金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“その辺りをしっかりと検証していただきながら、もちろん財源の問題はありますけれども、少しずつでもこの所得制限を撤廃していくんだというメッセージを是非この子育て世代に伝えていただきたい。この子供を育てることは社会全体で負担をしていくんだというメッセージを政府としては発信し続けていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 そして、昨日も御質問しました、二人以上の子供を持てない理由としては、二人以上の子供を持てない理由としては、第一の理由が子育てや教育の費用であるという調査結果だということで、今回大学修学支援金の改正をしたわけですけれども、子育て、教育の費用というだけであって、これ大学の費用だということは明確ではないと。 確かに、大学の費用は非常に高いのは間違いないと思います。でも、同時に、先ほども言ったように、ゼロ―二歳の保育料も、まあ子供を産んだ直後の巨大な壁ですよね。月に十万円も払わなきゃ保育園に入れられないんだったら子供を持てないんじゃないかと思う御家庭があるのは当然だと思います。”
“ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。 例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。 この辺り、その負担軽減も今後図られるというふうに聞いておりますので是非御検討いただきたいと思いますし、先ほどの望月局長からの高校の奨学給付金に関しても、やはり、今後それが拡充されていく、所得制限が非課税世帯から低所得者、それが中になってくると、どこかでやはり崖が出てしまう、働けば働くほど子育て費用が掛かってしまうというものが大きな少子化の、その子供を持てないという理由になるんじゃないか。”
“ただ、この御回答の中で、制度の目的ということに関しては、これはまさに教育、子育て支援という同じ目的が課されている。今までの様々な支援のその制度の経緯、歴史的な背景、これは違うと思います。ただ、目的は同じであれば、方向性としてはやはり所得制限というものは徐々に徐々に撤廃していくということではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 例えば、ゼロ―二歳の保育料負担、これまだ所得制限あります。また、高校の奨学給付金、これも所得制限があります。こういったことはなぜそれぞれ所得制限があるのか、この大学修学支援金の所得制限を撤廃したこととの比較でお答えいただけますでしょうか。”
“日本維新の会、金子道仁です。 昨日、大臣、本会議でも御質問させていただきありがとうございました。続けて、回答をいただいた内容を踏まえながら更に深く御質問させていただきたいと思っております。 まず、今回の大学修学支援法の改正で、限定的、三人目の多子世帯のという限定ありますけれども、所得制限の撤廃という一つの大きな政策が示されました。そして、所得制限の撤廃に関して、今回の修学支援法の目的規定のところでこうあります。子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現するという、この目的規定、すばらしいと私は考えています。共感します。 であれば、この理念をこの法律に入れたということは、将来的にはやはり所得制限というのは、もちろん財源の問題ありますけれども、徐々に徐々に撤廃していくという方向が示されたんではないかというふうに思いまして、所得制限これから撤廃していくんですかという質問に対しては、それぞれの制度の目的若しくは支援方法に応じて判断されるべきだということで、明確な方向性は示されていないわけです。”
“私立大学の半数が定員割れを起こす中で、無償化を進めると同時に、大学数の適正化、社会的に適切かつ必要な教育機会の量的検討は避けて通れない課題です。 他方で、教育機会の都市部への一極集中を避け、全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保される配慮、地理的観点からの教育機会の均等も非常に大切です。 文科大臣にお伺いします。中教審の答申では、撤退、規模縮小の支援も議論されていると存じますが、工程やその考え方を教えてください。また、少子化が進む地方でも、多様で特色ある質の高い教育機会を確保するための方策について、考えをお聞かせください。 最後に、子供一人一人が大切にされ、生まれてきてよかったと思われる社会、どこにいても、どんな環境に生まれても、その人の特徴が発揮される多様で質の高い学びの機会が備えられている社会をつくることが思いやりと活力に満ちた真に豊かな国づくりにつながり、世界にも貢献できる道だと考えます。 日本維新の会は、これからもその実現に向けて丁寧に議論を重ねていくことを申し上げ、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕”
“我が国は、金利のある世界に戻り、今後は国債利払いの急増による財政の硬直化が予測される中、行財政改革のために党派を超えた協力が必要であると考えますが、加藤大臣の見解をお伺いします。 次に、職業教育の在り方について質問します。 限られた予算の中で職業教育を効果的に実施するため、職業教育については、大学等だけではなく、専門高校や各省所管の職種別大学校も含めて、各教育機関の役割の再定義が必要なのではないでしょうか。所管が異なり、縦割り行政の弊害が生じ、各教育機関がばらばらに動き、職業教育のための予算が非効率的に執行されることは絶対に避けるべきではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。 最後に、少子化に伴う大学数の適正化と教育機会の確保についてお伺いします。 今年二月に出された高等教育に関する中教審答申「我が国の「知の総和」向上の未来像」では、三つの政策目標として、質の向上、規模の適正化、アクセスの確保が挙げられ、これらの目標はトレードオフの関係にあるとされました。 高校卒業者数がバブル期の半分以下となった現在でも、大学の数は最大を更新しています。”
“今回の大学等修学支援法改正に伴う多子世帯に対する大学等の無償化は、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略加速化プランの一部であり、その財源は、既存予算の最大限の活用が一・五兆円、そのほか、二〇二八年までに社会保険の歳出改革を徹底して公費の削減が一・一兆円、社会保険負担軽減が一・〇兆円、合わせて三・六兆円としています。そして、徹底した社会保障改革の工程が既に策定されております。 この閣議決定から既に一年以上が経過しましたが、この改革工程の現状はどうなっているでしょうか。また、社会保険の歳出改革の徹底により、現在どれくらいの財源が捻出されているでしょうか。三原大臣にお伺いします。 我が党は、徹底した行財政改革により教育無償化の財源を捻出することを訴えてまいりました。現役世代の負担をこれ以上増やすことなく、また負担を次世代に先送りすることもなく、次世代育成のための財源を捻出するためには、徹底徹底と繰り返される言葉以上の行財政改革の断行が必要です。”
“今後、大学等修学支援法の対象となる学生の拡大を検討する場合、対象となる大学を、例えば国際卓越研究大学のように、日本の国際競争力に資する研究大学として既に認められた大学等に限定するなど、対象となる大学の範囲を絞っていくことは検討されるのでしょうか。大臣にお伺いいたします。 大学等修学支援法の対象となる大学の情報開示についてお伺いします。 前述の要件を満たした確認大学及び確認が取り消された大学等の情報は文科省のホームページに掲載されていますが、受験生にとってはとても、非常に分かりにくく、知らずに進学した大学等が無償化の対象外であったという事態も想定されます。 例えば、無償化の対象となる確認大学等には認証マークを付与するなど、進学先が無償化の対象か否かという、受験生にとっては重要な情報が分かりやすく提示されるような工夫が必要なのではないでしょうか。文科大臣にお伺いします。”
“次に、教育無償化の優先順位について、ＥＢＰＭ、証拠に基づく政策立案の観点から、三原大臣にお伺いします。 今回の多子世帯の大学授業料無償化の背景には、三人目を断念する理由の第一が子育てや教育の費用であるという調査結果があります。しかし、その理由は大学授業料かどうかは明確ではありません。大学の授業料が高額であることは事実ですが、それ以前の段階にも大きな経済負担があります。例えば、夫の年収が三百五十万、妻の年収が三百万の共働き世帯で、世帯年収が六百五十万、手取りが約五百万の家庭でも、〇―二歳の保育料だけで年間七十万以上掛かるということがあります。 子育てのどのステージの経済負担が少子化に最も悪影響を及ぼしているのかデータ分析をして、無償化の優先順位をはっきり判断すべきではないでしょうか。 続いて、大学等修学支援法の対象となる大学等の範囲についてお伺いします。 現在は、教育面、また経営面で一定の要件を満たした大学等が対象とされますが、その要件は比較的緩やかな設定だと理解しています。”
“これまで真に支援が必要な低所得者世帯に対し経済的負担の軽減の支援を行い、少子化対策に寄与するとしていた目的規定に、多数の子等の教育費を負担している家庭への支援を追加し、子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現することが明記されました。そして、所得に関係なく理想の数の子供を持てるように、少なくとも大学の教育費を理由に子供を諦めることがないようにするという趣旨で本制度改正が行われたことを理解しております。この修正には大いに賛同いたします。働いて世帯所得が上がるほど子育て費用が増す制度では、働く意欲がそがれ、理想の子供の数を諦める要因にもなります。 そこで、まず、あべ大臣にお伺いします。 教育、子育て支援という同じ目的を持つ制度でもいまだに所得制限が残っているものがあります。制度ごとに所得制限の有無があるということは子育て世帯に混乱をもたらします。徹底した行財政改革による財源確保を前提とした上で、教育、子育て支援政策全般において所得制限を段階的に撤廃していくお考えでしょうか。”
“日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表して、大学等における修学支援に関する法律の一部を改正する法律案について御質問いたします。 私たち日本維新の会は、結党以来、教育無償化を訴えてまいりました。全ての子供たちが経済的な理由に左右されることなく、自分の力を伸ばし、可能性を広げられる環境を整えること、これが私たちの目指す社会の土台です。 来年度予算には高校の授業料無償化のための費用が盛り込まれましたが、無償化はあくまで手段であり、ゴールではありません。子供たち一人一人が自分の人生を考え、選び、決めていく力を育てていくこと、そして、全国どこでも、どこに住む高校生でも多様で質の高い教育を受けられる社会づくりをすることが真の目的です。将来のビジョンの見えないそのままの無償化には意味がありません。 高等教育の無償化を一歩前進させる本案についても、その意義を十分に検討する必要があります。まず、目的規定の修正と所得制限の撤廃についてお伺いします。”
“繰り返しになりますが、今、少子化によって教育機会がどんどん減っていくんじゃないか、私たちの町では高校がなくなってしまうんじゃないか、そのような心配を抱えている国民の皆さん、たくさんおられると思うんです。大丈夫です、どこでも高校の学びの場所は確保します、でも、その学びの場所で多様な選択ができますということをしっかりと国としても打ち出していただきたいと思うんですね。 先月、私たち、予算委員会で熊本に行ってまいりました。視察の際にいろんな高校、実は私もくるくる回ったんですが、阿蘇の高森高校は、あっ、その話はまた次回にしたいと思います。 本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。”
“是非、共に検討して、今回の無償化が単なるばらまきにならないように、これを通して高校改革がしっかり前進して、高校全体の質が上がった、まあ質が上がったという言い方簡単かもしれませんが、具体的には、どこに生まれた地方の子供でも、その生まれ育った場所で質の高い高度な教育が選択できるような、そういう高校の姿を是非実現していただきたいと思います。 先月ですか、大学、高等教育に関しての中教審の答申が出ましたね。知の総和というやつです。あの方向性、私はすごく賛同するところです。地理的なアクセスによって教育機会が制約されないように、地方、どこでも高等教育が、質の高い高等教育が得られるように、大学間の連携をしっかり進めていく、遠隔教育等もしていくということをビジョンとしてしっかり掲げられました。残念ながら、高校が、これ、ないんじゃないかなと思うんです。高校は今こそ、そのような将来の高校像をどうしていくのかということを明確にしていただく必要があると思います。”
“それが、私は将来、日本という国の中で、質の高い教育機会を自由に選択していけば、いつかは偏差値教育というのがなくなっていくんじゃないかな、そのように考えているわけです。 是非、文科省の中で、この左の昭和五十四年の頃からこういったことを考えておられる。そして、今も、細々ですけれども、そういったことを進めておられる。これこそ、今この無償化の中でしっかりと前進させていくようにしていただきたい。単位制をしっかりと進めて、子供たちが自ら学びを選択し、学習計画を作り、そして科目を履修選択する。自分のいる高校の科目だけではなくて、魅力があると思ったら、ほかの優れた高校の授業単位も自分で引っ張ってきて、これを私は学びたいというように選べるような、そのような学校間の連携、ネットワークを広げていく。そういうことをして初めて全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保できるようになると私は思うんです。 大臣、いかがでしょうか。是非今回の無償化に合わせて、大臣、いかがでしょうか。お願いいたします。”
“そして、先ほどから大臣が言われるように、一年生で入ったときに全く考えていなかった進路を二年生、三年生で検討していく、それ当然あると思うんですね。だからこそ、自分が在籍している科じゃなくて、ほかの課程の授業も自己選択できるようなその単位制、互換の促進、こういったものも国として明確に出していただきたい。 そうすることによって、地方でもどこでも多様で質の高い学びの機会があって自己選択できるようになっていく、私はそう思うんです。 大臣、偏差値って、私、おかしいと思うんですね。だって、平均した偏差値って一体何の意味があるのか。その特化した能力を全く平均化して潰してしまうと思うんです。つまり、地方の普通の学校に行っている子でも、英語だけ、数学だけめちゃくちゃできる子がいると思うんです。そういう子は、都市部の優れた英語や数学の単位を遠隔教育で取れば、その地方にいたって優れた教育を受けることができるはずじゃないですか。それが進んでいけば、どこの学校に行くことが、偏差値がどうだからといって選ぶんじゃなくて、どこの学校にいてもレベルの高い授業を取れるようになる。”
“ありがとうございます。 私も、神山高専、来月見に行きたいと思って準備していますし、すばらしいと思います。 ただ、ただですね、あくまで点だと思うんですね。あれができるのは、地域の経済界がフルにサポートしてそのような教育機会をつくろうという、そういう全国でも貴重なバックグラウンドがあるからできるんであって、じゃ、あれを全国どこでもやりましょうと言われたら、自治体として、特に過疎地域においてできるところがどれだけあるのか、一つあるかないかだと思うんですね。 だからこそ、どのようにして地方でも多様で質の高い教育機会を確保していくのかということは、国としても方向性を出していただきたい。もちろん様々な、一つの方法だけではないと思うんですけれども、今、国として、遠隔教育、通信教育といったものを使いながら実証実験をしているというふうに聞いていますが、僅かまだ十一か十二、二桁にすぎない。これ、是非、もう少し全国どこでも、離島や中山間地域だけではなくて、どこでもそれをカリキュラムに組み込めるようなことを考えていただきたい。”
“その一つの高校しかない中で、どうやってその地域の子供たちは多様で質の高い教育を確保できるのか。それがなければ、いや、結局、教育は都市部に行かなきゃ駄目じゃないか、多様な学びをしたかったらどんどん地方から都市に人が集まる、高校生が集まり、大学生が集まってしまう、そういう社会をつくることになるんじゃないかと思うんです。 大臣、どうやったら地方でも多様で質の高い教育機会を確保することができる、そのようにお考えでしょうか。”
“ありがとうございます。御自身の言葉でお答えいただいて、非常に議論が深まるなと思います。 学校配置計画というのは国がするものではないと私も思います。これは、各都道府県によって公立と私立の数、全く違います、役割も違いますので、各都道府県ごとに地域の実情に応じて作っていくべきだということを改めて説明させていただきたいと思います。 と同時に、特に今大きな課題になっているのは少子化です。よくニュースで、大阪は私立高校への、人が流れて公立の定員割れだということを言いますけれども、実際、しっかり全体見れば、私立高校も約半分が定数割れしているんですね、大阪も。つまり、公立だけが定員割れしているんじゃなくて、私立も定員割れしている。つまり、少子化の中でどのようにして教育機会を確保していくのかということが我々の今の時代の課題になるわけです。 そして、大臣は、多様な学びを選択できるようにと言われますけれども、地方の都市で多様な学びをどうやって選択できるのか。もう今、少子化で子供たちが少なくなって、廃校かどうしようかって考えているようなそういう地方において、一つの高校を維持するのだって大変なわけです。”
“今日お話ししたその職業高校、今でいう専門高校の単位制というのは、やはり、先ほども言いました、今の専門高校のすばらしいカリキュラムを専門高校に行っている人しか受講できないというのはもったいない、そうではなくて、どこの普通校の子供たちでも一部単位が履修できるような、そういう仕組みを考えていくべきではないか、そのことをお伝えさせていただきました。 右側が、我々日本維新の会で考えさせていただいている高校改革後の姿として、単位制の推進と定着、学校間連携ネットワークと単位互換、そして専門高校の単位互換の推進ということをさせていただいて、これらを踏まえて、公立、私立を含めた学校配置計画を速やかに作っていかなければいけない。 今回の無償化は、無償化が目的ではなくて、無償化を通してどのような改革を、今、我々この時代に日本の国としてしていくべきなのかというビジョンを持って無償化をしていく必要があると、そのように考えています。 大臣にお伺いしたいんですが、今回、高校の無償化を通して文科省としてはどのような高校の教育像を目指していかれるんですか。”
“ごめんなさい。今のこの単位制専攻科の専攻科というのが、今の時代の専攻科は、その専門高校を卒業した後の専攻科という、そういう趣旨で御説明あったと思うんですが、このプロジェクトチームの報告書の中の内容は恐らくそういう卒業した人のものではなくて、その専門高校が一、二、三年生で持っている科目、その教科そのものを単位制にしてほかの人も履修できるようにしたらどうかという内容だったんじゃないか、そのように思います。 いずれにせよ、その職業訓練をどこでするのかということもしっかり考え直さないといけないと思います。中学校を卒業して職業訓練校としての専門高校に行って、その後就職するという流れが、今もう時代が違いますよね。 度々お伝えしていますけれども、農業高校卒業生の三％しか就農していない。農業高校を卒業した後に多くの人が進学をして、今、農業大学校の卒業生が約五割就農しているというデータがありますけれども、職業訓練は高校でやるべきなのか大学校でやるべきなのか、その辺りもしっかり考えて、どこにお金を入れることが効率的な職業訓練なのか、そういったことも是非踏まえながら高校改革を考えていく必要があると思います。”
“そういう人がいたときに専門高校が受け入れることができるように、卒業者に対して、職業教育の場として単位制専攻課程を設置しなさいという提案なんですね。これはいかがでしょうか。”
“大臣の地元の岡山も、岡山光南ですが、が、これ、たしか高校団地のようなことをしている、そのように理解していますけれども。 今の時代にそんなことをすることは不可能だと私も思います。ただ、この高校団地をつくることが目的ではなくて、ここでやろうとしていたのは、相互の交流、連携を深めて選択履修の幅の拡大をしようとした。つまり、普通科に行っている子でも一部専門高校の単位を取りたいとか、いろんなほかの教育課程の授業を取って選択履修の幅を広げる、これが趣旨だったはずなんですね。だから、今の時代に高校団地つくろうなんということは意味がないと思います。ただ、選択履修の幅を広げるということは当然できるんではないか、それがこれからの我々のこの国の高校の姿の一つの要素になるんではないか、そのようなことを提案させていただきます。 次に、職業高校への単位制専攻課程の設置。これは何かというと、職業高校、今でいう専門高校ですね、は、それぞれの専攻科があります。だけれども、普通科を卒業した人が、いや、専門高校、今でいう専門高校の授業は非常に魅力的だし、そこで職業訓練したいので単位だけ取らせてほしいと。”
“一七％の高校がやっているというのが高校全体の文化になっているかというと、全くそうではないと思うんですね。小中では、少なくとも個別最適化の学びということを全国で行っている。子供たちは主体的に学びを深めていこうとしている中で、高校に上がったらいきなり、一年生はこれをやりなさい、二年生はこれをやりなさいというような学年制に近い、そして生徒の自らの選択による学習計画の策定、全くそういったことが高校全体でできていない。 だからこそ高校改革が今必要なんじゃないか、そのことを訴えて、次、集合型選択制高等学校。 いや、この昭和五十四年にこういう提案をしているのは非常に大胆ですばらしいなと私は思うんですけれども、同一敷地に複数の高校を設置する、その心は、相互の交流、連携を深めて選択履修の幅を拡大しようとする高校団地であると。これって実現しているんでしょうか。”
“確かに制度としては単位制なんですよね。でも、私も、自分、もう古い話ですけれども、高校時代に、高校が単位制であって、自分で教科を選択してカリキュラムを作れるなんてことは一度も聞いたことなく、大人になって高校の教員になって初めてこれを知ったというのが現実です。 制度があっても、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修させるという文化が定着していなければ、これ飾り物の制度であって、何のためにこんな制度を入れているか、意味がないわけですよね。制度はあるけど制度目的は全く実現していない、そういうことではないでしょうか。いかがでしょうか。 〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕”
“そして、なぜ今回のこの提案、この昭和五十四年のところに振り返ったかというと、これ、実は、現在の我々、それから約四十年たった我々にとっても非常に示唆のある高校の改革の提案であり、まさにこういったことこそ今の我々のこの時代、ここの右側の表の中の背景に入れさせていただきましたが、少子化で高校生が減少している、地方の高校存続が大きな課題となっている、その中で準義務教育化した進学率九九％であるこの高校をこれからどうしていくかということに関して非常に大きな示唆がある、そのように考えておりますので、一つ一つお伺いさせていただきたいと思います。 まず一つ目の、左側の一番上ですが、単位制の高等学校、これはなぜ提案が出されたかというと、無学年制を目指したものであり、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修するための制度であると、そのような提案がここでなされているわけですが、これって実現しているんでしょうか。”
“ありがとうございます。 私も、一定の影響を及ぼしたというのは、確かにそういう評価が適切なのかなというふうに考えていますが、これがホームページに書いてあるように、多くの都道府県において具現化されというのはちょっと言い過ぎなのではないか。具現化された事例もありますけれども、数としては点でしかない、そのような高校は百校あるかないか、もっと少ないかもしれない。高校の数は約五千ですから、百、たとえこういった高校があったとしても点でしかないということは改めてお伝えさせていただきたい。”
“この昭和五十四年に出された高校改革に関する研究結果報告書に関してですけれども、これはその後実現しているというのが御評価でしょうか。文科大臣の見解をお聞かせください。”
“〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕 じゃ、そのような高校教育に関してこれからどのように高校教育をしていくのかということで、この教育長のプロジェクトチームが研究結果報告書を昭和五十四年に出しています。新しい高校像として、六つの高校の姿を表している。ここに黄色でハイライトしているのが三つ、そして後ろに三つ、全寮制高校、中高一貫六年制高校、地域に開かれた高校と、この六つの高校をこの昭和五十四年のプロジェクトチームは高校改革として示されたということが記録に残っているわけです。 この文科省のホームページ、このプロジェクトチームの研究結果に関して、様々な構想が提案された、これらは、その後、多くの都道府県において具現化され、また後の臨時教育審議会等の答申にも反映されていったと。つまり、この高校改革の提案はその後進んでいったというような評価がホームページには書いてあるんですが、実際私これを見させていただいたときに、いや、本当にこの昭和五十四年のときに出された改革というのは進んでいるのかというと、いや、進んでいないんじゃないかなというのが個人的な印象でございます。 まず、大臣に最初にお伺いします。”
“つまり、戦後急速に高校への進学が増えていったという中で、昭和五十四年に、都道府県教育長協議会高校問題プロジェクトチームというのが立ち上がりました。これはなぜ立ち上がったかというと、この資料一の左側の背景のところに書かせていただきましたが、高校生が急増した、そして高校の新増設が各都道府県等の課題になっていたと。先ほど御質問ありましたけれども、高校の老朽化が今進んでいるというのは、まさにこの時代に高校が大量に建っていった、それが四十年たって、現在老朽化に直面しているということだと思いますけれども。 この昭和五十四年ですけれども、この高校新増設を急速にしていった、そして国民的教育機関となったと。今回、我々もその高校は準義務教育化したということを訴えさせていただいていますが、もう昭和五十四年の段階で、国民的教育機関という言い方で義務教育に準じるような機関に高校はなってきているんだという認識がここで示されているわけです。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、限られた時間ですけれども、二つ、高校改革と給食の無償化について、時間のある限り御質問させていただきたいと思います。 まず、資料の一を御覧ください。 こちらは、文科省のホームページの学制百二十年史、高等学校教育の改革というページの一部分を抜粋させていただいて左側にまとめさせていただき、そして右側等は金子事務所の方で作成させていただいた過去の高等学校改革との比較という資料でございます。 この文科省のホームページ、高等学校教育の改革という資料ですけれども、高校生がこの戦後どのような推移をしてきたか、そして高校教育をどのように考えていくか、そのことを非常にコンパクトにまとめた資料です。 高校への進学率は、戦後一貫して上昇してきたと。昭和二十五年の進学率は四二・五％、つまり半分以下の方々が高校に進学していた。それから、三十年代から四十年代にかけて十年ごとに約二〇％ずつの著しい上昇をし、昭和四十九年には九〇％を超えた。そして、現在は九八％を超えたというような、そのような状況になっています。”
“時間になりましたので、最後の質問をさせていただきたいと思います。 残念ながら、この中立性の確保に関して文科省に関わっていただきたかったんですが、文科省は実際これ関わっていないんですね。つまり、我が国のＯＤＡの教育の中立性の確保を我が国の教育の主管機関である文科省が十分に関与していないというのは非常に残念だと思っております。平和教育を我が国はしっかり行っていきたい。私は、平和教育の中心というのは憎しみの連鎖を断ち切ることだというふうに考えております。 資料の九、もう説明する時間ありませんけれども、広島の原爆記念館に行ったパレスチナの若者が、平和記念館であるということを非常に驚いたと、憎しみがなかったと。戦争記念館ではなく、日本ではなぜアメリカに対する憎しみがないのか、それが非常にショッキングだった、平和は憎しみからは生まれてこないんだ、そのようなことを世界中に発信しているパレスチナの若者の資料を出させていただきました。 我が国も是非、この憎しみの連鎖を断ち切るという点で、教育の中立性の確保を今後のＯＤＡの分野でしっかりと加えていただきたい、そのことを総理に最後に質問させていただきます。”
“そして、資料八にあるように、その直後、ラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との会談で、教育の中立性を確保してほしいと外務相から言っていただいて、事務局長からも、教育問題、教科書問題、対処しますと回答をいただきました。 その後、四月に資金供与を再開したわけですけれども、ここで外務大臣にお伺いさせていただきます。ＵＮＲＷＡへの資金供与を再開したときに、教育の中立性の確保はどのように担保したんでしょうか。”
“我が国も、資金提供先がテロ関与、テロに関与するということは我が国の資金がテロ活動を間接的に支援するようなこと、これは全く認められないということで、我が国も同じように資金拠出を一時停止し、そして三月に当時の上川大臣がＵＮＲＷＡへの資金拠出の再開に向けて検討するという、そのようなことがありました。 私、去年の三月二十五日、ちょうど一年前ですが、この問題について予算委員会で質問させていただきました。 資料七を御覧ください。 何を質問したかというと、ＵＮＲＷＡ系のパレスチナの学校の教科書で、言ったら、テロを行った方々を子供たちにしっかり教えるという、こういう内容が教科書の中に入っている。これは、日本のお金で行っている教育の場所でこのような教育をすることは、二国家解決、二国家共存を目指す我が国の外交方針と相入れないんじゃないか、そのようなことを質問させていただいて、当時の上川大臣から、資料八ですけれども、教育の中立性の確保は重要であると答弁をいただきました。”
“ありがとうございます。 もう総理への質問は飛ばさせていただきますが、是非、今、私も国会議員になっていろんな意見聞く中で、子供はぜいたく品だとか、子育てはコスパが悪いとか、子供一人二千億円、あっ、二千万円掛かるとか、そういう悪い情報というんですか、非常に残念な情報が非常にある中で、いや、子供は社会の宝物なんだと、子育てはコストじゃなくてギフトなんだということを是非社会的な認識を広げていただきたい、そのようなメッセージを最後にお伝えして、次の質問に移させていただきたいと思います。 教育と外交ということで、今回、ＵＮＲＷＡ、国連パレスチナ難民支援事業機構の関連の質問をさせていただきたいと思います。 ＵＮＲＷＡは、パレスチナ支援、七、八十年近く行っている国連の機関です。そして、二〇二三年にあのハマスによるテロ攻撃が始まり、そして二〇二四年一月に、このテロ攻撃にＵＮＲＷＡのスタッフが関わっていたという疑惑から各国が資金拠出を一回停止しました。”
“ありがとうございました。 私の事務所のこの稚拙なデータだと、確かに十分な議論できません。ただ、こ家庁で是非ここはしっかりデータを取っていただいて、限られた財源でどこに資金を投入することが少子化、つまり合計特殊出生率の向上につながるのか。特に、東京という若者たちが吸い寄せられる場所で最も合計特殊出生率が低いというのは我が国にとって非常に大きな問題だと思いますので、そこをどうしていくのかということはデータに基づいて議論させていただきたいと思うので、是非御検討ください。 簡単に言えば、働けば働くほど子育て費用が上がるという社会になると、やはり二人目、三人目の子供を持つのははばかられてしまうのではないかと思うんですね。私は、政策の方向性としては、子育て支援、教育に関してはできる限り所得制限を撤廃していくという方向、そして、所得再分配をこの子育て政策の中で行うのではなくて、所得再分配は税制等でしっかり行っていく、そのような政策の明確な役割分担が必要なんじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。”
“この資料は、左側がこ家庁の資料、右側が総務省の資料で、うちの事務所で作ったもので、ちょっと資料の精度としては低いんですけれども、ここで何が言いたいかというと、保育園の利用者で一千万円を超える世帯、大体約五％、約五％、一〇％なんですが、子供がいる世帯、これは小さい子だけじゃなくて大きな子供もいる世帯ですが、の全国の世帯が約二五％で、東京は四〇％を超える人たちがこのような世帯、つまり利用者割合と世帯割合が随分違うんじゃないか。 こういうものを見ると、あと東京、最も世帯年収が高い東京の合計特殊出生率が全国で一番低い。そんなことも考えると、一つの仮説を考えるんですね。年収が増えれば子供の数は減るという仮説です。これは非常にゆゆしき状態だと思うんですけれども、こ家庁での分析、そして大臣の見解をお聞かせください。”
“ありがとうございました。 るる議論させていただきましたが、やはり高校生が自ら学びを選択することが一番質の向上につながる、やらされるのではなくて自ら自分で学びたいことを学び深めていく、そのような高校改革を是非この無償化に併せて実現していただきたい、そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。 ゼロ―二歳の保育の無償化に関してお伺いします。 資料の六を御覧ください。 これが今の保育の無償化に関する世帯ごとの利用者の負担を表したものです。世帯年収が一千万超えると、子供一人保育所に預けるのに十万円掛かる、一千万円弱でも八万円掛かるという非常に高い値段設定がされているわけです。これは子育て世代の最初の壁というか、絶壁とも言えるものではないかと思います。”
“そして、単位制を促進していくことによって生徒自らが学びを選択できるようにしていくこと、また、学校間の連携ネットワークを深めていくこと、今は通信教育、遠隔教育、そういったものが出ていますので、そのようなことによって単位互換を促進すること、また、専門学校の単位も、専門学校生だけではなくて、総合科、普通科の人たちも容易に選択できるような仕組みづくり、こういったものを含めて、学校配置計画というものを各都道府県ごと、それぞれ違いますので、作るべきではないかと思いますが、総理の見解をお聞かせください。”
“一つが単位制高校の実現、無学年制を目指し、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修する。集合型選択制高等学校、一つの敷地の中に複数の高校を設置し、お互いに交流、連携を深めて選択履修の幅を拡大しようとする高校団地。そして、職業高校への単位制専攻課程の設置、つまり、普通科の卒業生で就職支援希望者に関しては、この方々のために、従来の専攻科だけではなくて単位制専攻課程、単位を取れるようにしていく。こんなことを昭和五十四年の段階で既に検討していたわけです。ただ、この上の三つ、残念ながら実現はしていないんではないかと、そのように思います。 今回、我々は令和七年度以降の高校の授業料無償化を検討しています。その中で、少子化で高校生が減少し、地方の高校の存続が課題となっている中で、どのようにして準義務教育化した高校、学校を維持していくのか、そのような観点で、目指す高校の改革、そして高等学校像をやはり示す必要があると思います。 ここで、繰り返しになりますが、単位制を促進していくこと、これは個人支給がやはり必要になります。”
“高校が準義務教育の位置付けになる中で、私は前回の質問でも、都道府県に高校の設置義務、そして学校配置計画の策定をお願いしていくべきではないかということを提案しました。地理的な状況によって教育機会を失うことのないような、そのような教育機会の確保だけではなくて、遠隔教育、通信教育、そういったものを活用して、どんな地方の子供でも、自ら学ぶ、学びを選択できる、わくわくするような、そういう高校をつくっていきたい。そのような学びの場、多様で質の高い教育の提供をしていく、それを学校配置計画の中に盛り込んでいくべきではないか、そのように考えております。 資料の五を御覧ください。 これは、文科省のホームページで高校の改革というページがございまして、実は昭和五十四年にも同じような高校改革の提案がなされております。ちょうどこの昭和五十四年、高校生が急増し、高校を新造しなければいけない、そんな中で、国民的教育機関としての高等学校をどうやっていくべきなのかということで、都道府県の教育長が協議体をつくって、そして結果報告を出したもの、非常に興味深いんです。 新しい高校の形態として六つ挙げられていました。”
“ありがとうございます。 その制度としては三つあっていいと思うんです。ただ、高校生、保護者が三つの制度にアプライしなくても、一つの申請で三つの制度にちゃんと申請できるような、それをマイナンバーでやればいいだけなので、そこはしっかりと検討していただいて、先生の負担軽減、そして目的外流用の防止、しっかり実現していただきたいと思います。 続いて、学校配置計画について御質問させていただきたいと思います。 私立高校が無償化することによって、公立高校が淘汰され、なくなってしまうんじゃないか、そういった懸念を我が党にもたくさん伺っております。特に、大阪の公立高校の入試倍率が低下して、公立離れという指摘がありますが、実際に調べてみますと、公立だけではなくて、大阪では私立高校の半数以上が定員割れをしている。これは、大阪とか、公立、私立とかいう問題じゃなくて、全国において、少子化において全国各地の高校教育をどのように考えていくのか、そのようなときに今我々はあるんだということの一つの証左であって、私立高校、大阪だけ取り上げて見るべきではないと私は考えております。”
“マイナンバーの普及にもつながりますし、高校生がしっかりＤＸに順応していく、そういったこともありますし、申請手続が非常に複雑な中で、手続統合することによって先生の負担軽減にもなっていく、このようなことができるんじゃないか。 このことを、質疑を以前文科委員会でさせていただいたときに、デジタル庁からは、情報の漏えい、つまり個人情報、税情報の流用が問題だということを言われたんですが、そこはデジ庁の方から、ワンストップで実現することは可能だという答弁もいただいています。 つまり、文科省が懸念している目的外流用も防止され、先生の負担も軽減される、そしてその実現の検討も可能だとデジ庁も言っているので、是非、文科省の方に、文科省におかれてはマイナンバーカードを利用した申請手続の統合一元化を積極的に検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“矛盾が解消するような説明では残念ながらないと思うんですね、大臣。やはりこれは同じように、その代理受給にするのか、それとも直接受給にするのか。でも、いずれにせよ、やらなくてはいけないのは、目的外流用を防止をすること、そして事務負担を軽減すること、この二つだと思います。 であれば、資料の四を御覧ください。 今回、就学支援金が拡充されます、これが黄色とオレンジの部分。そして、奨学給付金、この青い部分、これも来年度拡充される可能性がある。そしてさらに、都道府県によっては、緑の部分、この無償化を更に高めるために独自の上乗せ策もしてしまう。この三つの制度が高校生の就学支援のために使われる、非常に複雑になっています。 こういったものをワンストップで、マイナンバーカードを利用して申請手続を統合し、そしてその給付される補助金はしっかりＩＣチップに入れることによって目的外流用を防止していく。”
“ありがとうございます。是非、便乗値上げ、こんなことをしていたら、限られた財政の中で本当にばらまきと言われてしまうわけです。そんなことの絶対ないように、質の向上につながるような無償化、是非やっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 資料の三を御覧ください。 今まで、個人支給が難しい理由として、代理受給をする理由として、政府の方からは二つの理由、目的外使用の流用を防止する、つまり授業料として払っているものがパチンコ代になったらいけないねという考え方、もう一つは事務負担を軽減するために学校で一律でやっていくということが挙げられていました。 しかし、この資料三の右の方を御覧いただければ、高校生が受給する、特に低所得者の方々が受給する奨学給付金に関しては、こちらは保護者に直接現金が支給される、これが原則になっているわけです。つまり、ここに明らかな矛盾がある。 就学支援金が個人支給できないのは目的外流用を防止するためであれば、当然この奨学給付金だって代理受給が原則にあるわけなのに、それぞれ違う。この就学支援金が個人支給できない理由と矛盾しているんではないでしょうか。”
“これは、質の向上を伴う実質的な授業料の向上ではなくて、まさに便乗と言われてもおかしくない。同じことを繰り返してはいけない。どうやってこの便乗値上げを防ぐのかということで、二のＢの方を御覧ください。 この就学支援金の新しい提案として、授業料上限を撤廃する。つまり、授業料がどうであったとしても満額を支給する。そうすると、この赤い部分はどうするのか。この赤い点々の部分は、授業料との差額分は教育関係の支出のみ使用可能とする、例えば教科書であったりとか制服代であったりとか。授業料が安ければほかの教育関係の支出に充てるというような運用をしていけば、学校の方もあえて授業料を上げる必要もなくなりますし、子供たち、そしてその保護者にとっても必要な経費をカバーするわけで、国民の理解も得やすいと私は思います。 先日、国会でこの質問をさせていただいたときに、この部分の費用を学校関係経費に含めることは、国民の理解を得るためには慎重に検討する必要があるという答弁をいただきましたが、果たして便乗値上げを看過するのか、それとも学校教育費、関係費に充当するのか、どちらが国民の理解を得やすいと大臣お思いでしょうか。”
“是非、個人ごとに支給対象を考えていく、そのような検討をしていただきたいと思います。 資料の二のＡ、Ｂを御覧ください。 続いて、個人支給に戻すべき理由の四つ目として、便乗値上げを防止するという、その効果があるということです。 こちらの方、我が党としましては、元々はキャップ制という考え方も提案させていただきましたが、やはり難しいと。であれば、違う方法で便乗値上げを防ぐべきではないかということで、就学支援金の支給方法を授業料の上限に限定しないという提案をさせていただいています。 資料の二のＡですが、Ａの方とＢの二つの図があります。これ現行ですが、就学支援金と授業料、授業料が高い場合は就学支援金満額。しかし、Ｂの方、授業料と就学支援金、授業料が安い場合は授業料部分だけ。つまり、差額が生じるわけです、この赤い点線のところですね。この赤い差額がポイントでして、これをこのまま放っておくと授業料の便乗値上げのインセンティブになってしまいます。 現に、令和二年のときに、就学支援金拡充したときにですね、国全体で七・二％、いきなり授業料が上がってしまったわけです。”
“ありがとうございます。 要は、日本側は外国の留学生には無償化の対象としている、でも、日本人が海外に留学行ったら対象にならない、これが今の制度になっているわけです。それは、海外はそういうふうなことを通常していませんので。 ということは、やはり、限られた財源の中で無償化を進めるのであれば、誰にこの就学支援金を支給するのか、支給対象についても十分な検討、そして国民の理解を得る必要がある、そのように思います。 であれば、この学校ごとに指定をしていくというところではなくて、まず、例えば日本国籍であったり長期在留資格がある子弟、そういった個人ごとにまず支給範囲を設定していく、そのような検討をすべきではないでしょうか。大臣、お答えください。”
“誰にこれを支給していくか、これは非常に大事なことだと思います。四つ目が便乗値上げの防止。五つ目が単位互換の促進。 今日は、先ほど佐々木委員からもありましたように、無償化だけではなくて、質の向上、そして多様な教育機会を確保していく、そのような観点から、この三、四、五について、総理、そして大臣に御質問させていただきたいと思います。 冒頭、政府委員に更問いを先に質問させていただきたいんですが、就学支援金支給法第三条、この支給対象が書かれているところですが、ここには、高等学校等に在学する学生が対象であって日本国内に住所を有する者が支給対象であると。つまり、学校が先にあって、その後、要件、個人の要件が来ている、このような構成になっているわけです。 そうすると、端的に質問しますが、日本の公立学校に通っている、そして長期留学の外国人に対しては就学支援金は支払われます。でも、海外の公立学校に通っている、長期留学している日本人には就学支援金支払われない。これが現在の就学支援金支給体制で間違いないでしょうか。”
“日本維新の会、参議院議員、金子道仁です。 先ほどまで猪瀬議員から社会保障制度改革について質問していただきました。私の方からは、引き続き教育無償化について、総理、また大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 資料の一を御覧ください。（資料提示） 高校の教育無償化の中核である就学支援金の支給方法について、冒頭御説明、そして質問させていただきたいと思います。 我々、就学支援金の支給、これは支給の話ではなくて教育の質に関わる重要な問題だというふうに考えておりまして、五つの理由をまとめさせていただきました。 まず一点目は、生徒が選択をすることによって質が向上していくということ。生徒に選ばれる魅力ある授業をつくっていく必要が生じるということ。二つ目は、高校生の主権者教育。この教育無償化は決して無償ではありませんし、大切な予算を子供たちのために使う。であれば、子供たち、高校生が教育費をしっかり自己管理し、そしてそれを自己選択、自己決定していく、それが主権者としての自覚の育成につながっていくということ。三つ目は、支給対象をしっかり検討するということ。”
“ありがとうございました。 まだまだお伺いしたいんですけれども、飯田公述人に聞く時間がなくなってしまうので、一点だけ教えていただければ。 資料の十二ページのところで、日本には太陽光を作る場所がないという空気づくり、これ、私もよく伺う、経産省の皆さんから伺う内容で、実際にもう日本には太陽光パネル置く場所がないということの中で、垂直ソーラー、これ、垂直ソーラーを高速道路の防護壁にこれを立てるなんて話も頓挫したなどと聞きますけれども、どのような方向性でこの議論ですね、日本には太陽光を作る場所がないという空気づくりを反論し立証していくのか、どこにこの太陽光パネルの今後の可能性があるのか、コスト面も考えて教えていただけますか。”