっと支援を受けている世代になってしまっていることを踏まえ、本事業の将来的な方向性、出口戦略について外務省においても検討していただきたいと。 まさにこれは、援助の失敗と言われるようなことが指摘されているわけですけれども、外務省はこれについて、検討状況、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 総合評価Ａマイナス、これは高いか低いかというと、九段階で真ん中、五番目というふうに理解していまして、それほど高くない評価をしていたと。それは分かるんですが、評価基準の一番、これがｓ、最高ランクになっているわけですね。じゃ、評価基準の一に何が書いてあるか。資料二の一ページ目ですけれども、普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現、平和で安定した安全な社会の実現のための支援を行う機関であると。二ページ目を見ていただくと、一の一、括弧の二というところの一行目、日本は中東の平和と安定に大きな役割を果たすＵＮＲＷＡの活動を重視しておりと、このように書かれているわけです。 ＵＮＲＷＡこそまさに中東の平和と安定に大きな役割を果たすはずなのに、中東の平和と安定に大きな阻害をするテロ行為を支援した疑いがあるというのは、まさにこのｓランクを出した日本政府の評価が大胆に裏切られたというふうに考えざるを得ないんですけれども、大臣の御見解をお聞かせください。”
“直接確認していただいたということですが、資料二を御覧ください。これは、令和五年度の国際機関への拠出金に対する評価シートということで、ＵＮＲＷＡの評価シート、外務省の資料を引用させていただきました。 一月二十八日のＵＮＲＷＡへの資金拠出停止以前になされたこの評価シートですけれども、ＵＮＲＷＡに対する日本政府の評価についてお聞かせください。”
“その疑惑というところ、これが問題だと思うんですが、我が国は、その疑惑に対して直接ＵＮＲＷＡから事情聴取をした、直接のリソースがあり、それを判断の材料と使ったかどうか、その点についてお聞かせください。”
“これはもう外務省の配付資料で、もう皆さん御存じのとおりですが、四ポツ、我が国の立場として、我が国は二国家解決を支持していると。そして、その柱として、関係者の政治対話、当事者間の信頼醸成、そしてパレスチナ人への経済的支援、これを柱として中東和平問題に関わってきてくださっています。 まさにこのテロ行為というのは、関係者の政治対話を壊し、当事者間の信頼醸成を壊す、我が国の外交方針からしても全く認められないような、そのような行為が起こった、私はそのように理解しております。そして、今年一月、日曜日でしたが、ＵＮＲＷＡへの支援停止の決定がなされました。 まず、外務大臣にお伺いします。 ＵＮＲＷＡへの支援停止を決定した理由について御説明ください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、久しぶりに参外防で質問させていただける機会を与えていただいた同僚議員に心から感謝するとともに、限られた時間です、短い時間ですので、早速本題に入らせていただきたいと思っております。 今回、ガザ紛争について、またＵＮＲＷＡの支援についてお話、質問させていただきたいと思っております。 冒頭、ハマスの昨年十月に行われたテロ行為、非常に残念なことであり、被害者の家族の方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、今もまだ人質として抑留されている方々、その家族がおられること、本当に心を痛めております。 同時に、現在進行しているガザ紛争、一刻も早い終結、そしてガザ住民への適切な人道支援が行われることを切望しております。そして、単に停戦ということではなくて、こうした惨劇が二度と繰り返されないために、どのようにして恒久的な和平、そして日本政府が目指す二国家解決が実現するのか、そのために我が国の援助が有効に用いられていくか、そういったことについて御質問させていただきたいと思っております。 資料一、御覧ください。”
“時間が参りましたので質問を終わりにしたいと思いますが、先ほどの政府の中で人材を回していくというのは確かに非常に有益な方法、防衛省だけではなくて内閣全体でもこのサイバーセキュリティー考えていかないといけない話だと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“内部人材の流用ということで、通信で採用した人たちを内部で研修してサイバー人材に育てていく、それも一つの方法でしょうけれども、一、二年の研修でサイバー防衛の第一線のスペシャリストになれるかどうか、その辺りも疑問があります。また、外からの有為な人材の流入というか運用という点でも、僅か年間で一、二名ぐらいしかそういった方々が入ってこない。そんな中で四千人の人材を令和九年末までに登用していくというめど、目算、張り子の虎にならないようにするためにはどのような方策が考えられるか、御意見お聞かせください。お願いします。”
“ありがとうございます。 いずれにせよ、まだ詰まっていないということはよく分かりましたので、是非、図上訓練しながら、実際の状況も、最悪の事態も想定しながら訓練をするという立て付けになっていますので、その辺り、本当に実効性のある訓練というか、そのようなものを想定して進めていただければと思います。 時間が限られていますので、三つ目の質問としてサイバー防衛について、高見澤公述人、サイバーの専門家というふうにお伺いしておりますので、是非一つお伺いしたいことがございます。 サイバー防衛能力の抜本的な強化ということで、防衛省の方は、サイバー人材を令和四年度末の八百九十人から最終的には四千人、そしてサイバー関連の人たちを二万人に増やしていくと。これは非常に政策としては理解はできるんですけれども、実際にその人員が、そのサイバー防衛能力にしっかりと特化した人材がそれだけ、四千人集まるのかどうかというところに、私自身、非常に懸念を持っております。 今、どのようにしてその人たちを集めるのか。”
“ですから、自衛隊としては、このジュネーブ条約をしっかり守って国民保護に参加しないという選択をするか、参加して戦闘行為には一切参加しないという選択をするか、どちらかしかないということであれば、やはり国民保護の主体にはなり得ないというふうに私自身は考えています。 ＰＦＩ船舶であったりとかそういう民間の船舶を使って何とか足を確保しようとしても、実際にそのような武力紛争予測事態というような事態にどれだけ、今二隻しかないＰＦＩに対して更に多くの船を民間から集める、どれだけの船が集まり、どれだけの乗組員が集まるのか、非常にその辺りも実際を想像すると難しさを感じるんですけど、その辺り、国民保護に関して御意見お伺いさせてください。お願いします。”
“ありがとうございました。 先生は、続いて、安全保障意識の向上というところで、様々なレベルでの段階を追って研修をしていく、実践をしていくという話をしてくださいました。あわせて、高田公述人の方からも、国民保護についてもお話をいただきました。 私も、国民保護のこと、国民避難のこと非常に関心を持って見させていただいて、昨年の三月に沖縄でようやく図上の、何というんですか、訓練が行われたということは、国際安全保障環境が悪くなっているということは非常に残念なことですけれども、こういう訓練を行うこと自体は非常に意義があることだというふうに考えております。 先ほど高田公述人も少しおっしゃっておられましたけれども、実際のこの国民避難、特に島嶼部からの避難において、自衛隊は国民避難の主役になり得ないというような趣旨の御発言をいただいて、まさにそのとおりだと思っています。 ジュネーブ国際条約上、一たび標章を付けた艦船は、その紛争の期間中、軍事行動に一切参加してはいけない。”
“ありがとうございます。 そのグテーレス発言を踏まえて、先生はこの多国間制度の更新という具体的な内容、何か御意見がございましたらお聞かせください。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子です。 本日は、貴重な公述人の先生方からの御講演、本当にありがとうございました。 まず最初に、高見澤公述人にお伺いしたいと思います。 今日お伺いした内容、十五分ではちょっと短過ぎるぐらいの充実した内容で、私も参加させていただきながら是非深く教えていただきたい点がございまして、資料の五ページ目、グテーレス事務総長の演説のところで、二十世紀にできた多国間制度は問題を解決するどころか問題の一部になる危険性を包含しているというところ、問題を包含しているということはよく分かるんですけれども、その危険性を包含しているというところ、その辺り、どのような発言者の意図があったか、さらに、多国間制度の更新をするときが来ているというこの発言者の意図及びこの発言に対する先生の御意見を是非お伺いできればと思います。”
“ありがとうございました。 最後に、秋山参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の最後のところで、六ポツ、日本の取組の在り方について、①モラトリアムの普遍化のためのキャンペーン、まさに今先ほど阿部参考人にもお伺いしたその生産モラトリアムをいかにして慣習国際法化していくかということだと思うんですけれども、既に阿部参考人の資料二十七にも、このような国連決議、総会決議等でも出ているということで、それを更に普遍化していくために具体的にはどのようなキャンペーン方法を先生は考えておられるのか、教えていただけますか。”
“ありがとうございました。 深めて御質問したいところですけれども、次の質問に移させていただきます。 川崎参考人にお伺いさせていただきたいんですが、資料の四ページ目の最後のところですね、まとめで、核軍縮のアーキテクチャー、まさにその言及、とてもよく分かる説明で、四つの条約、まだ未発効のものも含めて、これを含めて全体として核軍縮、核不拡散全てを完成させていく、そのプロセスの中で条約が相互補完的に立っていると。 川崎参考人としては、このＦＭＣＴはどのような位置付けにあるとお考えか。あともう一つは、四つの条約の中で、今、まあ我が国と言ったらいいのか国際社会と言ったらいいかあれですけれども、どこから最初に手を付けていく、今喫緊でどこの条約のどこを立て上げていく、柱を立てることが全体の建物を構築するために必要だという優先順位、この四つの条約の中の優先順位についてお考えをお聞かせください。”
“二点目が、資料の二十八ページのところですね、手続的履行に関してですけれども、私も、その非拘束的な措置というものが、条約交渉に入れないんであれば、是非そのようなＮＰＴの運用会議若しくは国連総会決議で慣習国際法の形成に向けた努力を重ねていく、これは非常に重要なことだと思うんですが、もう既にモラトリアム、生産モラトリアムについては幾つかのこういう決議が出されていると。ただ、それの実効性を担保するような具体的な監視メカニズムに関しての提言がはてなとなっているんですが、先ほど先生の御説明の中でも、三十年の議論の中で既にもうＦＭＣＴの内容は出尽くしているというような言及もありましたので、この監視メカニズムに関しても、当然何かこう知見がたまっている、フォーラムじゃない、インフォーマルなところでそういう話があるんじゃないかと思うんですが、具体的なその策がどんなものがあるのか、もしあるんであれば、どうしてこれがこの国連総会決議やＮＰＴ運用検討会議で出されてこないのか、その点についてまずお伺いできますでしょうか。”
“はい。 たくさん質問してしまって申し訳ございませんでした。 松井先生、後でまたもし時間があればお聞かせいただければと思います。 ありがとうございました。”
“三点目、これは先ほど申し上げました村田事務局長にお伺いしたいことなんですが、私、国境なき医師団の設立の経緯、全然知りませんで、今日初めて教えていただいて、このＩＣＲＣの活動の中でこの沈黙の原則というところが一つのきっかけになって独立をしていったということで、そのＩＣＲＣが沈黙の原則を守るという趣旨もすごくよく分かりますし、沈黙を守り切れなくなったというところも何か人間的には非常によく分かるところなんですけれども、沈黙の原則を解除する、つまり、この現実を見て報道を発信していくというのは、言うと、当事者側からすると非常に知られたくないことを知られてしまう、つまり、中立性の原則と矛盾するような場面が起こるんじゃないか、その辺りを教えていただきたいのと、まさに、その紛争当事国というものは、ガザもそうですけれども、報道の自由が非常に制限されている、自由な報道をすることで命が狙われるような、そのような報道の自由のないところだと思うんですが、その場所であえて沈黙を破るということについてどのような具体的な活動をされているか、その点について、二点追加で教えていただければと思います。”
“そういった点で、今はイスラエル側に対してはかなり世論という形でプレッシャーが掛かっていますけれども、ハマスに対して、一刻も早く病院や学校といったところの地下等で活動することを停止すべきではないか、そういった働きかけをしていくことが非常に重要ではないか、両当事者に対してこの国際人道法の遵守、分離の原則の遵守ということを働きかけていくのが法の遵守という我が国の立場からすればフェアではないかと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。”
“今回の議論の中で非常に分かりにくいのは、パレスチナ自治政府という法的な主体とハマスというテロ行為を行ったものが報道の中では混同してしまっていて非常に分かりにくいんですが、私自身は、パレスチナ自治政府というあのところを、国家ではありませんけれども疑似国家として認められているところにおいて、行政的な責任を持つ、主権を行使する主体である自治政府こそが責任を追及されるべきではないかと考えるんですが、その点についてお考えをお伺いしたいのが一点目です。 二つ目が、たくさん行われている医療機関への攻撃ということ、これも一刻も早く停止をすべきであると。そして、その医療機関への攻撃というのはまさに国際人道法の分離の原則、区別の原則といったものが適用されるものだと思いますが、国際人道法の遵守という点では、両当事者にこれをしっかりと守っていただきたいというのが法の遵守の呼びかけだと思います。”
“そして、一点目の御質問としましては、今回の行為に関しては、昨年十月のハマスによるテロ行為、これは明らかな無差別な民間人の殺害、そして民間人の人質を取るという国際人道法違反である、これについては国際社会も明確に認めていることだと思います。で、ここからイスラエルの自衛権行使が始まっている、そしてそれが果たして必要性、均衡性を満たしているかどうか、そのことについて世界中が議論を行っているような状況だと思います。 ただ、そもそもこのイスラエルが自衛権を発動するきっかけとなった行為に対しての解決、つまりこの自衛権行使の根拠さえなければ自衛権を行うその法的な根拠がなくなるわけですから、その根拠の除去ということに関してどのようにお考えか。具体的には、まず早急な人質の解放を行うということ、そして、今回の違法行為に関しての認定であったり、保障であったり、そして再発防止、テロを再び起こさないという、そのようなことを通すことで自衛権の行使の土台となるものが除去されると考えます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 今日は、貴重な御講演、本当にありがとうございました。まさに人道活動を実践しておられる皆さんの現場の声を聞くことができたこと、本当に貴重なことだと考えております。 今日は、国際人道法の遵守ということで、少し現場の話ではなく法的な解釈、そういったところについてお伺いしたい、そして、具体的にはガザの紛争のことについて絞ってお伺いをさせていただきたい、お三方、参考人にそれぞれ二つお伺いしたいと思います。そして、最後に、村田事務局長から、少し国境なき医師団についても少し追加で御質問させていただければと思います。 ガザの紛争、もう皆さんが繰り返しおっしゃっておられるように、一刻も早い紛争の解決、停止であったりとか人道危機の回避、これが望まれることは言うまでもありません。そして、それを通して、今後、永続的な解決に向けた復興支援、こういったことがもう二度と起こらないような、そのような支援が望まれるのではないか、私自身はそのように考えております。”
“ありがとうございました。 以上にさせていただきます。本日は本当にありがとうございました。”
“そこで、岩本参考人にお伺いしたいんですが、この図一、図二は、いずれもこれは全てＬＡＷＳに入るという理解なんでしょうか、それともここが全部ＬＡＷＳに入るかどうか自体がもう議論の対象になっていて範囲がコンセンサスが取れていないということなのか、その辺りちょっと教えていただきたいのと、あと、小笠原参考人の方にお伺いしたいのが、個人的には、そのＬＡＷＳの範囲を広くしながら、その中の規制の対象をどうしていくのかということで、その自律性の程度のアプローチというのがあるというのはよく分かるんですが、そもそも自律性のアプローチによってＬＡＷＳの範囲を狭めてしまうという議論になっているんでしょうか。その辺りと、あともう一つ違うアプローチとして、先ほど国際人道法遵守の可能性のアプローチということがありました。もう少しその点を詳しく教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。 本日は、貴重な御説明、本当にありがとうございました。私自身、余り知見のない世界だったので、本当によく知らないところをたくさん教えていただいて、感謝いたします。 一点だけ質問させていただきます。 このＬＡＷＳの定義に関して、累次委員の皆様からも質問があった点なんですが、ちょっと確認をしたいと思いまして、先ほど小笠原大使がドローンについてはＬＡＷＳに入らないというような説明をされていたときに、私、岩本参考人の資料の三ページ目の図一、図二を見ながら、この図一の中の左側、遠隔操作兵器等と、これはドローンに入るんじゃないのかなと思いながら聞いておりました。”