金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“ただ、何のためにしているのか、それは適切な運用を確保していくために、やはりやりなさいと言うだけではなくて、特に小さな自治体、小さな教育委員会であれば、そこから、ゼロから作るんではなくて、ある程度ひな形を参考にしながらそれぞれの地域性に応じて作っていくというのは非常に合理性のある考え方だと思うんですけれども、我々、そこに更に人事評価表にてこ入れをしていく、この人事評価表を是非この実施計画とリンクをさせていく、実施計画の実効性を高めるために同じような内容をそれぞれの先生方が加筆、記入する、また管理職の方々が記入する、そんなようなことをライフ・ワーク・バランス欄という欄を付けて、これから是非実施していただきたいということを提言しているんですけれども、この人事評価表のガイドライン、このひな形を通知することについて、青木参考人としては、この地方行政との関係、地方自治の例外としてこれは認められるんじゃないかということでしたが、今回のその人事評価表の通知についてどのようにお考えになるか、評価を教えていただけますか。”
“今回の、なかなかこれ頭に、ぱっと言えないんですけれども、業務量管理・健康確保措置実施計画、実施計画と以降、以下させていただきますけれども、実施計画について、国が教育委員会に対して公表の、策定と公表の義務化をすると。これは、教育行政の地方自治への異例な措置である、例外であるということ。ただ、これは緊急事態であるので、今回のことについては適切に行われると理解している、そのような御発言がありました。 私も、国の責任として、ある程度地方に対して、特にまだこの計画ができていない三分の一の自治体に対してこのようなことをすることは必要だと思いますし、これ、義務化するだけではなくて、今後、文科省の方は夏に向けてガイドラインを策定してそれを発出していくと、さらに、地方行政に対して一定の関与をしていくということを出しているわけです。”
“日本維新の会の金子道仁です。 本日は、貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございました。 この給特法の改正、確かに、我々、知恵を絞りながら、少しでもこのことを通して働き方改革、そして処遇の改善、学校がしっかりと再建していくというか、回復していくために知恵を絞っていきたい、そのような思いで私たちも議論、取り組ませていただく中で、今回、我々も修正案として、附則の第五条のところに、ライフ・ワーク・バランスの実現のために学校で労務管理をしっかり意識を高めていく、そのための、具体的には人事評価表の改正、人事評価制度にてこ入れをすることによって、そこにライフ・ワーク・バランス欄を作っていくというような提言をさせていただいております。今日はそのことについて、中心軸に、それぞれの参考人の皆さんに御質問させていただきたいと思っております。 一つ目に、青木参考人にお伺いさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 用意させていただいた質問、本当に真摯に答えていただいて、ありがとうございました。 最初に戻りますけれども、やはり働き方改革を進めていくためには、先生方一人一人が当事者意識を持ってこの計画に参画していくということが不可欠だと思っております。どんなに進んでいないと言われるような地域でも、そのような思いを持っている先生方、必ず少数でもおられると思いますので、そのような方々を中心に、教育委員会とも連携しながら働き方改革を進めていくために、是非、先生方が当事者意識を持って関わるための人事評価表の改正、しっかり検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“要は、法案、法律は修正する、そのような思いはないけれども、運用のところで徐々にということだというふうに理解しました。 ただ、本務に支障がないと認める場合には、つまり、部活動の地域移行はなぜやっているかというと、先生方の働き方改革のためなんです。つまり、それをすることで、先生方が働き過ぎているから、だから外そうと言っているのに、それでもやりたい先生方が本務に支障がないと認められるかというと、やはり本務にも支障あるかもしれない。先生方、犠牲を払って、それでもやりたいという方々がされるわけですね。 やはり、もし部活動の副業規定広げること、これは、ごめんなさい、私自身、非常に賛成です。ただ、広げるんであれば、やはり運用上のことではなくて、しっかりと法案を手当てしていくことが求められることだと思うんですけれども、いかがでしょうか。今すぐということは当然ございませんけれども、副業の拡大をしていくためにもこの法案自体を、手着けていく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 このように、先生方が副業をしていく、そのような文化が広がっていくこと自体も非常に私自身は喜ばしいことだと思っております。 今まで先生方といろいろ話を聞きますと、例えば、休日に講演会に行きたいということで副業申請をしたら断られたとか、本を書きたいと言ったら、本を書くこともこれは副業になるから認められないというようなことを先生方から聞いたことがあります。何というか、意欲をそがれるような、そういった場面があったというふうに聞いております。 今、この副業規定に関しては、地方公務員法の三十八条で、任命権者、公立の学校の先生であれば教育委員会の許可を受けなければ従事できないという許可制の形になっていますし、教育公務員特例法の十七条の中では、本務に支障、本務の遂行に支障がないと認められる場合には認められるというような形で、これは本務に支障がないという立証しなければ、つまり本来の教員の働き方、働き、仕事に阻害がないということを証明しなければ副業認められないというような立て付けだと思うんですね。 他方で、今、部活動に関しては比較的副業が認められるような文化ができてきています。”
“ありがとうございます。 つまり、今度の改革実行期間になったら休日の部分は全部地域移行になるから、先生方は全て地域クラブの活動員という形で、今までとは違う形で処遇がされる、そういう理解でよろしいでしょうか。”
“そういった方々がどのようにして部活動に関わるかということで、一つの方法としまして、地域クラブに先生が出ていって、そしてそれが先生の副業として認められるというような、そういった立て付けが今一部の地方で認められてきております。そのように理解しております。 ただ、そうすると、先生方は学校に残ってクラブ活動していく、部活動していれば、休日であれば一日二千七百円でやらないといけない、地域クラブに出ていって地域クラブの指導員になったらもっと手厚い手当が出るという不均衡な状況ができていると思います。是非この辺りも先生方の処遇の統一を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 不登校児童生徒を支援する学校内の活動に対しては非常に予算がどんどん付いていっています。ただ、今回、学校外の活動でということで御質問させていただいております。学校内外問わず、とにかく早くこの不登校児童生徒の教育機会確保しないといけない。内の方が非常に今どんどん手厚くなって、これはすばらしいことだと思っています。ただ、外についても是非経済的な支援、検討していただきたいと改めてお訴えさせていただきたいと思います。 続いて、次の質問に、最後の質問ですね、移らせていただきたいと思いますが、教員の副業規定と部活動の副業化ということについて最後にお伺いしていきたいと思っております。 部活動が今地域移行をしていく、その中で、部活動は先生から、一律に先生の業務から外すということではなくて、約三割の先生方は部活動に教育的意義を深く感じておられ、引き続き活動したいという先生方もおられる。”
“この不登校児童生徒及び保護者への経済的な支援、これは検討事項として九年経過がしました。実証はもう既に八年、七年続いているわけです。部活動は、六年の中で実証が終わり、本格的な実行期間に入りました。この不登校児童生徒への支援は、検討期間が九年、で、そのまままだ方向性が出ていないというのは、やはりバランスが悪いんではないかと私自身は思っております。 是非、この給特法の改正も含めた不登校児童生徒及び保護者への経済支援、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“一方で、学校に来れない、教育機会を失ってしまっている不登校児童生徒の子供たちは、こうした公的支援からどんどん外れる可能性が高いというふうに思います。そのような格差が広がっていくことに対して懸念を持つと同時に、ＣＯＣＯＬＯプランにもありますように、教育機会を失う子供たちが一人もいなくなるように、みんなが何らか教育機会をしっかり確保し、一人一人がしっかり成長していくような国の教育施策をお願いしたいと考えております。 今回、クラブ活動、地域クラブ活動に対して公的補助が入っていきます。ただ、地域クラブ活動は、学習指導要領上も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有する活動と書かれています。学校外の活動であっても教育的意義を有する活動に対しては国が数百億規模の予算を出すんであれば、同じように、不登校児童生徒等を支援し、教育機会を提供しているフリースクール等も、学校外の活動ではあるものの教育的意義を有すると位置付けられれば、是非こちらにも経済的な支援を早急に考えていただきたい、そのように考えております。 大臣にお伺いさせていただきますが、教育機会確保法ができて九年、来年十年になります。”
“ありがとうございます。 もう既に、負担軽減という点で、特にその低所得者世帯の方々に対しては何らかの措置をとるというようなことが、今月、実行会議の取りまとめの中にも書かれておりましたので、その辺りを是非御配慮いただきながら、激変緩和措置というんでしょうか、自治体にしても、いきなりここで、部活動の地域移行、大事だと思いますけれども、大きな予算が取られてほかが削られるといったことになると問題が大きくなってしまいますので、その辺り、是非予算の確保をしっかりお願いしたいと思います。 教員の働き方改革の観点から、部活動の地域移行、これが今進んでいます。来年度いよいよ実行に移るわけです。これは先生方の負担軽減にもつながりますし、教育関係の予算を広げるという点では私自身も非常に賛同するところではございます。 ただ、同時に、非常に、何というんでしょう、寂しさというか、残念に思うところが、学校で学びを受ける機会を持っている子供たちに対しての公的補助、非常に手厚くなっていきます。今後、また給食の無償化であるとか、そういったものも今検討されている中で、そのような学校に来ている子供たちはしっかりと支援を受ける。”
“ありがとうございます。 今までは実証実験を行ってきたということで、予算規模も数十億円でしたけれども、来年度からはいよいよ実行していくということで、全国展開をしていくことになりますと、やはり予算規模が、想像するに丸が一つは増える、若しくはもっと増えていくかもしれないと思います。 大臣からも様々なその点についての御発言がありましたけれども、やはり今後、保護者負担と公的な負担のバランスはどうなっていくのか、これは非常に地域の方々心配をしながら我々国の動きを見守っておられると思います。特に、今後費用が親の負担となっていく、親が払えないなんという場合があると、この負担ができないということで子供のこの部活動の機会を奪ってしまう、そういったことのないように、負担軽減策というんでしょうか、特に激変とも言える中にあって、激変緩和措置といったものの検討は必要なのではないかと思います。 また、重ねて副大臣にお伺いしたいんですが、保護者負担と公的負担のバランス、今どのように考えておられるか。また、次の問いにもありますが、あわせて、来年度の予算規模、どのようなことを考えておられるか。”
“是非同じタイミングで出していただくよう御検討いただければと思います。 続いて、次の議題に移りたいと思います。 先生方の働き方改革の一つとして、先生方が、学校の行事だけれども先生がやらなくてもいいと言われている一つの業務が部活動です。 部活動の地域移行に向けて、今文科省の皆さんがしっかり御努力いただき、また地方の様々なところでもこの実証実験が行われて、今年度まで改革推進期間となっておりますが、来年度から六年間は改革実行期間ということでフェーズが変わると理解しております。 来年度からは、休日は原則全ての学校部活動が地域展開すること、また、平日も更に改革を進めるということで国の方、政策を進めておられると思いますけれども、武部副大臣にお伺いさせていただきたいと思うんですが、地域移行のまず進捗状況についてお聞かせください。”
“指導を徹底していただく、本当に心強いお言葉ありがとうございます。 この業務量管理・健康確保措置実施計画に関しての指針をこの秋に出されるということを先ほどから答弁で伺っております。是非、この指針に併せてこの人事評価表の指針も同時に、また内容をリンクさせることをしながら出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 大臣、是非、働き方改革を進めようとする人たちが教育委員会だけにしかいないという状況ではなくて、また先生方の働き方を把握するのは教育委員会の義務で終わらせるのではなくて、先生方にもやはり当事者意識を持って関わっていただくためにも、その人事評価表というものが実効性を持って、先生方からのメッセージを書く手紙のようなものとなるように考えていただきたい。 そのために、是非、先ほど望月局長からもありましたように、適切に通知をしてくださるということですが、確かにこれを行うのは任命権者である地方の教育委員会です。でも、附則の五条にしっかりと記載がなされましたので、法的な記載がなされたということで、文科省からも各教育委員会に対してしっかり働きかけをお願いしたいんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“この具体的な項目の案としまして、この業務実態調査の中にもありますけれども、補教、つまり休んだ先生方の代わりに授業に入った回数であるとか、在宅作業時間、持ち帰り残業等の記録を付けていくこと、年次休暇の、年次有給休暇の取得率はどうであるか記載すること、代休の取得率を記載すること、男性の育児休業、休暇の取得率を書くこと、部活動の時間を書き込むこと、これら、定量的に把握できるこれらの項目は、是非、在校等時間というざっくりとしたものだけではなくて、個別に把握することによって先生方がどれだけ忙しいのかということも分かりますし、同時に、働いて頑張っておられる先生方に対してはその働き方に応じた処遇につながっていくと思いますので、これらの項目、是非加えていただきたいんですけど、いかがでしょうか。”
“この制度に魂を入れていくことによって先生方の働き方改革が少しでも前に進むことを我々としては強く願っております。 先生方の業務、業績が適切に把握されるために、言い換えれば勤務実態の見える化を進めるために、人事評価表にライフ・ワーク・バランスを追加すること、そしてそこに適切な項目を設定すること、そして定量把握をしていくことの必要性について、先日の委員会で高橋議員から説明をいただきました。文科省としても是非こちらは適切に御対応いただきたいとお願い申し上げます。”
“まさに、毎日何時間何をやったかという記録を人事評価に反映させるというのはちょっとナンセンスだと思います。 ただ、その毎日の記載ではなくて、アンケートの中に既に挙げられている項目、部活動は大体週に何時間やりましたかとか、有給休暇はどれくらい取りましたかと。これはもう定点、定期間の計測ではなくて、一か月であったり、それまでの一年間であったりということを書かれる記載の欄だと思いますので、是非、既にこの勤務実態調査の中で使っておられる項目を人事評価のライフ・ワーク・バランス欄の中に入れていただく、それによって先生方の働き方の状態を詳細に把握し、かつその処遇に生かしていくということを是非検討していただきたいと思います。 総理からも、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて勤勉手当などに適切に反映されるべきものと考えますと御答弁をいただいておりますので、じゃ、いかにこれを実効性を伴うものにしていくのか。言い換えれば、先生方に当事者意識を持って、この先生方が書かれる人事評価の一つ一つが働き方改革につながり、処遇の改善につながるという、そういう意識を持ってもらえるか。”
“単に在校等時間だけじゃなくて、ここにも、そうですね、部活動の時間も書かれていますし、持ちこま数は何こまか、自己研修のための時間はどれくらいか、有給休暇の取得はどうなのか、育児休暇はどうなのか、そういったこともしっかり書かれています。そういったことが評価されて、それが働き方改革につながるんであれば、やはり先生方しっかりと答えてくださるんじゃないかと、そのように考えるんです。 負担軽減の策としましては、もう既にオンラインの、内容を全てオンラインで答えるということで負担軽減されていると思うんですけれども、私の方から大臣に一つ提案させていただきたいこと、それは、この勤務実態調査の項目の一部を人事評価表に盛り込んでいく、そして人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄というものを加える、これは先般の修正案の提出者である高橋議員からも答弁いただきましたけれども、ライフ・ワーク・バランス欄の中にそういった項目を加えることによって、これを書くことが処遇につながるというインセンティブを先生方に持っていただくということはいかがでしょうかということをお伺いしたいと思います。”
“この調査が十三分から二十七分ということで、アンケート、私も詳細見させていただきましたけれども、一回で終わるものから一週間毎日時間を測定していかないといけないもの、二種類あるかと思うんですけれども、その一回だけのものであれば、確かに手間といえば手間ですけれども、これをやることによって働き方改革進行するんであれば、これは大いにやる意義があると考えてくださるんじゃないか。十五分、二十分ぐらい、教員であれば、意義のあることに対しては時間を取ってくださる、御理解いただけるんじゃないかと思うんです。 逆に言うと、このアンケートに対するこの意義を感じておられないということなんじゃないかと思うんです。これを答えることによって実際に働き方改革が進むという実感があれば、つまりこれが当事者意識だと思うんですね、があれば、これは有意義なものになると思いますし、まさに今後、計画の指針を出される際に出す内容は、もうこのアンケートの中にもいろいろ項目があると思います。”
“二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。”
“業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。”
“ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。 その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。”
“ありがとうございます。その取組意識に差があるという御意見、そうだと思います。 私は、これ、当事者意識を持っている人たちが、この働き方改革を進めようという当事者意識を持っている人たちがどれだけ増えていくかで改革の進捗が違ってくるのかなと思っています。先ほどの平木先生の御質問でもありましたけれども、やはり皆が、管理職ではないですけど、皆が、その労務管理に対して一人一人が意識を持つということがやはりこの働き方改革を前に進めるために必要だと思います。 じゃ、取組意識や当事者意識を広げるために今後どのような対策を講じられるか、お聞かせください。”
“やるやつは言われなくてもやると、やらぬやつは言われてもやらぬと。そういう言葉を聞いて、すごくつらいなと思いながら聞いたんですけど、実際、やはりやる人たちはこの法律をやる前から既にやっていると。 問題は、やっておられない自治体をどのようにして、この計画が単なる義務として、おざなりな、形式的な計画を立てて終わりではなくて、実効性を伴う計画にするためにはどうしていったらいいのか、その辺りを考える必要があると考えております。 まず、文科大臣にお伺いさせていただきます。 働き方改革が地域や学校ごとに異なる様相を呈している、この要因は何だと思われますか。”
“日本維新の会、金子道仁です。 給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。 今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員会は策定をしないといけないということですけれども、斎藤委員も、これもう既にやっているんじゃないかと、全国で。確認すると、都道府県、政令指定都市、全部やっていると、市町村では三分の二はやっていると、やっていないのは三分の一というような状況の中でこの計画を立てるということ、まあこの計画を立てる義務を課すこと自体は有意義だと思うんですけれども、私の尊敬する先生からこんなことを聞いたことがあるんです。”
“ありがとうございます。 続きの質問をしたいところですが、時間なのでまとめさせていただきます。 非常に今日は貴重な御講演いただきまして、ありがとうございました。それぞれにお知恵をいただきながら、今回の、今後の質疑に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。”
“ありがとうございます。 是非その辺りの詳細もお伺いしたいところなんですが、最後の質問を広田先生にお伺いさせていただきたいと思います。 貴重な資料を見せていただきました。先ほど斎藤委員からも御質問ありました資料の三なんですが、こちら、二〇二三より前からのデータを見るとどのようになっているか。つまり、子供たちの数は二〇二三から減っているわけじゃなくて、恐らく二〇〇〇年、もうちょっと前からずっと減り続ける中で、教員の配置数というのはそこに対してどのような推移をしているのか、その辺りのお話をまずお伺いできますでしょうか。”
“ありがとうございます。 このテーマももっと掘り下げたいんですけど、皆さんに一問ずつお伺いしたいので、ちょっとここで終わりにしたいと思います。 続いて、佐藤教育長にお伺いさせてください。 資料の、これは先ほど下野委員も言われた、十一ページですか、部活動サポートの件、非常に興味深く聞かせていただきました。市職員の兼業という範囲を広げたとあるんですが、これ、学校教職員の兼業の拡大ということは入っているのでしょうか。ちなみに、例えば、幼稚園や小学校の先生が兼業として中学校、これ中学校に勤務する市職員ということなので、これは教職員ではないのかな、どうなのかな、ちょっと分かりにくいんですが、教員、教職員、教員というんですか、が兼業ができる幅を広げておられるのかどうかがまず一点と。 あと、やはり財政的にどのように、市独自でされているのかなと思うんですが、スクールロイヤーを全校、全体で配置したりとかその辺り、また、スクール・サポート企業登録制度、恐らく民間の資金も入れながら財源を確保しておられるのかと思うんですけれども、その辺りの財政措置をどのようにしておられるのか、二点お伺いします。”
“日本維新の会、金子道仁です。 本日は、貴重な御講演、ありがとうございました。限られた時間ですので、できるだけ皆さんに御質問させていただきたいと思います。 まず、第一点目に、働き方改革に関してですが、業務実態の見える化とＰＤＣＡサイクルの重要性という点で植村顧問が発言されました。 この点について、植村顧問と、あと妹尾参考人にお伺いしたいんですけれども、やはりこのＰＤＣＡサイクルを回すためには、見える化、つまり項目ごとの数値化をしていく必要が、重要なんじゃないかと思うんですが、私も先般の国会等質疑の中でも、やはりこの見える化をする、数値化をするのは勤務実態についてのタイムカードが包括的であると。それ以外についての数値化の具体的な内容というものがまだ明確になっていないのではないかと思うんですが、植村参考人及び妹尾参考人に、どのような項目についてどのような方法で数値化をすることによって見える化を図り、それでＰＤＣＡサイクルを回していくのか、その点についてお二人にお伺い、まずさせていただきたいと思います。お願いします。”
“また、このように頑張っている人が、その働き方が処遇に反映される仕組みとして、人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄の追加をして項目別の丁寧な業務把握を行い、それが人事評価制度を通して業績評価につながり、年度末のボーナスや昇給に反映される、そのような仕組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。総理の見解をお伺いします。 最後に、今回の法案、改正を通して、教員の働き方改革が具体的に進むことで、先生方がゆとりを持ち、子供たち一人一人と情熱を持って向き合い、時間を共有し、子供たちの健全な成長を願って祈る、そのような魅力的な職場環境の実現をすることを願い、そのためにこれからも丁寧な議論を積み重ねていく決意を申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“政府が考える在校等時間の管理による業務管理の統一的な把握と同時に、各項目ごとの丁寧な業務量の把握のために、我が党は改正案附則第五条を提案させていただきました。第五条は、学校全体のライフ・ワーク・バランスを実現するため、業務管理の実効性の向上のための措置について、検討を行い、必要な措置を講ずるとしています。この必要な措置の具体的な内容は何でしょうか。 我が党は、この必要な措置として、人事評価表の改善を提案しています。具体的には、各教員が毎年記載、報告し、管理職が内容を確認する人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加し、その中で具体的な補教時間や保護者対応、突発事項への対応や同僚へのサポートなどを定量的に報告し、それを管理職が把握、評価するという仕組みです。学校現場に労務管理という意識を一層定着させ、学校全体及び教員一人一人のライフ・ワーク・バランスの実現を目指すこの提案について、文科大臣の見解を求めます。 ここからは、石破総理にお伺いします。 補教や部活動、保護者対応等に頑張っておられる教員の働き方に応じた処遇を行うべきだと考えますが、総理はどうお考えでしょうか。”
“昨今の保護者対応の増加は、教員の時間的、精神的負担の増加につながっています。こうした保護者対応は、関係者の納得を得るまで継続され、著しく長い時間を要することが多いですが、保護者対応についても個別に業務量を把握すべきではないでしょうか。 また、学級担任が保護者と対峙する構造をなくし、教員の負担軽減と問題解決の専門化、迅速化、円滑化を図るため、元校長等の人材を活用して専門対応チームを学校外、例えば教育委員会あるいは首長部局に配置したり、スクールロイヤーの活用を推進するのはいかがでしょうか。 学校行事が土日や祝日に設定された場合、代休を取得する必要がありますが、この代休取得は八週間以内に取得する旨を規定する場合が多く、結局代休が取れない教員が多くおられると伺っています。休日の出勤数及び代休取得率についても把握すべきではないでしょうか。そして、しっかり代休が取得できない状況を見過ごさず、他の公務員とのバランスを考えて、代休取得の有効期間を延長するなど、代休取得率向上に向けた対策も御検討ください。 以上、主な四項目の業務量把握について質問いたしました。”
“補教とは、教員が急に休んだり出張したりする際、他の教員が代わりに授業を行うことです。その時間が空きこまとなっている教員が引き受けますが、授業準備等の必要な時間が減り、その結果、時間外勤務時間の増加につながります。いわゆる定額働かせ放題と批判される内容の一つです。この補教について、しっかりと業務量を把握すべきではないでしょうか。 次に、部活動についてです。 部活動の地域移行が進む中、教員の部活動との関わり方は地域、学校、教師ごとに異なる状況が生じています。部活動指導に携わる教員の業務量も個別に定量的な把握を行うべきではないでしょうか。 地域クラブの指導方針と学校教育理念とのそご、また指導員のＤＢＳ対応など新たな課題も生じる一方、部活動の教育的意義を理解し、指導を希望する教員もおられる中、部活動の地域移行は画一的に進めるべきではないと考えます。教員の副業規定を見直して副業の自由を拡大し、希望する教員は部活動指導を引き続き行う、そして部活動は副業として正当な対価を支払う、このような改革が必要ではないでしょうか。お伺いします。”
“今回の法改正における働き方改革の中心施策は、教員の業務量の適切な管理と健康、福祉を確保するための措置を実施するための計画を教育委員会が策定、公表し、計画の実施状況の公表を義務付けることです。この方向性は理解しますが、これまでも現場ではこうした計画の策定は当然行われてきたと考えられ、働き方改革の方策としては刷新感に乏しい印象です。 実効性の向上のためにはこの計画内容をしっかり作り込むことが不可欠ですが、まず、この計画の主眼である教員の業務量は具体的にどのような項目を想定しておられますか。また、各項目をどのように定量的に測定し、管理するのでしょうか。また、政府は、この計画のひな形を作成し、各教育委員会に示すということですが、いつ頃どのようなひな形を示す予定でしょうか。 業務量の把握については、各教師の担当業務や学校の状況等が様々であることから、統一的には在校等時間で把握することが適当、適切との政府答弁がありましたが、教員の職務の特殊性から生じる多様な業務については、むしろ項目別に丁寧な定量的管理が必要と考えます。 以下、幾つかの主な項目について質問します。 まず、補教についてです。”
“子供たちの取り巻く環境は我々が子供の時代とは大きく異なり、ＡＩ、人工知能の役割が急速に拡大する中で、知識の詰め込みを重視し、それらを正しく理解することに重点が置かれてきた教育は変化を遂げてきています。また、子供たちはオンライン、オンデマンドで興味のある事柄を自ら選択できる環境で育つ中、情報伝達の在り方や学校教育の在り方の変化から、一斉授業方式から個人を尊重した授業への変化が求められています。 このような社会環境の変化の中で、令和の学校教育の在り方、そして先生、教師の役割についてどのようにお考えでしょうか。 社会環境の変化と子供の学ぶ姿勢の変化をしっかり把握して、子供たちの個別最適な学びを広げることは非常に重要だと考えます。教師の役割について、このように時代に応じて変化すべき部分があると思いますが、同時に、常に変わらない、変えてはいけない教師の役割は何だと考えますか。 続いて、法案の内容について質問いたします。法案の内容は、あべ文科大臣に伺います。”
“日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表し、いわゆる給特法等の一部を改正する法律案について御質問いたします。 学校改革は職員室から、学校の雰囲気は職員室を見れば分かる。これは、私が尊敬する教育者であり、民間校長を務められた、活躍された衆議院議員の先生の言葉です。 今回の給特法の改正は、教員のなり手不足や若い教職の離職の増加、教員の過重労働など、教育現場の様々な課題の解決に向けて、教員の処遇改善と働き方改革、言い換えれば時間外勤務時間の削減を目指すものです。改革の方向性は我が党も理解するものですが、肝腎なことは、今回の改正により教員の働き方改革が具体的に進むことです。いかに全ての学校関係者が主体的にこの課題に取り組み、本改正に魂を入れることができるのかが問われています。タイムマネジメントの意識が乏しいと言われる学校文化を変え、学校全体、そして先生方一人一人のライフ・ワーク・バランスの実現をし、先生方が時間的にも精神的にもゆとりを持って児童生徒と向き合うことができる、本改正を通じてそのような職場環境に少しでも近づくことを願って、質問いたします。 まず、石破総理に御意見を伺います。”
“ありがとうございます。 時間になりましたので以上で質問を終わらせていただきたいと思いますが、最後に、是非今回の質問の中でもう一度繰り返してお願いさせていただきたいのは、今回の高校の授業料無償化、制度が変わる中で、全国どこに住んでいても学びの機会が確保できるような、その安心を是非政府としてもパッケージとして出していただきたい、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非これは、今度給特法の審議が始まったら、続きで御質問をさせていただきたいと思います。 最後、もう時間ありませんので質問をさせていただきたいんですが、就学支援金の支給対象の範囲について、今これ議論が起こっています。日本の公立高校に来ている外国籍の留学生には出ているのに、日本国籍で海外、アメリカの公立高校に行っている留学生には就学支援金出ていないという、それは不平等ではないかという指摘、私もその点には一理あるなと思っています。 現在は、一条校及び文科省で定める学校に通う生徒で日本に住所を有するという立て付けです。ただ、これは学校に対して指定をしていくというような感じで、個人、誰に渡すのかというその指定の仕方とは少し異なると思います。 例えば、ここを少し改正して、日本国籍を有する者及び外国籍でも長期在留資格等を有する者で文科省令で定める者といった、学校に対してではなくて個人に対してどこまでの範囲を支給するか、そのような立て付けにすることについては、課題等、論点があれば教えてください。”
“ありがとうございます。 公立高校の場合は、そのまさに高校標準法で学校ごとの職員の、職員というか教員の数が決められていて、その中で比較的裁量の範囲が広いというような理解です。 それを聞いたときに、ちょっとこれから始まる給特法に関するところですが、高校と小中で少し違いがあるのかなと。給特法の議論、衆議院でする話を見ている中で、特に参考人の先生方から、遊軍的な先生がいると非常に助かると、いざというとき、困ったときに自由に動ける先生がおられると非常に助かると。 高校は比較的そういう担任を外れた、教科担任制が多いせいかもしれないですけれども、そのような遊軍的な先生は多いと思うんですが、こういうその高校標準法のような考え方を小中、義務教育にも当てはめる、そのようなことというのはどうなんでしょうか。望月さん。”
“ありがとうございます。 まさにその議論の中で、公立高校もこういう状況の中で、私立高校と同様に学校ごとに教育の質の向上を図っていくために、教員の配置や施設整備への投資についてももっと自由度を上げていただきたい、そのような意見も聞くことがございます。 公立高校それぞれの学校の裁量の範囲を広げるべきだ、そのような意見に対して文科省としてはいかがお考えでしょうか。”
“私立が、まあ何というんでしょうか、いわゆる進学校として位置付けられている都道府県もあれば、私立が、ごめんなさい、少し乱暴な言い方をすれば、滑り止めとして位置付けられているような都道府県もあると理解しております。 ただ、一般論としましては、やはり公的機関の役割は民間の提供がし難いサービスをしっかりとカバーしていくという点であれば、過疎地域、特別支援学級、専門高校等の運営に公立高校の役割、いよいよ強まっていくんではないかと思いますけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますでしょうか。”
“そういったところでコストが掛かるのは当然ですので、そこは配慮しつつ、ただ、やはり議論の土台としては、正確な数字が、同じ土俵の上で乗っかって見ていないと、都合のいい数字をそれぞれが出し合うようなことというのは議論としては余りよろしくないのかと思っておりますので、是非今後もその正確な数字の算定について引き続き教えていただきたい、そのようにお願い申し上げます。 もう既に、今少し言及させていただきましたけれども、大臣、是非お伺いしたいんです。 私立高校の授業料が無償化されて、乱暴な言い方をすれば、授業料が安いから公立に行こうという時代はもう変わってきている。子供たちが教育の質によって選ぶ、そのような選ばれる教育を提供していくような、そのような時代に変わってきたと思います。その中で、公立高校の役割は何なのか、もう一度我々も考え直さないといけないと思います。 公立高校の役割、今の公立と私立の役割は都道府県によって違うと思います。”
“ありがとうございます。土俵が違うというのはまさにそのとおりですし、これが全くイコールになるべきだという考え方は私も持ち合わせておりません。 公立高校の役割、後でも大臣に是非御質問させていただきたいと思っておりましたけれども、やはり変わっていくと思うんですね。その私立高校、つまり民間がカバーできないそういったサービスを公的なところでカバーしていく。例えば特別支援学級、こういったものは民間ではなかなか難しい、そういったところを公立がカバーしていく。専門高校、そのようなことをカバーする。民間でもやっているところはありますけれども、やはり手厚くやるんであれば、そのような人材育成のための学校であったり、また、先ほど望月局長も言われました、過疎地域でも教育機会を残していく、これはやはり公立高校の役割としてどうしても考えなきゃいけないものだと思います。”
“もちろん、どのような条件で設定をしていくのか、普通科だけにするのか、それとも特別支援学校も含めるのか、その辺りで算出は違うと思うんですが、やはり正確な情報がないと、どこまで公立高校の施設整備のために公費を入れるべきなのかという範囲を決めることが難しい、そのように考えるわけです。 是非、どのような支援が今後必要なのかということの材料となるような、高校、生徒一人当たりの教育費について情報を教えていただけますでしょうか。”
“私立高校の授業料無償化に関連しまして、先ほども大臣から御答弁ありましたが、老朽化している公立高校の施設整備の必要性、これが指摘されています。 ただ、一つ私自身よく理解できないところがございまして、それは、先日、日本私立中学高等学校連合会の吉田晋会長とお話を聞く中にあって、高校の全日制の生徒一人当たりの教育費の公立、私立の比較をした場合、私立は約百七万円、公立は百三十二万円で、公立の方に授業料等も含めて非常に多くのお金が掛かっている、私立こそ経常助成金の拡充が必要だ、そのような御意見を受けました、公立高校との公費支援格差を埋めるべきだと。 ただ、この数字が、逆も聞くことがあるんですね。いやいや、私立の方に手厚くて、公立高校は今こそ補充をすべきなんだという、そのようなペーパーも見たことがございます。 果たして、公立高校、全日制生徒一人当たりの教育費というのは公立高校、私立高校それぞれ幾らなのか。”
“ありがとうございます。 区域内での私立高校の配置等を十分考慮しなければならない、もちろんそれは大切なことだと思っています。 ただ、難しい理由としては、私学は建学の精神があるから一緒の計画に入れるのはなじみにくいということなんですが、大学に関しては、これは公立も私学も共に、今、知の総和の中で提案されていますが、グランドデザインをつくろうとしておられる、それで間違いないでしょうか。”
“当然、高校の進学者数も、それより三年早く、つまり十二年後には二五％減少するわけです。これがもう目の前に迫っている中で、どうやって高校という教育機会を全国どこでも守っていくのか、それを国としてもしっかりと打ち出していく必要があるのではないかと考えております。 今後、少子化が進む中で、地方、特に過疎地域の高校をどう存続させるのか、地方での教育機会をいかに確保するのか。これは、公立だけではなくて私立も含めて配置計画を考えていく、グランドデザインをつくっていくべきだと考えております。もちろん、地域によって公立、私立の配分も違います。ですので、都道府県ごとのグランドデザインが必要だと考えております。 いかがでしょうかという御質問に対して前回の答弁では、高校標準法に基づいて、公立高校については都道府県に高校の配置及び規模の適正化を図る努力義務が課せられていると、そのような御答弁をいただきました。これに私立高校を加えることは難しいんでしょうか。大臣、お答えください。”
“ありがとうございます。 まさに教育資源の共有化、この少子化の中で、大学、高等教育だけではなく、高校に関しても是非そのようなことも視野を広げていただきたい、ますます推進していただきたいと思っております。 高校の無償化について、先ほども少し大臣から御答弁がありましたけれども、幾つか御質問させていただきたい。これも前回させていただいたテーマの延長になりますが、各都道府県の高校配置計画、高校の教育機会のグランドデザインの策定について御質問させていただきたいと思います。 高校の私学の授業料無償化が公立高校の定員割れにつながるという声は今も続いています。皆さん不安を持っておられるわけです。ただ、無償化が先行している大阪、まだ明確な実証データ等は出ていませんけれども、公立の定員割れどころか、私立高校の約半数が定員割れを起こしている。つまり、これは、少子化による高校生が急減している、公立、私立という区別で考える問題ではないと私は考えております。 二月に出された知の総和、中教審の高等教育に関する答申の中では、二〇四〇年、今から十五年後には大学進学者数が二五％減少する。”