金子道仁
日本維新の会 · Japan
“様々、今その指導要録をどのような形にするか検討していただいているのは非常に重要だと思っております。 先ほどもお伝えしたように、この資料の二というこの発達シートは、保育要領にくっついて上がっていると。つまり、福祉的な、こども家庭庁の中ではこれ共有されやすいけれども、これ、文科省、幼稚園の方には共有されているかよく分からないと。自治体がそこまで熱心にしていけばということなんですが、やはり保育要領、こども要録、ごめんなさい、保育要録、こども要録、幼稚園の幼児指導要録、これ、統一をしていく方向で、子供がどこのところに行っていたら発達についての評価がしっかり上がる、そこに行っていなければ上がらない、そんな区別が早急にないように、この要録の改訂においては統合という方向性もしっかり視野…”
“まさに、今のこども家庭庁、文科省とありますが、縦割りがここにも働いているようで、公立の幼稚園からはほぼ一〇〇％上がってくると、でも、保育園からはなかなか上がってきていない、それも、確実に上がるかどうかというチェックもなされていないということを現場からも聞きますので、しっかりそこは把握していただいて、子供によって差がないようにしていただきたいと思います。 これ、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、次の質問に関連するんですが、今日、資料で幼稚園の幼児指導要録の抜粋を配付させていただきました。これ、右側見ていただくと分かるんですけれども、ここを先生が書かれるわけですが、定性評価、つまり先生が子供の様子を筆をなめなめ書かれるということだと思うんですが、定量評価がこの場合ほ…”
“そこには、保育所からは要録が上がっていたが、保育所ごとによる文章ですので、ばらばらで正確な把握ができなかったと。子供は幼いのでと書いていたら、まあ幼いのはどの子も一緒だなと思いながら、実際蓋を開けてみると、非常に問題のある子供、問題じゃない、課題がある子供が集まっていたと。 そこの自治体では、この資料の二ですね、を使って、要録に、保育要録にこれをくっつけて、点数化をすることで、どのような子供なのか、そのクラスに支援の必要な子供がどれくらいいるのかということを把握して、偏ったクラス編成をしないようになった。それによって、その自治体では一年生の学級崩壊が起きなくなったという、そのような報告をいただきました。中京大学の辻井先生という方が研究しておられて、愛知県の大府市を始め複数…”
“ありがとうございます。 問題意識を共有しているのは重々理解していますし、もう取組をしていることも重々理解しています。問題はスケジュール感だと思います。 課題があるのはよくよく理解していますけれども、どうやってこれを早く徹底していくのか。一つ提案させていただきたいのは、今回のこの幼稚園、こども園保育要領、これ、ここから全てデジタル化していけば、まあ時間掛かりますけれども、最低十八年たてば全てデジタル化していくわけですよね。もうここはもう有無を言わせずデジタル化をしていくんだという強い意思を表明していただきたい、そのことを最後にお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 本日は、要録に関して御質問させていただきたいと思います。 今年度、幼稚園の教育要領、認定こども園の教育・保育要領、そして保育所保育指針、これが改訂をされることになります。それにぶら下がって、それぞれ、保育所児童保育要領、そしてこども園のこども要録、そして幼稚園の幼児指導要録、これらが変わっていく、そのようなタイミングだと思いますが、子供の通っている設置そして施設によってその要録が様々ある中で、これ、小学校にちゃんとまず届いているかどうか、データで把握されているか、それをお伺いします。”
“情報の中身は薄くなって形骸化してしまう、そういうことが多々起こっているのではないかなと個人的には思いますが、要録をデジタル化して、そして幼稚園から、未就学からしっかりと小中高に連携した、そのような内容にしていく、これをやっていただきたいんです。 以前からずっとお願いしています出願ＤＸの際にも、調査書をＤＸで送ること、その一つも大変ですが、まず、この学校間の連携の中核である指導要録から、下からでも構いませんので、デジタルで上げていく、そのことを今回の要領の見直しの中で盛り込んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。”
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“私も文科省といろいろ意見交換させていただく中で、今、国立大学、長岡技術科学だとか豊橋であったり九州工業大学といった四つの国立大学と三十六の国立高専が相互に単位互換等の連携をしていると。何とかして、現場レベルで一生懸命授業を交換しながら、多様で質の高い教育機会を提供していこう、そして連携をしてその後の生徒の、何というんでしょうか、進路の確保等もしていかれる、そのようなところを見ております。 是非大臣の見解をお伺いしたいんですが、高専での教育内容の充実を図るためにオンライン授業等を活用して大学の授業が履修できるような高専と大学間の単位互換の制度、これ促進すべきだと考えるんですが、いかがでしょうか。”
“おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。 ちょうど私も、先ほど水野理事からお話があった高専について冒頭御質問させていただきたい、そのように考えております。 もう既に答弁にもありましたけれども、人口減の中で国立高専はもうこれ以上増やすことができない。ただ、高専の持っている特殊、特色というんでしょうか、高校の教育と大学の二年間の教育を併せた非常にユニークな取組をしている高専も非常に多いと。私の知り合いでも、高専でロボコンを、にとにかく熱心にやって、その成果が認められて大学三年から編入する、そういった方々も多い。非常にユニークで、かつ、何というんでしょうか、実践力のある子供たちを育てておられる、そのような貴重な機会だというふうに考えております。 ただ、いずれも、数が増えないだけではなくて、子供たちの数も減っている中で、いかにして高専をこれから守っていくのか、高専の良さを生かしていくのかというのは大臣も非常に関心のお持ちの分野ではないかというふうに考えております。”
“ありがとうございます。 是非その支援の多層化、様々な機関の強みを生かしたその複線、複合的な支援をすることによって、我が国が目指すその二国家解決進んでいただきたいと思います。 あと、外務省の皆さんには是非、このＵＮＲＷＡがしっかりと約束したことを守っているかどうか、我々の目で、我々の目で是非そこは確認しながら進めていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。”
“評価シートを見ますと、ＵＮＲＷＡは、不可欠な、ガザ支援に対して不可欠な外すことのできないというような評価が書かれています。確かに非常に重要であることは間違いないと思いますが、あなたしかいないんだよと言ってしまったら、ＵＮＲＷＡからすれば、ああ、もう日本は私一人ですね、じゃ、ほかのところは大丈夫ですねと改善しなくなってしまうと思うんです。 是非、我が国であればジャパン・プラットフォーム等々に所属しているＮＧＯが今ガザに入ろうとしてくださっています。支援の多様化、複線化を図りつつ、また我が国のその顔の見える支援をしっかりやっていく。そのようなために、様々な多様な国際機関、それぞれが持っている強みを生かして効果的な人道支援、その相乗効果を発揮していきたい、そのように前回も大臣から答弁いただきました。 その後、ガザ支援に対しての複線化、多様な支援の在り方、その辺り、進展はいかがでしょうか。”
“私は、このガザの問題に対して、お金を出すなということを言っているわけでは全くありません。そうではなくて、ＵＮＲＷＡしかないという、ＵＮＲＷＡだけにしかお金を出さないということになれば、ＵＮＲＷＡとしては、もう日本は絶対お金を出してくれるんだから、やりますといって実際にこの成果を出さなくても拠出金は止まらないという、そのような緩い緊張感になってしまうんじゃないかということを懸念しております。 資料の四を御覧いただきたいんですが、例えばＥＵであれば、ＵＮＲＷＡだけではなくて、国際赤十字、赤新月社等々を通して、フィフティー・フィフティーぐらいの資金拠出をする。それによって、ＵＮＲＷＡしかないんじゃない、その援助をするチャンネルを複数持つことによってお互いの援助の質を上げていく、どちらがより、我が国の二国家解決という外交目標に向かっていいものなのかということを考えて支出をしていく、これがまさに国民への責任であり、国際拠出に対してのめり張りだと思っております。日本政府も是非その点について考えていただきたいんです。”
“先ほど外務省から答弁いただいたコロンナ・レポートですけれども、残念ながら、コロンナ・レポートはその疑惑に関しては触れていないんですね。これは調べられないということで、結局疑惑は残っているわけです。つまり、日本の資金がテロ活動に使われた可能性というのを排除したわけではない。だから、アメリカは引き続いてまだＵＮＲＷＡにはお金を出していないという中で、我が国はそこを曖昧な状態で出しているということに対して非常に懸念を持っております。 確かに今回、日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・モニタリングメカニズム、新しいのできました。でも、既にもう一九七五年から、そのＵＮＲＷＡ諮問委員会、ＵＮＲＷＡ諮問小委員会、財政作業部会等のメンバーとして、日本はそのＵＮＲＷＡに口を挟むそういう組織を持っていたにもかかわらず、そういったことが起こり、そして、それにまた屋上屋を重ねるような新しい組織をつくったから大丈夫というのは、やはりちょっといかがなものかと思います。しっかりとその辺り、疑念を払拭した上で資金を再開していくということを外務省に対しては是非検討していただきたいと思っております。”
“昨年の予算委員会で当時の岸田総理から、我が国のＯＤＡが仮にテロ活動に使われる、そんなことがあっていいんでしょうかという質問をさせていただいたとき、総理からも、一般論として、国民の税金などが、我が国の資金がテロ活動に使われる事態、これは断じて看過できないという御答弁をいただきました。そして、コロンナ・レポート等が出てきたので拠出金を再開したと。 じゃ、二つお伺いしたいんですが、そもそも拠出金を停止したのは、テロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関与したという疑惑が起こったからなんですけれども、その疑惑は解消したんでしょうか。つまり、その点について、日本政府としては、ＵＮＲＷＡの職員はテロに関与しなかったということを確認したんでしょうか。 そしてもう一つは、私もこだわっているんですが、教育の中立性ですが、これはもう既に改善したんでしょうか。それとも、やりますという、そのような段階で止まっているんでしょうか。いかがでしょうか。”
“これはちょっと矛盾しているんではないか、しっかりと我が国の要望に対してＵＮＲＷＡが回答した、示したから再開したというんであれば国民に説明が付くんですが、申し入れただけで再開したというのは矛盾があるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“評価に応じて拠出をしっかり考えていくというのは、我が国として国際機関の運営をしっかり見ているよというメッセージになりますので、是非そのような、評価が下がれば拠出を下げるという形は取っていただきたいと思っております。 資料の三に、これ何度か使わせていただいていますが、ＵＮＲＷＡが運営しているパレスチナの学校でハマスのテロリストを称賛するような内容が教えられている。このことを昨年、予算委員会また決算委員会で当時の上川大臣に御説明させていただいて、その点について、上川大臣、当時の大臣から、教育の中立性についてＵＮＲＷＡにしっかりと申し入れてくださったということを感謝いたします。 申入れはしました。ただ、実際にそれがちゃんと反映したかどうかというところは少し疑問があるんですね。我が国は四月の二日にＵＮＲＷＡへの資金拠出を再開しました。なぜ再開したのかというと、コロンナ元フランス外務大臣の報告書を基にして判断しているというような御答弁いただくんですが、コロンナ・レポートの発表は四月の二十日、我が国の拠出は四月の二日で、レポートの発出前にもう既に拠出を再開している。”
“二〇二四年一月に、このテロ攻撃にＵＮＲＷＡの職員が関わった、関与したんではないかという疑惑が起こって、国際社会が一遍にＵＮＲＷＡに対する資金提供を止めた、我が国も止めました。それに対して我が国は、その後、四月に資金提供を再開したわけなんですね。 そのような経緯もあってか、令和五年のときのＵＮＲＷＡの国際評価シート、ごめんなさい、評価シートはＡマイナス、令和六年、最新はＢプラスということで評価が下がっています。ただ、評価は下がっているんですけれども支出額は増えているという、そのような状況で、先ほど大鶴官房長からもありましたように、そのタイムラグがある、だから今は上がっているように見えるんだということだと思うんですが、大臣、来年は、じゃ、下がるんでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 具体的に、今日は資料二にありますＵＮＲＷＡを国際機関の一つの例として、評価について御質問させていただきたいと思っております。 この資料にもありますように、皆さん御存じのとおり、一九五〇年から活動を開始し、七十五年続いて、約十一億ドルという額の拠出が日本政府からガザに七十五年続いてしまっている。援助がいつまでも続いている、援助を受けた世代が七十五歳の世代までずっと続いている、そのような国際機関になっているわけです。 その中で、二三年の十月に、御存じのとおり、テロ攻撃によって人質がとらわれた。昨日一人解放されたそうですが、いまだに五十八人の人質の方々が二年近く拘束されている。即時解放を求めると同時に、恒久的な停戦が速やかに行われ、恒久的な和平、そして二国家解決という我が国の外交方針が速やかに実現すること、そしてそのために我が国の援助が有効に用いられることを是非実現していただきたいと思っております。”
“今年確認したところ、平均以下のＢ評価の評価をいただいている国際機関に対して、それが大体三十件あるんですが、三十件中二十三件が、三年連続でＢ評価以下にもかかわらず、その拠出総額は増えていると。つまり、平均以下の評価を出しても日本は拠出金を増やすという、そういうプラクティスが起こってしまっているわけです。これは、国民に対しても説明が付きませんし、国際機関に関しては、ああ、日本はどんな評価をしても結局お金をくれるんだと、日本のチェックというものは余り重視をしないというような、そのようなメッセージにも取られかねない、そのように懸念をするわけです。 是非、評価が下がればその拠出も下げる、評価が上がれば拠出も上げるというふうな、評価と拠出のめり張り付け、そういった運用をすべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 政府の説明責任はそのとおりだと思います。是非、政府は関与しながら、ただ、案件形成とかそのフォローであるとか、非常に手間の掛かるところ、丁寧にやるべきところは民間にアウトソーシングするというのは非常に、前回の答弁でアウトソーシングという言葉をいただきましたので、是非その辺り、御検討を続けて、重ねていただいて、このような連携不足によって会計検査院の指摘がずっと同じようなものが続いていくことのないように、是非改善を図っていただきたいと思っております。 次のテーマに移ります。 国際機関への拠出金に係る透明性向上の必要性について御質問させていただきます。 昨年も、なぜこの国際機関の拠出金の評価シートを作っているのかという質問をさせていただいたときに、国民への説明責任、ＯＤＡをどのように使っているかという説明責任及び国際機関に対する効果的な、また効率的な拠出に貢献するためにこの評価を行っていると、そのような御答弁をいただきました。”
“私は、特にその草の根無償のような、細かくきめ細かい案件発掘をしてフォローするようなところに関しては、ＰＤは民間に任せてＣだけを、チェックだけを外務省がやると。ちゃんとやったところに関してはもうちょっとやれよと、やっていないところに関しては、いや、もうおまえさんとはできないよというような、そのようなチェック機能だけを大使館がしていくような、そのような、官民連携ではなく官民分業というような形をすべきではないかというふうに昨年質問させていただきました。 昨年の決算委員会では、市民社会への連携や民間へのアウトソーシング等を含め適切な方法を検討するというふうに御答弁いただきましたが、その後、検討はいかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 もうこの資料を見ていただくと分かると思うんですが、実施国、カンボジア、ネパール、タンザニア、ガーナ、いずれも大使館としましては規模が小さい。大使館の方々が手を抜いていると、全くそう思わないんですね。忙しい中で非常に多忙な、そして多種にわたる業務の中でこのＯＤＡの案件をしっかりカバーする、そこに無理があるんではないかというふうなことを考えております。 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕 二〇二三年の六月にＯＤＡ大綱改定されて、ＤＡＣ平均のＧＮＩ比〇・七％、現在のＯＤＡの約二倍まで増やしていくという目標が、目指すということで指針は書かれました。ただ、まだ、今その道半ばというか、まだまだこれからだと思います。額ありきではなく、やはり質の高いＯＤＡをいかに積み重ねていくことによってＯＤＡのこの規模を拡充していく、そのためにこういったことを御質問させていただいているわけです。 今、岩屋大臣からもＰＤＣＡサイクルしっかりやっていくべきだということをおっしゃられましたけれども、このＰＤまでも大使館がやるということに、マンパワーに限界があるんではないかと。”
“一つは、現地の大使館が事業の状況を十分に把握できていなかった、もう一つは、実施団体との連絡調整について十分な対策が講じられていなかったという御答弁を頂戴いたしました。 今年のものも見させていただきますと、やはり大使館が事業の状況を把握していなかった、また、把握していても実施団体との連絡調整が十分に行われなかったということが繰り返されているような、そのような発生原因ではないかというふうに考えております。 これは、残念ながら、ある一部の組織の問題というよりも、やはり我が国の開発協力の実施体制、構造的な問題ではないかというふうに考えております。是非、大臣には、この実施体制の見直しについての考え方をまず最初にお伺いします。”
“日本維新の会、金子道仁です。 本日は、岩屋外務大臣にこのような機会で初めて御質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私も、決算委員会、年に一回させていただく中で、継続的に同じテーマで、経年経過というんでしょうか、確認させていただきたいと思っておりまして、昨年も質問させていただいたテーマですが、ＯＤＡ事業について、残念ながら、今年度も効果が発現していないＯＤＡということで、資料の一を御覧いただけますでしょうか。 会計報告でも、有償協力一件、無償資金協力一件、草の根二件について、援助の効果が十分に発現していないであろうという指摘がなされました。 私の事務所の方で通番を通しまして、緑色のところはもう既に昨年までに確認させていただいたところで、この白が今回上に新たに追加させていただいた、検査年度令和五年度のものを追加させていただき、比較検討してみますと、やはり発生原因、非常に類似していると。 昨年も、この発生原因共通しているんではないですかということについて、外務省からは二つの回答をいただきました。”
“ありがとうございます。 是非そういったいろんなアイデアをぶつけていただいて、文科省は教育の中身を考えるところであり、先生方は、やはり配信のスペシャリストの経験を積ませることがその推進の鍵になっているということはおかしいと思いますので、配っていくところに関しては是非様々なデジ庁のお知恵をいただきながら、どこの県、どの地域の学校でもこういう可能性があるんだと、自分たちで提供できない教科に関しては様々な良い教育を引っ張ってきて子供たちに提供する。最終的に学校は、全ての教育を提供するところだけではなくて、全国にあるいろんなすばらしい教育を子供たちに選択させるためのファシリテーターというか、そのような形で子供たちに質の高い教育を全国どこでも提供できるようにしていくことが目標であると私自身は考えておりますので、是非これからもお知恵をお借りしたいと思います。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 確かに、民業を圧迫することは絶対してはいけない、そのように考えますけれども、実際にどれだけその連携をしていくのか。私立の学校が自分のお金で連携をしていくという事例、余り多くないんじゃないかなと思います。 公立の方に今実証が行われていると、中心的に行われていると思いますけれども、公立の方は実際に民業というか民間のそのサービスを買う、まあ県によって買うところもあるかもしれませんが、そんなに多くないということであれば、まさにシステムの構築が遅れているこの高校、特に公立高校に関しては、国としてプラットフォームを設けて連携推進を図るということはいかがでしょうか。”
“課題としましては、生徒の集中力の持続が難しいとか先生の学びの把握が難しい、これは通信教育じゃなくても難しいんじゃないのかなというふうに思いますし、各先生方のオンライン授業配信の経験がまちまちである、これこそ、まさに国として何らかサポートをすることによって、よりスムーズに、先生はもう授業の提供に集中していくこと、そして配信と共有は、システムの方は国の方で何か補助できないのかなと、そのように考えるんですね。 高校教育における遠隔授業、通信教育の全国展開をこれからしていくことについて、デジタル庁、どのような役割が可能でしょうか。”
“ありがとうございます。 大学間はそれでも進んでいる、私にはまだ足りないんじゃないかとは思いますけれども、でも、主題は高校です。高校は、大学と同じように、少子化が進む中にあって更に連携が必要なんですけれども、今、文科省は、遠隔教育、遠隔授業、通信教育、十一か所で行っているということですが、十一か所しかない。高校が四千、五千ある中で、十一か所でしかそれが進んでいない。 高校が地方でどんどん潰れていってしまう、これを何とかしないといけないと思うんですが、この十一か所の実証、現状、課題、この辺りを短く教えていただけますか。”
“単純に授業を、学生がほかの大学の授業を取ろうとしても、学生からすれば、Ａ大学にいながらＢ大学の授業を受ける、これは当たり前かもしれないですけど、制度がその中に二つも三つもある。それではやはり推進していこうということには余りならないんじゃないか。もっと簡素化していって、そしてより早く授業の互換、この大学間の連携を進めていかないと、なかなか少子化に対して教育機会を保つことができなくなっていく、地方が選ばれなくなっていってしまうんじゃないかという危惧があります。 そこで、デジ庁にお伺いしたいんですが、この大学間の連携推進のために、例えば国としてこのプラットフォームをつくる、コンテンツは各大学がやる、でも、国としてプラットフォームをつくって推進を図るということはいかがでしょうか。デジ庁の役割をお伺いします。”
“もうちょっと短くまとめていただけると非常に有り難いです。 当事者意識がないと言いますけど、それは違うと思います。もうそれぞれ、特に地方の大学、必死になって、今、私立大学が公立大学になろうとして、それを、果たして自治体はそれを受け入れられるかどうかということで議論している。何とかして生き残り、何とかして教育機会を図ろうとしているのはある。だから、当事者意識はあると思うんです。ただ、どうしていいか分からない。教育者にネットワークをつくれというところが問題があるんじゃないかと思うんです。 強みを生かす、まさにそのとおりです。でも、教育者は、自分たちの強みを生かしたコンテンツである授業を提供することはできても、それをどう横展開していくのか、ほかの大学に売り込んでいくのか、ほかの学生さんに選んでもらうか、そこまでそれぞれのところが考えるというのは非常に難しいと思うんですね。 先日のレクでお伺いした中で、その単位互換に関しても、いわゆる単位互換という単純な単位互換から、連携開設科目、これは大学等連携推進法人という法人をつくって連携をしていく形。”
“まず、文科省に伺いますが、大学間の連携の推進、現状はどうなっているか、課題はどうなっているか、そして今後の方向性についてお伺いします。”
“でも、そこにフルスペックの大学を置くことは難しい。大学に百人しかいないのに先生を三十人も四十人も雇うことはできない、全学部を、全部のメニューをその大学で提供することはできない、規模の適正化を図っていく、縮小を図る必要もある。じゃ、地方では結局大した教育は受けれないじゃないか。そういうふうなことのないように、教育の機会は守りつつ、そこでも多様な教育の機会、そして質の高い教育の機会を確保するためには、何とか大学間連携、授業を交換していく、そういったシステムが必要なんじゃないか、そのような提言がなされています。 地理的なアクセスを確保する、そして大学の規模を適正化、縮小していく、その中で多様で質の高い教育機会を確保するというのは、まさにトレードオフの関係ですから、これは簡単に解決することではないかもしれませんけれども、是非、デジタル庁の皆さんの協力も得ながら、文科省の知恵をいただきながら、この難しい方程式を解いていく必要があるんではないかと思っております。その中で、一つ方法として提言されているのが大学間の連携の推進だと思います。”
“本日は限られた時間ですので、論点一つだけ、遠隔授業そして通信教育の発展について、デジタル庁としての関わり、役割、その辺りを、文科省の皆さんの答弁を聞かせていただきながら質問させていただきたいと思っております。 二つ、大学における遠隔授業、通信教育、そして高校における遠隔授業、通信教育、これを分けて御質問させていただきたいと思います。 急速に少子化が進んでいます。先般、中教審で出ました大学の今後の教育システム再構築に関する答申、知の総和によりますと、十五年後、二〇四〇年、大学進学者数が二七％減、つまり四分の三に減少していく。これをこのまま放置してしまうと、見えてくる予想図としては、地方では大学が消えていく、大学教育は都市部でしか行われない、だから若者たちは必ず高校卒業学年になったら地方から離れていく、そしてそれから戻っていかないという、まさに地方創生と逆行するようなことが目に見えてくるような状況だと思うんです。 だからこそ、この知の総和の中では、どのようにして地方でも大学に対しての地理的なアクセスを確保していくのか、自分の通える範囲に高等教育機関があるようにするということ。”
“はい。 通信制高校の在籍数がどんどん増えていて、全高校生の一割を間もなく超えてくるという中にあります。他方で、質の問題が今非常に懸念されている通信高校の質をどう確保していくか。そのためにも、是非そういった観点から、制度の修正、そういったもので質の向上を図っていただければと思います。よろしくお願いします。 以上です。”
“じゃ、いつそのスクーリングと試験をするかというと、年度末だと受験もありますし非常に難しさがあるので、十一月、十月が多いです。そうすると、十月、十一月に一年分の試験を全部やるという、これは教育の質と逆行すると思うんですね。 在籍生徒が全国から、じゃ、特区に何度も何度も来られる、これは経済負担が非常に重くなってしまいます。ですから、やはり試験を一括実施するというような、そのような運営実態が行われ、生徒の負担増、また教育の質への悪影響等があるかと思います。 現在、ＤＸが進んでいますので、遠隔地でも公正な試験は行われるようになってきています。また、教育的には、試験を年度末に一回やるんではなくて、単元ごとに細かく試験をしていく方が教育効果は高い、そのように考えますけれども、そのようなことを考えれば、定期試験等については、実施場所を特区区域に限定する、そういう縛りは外して実施すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 余り、何というんでしょうか、経済効果はどうですか。むしろ、今通信制高校は、経済効果よりも教育効果はどうなのか、その高校が果たしてしっかりと子供たちの進路を確保できているか、そういったところこそが注目すべきところであって、学校が置かれてその地域にどれだけ経済効果が置かれるか、それ特区申請で書かないといけないというのは、余り、何というんでしょうか、教育特区に関してはふさわしくないんじゃないかと思いますので、是非その点を御検討いただければと思います。 もう一点、これも、四月十五日、文科委員会で質問させていただいた内容なんですが、教育特区による広域通信制高校、これは、その特区という地域で全ての活動をしなくてはいけないという縛りがあるために、スクーリングはそこで行う、それは分かるんですけれども、定期試験の実施もその地域でやらないといけないと。 そうすると、どういうことが起こるかというと、広域ですので、全国の学生がその地域、その町に集まってくる、年に一回のところが多いですけれども、集まってくる。”
“つまり、その地域に広域通信制の高校を特区で申請して置いたとしても、果たして経済的にどんだけメリットがあるか。年に一回か二回スクーリングで子供が来る、それによって多少の消費活動があるかもしれませんけれども、そんなに大した活動はない。しかし、それが国全体にとってプラスになる可能性というのも十分あるわけです。 この教育特区による広域通信制高校の設置、これは地域の活性化に資することを第一の目標とすべきなんでしょうか。逆に言えば、地域活性化に大きく貢献しない広域通信制高校は、例えば小規模な学校であったり、そのスクーリングの会場を一か所にしない、三か所、四か所に分散していく、そういったところであれば、自分の町でそれを置くことについては余り経済的なメリットがないということで特区申請に適さない、そのように考えるべきなんでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 部分最適というんでしょうか、その町にとって地方創生が、つまり活性化が行われるかどうか、それはその町にとっては非常に大事なことであることはよく分かります。でも、この町にとって小さな経済効果しかないところであっても、国全体にしては非常に大きな、そのようなアイデアということもその地域の特性の中であると思いますので、是非その地域の活性化というところに余り縛られ過ぎないような構造改革特区の運営というんでしょうか、国全体への裨益、構造改革の良いアイデアというものを是非引っ張り上げていただいて、この構造改革特区のこの法の目的に、趣旨に合致した事案が全国からどんどん出て、それが横展開していく、そのような世界、そのような社会を期待していきたいと思っております。 続いて、その構造改革特区の八百十六番、私よく質問させていただくんですが、広域通信制高校についてお伺いしたいと思います。 この八百十六番、広域通信制高校、これは全国ですね、広域ということで。この特性に鑑みると、地域の活性化という点では場合によっては非常に小さいことがあります。”
“逆に言うと、非常にこの話をするとアゲンストの風が強くて、この学校が地域に興ることで俺たちの町に何のメリットがあるのか、メリットのない学校をこの地域に建てることについて非常にいろんな意見があったというふうに推察するわけですね。 この特区申請も同じように、その地域の活性化、これ大事です。でも、地域の活性化が余り行われなくて、国全体にとっては本当に非常に重要なアイデアがその地域から生まれる、そのようなことについて、果たしてしっかりこの特区申請で吸い上げる、これを受け入れることができているのか、その辺りを非常に懸念するわけです。 この神山まるごと高専は、特区の申請の学校ではありません。ですので、これちょっと外して一般名詞化して読ませていただくと、この事業は、特区申請地域の地方創生のために行うわけではありません、今、そしてこれからの日本社会に必要とされる構造改革等の事業がこの地域で生まれるのです、それが結果的にこの地域の地方創生につながるのかもしれません。 もしこういう申請があったら、特区申請に合致するんでしょうか、この特区申請法の目的に合致するんでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 千三百ですか、千四百ですか、様々な構造改革特区の枠組みがある中で一律の話をするのは少し乱暴だとは思うんですけれども、この二つの観点、特にその事業ごとによってはしっかりとバランスを考えていく必要があるんじゃないか、そのことを今日は質問させていただきたいと思います。 資料の一を御覧ください。 先日、徳島県の吉野川の南側にある、本当に、過疎地域と言ったら失礼かもしれませんけれども、神山町にあります神山まるごと高専、こちらの方を訪問させていただきました。 この高専、もう今は現場ではおられないんですけれども、大南先生という方がアイデアを出してつくられた。その方の言葉を今日はここに引用させていただきました。「神山まるごと高専は、神山町の地方創生のためにつくるわけではありません。今、そしてこれからの日本社会に必要とされる学校が、この町に生まれるのです。それが結果的に、神山町の地方創生に繋がるのかもしれません。」。 これ、私、この話を聞いたとき、すごく感銘を受けまして、これって地域の方とどうだったんですか、大丈夫だったんですかと言ったら、このアイデアだけは絶対に曲げなかったと。”
“ありがとうございます。 この目的規定の中で、二つ大きな目的が書かれている。最終的な目的は国民生活の向上、国民経済の発展ですけれども、二つの目的、それは構造改革の推進と地域の活性化ということがこの構造改革の特区の目的であるというふうに理解します。 そうしますと、この地域の活性化というものと構造改革、言い換えれば国全体への裨益、地域と国全体、このバランスについて今日はまず御質問させていただきたいと思います。 この特区計画において、地域の活性化、つまりこの特区をすることについてどれだけ地域に裨益が来るのか、それは申請書の中にどのように書かれているのか、また、この特区を認めることによって構造改革がどれくらい進み、国全体へはどのような裨益が行われるのか、それを申請書の中にどのように記載するようになっているか、その辺りを教えていただけますか。”
“日本維新の会、金子道仁です。 まず最初に、地方分権一括法、資料でいうと六番になるのでしょうか、介護保険法の介護施設の届出を生活保護法の介護機関の届出とみなすという手続の簡素化について御質問します。 この改正によって、介護保険制度の中の届出が生活保護という異なる制度の届出とみなされる、言い換えると、申請主体の個人情報を介護保険制度と異なる制度に共有するというか、厳しい言い方をすると流用する、個人情報の流用というような側面はないんでしょうか。その点についてお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 最後、本当はデジ庁の皆さんに御意見をお伺いしたかったんですが、是非高校においても遠隔授業、通信教育が進むためにデジ庁の皆さんの協力もいただいて、遠隔教育でも質の高い授業ができるようにお取り組みいただければと思います。 以上で終わります。 ─────────────”
“私、これ非常に高く評価させていただいております。すばらしいと思います。と同時に、これ、どうして高校の段階で、文科省はしっかり取り組んでおられるのかもしれませんが、ちょっと私は、高校の段階では取組が大学に比べて遅いんじゃないかということを大臣、思うんですね。 様々実証しておられる、全国で十一事例。でも、全国の五千ぐらいある高校の中で十一か所というのはごくごく限られたものでしかないと思うんですが、大臣、なぜ、高等教育、高校において推進が難しいのか、ちょっとお聞かせください。”
“ありがとうございます。 昨日も神山高専に行って、地域活性化というのは何なのか、その地域にとってメリットがあるという、非常に矮小化してしまうと、子供たちをそこに集めればいいんだと。でも、そうではなくて、全国、皆、地域活性化が必要なので、その全国にとってプラスになることをすることが最終的に自分たちの地域のプラスになるという、そういう考え方をしないと、自分のところだけが子供が集まればいいというような発想は、是非、地域活性化の観点でも取っ払っていただきたい、そのことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。 遠隔授業、通信教育も、時間が限られていますが、この前、二月に中教審が、高等教育、大学において知の総和という提案を出されました。その中で、少子化が進む社会の中で、高等教育の地理的アクセスの確保のために遠隔・オンライン教育の推進が提案されています。 この高等教育機関における遠隔教育の推進について、文科省の取組についてまずお聞かせください。”
“例えば、特別活動をこの区域の中でやらなければいけない、その教育の拠点が別のところにあって、そこで例えば農業やボランティア、すばらしい活動をすることはできても、あくまでそれは区域の中でやらなくてはいけないという縛りで教育の多様性を縛ってしまうだとか、例えば年度末の試験も区域の中でやらなきゃいけない、そうすると何度も何度も広域の方々がお金を掛けてその区域に行って試験だけ受ける、区域に行って、スクーリングだけであればまだ分かるんですが、そのような無駄も生じてしまうわけですね。 その質の担保という点であれば、そのスクーリングはその広域、ごめんなさい、その区域の中でやるべきだと思いますが、一定その区域に縛るという考え方は教育の特区に関しては修正が必要なんではないかと思いますが、内閣府の御意見、お聞かせください。”
“是非そこを、きめ細かくだけではなくて、力強く支援していただけると非常に有り難いです。やはりそこは地方自治体それぞれの事情がありますし、少子化の中で新しい学校法人立の高校を建てるということについては、各都道府県、非常に、何というんでしょうか、難しい要素があるのは事実だと思いますので、是非。ただ、子供たちの学びの機会としてこれ広がっていっている、それを何とか良い教育の機会にしていくように国としても方向性をしっかり打ち出していただきたい、そのことを思います。 もう一点、株式会社立の通信制高校の問題が、これ、その設立の経緯で構造改革特区の中で設置されていると。つまり、ここの地域だけは法律の適用を除外してそこに広域通信制高校ができるので、ほかの構造改革特区はいいんですが、教育という観点から幾つか弊害が出ていると思うんです。”
“ただ、子供からすれば、自分が行っている通信制高校は株立なのか学校法人立なのか、そんなこと関係なく、学びの機会として、そして魅力的なものであるかどうか、それを考えるわけですから、そして、株立といっても、構造改革特区の中でしっかりと認可を受けてやっているわけですから、そこについては一定検討の余地があるんではないかと思います。 株立の学校に関しても、一部の株式会社立の広域通信制高校、もう既に学校法人立に移っています。やはり、財政基盤を強化していくため、そして自ら望んでその様々な法の規制にも浴しながら、子供たちにしっかり教育を提供するための基盤を、財政基盤をつくっていこうとするところがあります。 ただ他方で、この希望する株式会社立の広域通信制高校が全て学校法人に移行しているかというと、そういうわけではない現状があります。これはそれぞれの自治体の判断ということになりますけれども、様々な要素が絡み合って、なかなか学校法人立に移行したいといっても移行できない。そのような中で、教育の質だけ高めろと言われても、どうやってその先生を雇うお金とかを捻出するのかも非常に難しいところにあると思います。”
“学校法人のその体力が全く違うのに、一律に同じ学校設置者への責務を果たせと言われても、経済的な基盤の弱い、そのような株立の通信制高校だとなかなか難しい、そのようなことを考えますけれども、学校設置者の責務というものを今後検討していくんであれば、義務だけを課すんではなくて、その基盤を強化するために、同じような私立であれば、株立に対しても、私立高等学校等経常費等助成金、これ支給することも検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。やはり、そのような学校設置者の責務というものは、現在の多様な背景を持つ子供たちを受け入れる受皿として、教育機会として活動しているこの通信制の高校にとっては必要なことだと思います。 ただ、先ほど大臣が言われたように、資格のない先生が指導していたりとか、そのようなこと、なぜ起こるのかということを考えるときに、学校設置者と一律に我々は言いますけれども、非常に多様な学校設置者がおられる。私立といっても、学校法人立もあれば株式会社立もある。そして、学校法人立であれば当然、私立学校なので私立高校等経常費助成金が入る。一定の、月額三十五万、ごめんなさい、年額一人約三十五万基準のものが入りますけど、通信制で株式会社立だとこれ入らないんですよね。”
“ありがとうございます。 資料の二のところですが、現行法三条には、国の責務、地方自治体の責務が書かれている中で、学校設置者の責務がないのが現行法の立て付けになっている。今大臣が言われたように、その学校設置者にコンプライアンスが不足しているとか様々そういう指摘がある中で、やはりその学校設置者に責務を新しく設けるべきではないか、そのように考えるんですが、いかがでしょうか。”
“この辺りの分析もしっかり見ながら、どうやったらこの高校生の約一割に近い子供たちが在籍している通信制の教育の質を高めていくことができるのか、そのことをしっかりと議論するためにも、是非データの集積をお願いしたいと思います。 文科大臣、まず最初にお伺いします。 不登校等多様な背景を有する生徒の増加の実態についてどのように把握されておられるか、そして、そのような、かつて昭和二十八年の法制定時点とは違う現状の中で文科省としてはこの対応をどのように考えておられるか、まずお聞かせください。”
“これが問題なのか希望なのか、これを我々はしっかりと考えて、これを良いことの始まりというか、このことを通して高校生の学びが深められていくためにはどうしたらよいかということを皆さんとも是非議論させていただきたい、そのように思っております。 じゃ、なぜこのように通信制に在籍する生徒が急増しているのか。これ様々な意見がありますが、二枚目の資料の方を御覧いただければと思いますが、昭和二十八年にこの定通法と言われる法律が議員立法で作られました。このときは定時制が多く、通信制は三・一万人のみ、そして勤労青年に対する教育が前提の、そのような法律でございました。現在、この定時制、特に通信制高校に在籍している生徒の中に不登校等多様な背景を持つ生徒がおられるということは一般的な認識となっています。 是非、資料一の方にもありますけれども、これ文科省にも重ねてお願いしていますが、私立というだけの分析ではなくて、これが学校法人立なのか株式会社立なのか、その辺りも分析に入れていただきたいですし、実は通信制増えていますが、公立の通信制在籍者は急減しているわけですね。”
“日本維新の会、金子道仁です。 昨日、私は超党派の先生方とともに、念願の神山まるごと高専行ってまいりました。本当にすばらしいところで、いろんな意見がありますけれども、感想がありますが、勉強させられるんではなくて、学びを深めていくというこのキーワード、この場所でもすごくたくさんのものを見させていただきました。是非、今日はちょっと時間的に準備もできていませんので、次回、高専について大臣にもお伺いさせていただきたい、そのように思っております。 今日は資料をお配りしましたが、高等学校定時制教育・通信教育振興法についてまず最初にお伺いしたいと思います。 資料の一を御覧ください。 こちら、学校基本調査を基に金子事務所の方で作成させていただいた資料なんですが、これを見ていただくと、我が国で珍しい右肩上がり。何が右肩上がりかというと、通信制に在籍する生徒の割合が、昭和六十年のときに約二・五％だったのが今は九・一％に急上昇していると。高校生の数は平成二年をピークとして、半分とは言いませんが、半分近くに減少している中で右肩上がっているこの数字を皆さんに御覧いただきたい。”
“最後になります。 是非、平大臣に、今の一連の議論を聞いていただいて、デジタル化によって先生の負担軽減、そして効率化、それに向けてお力添えを賜りたいと思いますが、お願いいたします。”
“ありがとうございます。 ＩＣチップに入れた方が目的外流用を防止するということが完全にできるというふうに考えますので、せっかくｅ―Ｓｈｉｅｎというすばらしいシステムをつくって、それを普及し、マイナンバーを使ってこの手続の簡素化しているんであれば、給付、受領に関しても是非このマイナンバーカードを使っていただいて、目的外流用を防止していただきつつ事務負担の軽減を図るという方向で進めていただきたい、そのように思っております。 あと、時間が本当に限られているので、あと二問お聞かせいただきたいんですが、国が今後、就学支援金の拡充、そして奨学給付金の拡充をしていく中で、恐らく都道府県は独自に高校の授業料の実質ではなくて完全無償化に向けて上乗せの支援をしていく、その三つ目の制度が都道府県ごとによって設定される可能性があると思いますが、それはｅ―Ｓｈｉｅｎシステムに何らか拡充の可能性はあるんでしょうか。”
“保護者が同意した場合は代理受領が可能です。じゃ、保護者が、嫌です、私が管理しますと言ってほかに使ってしまうことについての防止策がはっきり言ってないですよね。 せっかく、ここ、マイナンバーを利用して申請ができるようになるのであれば、あわせて、マイナンバーを利用して、そのＩＣチップにその就学支援金、奨学給付金を、まあお金に当たる、その額に当たるものをチップに付与することによって目的外流用を防止することができるんではないかと思いますけど、その点、デジ庁の皆さんの御見解、お聞かせください。”