金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“そして、これらを保証する重要な役割を担う公立高校の振興が重要であることから、国が示す高校教育改革に関する基本デザイン、仮称として、高校教育改革に関するグランドデザインを作る、それを踏まえ、都道府県が作成する計画、高校教育改革実行計画、仮称を作り、それに基づき、まあ簡単に言えば公立高校の施設老朽化対策等を行っていくと、このような形で合意がなされたわけです。 是非、この内容については今後出される、検討されると思います骨太方針にもしっかりと反映していただきたいことをここでも重ねてお願い申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。 まず、国が定める高校教育改革に関するグランドデザイン、今後どのように検討されていくか、文科大臣に伺います。”
“八ポツの一つ目の矢羽根のところに書きましたが、書かれていますが、私学シフトを懸念する声、専門高校を始めとする公立校離れ、地方の公立高校の衰退、まさにこれは今回の無償化でしっかりと対応すべきということは我々も当然認識しておりまして、今回ようやくそれが合意として出てきたのが高校教育改革に関するグランドデザインを作り、それを踏まえた都道府県ごとの高校教育改革実行計画の策定の仕組みづくりを早急に検討していくと、このようなことがここで書かれるようになりました。 二ポツの二つ目の矢羽根のところにこのグランドデザイン等が書かれていますが、子供たちの学びの質や機会を保証するためには公立高校への地理的アクセスの確保、人口減少社会に対応した規模の適正化が必要であると。まあ私立離れとか、ごめんなさい、公立離れとかいろいろ議論がありますが、これは公立、私立関係なく、少子化による人口減少社会における高校の教育機会をどうしていくのかということで、これ、公立、私立というような対立構造ではないと、私も繰り返し質問させていただきました。”
“おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 本日、資料を一枚配らせていただきました。三党合意に基づくいわゆる高校無償化に関する論点の大枠整理、昨日、三党の合意ができまして、その資料の抜粋を本日配付させていただきました。 二月の三党合意で、無償化を中心とした、高校の無償化を中心とした発表がなされましたが、我々としましては、無償化は両輪の片輪であって、多様で質の高い教育の在り方、これがくっついて初めて今回の高校無償化全てのパッケージになるということで、引き続き協議してまいりましたが、関係の皆様の御尽力に心から感謝を申し上げます。 本日の質問では、その大枠整理の質問に関連するところのみ抜粋させていただいておりますので、それを使いながら御質問させていただきたいと思います。 まず、今回の大枠整理の中で、二月に出されました無償化、私学の無償化がすごくクローズアップされた中で、私学シフトを懸念する声が上がりました。”
“豊かな収穫のためには、茎が太く、根のよく張った苗を育てることが大切であり、良い苗を育てることは農作業の半分程度の重要性があるという意味です。これは、教育にも当てはまる言葉です。しっかりとした自分の軸を持ち、自ら学びを選択し吸収する学習意欲のある子供たちが育てば、私たちの国の未来は明るくなります。 子供一人一人の特性や関心に応じた学びを実現し、自己選択、自己決定できる自立した子供たちを育てていく。そのために、この国の教育現場を支える教員の働き方改革の実効性を高める。教育無償化により、経済格差による教育格差を解消する。無償化の先にある多様で質の高い教育機会を実現し、子供たちが自ら学びを選択できる教育環境を実現する。少子化が進展する中でも、全国どこでも学びの場が確保されるようにグランドデザインをつくる。不登校等で教育機会を失う子供が一人もいなくなるよう、学びへのアクセス一〇〇％を実現する。 全ては次世代のために。我々日本維新の会は、子供たちの立場に立った教育改革をこれからも愚直に進めていく決意を改めて表明し、討論を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“本改正で現場の先生方が働き方改革の進展を実感できるように、教師が実際に手にして自ら記載する人事評価表が具体的に改正され、先生方の業務の詳細がしっかりと把握されるとともに、頑張った先生方はその働き方に応じたボーナスが支給される、このようなめり張りのある処遇の実現を目指すことが附則五条に込められた我々の思いです。 附則等に盛り込むことができなかった教師の働き方改革の具体的な提案は、委員会質疑や附帯決議にて言及しました。部活動の地域移行と並行した副業規定の見直しと教師のワークエンゲージメントの向上、教員の定数改善と空きこま保障制度の創設、保護者対応支援チームの創設とスクールロイヤーの制度の活用、多様な経験のある人材が教育に関わるための教員免許制度の柔軟化や採用試験の二期制等々です。今後も様々な改革提案を行い、教員の働き方にゆとりが増え、子供たちと向き合う時間が増加する、そのような職場環境の実現を目指して尽力してまいります。 最後に、教育が私たちの国の未来を明るくすることを申し上げたいと思います。 苗半作。これは、定年退職し、小さな畑で熱心に農作業をしている私の父がよく語る言葉です。”
“定性的な項目の大切さは維持しつつも、そこにワーク・ライフ・バランス欄を設け、休んだ先生の代わりに入った授業の回数や休日出勤に対する代休の取得率、持ち帰り残業の時間、年次休暇や育休の取得率等、定量的な項目を追加することで、教員の多様な業務状況を詳細に把握するとともに、働き方に応じた処遇の改善、言い換えれば、頑張った先生の業績が適正に評価され、ボーナスや昇給に適切に反映されることが可能になります。 人事評価表は、その組織がどのような人材育成を目指しているのかを示すメルクマールです。ですから、もう一度申し上げますが、教員の人事評価表は、国としてどのような教師像を理想としているのかというビジョンを示すものであるべきです。そして、人事評価表にどのような項目を追加するか、これは今回の法改正で具体的にどのような働き方改革を国として目指しているのかを教師の方々にしっかり示すメッセージです。同時に、教師の方々が自分の目指す働き方の目標を自ら表明し、主体的に働き方改革に関わっていく手段となります。 制度の魂は細部に宿る。”
“形式的に実施計画を作成し、おざなりな運用に終始して教員の働き方改革が実際に進まないという事態を回避するためには、働き方改革に関わる全ての関係者が主体的にこの問題に関わり、自らの意見を適切に表明し、それが改善につながっていく仕組みづくりが重要です。 日本維新の会は、他の会派の皆様と協力の下、今回の改正案に附則の修正を提案しました。修正附則第五条は、学校全体の教育職員の仕事と生活の調和を実現するため、業務管理の実効性の向上のための措置について検討を行い、必要な措置を講ずるとしています。 これは、分かりやすく説明すれば、先生方のワーク・ライフ・バランスの実現のために、人事評価制度の中にワーク・ライフ・バランスの要素をしっかり盛り込むこと、具体的には、各教育委員会が策定する人事評価表の中にワーク・ライフ・バランス欄を設けることを提案するものです。 これまでの教員の人事評価表は、学習指導や生活指導の目標や進捗、成果など、非常に定性的な内容が多く、管理職の方々はここからボーナスや昇給を客観的に判断することに大変苦慮しておられます。”
“次に、公立義務教育諸学校においてどのような職場環境をつくるのかというビジョンです。 今回のいわゆる給特法の改正は、教育の質を高めるため、公教育を支える公立学校の教師が時間的にも精神的にもゆとりを持って児童生徒と向き合うことができる、そのような働き方を実現するための改正であり、教員の働き方改革の推進と処遇の改善を両輪として進めることを目指しています。 委員会の中では様々な懸念事項が指摘されました。政府にはこうした指摘をしっかりと対応していただきたい、そのことを求めるとともに、今後はいかにしてこの法案が目指す働き方改革の実効性を高めるのか、言い換えれば、この法案にどのようにして魂を入れていくのか、これが大切だと考えます。 そのためには、まず、この改正案が成立した後の作業が重要です。具体的には、法案で新たに設けられた業務量管理・健康確保措置実施計画を全国の教育委員会が策定する際の指針、ガイドラインの作成、そしてこの実施計画に関連する人事評価制度の改革等のガイドラインをしっかりと作成することです。 次に、実施計画の実施状況の公表を行う中で、しっかりとＰＤＣＡサイクルを回していくことです。”
“よろしくお願いいたします。 日本維新の会、金子道仁です。 会派を代表し、ただいま議題となっております公立義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。 ちょうど一週間前、厚生労働省が発表した人口動態統計では、年間出生者数が六十八万六千人となり、統計のある一八九九年、明治三十二年以来、初めて七十万人を割りました。急速な人口減少社会の到来が間近に迫っている中で、我が国の教育環境をどのように整えていくのか、そのビジョンを明確に示す必要性がますます高まってきています。 まず、どのような子供たちを育てていくのかというビジョンです。 増大する高齢者を減少する現役世代が支える構造的なアンバランスが拡大する社会保障制度の維持、改革、労働人口の減少に対応するための労働生産性の向上、縮小する国内市場に依存せず、海外市場を獲得するための国際競争力のある産業の育成など、山積する社会課題の中で生きていかなければならない次世代をどのように育成していくのか、教育の果たすべき役割はますます重要になってきています。”
“時間になりましたので。 今回の実施計画の指針の中で、今極めて強いと言われましたけれども、是非三分類の徹底が行われて、先生方の業務の分類、地域であったり行政であったりの役割分担がしっかり進むようにということをお願いしたい。また、もう一つは、是非、働き方改革の当事者、関係者一人一人がしっかりとこの改革に参画できるように、主体的に参画できるように、是非人事評価表の方もしっかり検討していただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“是非指針の中で、この実施計画の指針の中で三分類が更に全国一律で進んでいくように、ばらばらではなくて、学校が、先生がやるべきでないというものはやるべきでないんだと、それが地域の判断で、教育委員会の判断でとか、学校の状況によって違うではなくて、これは明確に文科省として、国として先生がやるべきでないということを徹底するような指針を是非出していただきたい、そのことをお願い申し上げます。 同じように、総合教育会議に対して、行政に対してもこの公表と説明責任があるわけですので、是非そちらの方も行政に担わせるべきだということについては明確に指針を出していただきたいんですけど、いかがでしょうか。最後にお願いします。”
“立てたけれども回していない自治体が多い、その実態についてもいろいろ御質問させていただきました。 今日は、二つ時間があればお伺いしたいんですけれども、一つは、この実施計画の内容を学校運営協議会、コミュニティ・スクールの、学校運営協議会の承認事項とするということで、こちら、まだ学校運営協議会というか、コミュニティ・スクールができていない、そのような学校についても、今後それを立てて、そしてそこに実施計画の内容を承認していただく、そのような方向でこの法改正を通してコミュニティ・スクールの設置促進を図っていきたい、また活動の活性化も図っていく狙いがあるということを前回お伺いしました。 国として、今回、このコミュニティ・スクール、学校運営協議会に実施計画を承認事項としていただくその意図というか、具体的に、先生の業務削減と地域社会の役割分担、どのようなことを目指していくことを理想としているのか、そのことについて御説明お願いします。”
“本当に理想的にはそのとおりだと思います。ただ、実際に、じゃ、先生方が持ち帰り作業をしていないかといったら、全くそんなことはないと思いますので。 じゃ、目標は削りましょう、でも、中間報告、そして年度末の報告では、こんなふうな持ち帰り残業時間になりましたということはやはり記載していただかないと、先生方がどのような働き方をしたのかということを評価、ごめんなさい、申告していくツールとしては、是非こういった項目も入れていただきたいと思います。 ちょっと時間がありませんので、もうこれ以上詳細はお伺いしませんけれども、是非こういった議論をさせていただいて、働き方改革、この実行計画ですね、その細部のところをしっかり詰めていかないと、せっかくこの給特法の改正をしたにもかかわらず働き方改革が進まないということは我々としても非常に危惧するところですので、そこは引き続き検討を、協議をよろしくお願いいたします。 続いて、今回の実行計画に関してお伺いしたいと思います。 前回の質疑でも、これ計画立てっ放しではいけない、いかにしてＰＤＣＡサイクルを回していくのかということを議論させていただいたわけです。”
“また、在宅作業時間、これから時間外勤務時間を計っていくという、で、目標も掛けていく、三十時間でしょうか、四十五時間でしょうか。であれば、自宅に持ち帰る作業が増えてしまうという危惧もあるわけです。だからこそ、先生方に、あらかじめ私は家に持ち帰る作業時間をこれくらいにとどめたいという目標を立てていただいて、実際にそれがどうだったかということを先生方がしっかり申告する。もちろん自己申告ですので、それをそのまま評価に表すことは不適切かもしれない。 ただ、先生方が自分たちでこのように書いた、それを校長先生や管理職が全体を見ながら評価に反映させていくというのは必要だと思うんですが、この時間、ごめんなさい、在宅作業時間の目標というのは、これは加えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“学校全体のバランスを考えるのは管理職が考えることであって、先生方一人一人がどのような働き方をしたのかということの細かい実態を把握するのが、この一人一人の先生方が書く人事評価表だと思うんですね。ですから、そこはもう赤裸々に、先生方はこれだけの時間入りましたということを一人一人の人事評価表に書くことには意義があると思います。 もちろん、学校ごとにその補教の紙があって、そして何々先生がどれだけ入ったかという記録は残っていることは承知しています。でも、それが処遇の方に行っているかというと、それは処遇の方に行っていない。バランスよく先生方に補教を振り分けるための仕組みとして使われているだけであって、実際にこんなことあったらいかぬと思いますが、頼みやすい先生にはいっぱい頼んで、その先生は定額働かせ放題と言われるような状況の中にあって、それが処遇にも反映されないというのは、やはり総理が言っておられる働き方、頑張った先生にしっかりと処遇をするということの実現とは程遠いと思いますので、是非、一人一人の先生方の詳細な仕事の記載をこの人事評価表の中に入れていただきたいと思います。”
“それが、教員不足であれば教員不足ということで、後の人材の手当てにもつながっていくと思いますし、いかがでしょうか、この補教のこまは必要だと思うんですが、文科省、いかがでしょうか。”
“今回の給特法の改正で働き方改革をしっかりと前に進めると文科省言っておられるので、別に、ほかの人事評価シートにそういうものがないからということでなく、やはり文科省として、先生方の特殊な働き方がある、そしてその特殊な、そして多様な働き方をいかにして把握していくのか、それを処遇に反映していくのかということであれば、それこそ給特法という特殊な法律に基づいた特殊な人事評価表があってしかるべきだと私自身は考えております。 是非、ほかのところ、特に我々、先ほども水岡委員からもありました、先生方が持っておられる持ちこまを補教という形で差し出すというんでしょうか、校長先生等の指示によって出された、それが自分自身の通常の勤務時間の削減になってしまって、自宅に持ち帰ったり、週末にそれを、仕事をこなさなければいけない、そのような悪循環になっているのであれば、是非、この補教の時間に関しては明確に報告をしていただいて、補教の回数が処遇に反映される。 これは、処遇に反映されるという意図もありますし、これだけ先生方の持ちこまが削られているんだということを数字にして残していく。”
“私も前回の質疑で説明させていただきましたが、拙いものではございますけれども、例えば補教であるとか、在宅作業時間であるとか、年次休暇取得率であるとか、代休取得率であるとか、男性、女性の育児休業の希望取得率であるとか、部活動の時間等々の項目を入れさせていただいて、定性的ではない定量的な評価を加えることによって具体的に、ライフ・ワーク・バランス、先生方が年度初めにこういう働き方をしたいということを意思表明していただき、それを年度末にしっかりと評価していく、そのようなものを人事評価表の中に入れたいということを御説明させていただきました。 前回、大臣からはこの採点をお伺いしました。今回、別に採点ということはございませんけれども、この項目全体について、まず大臣から見解をお伺いしたいと思います。お願いいたします。”
“総理からも、人事評価表にどのような項目を盛り込むのか委員会でしっかりと御議論いただきたいと、そのような発言もいただきましたので、本日、採決前、是非、もう一度資料を配らせていただきました、人事評価表の項目等も出させていただきましたので、議論させていただきたい、是非政府の見解をお伺いさせていただきたいと思っております。 人事評価表、これまでも度々説明しましたが、組織としての目指す人材育成どうしていくのか、先生方の働き方を国としてどのような形が理想としているのか、それを示すものだと私自身考えております。ですので、どのような項目を盛り込んでいくのか、これは今回の働き方改革を詳細、細部によってどのように国としては考えていくのかということがこの人事評価表の中にメッセージとして込められる、そのように考えております。”
“おはようございます。日本維新の会、金子道仁です。 本日、採決前の最後の質疑ということで、幾つか積み残しといいますか、最後、議論させていただきたいと思います。前回に引き続き、人事評価表について、大臣、また文科省の皆さんに御質問させていただきたいと思います。 前回の質疑で総理にお越しいただいて質疑をさせていただいた際、改めて総理から、頑張っておられる教師の業績は、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものだということをお伺いしました。ただ、議論の中で、まさにこれは言うにやすく行うに難しということも御指摘いただきました。いかにして先生方の負担を軽減しつつ、その詳細の業務量を把握していくのか、それが私たちにとっての課題だと思っております。”
“ありがとうございます。 この人事評価表に込められたメッセージというのが、繰り返しになりますが、どういう先生方の働き方を国として目指していくのかというところに関わりますので、もちろん各地方自治体、各教育委員会の自治はございます。ただ、これは国としての方向性を示すべきもの、このような教員の働き方を国としては目指していくんだ、そのための今回の給特法の改正だということを是非実現していただきたい。 まあ人事評価、小さなことかもしれませんが、我々としても是非協力させていただきながら、いろんなＰＤＣＡサイクルを回し、そして働き方改革が実際に行われて、先生方が今回の改正によって、あっ、本当に働き方変わったと、これがこの流れの変わるきっかけになったと言われるような改正につなげていただきたいということで、これから改正案が成立した後の作業が非常に重要だということをお伝えして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“先生方非常に苦労、校長先生方が非常に苦労をしておられると思うんですね。 だからこそ、今回、この業務量管理・健康確保措置実施計画、これ非常に今回の働き方改革の要になると理解しています。それを、文科省としましても、指針をこの夏、秋に作って全教育委員会に送られると。それすばらしいことだと思いますので、是非、この実施計画だけではなくて、この実施計画に付随する人事評価表に関しても併せて指針を作り、同じタイミングで各教育委員会に、このような形で人事評価をすることによって、先生方のライフ・ワーク・バランスを是非改善していく、働き方改革を進めていくというような、そのような指導を文科省、国からしていただきたいと思うんですが、総理、いかがでしょうか。”
“総理、これを聞かれてどう感じられたかと思うんですが、私自身、民間の出身ですので、人事評価表というのは非常に重要なものだと感じています。どのような項目を入れ込むかというのは、任命権者がどういう人材育成を目指しているのか。教員であれば、文科省として、国として、そして地方の教育委員会として、こういう教員を目指してほしいというメッセージがこの項目の中に盛り込まれていて人事評価表が作られる、そのように考えております。 また、人事評価表は、先生方からすると、主体的に自分も働き方改革に関わるんだと、自分の意思の表明の場所であると、こういう働き方をしたいんだということを目標で書いて、実際こういう働き方になりました、見てくださいということを書いていく、そのような御自身が働き方改革に主体的に関わる意思を表明する、そのようなツールだと考えています。 つまり、非常に重要なものだと思うんですが、まだ残念ながら、この人事評価表、教員の人事評価表を見ると、すごく、まあ一言で言えばアバウトな感じ。定性的なものであって、これで果たしてどうやってボーナスに査定を付けるのかなというのが私もよく分かりません。”
“今回の定性的な評価が多いこの人事評価表に、例えば補教の時間数を書き込むとか在宅の作業時間数、目標を書いて、実際はどうだったかとかその辺を書いていくような、定量的な項目を加えていくことについてどのようにお考えでしょうか。文科省。”
“ありがとうございます。 まさにおっしゃるとおりで、これ、言うはやすく行うは難しということで、私自身も、午前中の委員会で、委員の先生方にも資料を配りながら、具体的な案を配らせていただきながら、どんな項目をどのように盛り込むかということを短い時間ですが議論させていただきました。 総理にもひとつその議論の内容を知っていただくという意味で是非文科省にお伺いしたいんですが、この人事評価表、今非常に定性的なものが多いと。文章で書いてあって、量の評価が難しい。しかし、この評価では、ボーナスに換えるときに、校長先生がどうして私の評価はこんなに低いのか高いのかということを問われた際に答えができないので、先生方が独自に定性評価を定量評価する自分のチャートみたいのを作って何か対応しておる、そのような実態があるということで、我々まさにこれ、てこ入れしないといけないと思っております。 文科省にお伺いします。”
“ありがとうございます。 総理も、この内容について御答弁いただいておられます。頑張っておられる教師の実績、業績は、人事評価制度を通して一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものであると総理からも御答弁をいただいております。 まさに、一人一人の業績を適正に評価し、そしてボーナス等に適切に反映される、そのためには、一人一人の教師の業績をどのように正確に把握することができるか、このことに懸かっていると思います。そのための人事評価の改定、そしてライフ・ワーク・バランス欄を設けることについて、総理の見解をお伺いします。”
“日本維新の会、金子道仁です。本日も、この質疑の時間、感謝いたします。 今回の給特法の改正、これは教員の働き方改革の推進と教員の処遇改善、これが車の両輪のように二つ一緒に動いていくことで意義がある、そのように私自身は理解をしております。と同時に、これから非常に肝腎なことは、この改正によって教員の働き方改革が実際に進む、つまり、現場の先生方が、ああ、この法改正によって実際に働き方改革が行われた、前に進んだという実感が取れるかどうか、これが非常に重要なことだと考えております。そのためには、全ての学校関係者がこの課題について主体的に取り組んでいくこと、そして、我々のべたな言い方をすれば、本改正に魂を入れていく、これができるかどうかに懸かっているんじゃないかと考えております。 全ての学校関係者の中に我々文科委員も含まれていると考えておりますので、働き方改革が少しでも前に進むようにこれまで議論をしてまいりました。その一つの表れとして、我々会派から提案させていただいた附則の第五条について、この法案の趣旨について、まず提出者から御説明をお願いいたします。”
“時間が参りましたので、今日はここで終わりにしたいと思いますが、是非この法改正通してこのコミュニティ・スクールの活動が、先ほどもあったように、しっかりと成熟していく方向で運用されるように是非御検討いただきたいと思います。 以上で終わります。”
“ただ、これはふだんのこのコミュニティ・スクールがいかに成熟しているかに懸かっていると思うんですね。この学校運営協議会にこの働き方改革の内容を伝えて、それを理解、それを聞いた地域の方々が、先生方大変だったらもう少し我々助けられるんじゃないか、こんなことできるんじゃないかという提言が出ていって、そして先生方の業務が少しずつ減っていく、これ理想型だと思いますけれども、実際にコミュニティ・スクールの活動が活発とは言えない学校もありますし、形式的に設置しているだけというところもありますし、そもそも学校運営協議会がないというところも今ある中で、いきなりこの学校運営協議会の承認事項とするということについては若干無理があるんじゃないかな、そのように危惧をしているところです。 この点についてどのように実効性を担保していくのか、最後に局長にお伺いします。”
“ごめんなさい、ちょっとよく理解できないです。もちろん公表することの意義はよく分かります。 ただ、今、回っていないところがある中で、どうやったら回していくようになっていくのか、もうちょっと具体的に指針、指標というものを出さないと、実施状況の公表といっても、計画の公表にちょっと毛を付けたぐらいで実施状況の公表をしていますでは、実際に先生方の働き方が変わっていくというところにつながりにくいんじゃないか、その辺り是非、今後指針を考えていかれると思いますけれども、しっかりと検討していただいて、また教えていただければというふうに思います。 この実施計画の実効性を高める、ああ、もう時間ですね、最後にしますが、実施計画の実効性を高めるもう一つの方法が、学校運営基本方針にこの実施計画に関する内容を含めて、それを学校運営協議会の承認事項とするということが書かれています。いわゆるコミュニティ・スクールの働きにこの計画を盛り込んでいく、これすばらしいことだと思います。先ほど上野委員からもコミュニティ・スクールの大切さの話を聞き、私もそのとおりだと思います。”
“言い換えれば、ＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかということに関しては、都道府県は九％回していない、また、市町村は、これちょっと見にくいんですけれども、六六・四計画があって五〇％回しているということは、一六・四％は計画立てただけで回していないというふうに評価することができると思っています。 まず、計画立てるのは大事ですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回していない自治体もある、この自治体の課題について政府はどのように把握しておられるでしょうか。”
“たくさん質問考えたんですが、ちょっと時間がなくなったので、ここで人事評価の話はこれくらいにさせていただいて、最後、働き方改革、この実施計画について御質問させていただきたいと思っております。 資料の三を御覧ください。 こちら、働き方改革に関して計画を策定している教育委員会の図表とＰＤＣＡを回している教育委員会の図表を、文科省の資料を基に、済みません、金子事務所の方で、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、比較ができるようにして、上下のものを作らせていただきました。 前回の質疑では、働き方改革が地域や学校ごとに非常に異なっているんじゃないかということ、そしてその要因について御質問させていただきました。もう既にこの法案の改正を待たずしてこの計画を立てておられるところは、都道府県一〇〇％、政令指定都市も一〇〇％、市町村は六六・四％ということで、もう既に計画を立てているところは非常に多いと。立てていないのは市町村の三三・六％。 しかし、これが実際に機能しているか。”
“ありがとうございます。 別に私、採点付けられても全然オーケーですので、是非、厳しい採点付けて、良いものを作っていければと思うんですが。 この評価表、委員の皆さんも御覧いただけると、ちょっと私自身、最初この紙を見たときに非常に思ったのは、定性的なこの評価を書く、文章で評価を書く。これ実は、これでボーナスを査定するわけです。校長先生は、これでボーナスや昇給を査定する際に、先生方から、私こんなに頑張ったのにどうして私の査定はと言われると、主観で答えることはできないから、当然、校長先生は、この定性的なものを定量化する何かマトリックスを御自身で持っておられて、こういう数値化しましたからあなたはこうですよと客観的なものを出さないと、皆さんに一律で納得ができない。つまり、定性的なものを出しながら、現場では一生懸命定量化するようなことをしていって、皆さんに公平なボーナスの配給をしているというのが現実だというふうに理解をしています。 非常に残念なのは、国家公務員の教職がおられなくなった。”
“大臣にはこれ今日届いたんですね。私、これ事前に昨日しっかり渡して、見ていただきたかったなとは思ったんですけど。 望月局長、いかがですか、これ採点していただけるとどうかなと。”
“六が、これが、私自身、勤務実態調査の項目を入れ込んだらこんなふうになるかなということで、この六のところは全く試作、私の作ということで、非常にお恥ずかしい、文科省の皆さんからすれば稚拙なものかもしれませんけれども、是非、ＰＤＣＡサイクルを回すという意味で、一つの議論のたたき台として出させていただいた次第です。 繰り返しになります。先生方一人一人の業績を適正に把握し、それを勤勉手当などに適切に反映させるというのは、言葉で言うのは簡単なんですが、どうやったらこれができるのかというのはなかなか難しいなと思いながら、このライフ・ワーク・バランス欄の項目、ああでもないこうでもないと個人的に考えて作ったわけなんですが、大臣、この評価表、お恥ずかしながら、大臣、採点していただきたいんですけれども、何点でしょうか。”
“ありがとうございます。 総理も、頑張っておられる教師の実績は、人事評価制度を通して、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映されるべきものと御答弁いただいています。 この一人一人の教師の業績を適正に評価し、勤勉手当、ボーナスに適切に反映させるというのは、言うのは易しいんですけど、実際、これどうやってやるのかなというのがなかなか難しい。だからこそ、しっかり指針を出していただきたいということを繰り返し訴えさせていただいております。様々な項目についてもこれまでの質疑で提案させていただきました。 資料の二を御覧ください。こちらは、東京都のホームページで出されている、これは先生、教諭の人事評価表のモデルになります。 一、二、三、四、五まではそのままホームページにあるものを金子事務所で作成しました。”
“前回の質疑で、負担軽減の一つの提案としまして、勤務実態調査の項目の一部を人事評価表のライフ・ワーク・バランス欄というものに加えて、これを処遇に反映させるということを提案させていただきました。この心としましては、先生方がこのライフ・ワーク・バランス欄に勤務実態調査と同じような項目を書いていくとそれが処遇に反映すると、まあボーナスが、それによってボーナスが増えたり減ったりするということであればインセンティブが起こるんではないか、負担感が減るんではないかという提案を前回させていただきました。 この人事評価表にライフ・ワーク・バランス欄を追加するというその意図は、その人事評価表の改定の指針を是非しっかり出していただきたいんですけれども、一つは、業務量の詳細な把握ができるということ、これによって働き方改革に、推進に資するんではないかというのがまず一点。もう一つは、働き方に応じた処遇が実現する、働き方に応じて頑張った先生方の処遇が反映されるという、この二つの側面があると考えますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。”
“これ、多いのか少ないのかと言われると、先生方の感覚によるかもしれませんが、そんなに多くないかなと個人的には思った次第です。ただ、現場からは、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいとか、調査に回答する時間により通常業務に支障が出てしまったという声があったというふうな御答弁、望月局長から前回いただきました。 他方で、これも文科省からの御答弁の中で、先生方、多様な役割分担の下で業務がたくさんあるので、どういう業務がどれくらい多くなっているかということについて校長が把握していく必要があると、これも明確に御答弁いただいたわけです。つまり、多様な勤務実態の把握は必要だという御認識だと理解しております。 つまり、勤務実態の調査、勤務状況の調査ということで、単に在校等時間の把握で終わらせない、詳細の業務量も把握すべきだというところは理解、一致していると思うんですが、いかにして負担を軽減してこれを把握していくか、これが我々に課せられた課題ではないかと思うんです。”
“済みません、正直、今の質疑だと納得はとてもできないんですね。先生方、部活動は先生方の仕事でないと外に出したにもかかわらず、先生方の本来の業務の一環だったからという過去のその経緯によって、これは本来業務、職務専念義務には違反しないというような運用。やはり運用に差があることについては疑問がありますので、是非その辺り、文科省でもしっかり検討していただきたいとお伝えして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 次は、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画に関して、先般からこの計画の策定について様々質問させていただいております。 その業務量管理・健康確保措置実施計画、つまり、多様な勤務実態の把握に関して、まずここからスタートしていますけれども、令和四年の勤務実態調査の中では、教職員にとって過度な負担になったという質疑、先ほどの斎藤委員の質疑の中でもここありましたけれども、この点について前回も質疑させていただきました。この勤務実態調査の質問項目の四十六番に回答に要した時間というのがあるので、それどれくらいですかと聞いたら、平成二十八年の調査では十三分、令和四年の調査では二十七分と。”
“全ての先生方にこれをしなさいという義務をするわけじゃなくて、働きたい人が働ける幅を広げていく。今の時点ですと、講演会で知見を蓄えた人がしゃべりたくても、講演会に行きたいと言ったら教育委員会に止められると。御自身の知見を本にして、出版して皆さんに共有をしようとしても、それは止められてしまうという事例が多いという声があるんですね。 働きたい先生、そのようなことで周りの方々に対して御自身の知見を多くの人に共有したい、そういった副業に関しては、是非、部活動と同じように副業を原則的に、まあ原則とは言わないです、積極的に認めていくような運用にしていく、これと同じように、この資料の一の一と同じように、こういうことを注意してくだされば講演に行ってもいいですよとか、こういうことを注意していただければ書籍とか書いてもいいんじゃないですかみたいなものを是非文科省として出していただきたい、これが私からの質問ですけど、いかがでしょうか。”
“今ここに出ています副業規定に関する法令、もう私たちは、我が会派は是非見直していくべきじゃないか、この部活動の地域移行のタイミングで、実態に合わせてここ修正していくべきじゃないかということですが、少なくとも運用に関しては、全てではなくても、その講演会の実施とか書籍の出版等の副業、教師としての専門性の向上に資するもの、能力開発等、自己研さんの側面が大きいもの、そして先生方の働きがいにもつながるようなものについては、是非地域クラブへの指導員と同様に積極的にこの副業を認めていただきたい、そのような運用に変えていただきたいんですけど、大臣、いかがでしょうか。”
“済みません、やはりちょっとそこは理解できなくて、講演会の講師として行く場合は認められないけど、講演会に行って勉強する場合はこれは教師として当然の研修で認められるということであれば、そこはやはり副業の範囲としても認めていっていいんじゃないかと、そのように思うんですね。大臣、今の質疑聞いていていかがでしょうか。 講演会の……（発言する者あり）ごめんなさい、まだちょっともう少しだけ。講演会の実施、書籍の出版等は、教員の職務と関連性が非常に高いと私自身は考えております。そのような教職との関連性の高い副業の幅を広げていくということは、教師の自主性、裁量性を広げていく、働きがい、ワークエンゲージメントを高める効果がある、そのように考えております。その点も大臣にお伺いしたいんですが。 続けて、副業全体の規定を見直す。”
“職務専念義務がある、これは当然のことだと思います、公務員として。ただ、先生方の仕事を、働き方を変えて仕事を減らしたと。で、その余暇の部分というか、先生方が自由に使える部分を部活動、ごめんなさい、地域クラブの指導員として行く場合には積極的に認めるけれども、講演会に出るとか書籍出版の場合は、これは認めにくいということです。でも、これ、仮に講演会を話しに行く、つまり対価がもらわれる場合はこれは認めないけれども、講演会に聞きに行くのであればこれは自己研修、研さんということで、これは教員の仕事の一環として認められるわけですね。 その対価が発生するかどうか、それだけの違いで認められぬ、認めるというような違いがあるのは、やはりこの職務専念義務の縛りでこれを区別するというのは無理があるんじゃないかと思います。いかがでしょうか。”
“同じ副業について、法律は一緒である、しかし運用の差が事実上起こっているということについて、政府の見解をお伺いします。”
“資料の一、二ですけれども、これ、先生方が地域クラブの指導員になるに当たっては留意するべしといってこのような内容があって、その資料の一の二の方は、副業規定に関する法律条文ということで、地方公務員法の三十八条、そして教育公務員特例法の十七条の、まあ簡単に言えば、先生方は教育委員会の許可、承認を得なければ副業に当たることはできない、それは本来業務との関係において業務を妨げるような場合には副業は認められない、そういった内容の規定であると理解しております。 公立学校の先生方が地域クラブに従事する場合の兼業、兼職に関しては今後積極的に認めていく方向である、そのような御答弁であったと理解します。他方で、講演会の実施や書籍の出版等、その他の副業について認められにくいんだという声を先生方からよく聞きますので、こちらも部活動同様に積極的に認めていくべきではないかということを、前回の質疑させていただいたときの答弁は検討が必要ということで、積極的に認めていくという方向ではないように受け止めました。”
“日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。 前回の質疑で若干積み残しになった部活動の地域移行について、まず最初にお伺いさせていただきたいと思います。 前回の質疑の中で、部活動の地域移行で、先生方の処遇に関しては、これまでの特殊勤務手当から地域クラブの活動員としての報酬が統一されるという御答弁いただきました。これまで休日二千七百円という処遇から改善されるということを聞いて安心した次第です。 もう一点、こちらを今日はお伺いしたいんですが、地域クラブに移行していくことで、先生方が地域クラブの指導員になるという副業は積極的に認められていくけれども、副業規定の見直しであったりとか副業をどのように広げていくかというところ、こちらについてはちょっと引き続き御質問させていただきたいと思っています。”
“いろいろ貴重な御意見、本当にありがとうございました。 本田参考人には、ごめんなさい、時間が足りなくて質問できなかったですが、本当にありがとうございました。 以上で終わります。ありがとうございます。”
“ありがとうございます。 少し話が、関係がずれるんですけれども、この資料、非常に興味深く見させていただいて、一つだけ脱線で質問をしたいんですが、この働きやすい職場でもワークエンゲージメントが低い、これはどうして起こるのか、その要因について一言教えていただけますか。”
“ありがとうございます。 その辺りがまさに、先ほど青木参考人からも言われたように、バランスが難しい。また、コミュニケーションツールの確立という言われ方、非常に私自身すとんと落ちる評価の仕方なので、これからしっかりとコミュニケーションを取っていく必要があるかなと思っております。 ちょっと時間が限られてきたので、露口参考人にお伺いします。 このワークエンゲージメントを高めていく、その職務リソースの中に組織的な公正という発言がございました。まさに、役職によって処遇ではなくて、働き方に応じて処遇をしていくというのは非常に重要だと思います。総理からも、頑張っておられる教師の実績を人事評価を通じてボーナス、勤勉手当などに適切に反映されていくべきだということを言われますけれども、その辺り、組織的公正性というところと、その働き方をしっかり処遇に改善していくための人事評価、この辺りどのような御意見か、お聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 また、鍵本参考人にも是非お伺いしたいんですが、岡山県の県教委の教育長を務められる中で、やはりこの人事評価のシートを恐らく作ってそれぞれのところにも通知されておられると思うんですが、参考人の考え方の中でもその働き方改革、皆さんが主体的に関わっていく、まあ学校もその中に入っていますから、学校の中でも特に管理職の方々だけではなくて、教員の方々もそのワーク・ライフ・バランスの実現のためにこの働き方改革に主体的に関わるという点でも、その人事評価表の中にそれを加えていくということについてどう思われるか、また、見える化に資することになるんじゃないかということについてもどう考えられるか。また、負担がある、特に勤務実態調査をするということに対しては負担がある、それはそうだと思います。ただ、同様の項目をその人事評価表に入れることによって、把握もできつつ、なおかつそれが処遇にもつながっていくということになれば、負担はあるけどインセンティブもあるんじゃないかと思うんですが、その辺り、御意見お聞かせください。”