金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“そして、三分類、学校の先生、教師が担う業務に係る三分類の中で、学校徴収金の徴収、管理は基本的には学校以外が担うべき業務とされているわけですから、給食費だけではなくて、例えば教材費、また校外活動費等、八項目にわたるこの学校徴収金も併せて公会計化進む、そのような予算措置を推進することはいかがでしょうか。大臣の見解をお伺いします。”
“よろしくお願いいたします。 続いて、小学校の給食の無償化、先ほど下野先生、また午前中は斎藤先生からも御質問がありましたけれども、まさにこれ、来年の四月から実施ということで、自治体の首長の皆さんからは物すごくたくさんの御質問を受けております。是非早急に制度設計、皆さんと進めていきたいと思っておりますけれども、その中で、本日は三点、論点で御質問させていただきたいと思います。 これは、一点目は、先ほど斎藤先生もおっしゃられた公会計化の点についてお伺いさせていただきます。 もう先ほどの質問の中にもありましたけれども、まだ公会計化が進んでいる自治体は三割強、三四・八％、これ令和四年の段階ですけれども、ただ、準備中の自治体が三〇・四％ということで、何らかもう前に進めようという、そういう意欲も見れると思っております。是非、小学校の給食無償化に併せて学校給食費の完全な公会計化等を進め、先生の業務負担の軽減を図るべきだと考えております。大臣、是非御見解をお伺いします。 またあわせて、先生方のその学校徴収金は給食だけではありません。”
“是非よろしくお願いします。 現場の声を聞かせていただきますと、発信する側が今までなぜ特色ある学びを発信しなかったか、できなかったかというと、自分の周りに自分の高校の生徒がいると、そこをしっかりやることが第一であって、外にいる子供たちの分までやる必要があるんだろうかと、そこまで自分たちのキャパシティー、忙しい先生方がそこまでやるインセンティブがなかったということをよく聞きます。 自分たちのところだけで精いっぱいだというところを一歩超えて、その地方の子供たちを支えていく、そのようなことをするためには、何らか、例えば発信の方法を、双方向を原則にするんじゃなくて、双方向だけじゃなくて、一方通行もいいかもしれませんし、録画したものをアーカイブ化して共有することだってある意味、発信の一種かもしれません。また、発信する側が、まあ言ったら、何か、インセンティブというんでしょうか、この授業を発信したらそれによってその発信側の高校に何らかのメリットがあるようなその予算措置というのか、そういったものも工夫をしながら、是非、発信側も強化し、受信側も強化する、そのようなことを検討していただければと思います。”
“先ほど挙げました様々な、探究型、文理横断、理系人材、グローバル人材等々の魅力ある特色ある学びを拡充する学校は、同時に学びの発信を義務付けていく、そのようなことを通して、その特色ある学びをその拠点だけで独占するんではなくて、その周りの学校の子供たちにも裨益できるようにすること、これを原則にすべきではないかと思うんですが、大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 これからパイロット形成の支援というものが検討されていくかと思いますけど、是非、いわゆるエリート層だけではなくて、幅広い子供たちの学びの拡充というバランスを取った学校の支援をお願いしたいと思います。 二点目に、地方の子供を取り残さないという点で御質問させていただきます。 少子化が進む地方で、高校教育への地理的なアクセスを守るためには、どうしても小規模校という選択肢は残さないといけない。ただ、残せばいいというものではなくて、残しました、でも選ばれませんであったら意味がないわけです。子供たちに、また保護者に選ばれる魅力ある小規模校をつくっていく工夫が必要だと考えております。 先週の予算委員会の質疑で、松本大臣からは、小規模校にもしっかりと教育の質の向上が行き渡るように頑張るという御答弁をいただきましたが、具体的には、具体策としては、学校間連携、遠隔授業の推進等が例示されました。もちろん、小規模校、そのような授業を、学びを受信するということは大事ですけれども、逆に発信する側、この多様な学びを発信する側の拡充もどうしても必要になるわけです。”
“私たち、社会が変わっていく中で、このような子供たちを育てたいという国の方向性は一定理解しますけれども、国が誘導するようなそのような学びだけではなく、全ての生徒の学びが充実していくためには、例えば、アドバンストエッセンシャルワーカーだけではなくて地域で活躍するエッセンシャルワーカーの育成であったりとか、また、学習に課題を持つ生徒が習得度別に、習熟度別に受けれる授業への取組であるとか、個別最適な学び、これ小中でやっているのをどうやって高校でも拡充していくのかとか、今、外国人労働者の子弟が入ってくる中で日本語指導が全校に広がっているけれども指導員が足りない、では日本語指導をどのように拡充し共有していくのかとか、また、新たな特別支援の取組をどうしていくのかとか、いわゆるエリート層だけではない幅広い層を対象とした特色ある学びの拡充に取り組むべきではないかと思いますが、まず大臣の御見解をお伺いします。”
“先週、予算委員会で質疑をさせていただいた中で、では具体的にどのような学校、どのような学びを拡充していくのかということを質問させていただいた際に、大臣からは、探究的な学び、実践的な学び、文理横断型、理系人材やグローバル人材、ＡＩ人材の育成等の強化が例示されました。この探究的な学び以外は、これまでのＤＸハイスクールと同様に、いわゆるエリート層をターゲットにした支援が中心になって学びが拡充されるのではないか、そのような印象を受けたんです。 他方で、高市総理に、最後に高校生に対して一言と言ったときに、全ての子供に夢を追いかけていただきたいという非常に貴重な御発言をいただきました。 現在の教育振興基本計画の五本柱の一本にも、誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進という言葉が書かれております。”
“日本維新の会、金子道仁です。 まず、本日は、高校教育改革について最初お伺いさせていただきたいと思っております。 三党合意の中で共に協議をさせていただいた松本先生が、このように今度は大臣としてこの場所で議論できること、本当に尊敬する先輩が文科行政のトップに立ってくださったこと、本当に心から感謝し、またこれからも是非しっかりと議論を重ねていきたい、お願いしたいと思っております。 高校教育改革グランドデザインを今年度中に策定するという方向性が出され、まさに今、これから半年の間にどのような高校改革の方向性を出していくのか、それが議論の今非常に重要なポイントになってきていると考えております。 我が党も先週、松本大臣に対して高校改革の提言を出させていただきました。その中で、大きな柱としては二点。一つは、地方の子供を絶対に取り残さないということ、もう一つは、子供たちが主体的に学んでいく、次の時代を担う子供たちが自ら学びを選択していく、そのような方向に改革を持っていくべきだということで、具体的な内容も提言させていただきました。”
“ありがとうございました。 地方の子供も不登校の子供も一人も取り残さないという、そのような教育制度、是非よろしくお願いいたします。 ありがとうございました。”
“時間になりましたので、最後に総理に一言お伺いします。 子供たち三十五万人のうち出席扱いが一六％、出席扱いがないというのは、逆に教育機会を失った子供が約三十万弱いるという危険性があります。一人も取り残さない、子供たちに教育の機会を提供するために、総理の決意を最後にお伺いさせていただきます。”
“是非よろしくお願いいたします。給食無償化で給食の質が向上し、そして地域農政が振興するという三方得というか、そのような政策の実現を心から期待しております。 最後に、もう時間が限られますので、不登校支援について質問させていただきます。 大臣、もう教育機会確保法ができて十年たちましたが、不登校児童生徒が急増しています。是非、二〇一六年の積み残しであるこの経済的な支援、今、地域格差も広がっています、不登校困窮も広がっています。国として早急に、不登校児童生徒に対する経済的支援、導入を検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“給食無償化の制度設計の中で、各自治体の取組はしっかり尊重しつつも、給食の質の向上のため、地産地消が推進するための具体的な方策、どのようなことを考えておられますか。例えば、広域行政内に給食施設と農協とをつなぐ中間支援組織を設けて農家と給食施設のマッチングを図るなど推進体制を整えることを努力義務とすることなど、何か具体的な提案があれば教えてください。”
“総理、ありがとうございます。本当に心温まるメッセージだと思います。 本当にこの少子化、暗いイメージがある中で、是非一人一人が夢を追いかけられる高校がこれから生まれるんだというメッセージを含むような、そういう改革を前に進めていきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 続いて、給食無償化について短く御質問させていただきます。 こちらも、来年度から小学校の給食の無償化に向けて協議が進んでおります。早急に制度設計をして、心配しておられる自治体の皆さんにも方向性を速やかに示す必要があると考えております。他方で、拙速な制度設計にならないように、しっかりとこの予算に見合う政策効果を検討していかなくてはいけない。 たくさんの論点がある中で、本日は一点のみ、地産地消の推進についてお伺いします。 給食の無償化で、地方に供給されるこの国費、予算が、地方農政の振興、また安全、安心で質の高い農産物の生産されている農家の方々につながる、この地方の農業、地方の経済に循環するような、そういう仕組みづくりが必要だと考えております。 文科大臣に伺います。”
“御丁寧な御答弁、ありがとうございました。是非そのような丁寧な予算執行をお願いいたします。 最後に、この高校改革の三つ目の柱は、高校生改革を提示させていただいています。 今回の高校無償化、高校改革の当事者は高校生だと思うんですけれども、なかなか高校生が自覚がない。私も高校生の集会を行うんですけれども、何が起こっているのかよく分からない。そして、せっかく主体的に学んでほしいと言っても、この高校生が自らその自覚を持たなければ、我々大人が幾ら制度改革しても無意味になってしまいます。 そういった意味で、是非総理には、来年度から高校無償化を、そして高校改革をスタートする立場として、高校生に対してしっかりメッセージを送っていただきたいんですけれども、お願いできますでしょうか。”
“と同時に、緊要性のある取組は先行的に実施する。つまり、無償化と併せて、公立高校の一部は先行して施設整備等の支援を行っていくということが合意の中に盛り込まれています。 ただ、まだ高校教育改革の方向性が今まさに検討中で示されていない中での先行実施というものは、ひょっとすると計画性のない非効率な実施になってしまう、設備整備になってしまう危険性もある。まあ、ないとは思いますけれども、汚い公立高校のトイレ、早く改修しようと思って一生懸命早く改修したら、五年後に廃校になってしまいましたと。そんなことになったら本当に我が国の大事な予算の無駄な執行になってしまいますので、どのようにしてこの緊要性のある公立高校の支援と改革の方向性を整合性を合わせていくのか、大臣の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 三党協議で共に議論を重ねた方がこのように文科行政のトップに就かれると、非常に心強く感じております。 今、小規模校の話であったり、また、多様な機会、教育の学びの充実であったり、その共有であったりとか、そのような方向性に関しては共有できるところがあると思います。あとは、このグランドデザインを策定する際には我が党としてもしっかりＫＰＩを提示させていただいて、単なる絵に描いた餅ではなく、そしてまた、これは国が提示しても実行するのは都道府県ですから、都道府県がしっかりと御理解をいただいて改革を前に進められるように、ＫＰＩについても御提示させていただきたい、そのように考えております。 少し話がこのグランドデザインとずれます、ずれるというか関連するんですが、補正予算とこのグランドデザインの関係について御質問させていただきたいと思っております。 十月の合意の中では、公立高校、専門高校への支援の拡充については、来年度が想定されると思いますが、都道府県が策定する実行計画に基づいて都道府県の取組を行う、都道府県の取組を国が支援する新たな財政支援の枠組みを構築すると合意されました。”
“ただ、一定の規模を残そうとする余り、地理的なアクセスが失われてしまう。自分の地域から高校が、町から高校が失われてしまうと、そこの地域は、結局高校生を育てる子育て世代が選択できない場所になってしまう。そうならないためには、小規模校という選択を残す必要もあると思います。 他方で、小規模校を残せばいいというものでもないと思います。小規模校を残しても、全然魅力的でないと、選ばれない小規模校を残しても結局意味がない。 じゃ、どのようにして小規模校を残すのか、そして、その小規模校を魅力的なものにしていくのかということについて、文科大臣にお伺いします。”
“ただ、これだけではなくて、同時に、拠点が、ある拠点が魅力的であって、周りはその利益に享受できないということではなく、魅力的な拠点をつくるんであれば、その学びをほかの地域の人たち、特に地方の子供たち、過疎地域の、中山間の子供たちがその学びを選択できるような学校間の連携を進めること、魅力ある学びの地域、学校間の共有ということ。 そして三つ目は、情報共有、情報公開。学校がしっかりと情報公開することによって、子供、保護者がそれを判断し、自らの学びを選択していくためには、どうしても情報公開が必要になると考えております。 これが一つ目の柱、多様で質の高い選択肢の拡大というものでございます。 二つ目は、この一つ目に関しては恐らく政府の皆さんとも余り大きな違いはないかと思いますので質問は割愛しますが、二つ目のこの小規模高校改革、これを是非今日は御質問したいんです。 人口減少、先ほど三六％減と言いましたが、地方はもっとです、もっと急速に地方の子供たちは少子化が進んでいます。 もちろん、高校というものが一定の規模が必要だということは理解できるんです。”
“ありがとうございます。 今総理から、多様なその魅力的な学びの場をつくるという御提案があったと思います。それは我々も非常に重要だと思っております。もう本当に、文理という分け方ではなくて、子供たちが自ら学びたいというものを選択できるような、そのような高校の在り方が重要なんではないかと思います。 パネルの三を御覧ください。 我が党が考える高校改革の具体的な方針です、理念ではなくて。方向性の第一は、選択肢を拡大するということです。 今総理からありました。私は簡単にこのパネルでは文字を省略して、普通科改革とか専門学科の改革ということですが、ほかにもたくさんいろんな改革があるかと思います。これは、総じて言えば、学び、特色のある魅力的な学びを広げていく、増やしていく、これは非常に重要だと思います。”
“イノベーション人材の育成ということについて、従来の、現在の高校教育システムの課題、また改革の方向性をどのように考えておられるか、お伺いしたいんです。 と同時に、我々は、このイノベーション人材の育成ということは、言い換えれば、自分で課題を発見し、そしてその課題を自分で解決する方法を考える、もう一つ言えば、失敗も含めて実際に解決に取り組んでみる、そこまでする高校教育が必要だと。自分で考える力を育てることが必要であり、そのためには、主体的に学ぶ自立した高校生の育成という目標が非常に重要だと思いますが、総理の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 私も高校教育改革の担当者として、よく地方の地元を持っておられる先生方からも、自分の地元どうなっているんだろうかと、本当に、先ほども北海道の先生と話していましたけれども、やはりあちこちから、自分の地元の高校が大丈夫なんだろうかと、そのような声を伺います。だからこそ、地方の子供を取り残さない、メッセージを入れると同時に、どのように具体的にその方策を考えるか、是非皆さんと検討させていただきたいと思います。 同時に、もう一つ大きなこの柱にあるのが、我々考えるのが、主体的に学ぶ自立した高校生の育成というこのテーマになります。 先日総理は、我が党の斎藤アレックス政調会長との質疑の中で、予算委員会の質疑の中で、高校の改革の方向性の一つに、イノベーション人材の実現、これ非常に重要な御指摘だと私も考えております。他方、これを指摘されるということは、やはり総理には、高校教育、今の現状の高校教育の中ではイノベーション人材の育成にちょっと課題があるんじゃないか、改革が必要なんではないかという問題提起でもあると、そのように考えます。”
“こうした未来にあらがうべきであり、地方の子供たちを取り残さず、逆に地方の子供たちの方が魅力的な学びを多数選択できるような、そのような教育環境をつくることが我々政治の使命だと考えるんです。これが高校教育改革の目標の一つだと考えます。地方の子供を取り残さないというメッセージが非常に重要だと考えております。 そこで、総理にお伺いします。 総理は、この高校教育改革のグランドデザインの理念、目標、また主な柱は何だとお思いでしょうか。そして、今私も、繰り返させていただきますが、この高校教育改革のグランドデザインの中に地方の子供を取り残さないという理念を是非加えていただきたいんですけれども、総理の見解をお伺いします。”
“ありがとうございます。 まさに、高校無償化だけではなく、どのように質を全国どこでも確保していくのか、これが大事だと思っておりますが、今高校教育の環境で最も大きな課題は、間違いなく少子化だと思います。 パネルの一を御覧ください。（資料提示） 急激な少子化です。二〇四〇年、今から十五年後の高校一年生、つまり、昨年生まれた子供の数は六十八・六万人、現在が百七万人ですから、十五年後に三六％減少するこの事実はもう変えることができません。そして、もう既に地方での教育機会は激減しています。千七百四十一ある市町村のうち、公立高校がゼロ校若しくは一校の自治体、これ合わせると千百十二自治体、六四％。つまり、全国の三分の二の自治体はもう既に一かゼロしかない。で、この後に三六％の人口減がやってくると。 このような危機的な状況の中で、何の対策も講じず少子化が進めば、間違いなく地方から学校は失われていく。そして、それによって過疎化は一層拍車を増していくことが容易に想像できるわけです。 じゃ、パネルの二をお願いいたします。”
“全般的な質問で恐縮ですが、高校教育改革の必要性についてどのようにお考えでしょうか。”
“そして、今、この質の確保のための高校教育改革、これが非常に重要になっております。我々は、当初よりそのことを強く主張させていただいております。 無償化の先にあるものは何でしょうかという質問を私も歴代の総理にさせていただいております。岸田総理、石破総理、そして、本日は高市総理に御質問できることを本当に光栄に思っております。 無償化のみではなく、この急激な少子化の中でどうやったら地方の子供を取り残さないでいけるのか、また、時代の激変の中で主体的に子供たちが学びを進めていくような高校はどのようにしていったらよいのか、そのような高校改革の必要性を訴えてまいりました。 国は、今年度中にこの方向性、高校教育改革グランドデザインを策定するということで、現在政府内で検討が進んでいると承知しております。我が党も、昨日、松本文部科学大臣にグランドデザイン提言書を提出させていただきました。お忙しい中、ありがとうございました。高校教育の改革について、これからも積極的に参画し、未来に向けた改革を前に進めていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 最初に、高市総理にお伺いします。”
“日本維新の会、金子道仁です。 まず、高市総理、御就任、改めましておめでとうございます。 我々日本維新の会は、この国会から立場が変わり、野党から与党となりましたが、変わることなく政策実現しっかり取り組んでまいりたい、そして未来に向けて必要な改革を前に進めていく、この立場は変わりません。是非これからもよろしくお願い申し上げます。 午前中は、猪瀬議員から社会保険料を下げる改革についてお伺いしました。午後は、私から、高校教育改革を中心に御質問させていただきたいと思っております。 高校の無償化と言われておりますが、本年二月の三党合意、六月の骨太方針とそれに伴う大枠整理、そして十月の合意と、三合意を一歩ずつ前進して現在に至っております。 この三党協議のチーム名ですけれども、少し長いんですね。無償化を含む多様で質の高い教育のあり方に関する検討チームと。元々無償化チームだったんですけど、いや、我々は、無償化だけではなくて、無償化を含む多様で質の高い教育機会を確保していくべきだということでこの名前を入れていただきました。無償化と教育の質の確保、これは両輪だと考えております。”
“そのためにもしっかりとした中小企業の支援が必要だと、そのように考えます。そのためにも財源が必要です。 ただ、今回、我が国非常に厳しい財政状況の中で、総理も先ほどから、財政を傷つけないでそのような措置をしていく、そのような財政余力をどのように確保するかということで、我が党日本維新の会としては、徹底した行財政改革ということを訴え続けています。 二月の三党合意でも、徹底した行財政改革を行うことにより安定財源を確保する、これは我が党の党是であり、これからもしっかりやっていきたいと思うんですが、徹底徹底と言いながら全然徹底していかない、このことに懸念を非常に持っております。 総理は、今後どのようにしてこの徹底した行財政改革を示すその姿勢を出されるんでしょうか。そのことについてお伺いします。”
“まあ一般論なので、どういう方針なのかということは全く分かりません。非常に難しい外交交渉になるかと思いますが、当然考えておられるとは思います。ただ、こちらの方も非常に我が国としては難しい判断を迫られる案件になる危険性がありますので、事前に最悪を想定して対応を検討しておかれることを是非お願い申し上げたいと思っております。 時間も限られてきましたので、じゃ、パネル、次にお願いいたします。 今回、トランプ関税が国内の企業の業績悪化等をもたらす危険性がある。それについて総理としては、従来の賃上げ支援策では足りないと思うんですけれども、具体的にそれにどのような上増しを、上積みをして、今回のトランプ関税によって、特に中小企業は、今後不透明感がある中で賃上げを控えようと。物価はどんどん上がっています、お米も含めて。それに対して中小の企業が賃上げを抑えようとしてしまう。それを何とか物価上昇を上回る賃上げの確保ということで今まで政府されてこられましたけれども、トランプ関税を踏まえて、この難しい状況を踏まえて、どのように追加してこの賃上げ支援をしていかれるのか、その辺りをお聞かせください。”
“三年前の予算委員会でも、私自身も、日本企業の内部留保を、対外的に回していくんじゃなくて国内の投資に持っていくためにはどうしたらいいですかという質問をさせていただきました。三年間見て全くそれが進んでいない。せっかく赤澤大臣が車の両輪と言っていただいたわけですから、是非国内の投資、それを企業の内部留保でしっかり回していく、その施策についてもしっかりと行っていただく。こちらの、アメリカ側のこの投資を増やしていくという車輪、これも大事かもしれません。ただ、日本の国内投資を増やしていくという車輪も是非しっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。 もう一点、これは私から懸念としてお伺いしたいんですが、ロシア産のエネルギーへの輸入国に対しては報復追加関税が課されると、米国はインドに対してそのようなことを言っておられます。 我が国は、皆さん御承知のとおり、サハリン２からの天然ガスの輸入、これは非常にエネルギー安全保障上必要なものだと理解していますが、これはトランプ関税の中の報復追加関税になる危険性はないんでしょうか。”
“その予算措置を講じる際に、我が国としては、是非国内企業の内部留保を海外に投資しましょうというような、そういう政策だけではなくて、併せて国内にも投資していきましょうというような、そういう政策をパッケージとして、せっかく予算措置をするんであれば、方向性として、日米両国が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを日本としては日米両国内につくっていく、そのようなメッセージを是非国内に出していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“我が国の企業にとって利益がある、ただ、それが米国への投資のみとなると、我が国の企業が持っておられるたくさんの内部留保、これを結局対外投資に促すような施策を国としてしていくような、そういう印象を受けます。やはり、我が国の持っている貴重な、企業の持っておられる内部留保、これをいかにして国内投資に持っていくのか、それはこれから考えていかないといけないと考えています。 今回、政府系金融機関で約八十兆円とあります。ただ、調べますと、ＪＢＩＣにしてもＮＥＸＩにしても、規模的には、残高全体でも全世界合わせて十七兆とか十五兆しか出していない。それがいきなり八十兆の融資を、融資保証も含めてアメリカに出すということであれば、当然資本強化等の予算措置を講じる必要があるんじゃないかと思うんです。”
“ありがとうございます。 このパネルにも書かれていて、非常に私自身違和感を感じているのは、この経済安全保障面での協力で、赤いところですね、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築すると、これなぜ日米両国内にと書けなかったのか。これはやはり、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンをなぜ米国だけにつくるというような合意になったのか、それは非常に私自身も疑問を持つところです。 先ほどの赤澤大臣の御答弁を聞いても、やはりこれは日本企業にとって、日本にとって利益がなければいけない。当然、まあ今回の合意では米国内にかもしれませんが、我が国としては、日米両国の中でそのサプライチェーンをつくっていく、そういう意図でよろしいでしょうか。”
“済みません、繰り返し御質問させていただいたのは、これが我が国がなすべき合意の履行事項だからです。我が国がこれをしていて、実は米国がこれは期待したものでなかったと、合意にそごがあったとしたら大変なことになりますので、その点についてはまず確認させていただきたいと思いました。 我が国の合意義務として、政府系金融機関による最大五千五百億ドル、約八百、ごめんなさい、八十兆円の出資、融資、融資保証の提供がなされる、これを今後どのように履行していくのか、これが我が国に課せられた義務だと考えております。 この合意履行が遅れることのないように、早急な案件の発掘、そして、それに融資か出資か、ごめんなさい、融資か出資か融資保証のパッケージをくっつけていく必要があると思いますが、その辺りの投資案件の発掘やスケジュール感、どのように考えておられますか。”
“では、大臣、明確に確認したいんですが、米側が言っている投資というのは、実際は出資、融資、融資保証という内容であると、そのように言っていただけますか。”
“合意文書は作らず、そして合意をしっかりと履行していくことにしっかりと注力し、それで国益を確保していく、そのような御趣旨だというふうに理解しております。 パネルをお願いいたします。（資料提示） 我々国民がいただいている資料、我々としては、これが一番コンパクトにまとまっているものだと思います、各党各会派の皆さんもお持ちの資料だと思いますけれども。一つ不確実性を我々が抱くこの懸念は、この発表内容が日米双方に相違があるように見えるわけです。特に、投資に関しては、日本側は、出資、融資、融資保証と細分化し、内容の幅も広くなっています。米側は投資のみしか書いていない。 この内容、この発表内容は、米側は了承した内容として日本としては発表しているかどうか、その辺り明確にお答えください。”
“日米貿易協定の改定がなされないということは、つまり、文書は今後も作らないという判断でよろしいでしょうか。”
“本当に、何度も何度もこの忙しい中訪米されている赤澤大臣には、本当に国民を代表して感謝申し上げたいと思います。 ただ、不確実性はいまだに残っている。だからこそ、これから、合意ができたということではなくて、着実な履行をしていくために、また、今後の日米貿易協定の話もこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように今後我が国として中長期的に国益を確保していくのか、その点についても是非御質問させていただきたいと思っております。 総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどからの質疑でも繰り返しおっしゃっておられました。ということは、今回の合意はあくまで暫定的なものであって、日米貿易協定の合意内容、これが普遍的な我が国と米国との関係性を律する条約であると、そのように理解してよいのでしょうか。 また、今回仮に合意文書を作るとしたら、それは日米貿易協定を改定するという意味になる。それは政府にはそのような意図がないと、そのように判断してよろしいでしょうか。いかがでしょうか。”
“総理、明確に、今回の大統領令、相互関税に関しては記載がある、まあ、もちろん自動車税等はない、そしてＭＦＮ税制が含まれるかどうか、その辺りについてもＥＵとは違うというところがあります。 やはりこれはまだ不十分な履行である、だからこそ赤澤大臣に、今回訪米を追加して行かれる、そのような御趣旨と理解してよろしいでしょうか。”
“日本維新の会、金子道仁です。 本日は、日米貿易協定、トランプ関税に関して御質問させていただきたいと思っております。 今回の難しい交渉をまとめられた交渉担当の赤澤大臣、本当に敬意を表しつつ、やはり今回の合意、非常に難しいところ、私自身は、不確実性と暫定性という二つの大きな要素をはらんでいる、これをいかにして解消していくのか、その点に関して今回は質問させていただきたいと思っております。是非、明確な御説明、また簡潔な御答弁、そして国民の皆様への安心の提供、そのような観点からの御答弁をお願い申し上げます。 まず、今回、合意文書がない、これが非常に特殊な状況だと思っています。不確実性を生んでいる一つの要因だと思っておりますが、そのためにも、合意の担保、着実な履行の担保、これが不可欠だと思います。 総理にまず冒頭お伺いしたいんですが、八月の一日の大統領令、これは、米側は約束をどの程度履行したと判断しておられますでしょうか、御見解をお聞かせください。”
“時間が参りましたので。 この大枠整理、まだまだ詰めていかなきゃいけないことがたくさんあると思っております。子供たちの多様で質の高い教育機会を確保するために議論続けさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。以上で終わります。”
“ありがとうございます。 文科省が出しておられる令和四年の八月に出されました通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議、審議のまとめ、これ拝見させていただいて、今の内容に関しては大体令和四年の段階で出されている内容の踏襲というふうに私自身は受け取っております。もうちょっと前に進んでいるところもあるかもしれません。 今回、そこに運営主体の学校法人化の支援というものを今回合意の中に盛り込んでいただきました。これはどういう趣旨かといいますと、質の向上はしっかり図っていかなければいけない、でも、それぞれの運営主体が株立なのか私立なのか公立なのかによって、私立であったとしても私学助成金が入る、入らない、そのような運営の経営基盤が異なる、非常に脆弱な株立に対して質だけ向上しなさいというのは非常に酷なことになって、しわ寄せが行ってしまうんじゃないか、子供たちに、ということで、是非、運営主体、学校法人を希望するのであればそれを支援していただきたいということでここに入れました。 このことについて、最後に、どのような内容をこのところに盛り込んでいかれるのか、お答えください。”
“通信制高校、今、高校生の約一割が在籍する、そしてその在籍する子供たちの五割強の人たちが不登校を経験した、そのような機会で、当初通信制高校ができた、勤労学生の夜間の勉強であったりとか自主的に勉強する機会としてつくられた通信制高校、非常に今役割が変わってきて、最終、何というんでしょうか、多様な学びのセーフティーネットというんでしょうか、高校に行けない子供たちが最終ここで高校の学歴を取得する際の最後のとりでのような、そのような場所にもなっています。 他方で、様々な問題が指摘されていることも事実ですし、ここで、今後グランドデザインを作るに当たって通信制高校をどのように関わっていくか、質の向上を図っていくのか、そのような意味でここに記載がなされたわけです。 まず、文科省にお伺いします。この中で書かれている情報公開の徹底や点検調査の強化というところについて、具体的な内容をお聞かせください。”
“自発的な情報公開、これはもちろん大事です。でも、繰り返しになりますけれども、学校が自分の出したい情報だけを出して、美しい情報だけを出して子供たちに選択を迫るのではなくて、しっかりと出したくない情報であったとしても出すことによって正しい選択がなされる、これは非常に重要なことだと思いますので、これは全ての高校に関してしっかりと国としてこのことは出すべきだということを議論して指示を出していただきたい、それを是非グランドデザインの中にも加えていただきたい、そのように思います。 限られた時間なので、ちょっと一つ飛ばしまして二ポツに入らせていただきたいと思います。資料ですと八ポツの二つ目の矢羽根のところですけれども、通信制高校について今回指摘がなされています。”
“済みません、一定の要件、基準に関して、もう少し答えていただけますか。お願いいたします。”
“ですので、誰が責任を持ってこの計画を作るのか、これ非常に重要だと思いますし、誰に責任を持って、その周りの方協力してこの計画を作りなさいという国からの強い後押しがないと、都道府県の自発的な努力、これはもう既に行われていますけれども、それで計画ができていないという現場の現状を踏まえて、しっかりと国として、誰に責任を負わせるのか、そして周りはしっかりそれを協力して、この今後の十五年、二十年後の教育機会がしっかり確保できるような計画を作るように後押しをしていただきたい、そのことをお願い申し上げます。 ほかにも、短い時間ですので幾つか言及だけはさせていただきたいと思うんですが、二ポツの一つ目の矢羽根のところで、情報公開のことも今回盛り込んでいただきました。ありがとうございました。 これは、高校の質を高めるために、保護者であり子供たちが高校選択をする、その際に、今、ホームページや学習パンフレット等を見ると、当然のことながら、学校は自分のＰＲしたい情報はしっかり出すと。だけれども、余り言いたくないことは当然出さないわけです。”
“なぜこんな質問をしたかというと、この三党協議の中で、専門家の方々の参考人招致もさせていただく中で、各都道府県でやはりこの計画を作らなきゃいけないという問題意識は皆さん持っておられます。 ただ、私学は首長部局が監督し、公立高校は教育委員会が監督していると。そのコミュニケーションの難しさの中でいつか誰かが計画を作らなきゃいけない、だけど誰がしてくださるのか分からないという無責任状態で、ボールがこぼれ続けて、十五年後、二十年後、子供が四分の三ぐらいに減少したときに、気が付いてみたら教育機会が失われていたと。それは絶対、国としては、都道府県としては避けるべきだと考えます。”
“前回の議論で、大学に関しては、当然、国立、公立、私立、これをまとめてグランドデザインを作るという方向性で、何校造るとか、数とか定員までは当然グランドデザインに入らないと思います。ただ、公立と私立を併せて計画を作るということは、大学に関しては進んでいると理解しています。 高校に関しても、公立と私立を併せて全ての子供たちの教育機会が確保されているということは、やはり公立だけという現在の法律の立て付けですと全体をしっかり教育機会を確保するという計画にはならないと思いますので、今後の検討ということですけれども、是非しっかりと私立高校の配置も考えて、勘案して計画を考えていただければというふうに考えております。 このグランドデザイン、国が作り終わったと。問いの四ですけれども、その後、都道府県にその高校教育改革実行計画を作っていただくという話になると思うんですが、この計画策定担当部局はどこを想定しておられるのか、そのことについてお伺いします。”
“是非、早急なグランドデザインの作成をお願いしたいとともに、このグランドデザインにどのような内容を含めていくのかというのは、この委員会も含めてしっかりと皆さんと議論しながら中身を詰めていけたらと思っております。 今日、一点、このグランドデザインの中身について一つ御質問したいと思います。 先月、この高校の配置計画のことをこの場所でも議論させていただきました。都道府県で私立高校の配置計画を考えるべきでないかということを御質問させていただいた際、都道府県では私立高校の配置計画を策定することは非常に困難であるという御答弁、問いの二ですね、をいただきました。今回、グランドデザインの中に私立高校の配置、これは含まれるんでしょうか、政府参考人にお伺いします。”
“今、末松先生おられませんけれども、先ほど末松先生も、公立高校の施設の拡充、非常に重要であると、私もそのとおりだと思います。今後、私立、公立を子供たちが選択する際に、施設の老朽化等で公立が選ばれないというのは、これは非常に残念なことで、教育の質、中身でしっかりと子供たちが学びを選択していくべきであると。 ただ、このスケジュールからいいますと、グランドデザインを国が作る、それを踏まえて都道府県が計画を作る、そうして、その計画に基づいて公立の施設拡充が進むとなると、早く公立の施設拡充を進めるためには、速やかにグランドデザインを作り、それを都道府県に下ろし、都道府県が計画を作っていかないといけないと考えるんですが、そう考えると、どのようなスケジュール感、スピード感でグランドデザインを作っていかれる考えなんでしょうか。”
“ありがとうございます。 大臣、一つ問いを飛ばして三番目の問いに入りたいと思うんですが、今のお話伺って、確認をしたいことがあるんです。それは、この二ポツの二つ目の矢羽根にあるように、まず国がグランドデザインを策定する、それに基づいて、今大臣がおっしゃられたように、地方の実情を踏まえて都道府県が実行計画を立てる、そして、その後に公立高校への支援の拡充をする、この流れで間違いないか、お答えください。”