金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“まず、昨年、寝屋川高校が定員割れしたのは複合的な理由であって、まず、その直前に定員を、この少子化で頑張るなと思うんですが、三百二十から三百六十と四十人定員を増やしたという事実がございます。二つ目に、この昨年の前に校舎の建て替えの計画を発表した。通常、公立高校の場合、校舎の建て替えを発表すると定員が下がって、きれいになると上がるという、そういう傾向があるそうですけど、まあ子供たちも現金なもので、そのような影響があったと。 そして、昨年、その前の一昨年度の倍率が高かったから、倍率の揺り戻しというものが起こったということが指摘されています。実際、今年の三月発表された今年度の寝屋川高校の倍率は一・二四倍と跳ね上がったわけです。ちなみに、府立高校全体の倍率も、昨年が一・〇二倍、今年が一・〇五倍と増加をしております。高校の授業料無償化は今段階的にどんどん進んでいる中で、その影響であれば、当然昨年度よりも今年度の府立高校の倍率、寝屋川高校の倍率が下がるというのが考えられる影響だと思うんですが、全く逆のことが起こっているわけです。”
“ありがとうございます。 当然、四十七都道府県、しかもこれ、二〇四〇まで相当せっぱ詰まったスケジュールの中で改革を進めなきゃいけないということなんで、当然、四十七だと思いますし、大学は大学、高校は高校というような無駄な縦割りは絶対にやめていただいて、しっかりと連携をして、その連携の成果を見る、ＫＰＩを是非検討していただきたいと思っております。 続いて、次の質問に移ります。 いわゆる、まあ私が言うのはなんですが、寝屋川ショックという言葉について今日少し大臣に御質問していきたいと思います。 昨今も週刊誌等で、昨年の、昨年末の府立寝屋川高校の定員割れについて、寝屋川ショックという言葉で、高校授業料の無償化の影響により公立高校離れが起こっているという文脈の記事が流れています。地元からは、実態も知らずにレッテルを貼るなと非常に強い意見が出されているので、今日は全体の事実を御説明しながら大臣に御質問したいと思います。”
“あと、更問いも含めて、これ連携を進めていくことは当然だと思っていますけれども、今回、来年度予算で七億円、十件に補助をするということですが、是非ＫＰＩをつくっていただいて、連携していたら当然起こるべき、例えば高大の単位の互換が必ずそこから生み出されるであるとか、若しくは人材育成をする際に、これは高校、これは大学でこの人材育成を行うという役割分担をするとか、そういった具体的な連携の成果が出るようなＫＰＩを設定していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“そして、大学も二〇四〇年に向けて、少子化に拍車が掛かる二〇四〇年に向けて改革待ったなしということで様々な取組がスタートしていく、その中核に当たるのがこの地域構想推進プラットフォームであると、そのように考えております。 地域にとって真に魅力的な、必要な高等教育機関、大学をアクセスを確保していくということ、そのための産学官金等の連携を進めていくということ、これはまさに高校改革と同じ考え方であり、同じ協議体というか、同じメンバーでこの議論をしていくということであれば、当然、高校改革、大学改革は一体として進んでいくべきだというふうに考えますが、連携状況はどのようになっているか。”
“三点ございます。 まさにその小さな取組、その地方地方で、町々でニーズは違いますし、持っているポテンシャルも違いますので、是非その小さな取組も含めて共有していただきたいということが一点。 そして二点目は、小規模校の魅力化というところでどうしても落としていただきたくないのは、自校だけが魅力化していくこと、自分のところに生徒を集め、子供たちを引っ張り合うような、そういう時代ではない、もう全国少子化ですから、お互いにこの共有をしていくという考え方、自校完結ではないという考え方。 そして三つ目は、公立の強みはネットワークになっていくと思います。全県にこれだけの高校がある、そのネットワークを使って私立と教育の質で競争していく、そういう方向は是非これからも進めていただきたい、是非促進していただきたいと思います。 資料の二を御覧ください。今回は、大学改革と高校改革について少し御質問していきたいと思います。 大学改革。去年の二月に中教審から知の総和が出されました。”
“喜ばしい反面、やはりそういう情報提供が足りないんではないかというふうに聞いていて思った次第です。 小規模校の魅力化、これは、十五年後、四十七都道府県全ての県で必要になる課題であると考えますが、この魅力化に向けた学校連携が余り進んでいないという状況をどのように把握し、どのように対策を講じていくか、まず大臣にお答えいただきます。”
“多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保。特に、地方の子供を取り残さない、地域の受皿がなくなる危機、これをしっかりと解消していくということはるる御説明し、訴えさせていただきました。 やはり、去年の十月に提言させていただいたとおり、地方の子供を取り残さないとばあんと書いた方がよかったんではないかなと今でも思っておりますが、どのようにしてこの人口減少地域の学校を守るのか。ただ小規模校を残せばいいということではないと思います。小規模校で魅力がなければ、選ばれなければ意味がない。であれば、どのように小規模校を魅力化するのかということで、先日の予算委員会で高市総理と議論させていただいた際は、学校間連携、遠隔授業の活用、専門人材の派遣、大学や産業界との連携強化等の方策を御提示いただきました。 他方で、勝部先生の御地元の北海道の道教委がつくっておられるＴ―ｂａｓｅ、道内の三十五の学校に遠隔授業を提供しているＴ―ｂａｓｅの資料を予算委員会で配ったところ、Ｔ―ｂａｓｅに全国から問合せが殺到したと、どういう取組をしているのか是非教えてほしいと。”
“他方で、この基金は非常に突貫工事ではないかという意見も近くからも聞こえておりますように、都道府県は、これから実行計画を作る、でも実行計画より前にパイロットケースを作らなければいけないという矛盾の中で今四苦八苦しておられる、そのように考えております。 だからこそ、これから出てくるであろうパイロットケース、いろんなものが出てくると思いますが、好事例をしっかりとつかんでいただいて、単なるばらまきではなく、十五年後も残る、高校改革の核になる、そのような拠点校をしっかりと見極めていただきたい。と同時に、その拠点校が出たならば、是非都道府県の皆さんに共有していただきたいんですね。こういう面白い、すばらしい取組があるので是非参考にしてくださいというふうに皆さんにも紹介していただいて、二〇四〇年、もう既に子供の数決まっています。高校一年生の数は、去年生まれた六十七万人です。その子供たちの教育機会を守るためのしっかりとした高校改革をお願いしたいと思っております。 まず、資料の一の右側、右の緑の類型ですね。今回の三類型の中で特に我が党が強く申し上げたのがこの緑の類型。”
“高校教育改革、そして今回の就学支援金、これはまさに車の両輪であるというふうに考えて我々も協議をしてまいりました。協議の当初から、無償化は手段であって、これがゴールではない、無償化とともに高校改革を進めていくべきだと、高校教育改革の方向性を速やかに示すべきだということは、昨年、一昨年の十二月からお伝えさせていただいていた内容であって、今回ようやく今年の二月にグランドデザインが出たということは私たちとしても非常に喜ばしいことと思っておりますし、共に働いてくださった文科省の皆様には心から敬意を表したいと思います。 今回、資料一にありますように、高校改革促進基金が設置されました。本来であれば、今年二月にグランドデザインが作られ、来年度、各都道府県で実行計画が出され、それに基づいて高校改革をしっかりする、その都道府県の取組を支援していくというのが筋だと思いますけれども、それでは公立高校の支援が待ったなしだと。ここにもありますように、緊要性のある取組を早くやらなければいけないということでこの基金が創設されたというふうに理解しております。”
“日本維新の会、金子道仁です。 冒頭、私からも松本大臣に一言申し上げたいと思います。 今回の事案に関しましては、私としても、非常に信頼できる、これまでも三党協議で共に議論してきた仲間として非常に残念なことだと考えております。るる委員の先生方から御指摘もありましたので重ねて申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今後の説明責任に関しては、是非、文科省、この教育の行政のトップとして誠実に正直にお答えいただきたい、御説明いただきたいということをまず一点申し上げさせていただきたいと思います。 もう一点、これは非常にプライベートになるかもしれません。御説明の中で、家族間において整理が付いているというお話がありました。私は、今回のこと、一番つらい思いをしておられるのは御家族ではないかなというふうに考えております。もう一度、整理が付いたから大丈夫ということではなく、まあ許すということは、昨日許しても今日は腹立つということはありますので、一番そこで苦しんでおられる家族に寄り添っていただいて、御家庭が回復することを心から願っている、そのことをお伝えさせていただいて、質疑に入りたいと思います。”
“ありがとうございます。 今日は問題提起ということで、これしっかり議論していかないといけないと思いますし、大臣が言われるように、先生の働き方を改革し、子供たちと触れ合う時間をしっかり取る、そのような観点からＡＩの役割も教員の中でしっかり検討していく必要があると思います。 以上で質問を終わります。”
“ありがとうございます。 少し時間が限られてきましたので、問いの七に進みたいと思います。 このグランドデザイン、資料二にありますように、今回の高校改革の一つの方向性は、高校生、子供たちがＡＩに代替されない能力を伸ばしていくということが書かれています。子供たちは当然、二〇四〇年、ＡＩの社会の中で活動していく、そのためにどんな勉強をしなきゃいけないかということは考えなきゃいけない。でも、教える教師も一緒であって、じゃ、教師は果たしてＡＩが進む時代の中にあって何を教え、何をＡＩに任せるかということを十分議論しないといけないと思います。 大臣、教師の仕事でＡＩに代替されない仕事、教員の働きは何でしょうか。お答えください。”
“ありがとうございます。 しばらく文科大臣の質疑続きますので、是非総理、適宜御離席いただければと思います。よろしくお願いします。 続いて、生徒の学びについて文科大臣にお伺いさせていただきます。 パネルの二を御覧ください。 パネルの二、これはグランドデザインの中で書かれている言葉です。好きを育み、得意を伸ばす、多様な経験を積めるようにする、生徒を主語にした教育を進めていく、すばらしい内容があると思います。 他方で、実際の高校は、主体的な授業選択の余地少ないです。文理どちらを選びますかぐらいの選択で、コースを選択すれば自動的に授業は決定し、決められた授業を受講するしかない、これが今の高校の現実ではないでしょうか。 このグランドデザインに記載されているような、生徒が主体的に学びを選択する、そのような高校にするために改革、どのような課題と方向性が必要でしょうか。大臣、お答えください。”
“このネットワークを生かした多様な授業というのは、まさに公立高校の強みであると思われます。 また、単に授業を交換するだけではなく、このＴ―ｂａｓｅのところ、細かいですが書いています。英語と数学は習熟度別授業、つまり、数Ⅰでも、基礎的な数Ⅰのもっと基礎をやる子から、スタンダードやる子から、もっと難しい授業もこのＴ―ｂａｓｅは配信していくわけです。このようなネットワークの強みを生かした習熟度別の授業も可能です。 また、今後、日本語教育が必要な外国籍が全国にあちこちに通学される、そういうことも考えられます。全校に一人ずつ日本語教員配置するのも経済的に非常に難しい。でも、一人配置したらそこにいる十人の子供たちをカバーできるかというと、言語もばらばら、学年もばらばら、日本語の、日本の生活歴もばらばらであれば難しいです。これこそまさに一校では対応し切れないものをネットワークで対応すべき事例だと思います。 これから、一校完結型から単位互換、地域連携型へと高校が転換していくべきだと思いますが、文科大臣、どのように促進していったらいいか、お聞かせください。”
“ありがとうございます。 学校間連携、また遠隔授業、そのような話が出てまいりましたが、これは一つの学校ではできないわけですね。広域という話も出ましたが、どこかが中心になり、誰かがハブにならなければ、これはなかなか進まない。私たちのところで、山辺高校がやりたいと言っても、一校では無理なわけです。 じゃ、どのようにしてやっていくか、パネルの一を御覧ください。 これは一つの事例ですが、二〇二一年、北海道の教育委員会がこの遠隔授業のベースをつくりました。Ｔ―ｂａｓｅ、私も昨年、超党派で見学させていただきましたが、恐らくこのような遠隔授業のハブは、二〇四〇年、全都道府県で必要になってくるような場所になるんではないでしょうか。現在でももう三十二校、まさに北海道全域のこの高校を守るためにこのＴ―ｂａｓｅが活動している。 そして、これは全ての授業を配信するわけじゃなくて、先生が対面でやる授業もある、でも、先生を、この例えば三十人、四十人の生徒しかいない高校に全教科配置はできない、じゃ、足りないところはこのＴ―ｂａｓｅの授業を使う、そのようなネットワークができているわけです。”
“ありがとうございます。小規模校という言葉も言っていただきましたし、地方の子供を取り残さないということは本当に感謝いたします。 小規模校を残すこと、非常に重要だと思います。ただ、残したらいいという問題ではないですね。残しても、選ばれない学校がそこにあっては本当に意味がありません。小規模校をどのように魅力化していくかが非常に重要だと思いますが、小規模校の魅力化について、総理、どのような御見解があるかをお聞かせください。”
“二〇二四年に山添分校が募集停止になったというふうに伺っております。じゃ、この山辺高校は果たして二〇四〇年存続しているのかどうか。これは、この地域に住む、特にこれから子育てをしようとする若い世代にとっては、高校が通える範囲にあるかどうかというのは、家を建ててそこで暮らすかどうかの重要な要素になるはずです。 過疎化を回避するためにも地理的アクセスというのは非常に重要だと思いますが、総理はこの地理的アクセスについてどのようにお考えか、是非この都祁村のことを思いながら御答弁いただければと思います。お願いします。”
“無償化と高校改革を一生懸命取り組む、一人一人に夢を追いかけていただきたい、希望する高校を選択することができ、主体的に質の高い教育を受ける機会を必ずつくる、高校生の皆様にも期待していただきたい、そのようにお言葉を頂戴しました。 以上を踏まえて、まず一つ目、地理的アクセスに関して御質問させていただきます。 ごめんなさい、勝手ながら、総理の選挙区、奈良二区調べさせていただきまして、東に都祁村、美しいところですね、月ケ瀬とかがあるあの地域、都祁村ですけれども、面積が四十四平方キロ、そして人口が四千人。調べてみますと、東京の江東区が四十三平方キロ、人口は五十四万人。広さは一緒、人口は百分の一というのがこの旧都祁村、今、奈良市の一部ですけれども、の地域になります。 昨年のこの都祁村地域の出生数は十三人。おととしは五人、その前が九人。ですから、二〇四〇年の高校一年生が十三人、一、二、三年生全員集めても二十七名。これが都祁村地域、江東区と同じ広さの地域の現状です。 この都祁村地域にあるのは、県立山辺高校、サッカーが非常に有名なところですが、一校のみです。”
“この高校だけ少し遅れていた改革がようやくスタートしていくわけです。 二〇四〇年の高校一年生の数はもう既に確定しています。昨年生まれた子供の数です。六十七万人。これは、今の高校一年生の三分の二となっています。このような、もう子供の数が確定している十五年後の高校をどうしていくのか、過疎化に歯止めを掛けるためにはどうしたらよいのか、まさに今、今、高校改革を進めなければ手遅れになってしまうような正念場にあると、そのように考えております。 我が党は、昨年十月に、高校教育改革グランドデザインに関して提言書を大臣に提出させていただきました。二つのテーマ、一つは地方の子供を取り残さない、もう一つは全国どこでも多様で質の高い教育機会を提供する、この二つのポイントから様々提言をさせていただきました。 昨年十一月、総理にも質疑で質問させていただいた際、是非総理から改革の決意、高校生へのメッセージをお願いしますということで御質問したところ、温かいメッセージいただきました。”
“是非御検討ください。今、ガザの人道支援は一段落付いてきました。しかし、復興支援に関しては、人道支援から復興支援、大きな壁があるというふうに認識しています。果たしてセメントを、この建築資材を今ガザに入れて大丈夫なのか、もう一度同じテロが広がる危険性はないのか、この大きな壁を越えるためにも、是非我が国のプレゼンスをしっかりと発揮していただきたい、このことをお願い申し上げます。 続いて、今日メインになりますが、高校教育改革について御質問させていただきたいと思っております。 四月から高校の授業料無償化がスタートします。ただ、これは車の片輪であって、我が党は、無償化は手段であると、目的は教育改革であり、無償化と教育改革は車の両輪だということで、高校教育改革をしっかりと訴えさせていただいております。 文科省は、今年の二月に高校教育改革グランドデザインを策定してくださいました。松本大臣、本当にありがとうございました。また、来年度、この四月からは、各都道府県で高校教育改革実行計画が立てられ、進んでいく予定です。そして、この春から、文科省の中に高等教育振興課、そして高校教育改革室がようやく新設されます。”
“その中で、総理もイニシアチブを取ってくださいましたこの日本維新の会と御党との間の連立合意で、近く外務省に和平調停に係る部署が新設されると承知しております。この部署、つくることが目的ではなくて使うことが目的だと思いますので、是非、この部署の最初のミッションとして、このガザ復興支援の初期フェーズへの関与というものを検討していただきたいんです。 確かに、調停、和平ですから、復興と違うという御意見もありますけれども、実際、現場では和平、調停、復興の初期フェーズはシームレスであって、同じ人が関わることは当然あります。この新しい組織に是非知見を加えるためにも、このガザの復興支援の初期フェーズにこの組織、マンデートを与えていただきたいんですが、総理の御見解をお伺いします。”
“特にこれから始まりますガザの復興支援、我が国はイスラエルにもパレスチナにも双方にパイプがある、信頼関係を持ちやすいという特殊な、非常に外交的に有利な立場にあるわけですから、このような関係を持って、単に国際機関を介して資金提供する、それで終わらずに、様々な積極的な関与、特に今復興の初期フェーズにありますので、日本のプレゼンスをしっかり示していただきたい、それが我が国が目指す平和外交の一つではないかというふうに考えます。 また、我が国の平和教育、これは国の中だけではなくて海外にも是非広げていただきたい。特にこの憎しみの連鎖を断ち切るというのは我が国の平和教育の一つの柱だと思いますので、この観点に関しても、既存の支援ルートに固執し過ぎることなく、ＵＮＲＷＡの支援も重要であることは理解しています。ただ、これだけということではなくて、また複雑な国際情勢の中で、ＮＧＯとも連携しながら、復興支援の在り方については柔軟に、そして、総理がよく言われるように、能動的に考えていく必要があるんではないかというふうに考えます。”
“是非精査していただきたいと思いますが、私もこれ学校から取り寄せたものですので、是非その辺り、我が国として、ＵＮＲＷＡが言っているからそれが本当なのかということではなく、しっかりと精査をして、我が国の税金を使っているわけですから、ちょっと今のは正直納得ができない内容ではございますが、先に進めさせていただきたいと思います。 このような教育的な問題に関して、我が国としましては、是非、関与していくと同時に、ＵＮＲＷＡという機関を通して人道支援をすること、復興支援すること、非常に大事です。ただ、既得権化していないか、我々の声がしっかり届いているか、我が国としての二国家解決に向けた支援が適切に行われているかどうかということはしっかりとこれからも見ていく必要があると思います。”
“この教科書、実は昨日届きました。切り取る、切り取らないというのは私初めて聞きましたけれども、切り取るんであれば最初から印刷しなければいいわけであって、こういうものが、実際に使われている教科書として学校にあるものを私内々で取り寄せさせていただいたので、全く今の御説明、私は納得がいかないんです。 切り取るものをなぜ印刷して配って、で、私たちが海外で入手したものは切り取られていないって、詭弁のように聞こえるんですけど、大臣、もう一度お答えいただけませんか。”
“これ全く二年後も変わらない教科書が使われているということを確認させていただきました。 我が国のＯＤＡ、国民の皆様の税金を集めて使わせていただいている大切なＯＤＡを民族間の憎しみを助長する教育に使っている、これもうゆゆしきことだと思いますが、これが継続されているということ、そして、ＵＮＲＷＡという国際機関が運営している学校において我が国の外務大臣の申入れが全く軽視され、約束が守られていないという状況は非常に憂慮すべきだと思うんですが、外務大臣の見解をお聞かせください。”
“これ非常に不適切ではないかということで、当時、上川外務大臣に申し上げたところ、パネルにもありますように、大臣の方も、ＵＮＲＷＡが教育的中立性を確保する取組をしっかりと働きかけていきたいと、このような答弁をいただいて、そのすぐ後、当時日本に来ておられたラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長に対して、教育の中立性の確保をしっかりやってほしいという申入れをしていただきました。ラザリーニ局長の方からも、教科書問題の対処をしっかり進めるという、そのような回答をいただいたわけです。 その後ですが、パネルの四、御覧いただきたいんですが、こちらの教科書、先ほどの教科書と見たところ全く一緒で、後ろ側の年だけ違うんですね。こっち二〇二三、こっちは二〇二五―六。二年たった後の教科書。実は、この混乱の中ですけれども、パレスチナから取り寄せさせていただきました。 この教科書の中身をパネルの四の方に掲示させていただきましたが、最新で使われている教科書でも、このダラル・アル・ムグラビというテロを起こした人物ですね、この人物が武装闘争の英雄であり、殉教者であり、心に永遠に残る人物だと十一ページを割いてたたえている。”
“日本維新の会、金子道仁です。 本日は、通告させていただきました質問の順番を入れ替えさせていただいて、和平調停に関する質問から冒頭させていただきたいと思います。 これまでの予算委員会の中で、私の方は、ガザの復興支援、そして我が国が主張する二国家解決のための教育的な観点から、憎しみの連鎖を断ち切ることの重要性について、そしてガザにおける学校教育の重要性、指摘してまいりました。パネルの三を御覧ください。（資料提示） 一昨年の三月の予算委員会で、こちら前回も掲示させていただきました。この教科書を皆さんにも説明させていただきました。こちらは国連パレスチナ難民支援機構、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナ学校で、内容として、テロを称賛する、民族間の憎しみを助長させるような内容がこの教科書に含まれていたわけですね。”
“ありがとうございました。 本当にこれ難しい課題ですけれども、単に先輩がやった書類にちょろっと年度を変えてペーパーを出すことがその評価の作業だと、忙しい公務員の皆さん方がそういうふうにならないような仕組みをもっともっと我々考えていかないといけないと思いました。 ありがとうございました。以上です。”
“まだ一問質問ができるみたいなので、最後に曽我先生、是非教えていただきたいんですが、先ほどの竹内先生の話にもありました、国と地方の横断した評価ということに関してはやはり地方自治がネックになってくるということですが、それを乗り越えるような政策、方法というのはどのように考えたらいいんでしょうか。”
“二点目は、省庁横断であったり国と地方を横断した評価を出すべきという指示を出すということ。三つ目は、全部の事業について評価を出すということではなくて、集中、選択をしていく、その選択を例えば我々国政が担うというようなことによって、全ての事業を一律にするんではない、集中的にこのことをフォーカスして労力をそこに掛けていく、そんなような行政評価をしていくことが有益ではないか、そのように先生方の御意見聞いて思うんですが、その辺りについて、可能性も含めて御意見いただけますでしょうか。”
“大変また深いお話、更に前に進んで医療ＤＸ、オンライン診療の充実による集中と質の向上という点から、我々会派もまさにそのことは考え、検討させていただきたいと思っております。ありがとうございます。 大変限られた時間なので、次の御質問させていただきたいんですが、曽我先生、小野先生の御講演、二人の御講演が政策評価というテーマで共通していると思います。曽我先生は、具体的な地方の生活道路というテーマで評価を考えてくださり、国と地方がばらばらの評価を行っている、省庁によるばらばらの評価を行っている弊害について御指摘いただきました。また、小野先生の方からは、マンネリズム、評価疲れ、ルールドリブンだという指摘。私も元官僚ですので、仲間からよく聞くんですが、行政事業レビューが最も無駄な作業だというような、そんな裏からの自虐的な声も聞いたことありますので、何かしないといけないという課題感はすごく持っております。 そこで、お二人にお伺いしたいんですが、今後の政策評価の方向性として、今先生方の御意見をまとめると、まず、その評価目標を設定する、つまりミッションドリブンであることを明確にしていくこと、これが一点目。”
“私自身は教育改革が非常にライフワークになっているんですけれども、例えば教育の分野でどのようなデジタル・広域化による行政の質の向上等が行われているのか、可能性があるか、その辺りをまず一点お伺いしたいです。 もう一点は、この適量縮減、守りという言葉が、地域住民にしてみれば過疎化がいよいよ進むというような負のイメージに近くなる、そのような危惧を私自身もしています。ただ、今回、デジタル化ということは、単に適量縮減、規模による縮小ということではなくて、その中にデジタルによるサービスの質の向上といった前向きな、肯定的なメッセージも加えることはできるんではないかと思うんですが、その二点について先生の御意見をまずお聞かせください。よろしくお願いいたします。”
“よろしくお願いします。日本維新の会、金子道仁です。 本日は、大変貴重な御講演、御講義、ありがとうございました。順に御質問させていただきたいと思います。 まず、辻先生、お伺いしたいんですが、辻先生の御説明の中で、国と地方の行政の役割分担、特に今、地方自治体は今後、人口減少に備えてインフラ、サービス等の適量縮減、守りの施策をしていくというその中で、先ほども竹内先生のお話にもあったデジタル、アナログのベストミックスをすることによって組織の人材力を生んでいく、そして、この機動力を強めて、政策立案、また実践、そういったところに人を充てていくというような話、その際には固定概念を打破し、柔軟な未来志向による行政の再構築をしていくべきだという、私自身もその話を聞いて、本当にまさにそのとおりだなというふうに思った次第です。 そこで、二点御質問させていただきたいんですが、その地方自治体のデジタル化、そして広域化の好事例として先生はｅＬＴＡＸを挙げられましたが、そのほかの分野でこういったデジタル化、広域化による人材力を生むような取組、そしてサービス向上の取組、先生はどのようにお考えか。”
“もちろん私学助成全体の予算確保、必要だと思いますが、その中でも、繰り返しになりますけれども、是非、通信制の質の向上をこれから図る、そのような定通振興法の改正を行っていきたいと、汗かきたいと思っていますので、是非その質の向上と同時に運営基盤の強化という視点は持っていただいて、またお知恵をお借りできればと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“この従来の通信制高校の運営を念頭に置かれているこの一人当たりの私学助成金、この一人当たり年間六万円というのは、これでは十分な教員配置は不可能で、質の向上を求められても経営的に無理な要求になってしまう。無理が重なれば、またおかしなことが起こりかねないとも思います。 是非、今後の通信制高校の質の向上に併せて運営基盤の強化、具体的には私学助成の見直し等を検討していただきたいと思いますが、政府の見解をお伺いします。”
“それはなぜかといえば、先ほど言ったように、この米印で黄色でハイライト付けていますが、通信制においては多くの生徒が単位を修得するための学力を付けるために、つまり中学校で不登校等で学力が欠けてしまっている場合もありますので、高校本来の指導、通信高校であれば面接と添削をすれば単位が取れます。でも、これだけでは全くサポートにならない。それ以外の個別の学習指導が必要になってきている。つまり、そのための先生の配置が必要になってきて、その費用が上がってくることで、どんどんどんどん授業料が上がってしまっています。つまり、言わば通信制という名の、まあ少しカリキュラムが柔軟になっている小規模な全日制に近いような、特に質を求めていこうとすればそういう形になる。当然、先生方を雇う費用は掛かるにもかかわらず、補助金が少ないというのが現在の状況だと思います。 この定通振興法、成立は昭和二十八年です。その法制定当時は、分かりやすく言えば、授業はＮＨＫ学園の放送授業を活用して、それを勉強して単位を取ってくれればいいと、先生は余り要らないですねという想定で作られたものでした。でも、今の形は全く違ってきております。”
“所轄庁が責任を取るという形なのか、もう少し国がリーダーシップを取ってやっていかないと厳しい。特に、所轄庁といっても、都道府県であればいいですけども、小さな自治体、通信制の場合は廃校となった小中学校を拠点にしている場合があるので、田舎の小さな自治体が特区申請をして本校を置いているという場合も非常に多いので、是非国の方でそこの点サポートをしっかりしていただければというふうに思っております。是非御検討ください。大丈夫です。 もう一点、最後に御質問させていただきたいのが、先ほど言いました経常費等補助金の格差に関してでございます。 資料の最後、七ポツのところにありますけれども、今回、高校の無償化で、全日制に関しては四十五・七万円という形ですが、通信制は三十三・七という形になっております。実は、通信制の授業料が今どんどんどんどん上がってきてしまっています。”
“ありがとうございます。 ただ、国でその三千六百を管理するというのもなかなか大変だと思うんですけれども、例えばどんな方法が、国として点検調査、管理できると思われますか。局長、お願いいたします。”
“こういった問題点を解消するためには、広域通信制高校の点検調査については国が一定の役割を果たし、その情報を本校やサテライトのある地方自治体と共有する、そのような方向性がどうしても必要だと思いますが、まず大臣の見解をお伺いします。”
“それを踏まえて、点検調査体制をどうしていくのかということが今後議論になる、大きな論点になると考えております。 今、広域の通信制高校、先ほど挙げた二百五十は通信制狭域も含んでいますが、広域は約百二十と言われていますが、いわゆるサテライト校が三千六百あると言われています。一つの通信制があちこちにサテライト校を置いているのが今の現状です。そうすると、本校がある基礎自治体とサテライトのある基礎自治体、どちらがこの後者の、サテライトの点検をするのか、そこが非常に曖昧になってしまっているわけです。 例えば、地方の小さな基礎自治体が本校を置いているとします。でも、その自治体が東京から北海道まで職員を派遣して点検するということはほぼ不可能です。他方で、東京や北海道の自治体は、どんな高校のどんなサテライトがあるのか十分把握していない、情報もない、チェックもできない、そういったことが今課題として残ってしまっています。”
“つまり、通信制が、今、多様な生徒と言っていますけれども、様々学びの機会を失ってしまった子供たちの最後のセーフティーネットになっているということがこの数字からもお分かりいただけるかと思います。 五ポツには入学動機が書かれていますが、対人関係困難であったりとかが非常に高くなっています。 六ポツのところ、これは経常費等補助金なんですが、これは余り知られていませんが、同じ私立高校でも、通信制と全日制で一人当たりの経常費等補助金が、通信制の場合六万円、全日制の場合四十七・六万円。つまり、通信制は八分の一程度しか出されていない。これが、通信制高校が勤労学生のための高校であるというその制度設計からこのような私学経常費等補助金の実情が今も続いているというのが、ここにも挙げさせていただいたところになります。 以上を踏まえまして、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、通信制高校の質の向上という点では、非常に大きな課題になっているのが、かつて通信制高校が非常に質の悪い教育によって単位を出してしまったんじゃないかという事例が二〇一六年にあったわけです。”
“これは、下の二ポツのところに表もありますが、私立の通信制が二十四万三千人、左に公立通信制六万二千人、合わせると三十万人を超える子供たちが今、通信制に在籍しています。定時制を合わせると高校生全体の一割を超える数にもうなっているというのが現状になっています。 三ポツ、年齢別生徒数を御覧いただけると、十五、十六、十七で構成比九二％になっている。これは、かつての通信制高校、勤労学生を支援する、勉強しながら仕事をしている、仕事をしながら高校の卒業を取りたい人たちという幅広い世代ではなく、中卒の人たちが普通の選択肢として通信制を選んでいるということがここから分かっていただけるんではないかと思います。 三ページ目を御覧ください。 資料二の四ポツですが、その通信制高校の在籍者の中で不登校生徒の状況ですが、入学時における、つまり中学校新卒の生徒の五五・五％、ざっくり六割近くの子供たちは不登校を経験していると。転入生も五二・二％。”
“こちらは十月にまとめられた三党合意の一部抜粋ですけれども、高校教育改革の一つとしまして、質の向上、質の確保として一つの大事なポイントとしましては、私立通信制高校をどのようにしていくのか、広域通信制高校における質の、教育の質の確保、向上をどうしていくのかというところが論点に挙げられ、ここに黄色のハイライト付けさせていただきましたが、早急に定時制教育及び通信教育振興法、略して定通振興法と呼んでいますけれども、定通振興法の改正を行い、多様な子供たちが、生徒たちが取り残されない教育環境の整備を目指すと、このように合意文書の中に書き込まれております。この定通振興法の改正、これについて、今日、最後質問させていただきたいと思います。 資料の二ページ目、資料二を御覧ください。 まず、改正をするに当たって、今の私立通信制高校、今どんなことになっているのかということをしっかり把握する必要があると思いまして、資料をまとめさせていただきました。 通信制高校、広域、狭域合わせて全国で二百五十校、生徒数は二十四万三千人。”
“ありがとうございます。大事な御指摘だと思っております。 長野県が行っている信州型認証フリースクール制度、こういったところでも、自治体は既にどのようなタイプで連携をしていけば子供たちの学びが質の高い形で保障されるのかというところも自治体ごとに検証進んでおりますので、その辺りと連携しながら速やかに結論を出していただいて、しっかりと子供たちの教育の機会、守るということを実現していけたらと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 最後に、この残りの時間使いまして、定通振興法の改正について御質問をさせていただきたいと思います。 資料の一を御覧ください。”
“その中で、二〇一六年にできた教育機会確保法に基づく経済的支援の在り方に関する調査研究が行われてもう既に十年近くになりますが、これをもう、調査研究を十年続けるのではなく、速やかに結論を出し、どのようなことをすべきなのかということを国として方向性を出すべきではないかということをお伺いした際、大臣からは、スピードと質を上げると、一歩踏み込んだ御答弁をいただきました。ありがとうございました。 是非、今日は文科省の方にこの具体的な内容についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。”
“制度としては可能でしょうかという御質問だったので、可能かどうかというところは是非お伺いしたかったところですが、是非そういった制度設計をする場合にはお知恵をお借りしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 三点目は、不登校対策です。 先週の委員会での積み残しですけれども、令和六年度の不登校児童生徒数が三十五万人まで急増してしまったということに対して、大臣からは、大変衝撃を受けているのと同時に深刻に受け止めていると、そのような御発言をいただきました。私自身もその言葉を聞いて非常に励まされた次第です。まさに、高市総理も不登校離職という言葉を今回様々な場面でおっしゃっておられますけれども、経済的に困窮した家庭が増えています。 自治体は、独自にもう既にこの不登校児童生徒に対する経済的な支援を行っている自治体が増えてきております。”
“是非、具体的な施策、一つでなく幾つも盛り込んでいただいて、今回の給食無償化に併せてしっかりと発信していただければと思います。 最後に、三点目ですけれども、給食無償化におけるアレルギーや不登校児童生徒等、非喫食者への対応について御質問させていただきます。 既に給食無償化を実施している一部の自治体、例えば文京区であるとか三鷹市であるとかは、喫食しない児童生徒に対しても給食費相当の金銭給付を行っておられます。 今回の給食無償化を実施する中で、学校給食費の公会計化、これは先ほど質問したようにマストだと思っております。先生方の業務負担軽減は前提としつつ、また設置者の判断は尊重しつつ、喫食しない児童生徒、これは様々な理由で食べたくても食べれない子供たち、こういう子供たちにも同様に食べる権利を保障するような、そのような支援を行うこと、これは制度上可能なんでしょうか。大臣にお伺いします。”
“先ほど下野先生にもありました、規格が悪くても使えるのに、農家さんは規格の悪いものを出せると思っていない。つまり、コミュニケーション不足です。関係者のコミュニケーションの向上をしなければ、給食の無償化に併せる地産地消の推進は難しいと思っております。 このような状況の中で、関係者のコミュニケーションを向上させるための具体的な施策は何なんでしょうか。お聞かせください。”
“どのようにして地産地消を推進するのかということで、先日予算委員会で松本大臣と議論させていただいた際、大臣からは、地産地消コーディネーターの派遣であるとか地場産物等の活用に向けたガイドブックの策定などの例示がなされました。これもう既に取組としてなされていて、すばらしい取組なんですが、一言言わせていただけると、点でしかない。これから全国に給食無償化を広げていくに当たって、先ほども、百数十の自治体がこれを取り組んでいる。ただ、日本の千七百の自治体でいえば一割弱でしかない。これをいかにして全国の自治体で共有していくか、これが鍵だと思っております。 このガイドブック、私も拝見させていただきましたが、課題が明確に書かれています。課題は、関係者の意識、認識不足。具体的には、給食側のニーズが地元の農産物とマッチしていないと。給食ではニンジンやジャガイモが必要なのに、その地域では全くそういった産物は作っていないと、そのようなミスマッチがある。また、規格や納品場所、納品時間、給食センターですので朝持ってこられないと困ると、でも農家さんは朝は出せない、そういったミスマッチがある。”
“まさに今大臣がおっしゃられたように、その会計を行政が行う、これで公会計化と言われてしまうわけです。ただ、あえて完全な公会計化等と言わせていただいたのは、その徴収の部分も学校の先生がしてしまっていても、いや、徴収は学校の先生でも公会計化していますよというような、そういう言い訳が付くことのないように、完全な公会計化等ということで、先生方の負担がしっかりと軽減されるようなことがこの給食無償化で進むことを是非重ねてお願い申し上げます。 次に、給食無償化の論点として二つ目御質問させていただきたいのが、地産地消の推進です。 先ほど下野先生からも御質問がありましたけれども、これ非常に大事なことだと考えております。せっかくこの給食無償化で国費が投入されるんであれば、それが地方の農政でしっかり循環するように、特にその有機農業とかそのようなことを推進されている方々が裨益をし、その地方の経済というか地方農政の活性化に生かされるべきだというふうに考えております。”