井坂信彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。 どういうことかというと、政府…”
“立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。 こうした認識に基づき、我々は、国民生活へ…”
“労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 パネルの六を御覧いただきたいと思います。 青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書と…”
“立憲民主党の井坂信彦です。 前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。 右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの…”
“今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。 賃上げについて。 政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリ…”
“今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 パネルの一をもう一度御覧い…”
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“最後、事業内容の違いとおっしゃいましたけれども、文言は全く一緒なんですよ、施行令の。事業内容は本当に違うんですか、この両者は。”
“参考人に伺いますが、一般及び特定相談支援事業における基本相談支援と、今問題にしている障害者相談支援事業は事業内容が全く一緒なんですけれども、それでもなぜ社会福祉事業とそうでない課税事業に分けるのか、お伺いします。”
“大臣が最後におっしゃったように、自治体が要は消費税分を余分に予算立てをして払わなきゃいけないんですよ。自治体からすると、やはり、その分ほかのことができたのに、消費税を払う分余分にお金を、委託料を払わなきゃいけなくなってそれが大変残念だ、こういう御相談を受けているわけであります。 多くの自治体が、今問題にしている七十七条の相談支援事業について、これは社会福祉事業だろうと判断して非課税にしていたのには理由があります。 障害者自立支援法には、ほかに一般相談支援事業、それから特定相談支援事業というのが定められていて、その中に基本相談支援というのが含まれています。この基本相談支援は、社会福祉事業に今も位置づけられているわけでありますが、実は、この中身というのは、今問題としている障害者相談支援事業と同じなんですね。事業内容が似ているとかいうレベルではなくて、この二つの相談事業の法施行規則は、条文の文言まで全く一緒なんです。”
“ちょっとやはり線引きが曖昧だと思っておりまして、総合的に勘案してとなると、これはうちの阿部知子議員が昨年末に質問主意書で出したときも、非常に曖昧な答弁書が閣議決定をされているわけであります。総合的に勘案して社会福祉事業かそうでないかだと、結局、課税か非課税かがそこで分かれてしまうので、曖昧な線引きで、総合的にこれは課税なんですと言われても、なかなか納得のいく話ではないところです。 大臣にちょっと更問いでお伺いをしたいんですが、実は、この七十七、七十八条の次に七十九条というのがあって、確かにそこには、自治体が実施する七十七、七十八条事業の中からも七十九条に書き加えられて、さっき申し上げた地域活動支援センターとか、移動支援とか、福祉ホームはそこに明記されていて、要は、そこに書かれている事業は社会福祉事業なんだ、こういうふうな説明も事前に受けているわけでありますが、そうであれば、大臣、これは御検討だけで結構ですが、七十九条にこの障害者相談支援事業も書き加えていただいたらよいだけかなというふうに思うんですが、それを検討するんじゃなくて、まず、大臣、なぜそれができないのか、内部でまず確認だけしていただけないでしょうか。”
“厚労省と事前に大分議論をしましたが、障害者総合支援法七十七条、七十八条の地域生活支援事業は、自治体が実施主体なので社会福祉事業に位置づけないんだ、このように説明を受けました。しかし、七十七条、七十八条の地域生活支援事業の中でも、地域活動支援センター、移動支援、また福祉ホームは、これは社会福祉事業に位置づけられております。 参考人に伺いますが、自治体が実施主体でも社会福祉事業に位置づけられている事業が幾つもある中で、障害者相談支援事業が社会福祉事業に位置づけられない理由は何でしょうか。”
“大臣から骨太の課題を二つ提起いただきました。それはまた今後議論していきたいというふうに思いますし、また一方で、今の勤労者皆保険で止まってしまうと、やはり、勤労者なのかそうでないのかとか、雇用しているのかしていないのかとか、いつもその線引きが問題になり、また、外れた人の社会保障が十分に担保されないという問題が残る。これは逆に、私からの現状に対する問題意識として提起を申し上げたいというふうに思います。 続きまして、年金、社会保障の話は以上にいたしまして、次に、障害者相談支援事業について伺います。 障害者自立支援法七十七条で定められた相談支援事業、当然のごとく社会福祉事業だろうと自治体が民間委託して長年やっていたわけですが、社会福祉事業ではないので委託料に消費税を上乗せして払ってくださいと国から言われて困っているわけであります。 中日新聞の調査では、社会福祉事業だと判断して非課税にしていた自治体が五五％もあって、課税対象にしていた自治体は三三％。要は、一部の自治体が誤解をしていましたという話ではありません。”
“大臣に改めて伺いますが、勤労者皆保険、これはいい目標だと思いますが、そこでとどまるのではなくて、さらに、狭い意味での勤労者以外にも十分な社会保障を提供するため、まさに今週まで貧困世帯の議論をしてきたわけですけれども、そういう、勤労者以外にも社会保障を提供するためにも、個人も企業も収入や売上げに応じた社会保険、まあこれは税になると思いますが、社会保険料ではなくて、社会保険税を支払う形を最終的に目指すべきではないでしょうか。大臣に伺います。”
“また、少子化対策の支援金のようにもはや保険とは呼べないようなものまで保険料に上乗せをどんどんされて、こちらも企業が半額負担をしなければいけない。 企業の保険料負担が増え続けると、かつて企業が社会保険料を避けるために非正規雇用を増やしていったように、最後はもう企業が、じゃ、勤労者皆保険になったら、勤労者じゃない、雇用関係のないフリーランスとか請負とかそういう方ばかり使うようになるおそれがあると私は考えています。また逆に、労働者の側も、フリーランスや自営業、あるいは副業やギグワーカーなど多様な働き方を望む人が出てきていて、もはや、企業と労働者がいつも一対一のペアで社会保険料を折半するといういわゆる昭和の社会保障モデルが当てはまらない例が増えてまいります。 以前にも、フリーランスの社会保障について議論したときに、企業に雇われていてもいなくても個人は収入に応じて社会保険料を払う、また、企業も、人を雇っていても雇っていなくても事業規模や売上高に応じて社会保険料を支払う、こういった形を御提案申し上げました。”
“私、ちょうど去年の予算委員会で、少子化対策の財源の議論で、独立財政機関とかエビデンスセンターとか、ちょっと私が今懸念しているのは、少子化対策、物すごいお金を使ってやる割には、じゃ、それが実際どの程度効果が出たのか、さらには、その効果によって社会保障にどういうよい影響が出たのか、この辺りが科学的に検証されずにどんどんお金が使われていくのではないかということを非常に懸念をしております。 少子化対策をインパクト投資的に行うことで、費用に対してどれだけ少子化を解決するインパクトを出せたのかとか、あるいはまた、年金財政の改善や税収増など経済的リターンもどれだけ得られたのか、こういうことをまさに投資として厳しく評価、検証できるようになるメリットもあると思って、本日御提案をさせていただきました。 次に、年金も含めた社会保障財源の将来像について伺います。 政府は、パートやアルバイトも社会保険に加入できる、勤労者皆保険を目指しています。社会保険の適用対象が広がることについては私も評価をいたしますが、一方で、この方針をずっと続けると、企業が全ての勤労者の保険料を半額負担することになります。”
“ありがとうございます。 次に、年金積立金を少子化対策の財源にすることについて伺います。 今年の予算委員会の中央公聴会で、参考人の福祉経済学の教授がおっしゃっていた方法であります。年金積立金を使って少子化が改善をされれば、まさに社会的インパクトも非常に大きい。また、その場合、直接の経済的リターンはないわけでありますが、しかし、マクロ経済スライドの計算式に含まれる現役世代の減少率が直接改善されるので、もらえる年金額が如実に増えるわけであります。 大臣に伺いますが、被保険者にも明確な経済的リターンがあり、また社会課題の解決もできる、先ほどお話ししたインパクト投資の延長というふうにも捉えて、年金積立金を少子化対策の一時的な財源にすることをまず検討できないでしょうか。”
“ＧＰＩＦは、ここ最近、ファンドの運用能力をデータ分析をして、より幅広くファンドを使っていこうというふうにかじを切っております。要は、実績とか長い間やっているとかそういう要件も撤廃をして、いわゆる新しくできた新興のファンドも含めて、データ分析で運用成績がよい、あるいはよさそうだということであれば採用していく方針に変わっております。 インパクト投資だから頭から除外をするということではなくて、インパクト投資ファンドも運用成績のデータ分析の対象に入れて、成績がよければインパクト投資のファンドもこれは採用の検討対象に含めていただきたいと思いますし、また、その際には、データ分析は、インパクトの有無や程度と経済的リターンの関係とかそういったところも併せてデータ分析をしていただけばいいのではないかなというふうに思うんですが、その点について、参考人に伺います。”
“年金の積立金というのは、もちろん、減ってしまって毀損したら大変なことになるわけであります。そういう意味では、経済的リターンを唯一の目的としてやるべしと現状定まっていることは理解ができます。 ただ、これは参考人の方にお聞きをしたいんですけれども、お金を預けている側の被保険者が、とにかく金銭的リターンだけを考えて、お金をひたすら増やしてくれとおっしゃっていた時代から今変わってきていて、最近の被保険者、お金を預けている側は、経済的リターンに加えて、社会課題の解決であったり持続可能性等についても求めているのではないかというふうに私は見ております。 こうした被保険者の年金運用に対する意識調査、またその変化というものを定期的に把握しておられるかどうか、参考人にお伺いします。”
“岸田総理がこのスピーチをしたＰＲＩというのは、国連で提唱されて、世界で四千を超える投資機関が署名している責任投資の原則であります。そのＰＲＩは、日本に対して、手段的インパクト投資というものを勧めています。 大臣も先ほどちらっとおっしゃいましたが、社会的インパクトはあるが経済的リターンはいま一つというかつての、始まった頃のインパクト投資ではなくて、今は、社会的インパクトが大きいほど経済的リターンも大きくなる、インパクトが目的ではなくて収益を得る手段となるような、こういうインパクト投資もございます。 こうした手段としてのインパクト投資であれば、今のルールでもＧＰＩＦで可能なのではないでしょうか。”
“事前にそういう説明は受けているんですが、要は、投資収益、経済的リターン以外のことを目的としてはいけない、一言で言うとそういうことだと思います。 しかし、大臣、岸田総理は昨年十月のＰＲＩの年次総会でこうスピーチしています。ＧＰＩＦの資産規模は約二百二十兆円、世界最大規模となっています、持続可能な社会の実現には、社会課題に応える企業に投資を振り向けることが大切ですと。 更にこうおっしゃっています。投資を通じて社会課題に取り組むことは、変革に取り組む企業の背中を押し、経済社会の成長、持続可能性を高めることで、資産家の皆様、ひいては皆様に資金を預けた受益者にとっても長期的な収益機会となるものです、まさに、受託者責任に基づく、責任ある投資の一環と考えますと。 更に総理はこうおっしゃっています。公的年金基金がサステーナブルファイナンスへの取組を強化し、その流れを市場全体に波及することを目指してまいります、企業と金融双方が力を合わせ、社会を変える大きなインパクトを生み出し、持続可能で力強い成長を実現していくことは、私の提唱する新しい資本主義の理念にまさに合致するところですと。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 まず、年金積立金について伺います。 私は、単にお金がもうかるだけではなくて、社会全体にとってプラスになる公益性の高い仕事に人やお金が集まるような、公益資本主義というものを目指しております。 世界では、近年、社会的インパクト投資という新しい投資手法が急速に広まっており、その市場規模は百五十兆円に達しています。 インパクト投資というのは、単に経済的リターンを求めて投資するのではなく、その事業が社会に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法であります。現在日本で行われているＥＳＧ投資というのは、企業が環境や社会に配慮しているかどうかを考慮して投資先を選ぶのに対して、インパクト投資というのは、事業そのものが社会課題を解決するかどうかで投資先を選ぶのが大きな違いであります。インパクト投資を行うと、単にお金が増えるだけでなくて、社会課題が次々と解決をされていきます。 日本の年金積立金を運用しているＧＰＩＦは、世界最大の機関投資家と言われています。大臣に伺いますが、このＧＰＩＦの運用の一部でも、インパクト投資を検討できないでしょうか。”
“十四 ひきこもりを対象としたいわゆる「引き出し屋」による被害防止のために必要な措置を講ずるとともに、当事者及びその家族に対して生活困窮者自立相談支援事業やひきこもり地域支援センターの周知、アウトリーチの強化を行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。”
“十 生活困窮者自立支援制度と生活保護制度の連携強化に当たっては、被保護者が生活困窮者向けの事業に参加する場合でも、ケースワーカーと連携し、保護の実施機関が継続的に関与する仕組みとするとともに、現場の業務負担の増加により支援の質が低下しないよう、両制度の実施機関の適切な人員体制を確保すること。 十一 医療扶助の適正化を推進するとともに、地方自治体のガバナンス強化の観点から、被保護者の国民健康保険や後期高齢者医療制度への加入について検討を深めること。また、不正請求を行った医療機関の指定取消しを徹底すること。 十二 地方自治体における保護の実施体制については、その質及び量の両面において必ずしも十分とは言えないのが現状であることに鑑み、本法に定めた被保護者等に対する支援施策の確実な実施を図るため、地方交付税措置の更なる拡充を含む必要な措置を講ずるよう検討すること。 十三 社会福祉協議会における緊急事態対応の仕組みについて、平時から検討を行うこと。”
“八 支援対象者の社会参加や就労体験・訓練の場をより多く確保し、地域で支える体制を整備するため、認定就労訓練事業者の認定方法を工夫するとともに、事業者に対する優先発注、税制優遇、事業の立上げ支援等の経済的インセンティブの活用や支援ノウハウの提供など、受皿となる団体や企業が取り組みやすい環境を整備すること。 九 生活困窮者向けの就労準備支援事業、家計改善支援事業及び居住支援事業の全国的な実施等を図るための指針を策定するに当たっては、委託先となる法人の財政基盤の安定化及び相談支援員の処遇改善を図るため、地方自治体による委託先の選定において、複数年度契約の方法も採りうることや、経費の多寡のみで評価するのではなく、支援の質や実績、地域の実情への理解や関係機関との連携状況を総合的に評価すべきことを明記すること。”
“また、教育行政やこども家庭庁の施策とも連携を図りつつ、被保護世帯の子どもの大学等への進学を促進するために必要な施策を行うこと。 四 生活困窮者自立相談支援事業の機能を強化するため、社会福祉士等、専門性を持つ専任職員を配置するとともに、地域の実情に応じた適切な人員体制が確保されるよう、良質な人材確保を促す補助体系に見直すなど、相談支援員の処遇改善による人材確保及び定着促進を図ること。また、相談支援員の研修の充実などスキルの向上や資格の取得を支援するための必要な措置を講ずること。 五 生活困窮者の早期支援につなげられるよう、支援会議等の設置を更に促進すること。その際、現場の業務負担に留意し、既存会議の活用等、効率的な運用の促進に努めること。 六 生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業の質の改善を図るとともに、自治体間格差を是正するため、好事例の横展開、未実施自治体への丁寧な支援などで平準化を図りつつ、両事業の全国的な実施を目指すための方策を検討すること。 七 生活困窮者就労準備支援事業における就労体験先への交通費負担を軽減する予算措置を実効的なものとすること。”
“ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 「住まい」は生活の基盤そのものであり、その確保に向けて入居時から入居中、退居時までの切れ目のない居住支援の体制を構築するため、住宅セーフティネット制度や居住支援法人との連携、空き家・公営住宅の活用も含め、居住支援に関する省庁横断的な施策の推進を図ること。また、生活困窮者居住支援事業の全国的な実施に向け、小規模自治体での広域実施の推進等、実施率の向上に資する効果的な支援策を講ずること。 二 本法による見直し後の生活困窮者住居確保給付金の支給状況を把握するとともに、生活困窮者等が安心して暮らせる居住保障のあり方について引き続き議論を継続すること。 三 子どもの貧困への対応として、子ども食堂等、学校や家庭以外の子どもの居場所の充実を図るとともに、重層的支援体制整備事業との連携を強化すること。”
“ありがとうございます。 本当に本人が選ぶことができるかどうかに従ってケース・バイ・ケースということでありました。 時間が限られてまいりましたが、奥田参考人に、また今の話も多少引いてお伺いをしたいと思います。 お話の中でなるほどと思ったのが、北九州市ですかね、リースをして、安く空き家を借り上げて、生活扶助のお金をもらって、それでも浮いた分が出るので、それをソフト的な支援に充てるということで、大変なるほどというふうに思いました。まさに、現金給付をうまく工夫をしてサービス提供に自然につなげることができているんだなというふうに受け止めさせていただきました。 そういった本当に現場の工夫、まあ我々は法改正をする側でありますけれども、しかし、今の法律もうまく組み合わせたり現場の工夫で、そうした先生がおっしゃるところの居住とそれから家族的なものの提供につなげている例とか、あるいは、まだできていないけれども本当はこういうことができたらいいのにと思うことがありましたら、アイデアをいただきたいというふうに思います。”
“ありがとうございます。 今ちょっと、いわゆる現金給付と現物給付のお話があったので、流れで原田参考人にお伺いをしたいと思います。 私も実は、ベーシックインカム、特に年金の部分、基礎年金の部分をベーシックインカム的にやるべきではないかという議論をこの厚生労働委員会で繰り返しております。そういう意味では、ベーシックインカムということを非常に重要だと思っている側の議員の一人でありますが、ただ、住居ということに関してお伺いしたいのは、住宅そのものであったり見守りサービス、こういう現物支給も含めて、あるいはサービス提供も含めて、いわゆるベーシックインカムだけでなくベーシックサービスの提供といったことも選択肢として私は必要だと考えておりますが、原田参考人はあくまで現金給付のベーシックインカムというところにこだわっておられるのか、住居に関してお伺いいたします。”
“またさらには、もう一歩進んで、そもそも、福祉の土台としての住居、居住を保障するための公的な住宅手当制度を含めた恒常的な居住保障の仕組み、これはそろそろやはり検討すべきだと私は考えておりますが、先生のお考えをお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 次に、奥田参考人にお伺いをしたいと思います。 最後の方で、社会保障の土台は住居と家族であるという、大変、植木鉢の分かりやすい例えでお話をいただきました。 私も、委員会質疑で、居住福祉というテーマで一貫して質疑をしてまいりましたが、先生のお話で、やはり、単身の方、それから住居を確保できない方をどうするかということが今後大事だということでありました。また、自立支援ということに余り限定し過ぎると、入居から退去までの一貫した長いスパンの支援ができないという御指摘、また、生活困窮者に対象者を限定してしまうと、まさに単身者、普通の単身者が支援できないという御指摘も大変重要なことだと思いました。 そこでお伺いしますが、今回の法改正で、住居確保給付金、これが拡充されること、これは私もよいことだと思っております。ただ、先ほどの、自立支援に限定し過ぎない、あるいは生活困窮者に限定し過ぎないという御指摘を捉えれば、例えば、この生活困窮者住居確保給付金も、離職要件、求職要件というものが果たしていつまでも必要なのかどうか。”
“ありがとうございます。 もう一つ、佐保参考人に担い手の問題で伺いますが、生活困窮者向け事業について、委託契約が一年ごとで、非常に不安定な雇用形態で働いておられるという問題の指摘もありました。この点について、もう少し詳しくお聞かせください。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 先生方、大変参考になるお話をありがとうございました。 まず、担い手の問題について、佐保参考人に伺います。 連合がまとめた二〇二四年春闘の第二回集計結果によると、平均の賃上げ率が前年同期比一・四九ポイント増の五・二五％ということで、初回集計五・二八％とほぼ同じ、非常に高い水準を維持しております。一方、先ほど意見陳述で紹介された支援員の方々の賃金実態、大変厳しい状況にあるというふうに受け止めております。 改めて、支援員の処遇改善、また人材の確保に関して、お考えをお聞かせください。”
“最後、ちょっと駆け足で就労準備支援事業の受皿企業について伺います。 小さい自治体は、受皿となる企業がなかなか見つからずに、近隣の自治体の広域実施に加わる形で対応しています。この就労準備支援事業の受皿となる企業、団体を増やすためにも、そうした企業に対する優先発注であるとかあるいは助成金活用などのインセンティブを設けてはどうでしょうか。”
“慎重にとおっしゃる中にやや前向きな雰囲気を感じ取らせていただきましたので、これは本当に普通に検討すべき主流の政策の一つだというふうに思います。 次に、通告八番、就労準備支援事業について伺います。 今回の法改正で、生活保護の就労準備支援事業とそれから生活困窮者の就労準備支援事業がスムーズにつながるようになります。生活保護から抜けたら急に裕福になるわけではないので、今回さらに生活困窮者が就労体験をする際の交通費が支給をされるようになるのは、これも一歩前進と評価をしております。 大臣に伺いますが、今後更に進めて、就労準備支援事業を利用している間の生活費も支援をする仕組みが必要ではないでしょうか。”
“その中間状況で、生活保護に行くまでではないし、貯金も幾ばくかはあるけれども、収入も幾ばくかあるけれども、しかし月々の住宅費が、家賃が非常に厳しい、そういう中間状況に対するまさに適切な規模の支援として、固定費である住宅費の手当てというのはむしろ普通に検討するのが当たり前、できるできないとか財源の問題はまさに検討の過程でしっかり議論しなければいけませんが、しかし、検討すらしないというのは、ちょっとこれはバランスを失しているのではないかなと思うんですが、検討ぐらいできませんか。”
“ヨーロッパではどういう議論があったかというと、住宅ローン減税というのは、やはり誰に恩恵があるかというと、低所得者にはほとんどないんですよね、家が買えませんから。中所得者、もっと高所得者、さらにはお金持ちと言えるような人には恩恵のある制度。そこに結構な金額の税金をつぎ込んできた、減税という形で。それは余りにもバランスを失しているだろうということで、むしろそういった制度は廃止をされてきて、代わりに、本来の政治の役割である、低所得者、これは一時的な低所得も含めて低所得の人にきちんとまともな住居を提供するということで、住宅手当制度が主流になってきているわけであります。 大臣がお答えになった、最低限度を超える保障になってしまうというのは、これは先週の維新さんの議論とかでもありましたけれども、生活保護の制度は、これは厳然としてあって、必要だと思いますけれども、日本の場合はオール・オア・ナッシングで、生活保護があるのかないのかで全然、いろいろな制度が段違いになってしまう。”
“やはり、自立支援の法律の範囲内でこの制度を考えると、そのような答弁にならざるを得ないというふうに思います。 そこで、大臣に伺いたいと思いますが、立憲民主党は以前から家賃補助の制度を提案をしています。貧困世帯とか子育て世帯にとっては、収入の多い少ないだけでなく、持家なのか賃貸なのかによって生活の実態が大きく変わってまいります。 日本では、持家を優遇する政策が取られて、住宅ローン減税で毎年巨額の財源が費やされてきました。一方で、ヨーロッパは、住宅手当が生活最低保障の政策の根幹となっており、中高所得者にしか恩恵のない住宅ローン減税はむしろ廃止をされてきております。 大臣に伺いますが、先ほどの居住福祉という観点からも、家賃の安い住宅の提供と同時に、将来的にはやはり国による家賃補助、国による住宅手当といった制度が必要ではないでしょうか。”
“是非、同じ日に順番にやる程度のことでなくて、一体開催、合同開催ということまで柔軟にできるようにしていただきたいというふうに思います。 次に、通告の二番に戻って、住居確保給付金について伺います。 収入も貯金も少ない世帯に三か月から九か月間だけ家賃を支給する住宅確保給付金、今回の法改正で、家賃の安い住宅への引っ越し費用も給付できることになったのは評価をいたします。 しかし、この給付金は、単に家賃が払えないというだけでは駄目で、仕事を失ってから二年以内という離職要件、それからハローワークで仕事を探していなければいけないという求職要件があります。コロナ禍で仕事を失っていなくても、収入が激減していればよいというふうに、離職要件は今緩和をされております。 参考人に伺いますが、もう一歩進めて、やはり、家賃の払えない状態に陥った人を生活保護の手前の段階で救うためにも、住居確保給付金の離職要件、求職要件をこの際撤廃をすべきではないでしょうか。”
“次に、増え過ぎた会議体の整理について伺います。 今回の法改正で、これまで任意の設置だった生活困窮者支援会議の設置が努力義務化をされます。また、生活保護の関係団体が調整や情報共有を行う新しい会議体も設置をされます。また、国土交通省の住宅セーフティーネット法でも、居住支援協議会の設置が努力義務化をされます。これに加えて、既存の重層的支援体制整備事業の支援会議というのもあって、参加する自治体職員や関係者、関係団体、もうほぼ重複するであろう会議体が乱立をすることになります。 参考人に伺いますが、似通ったテーマの会議体を一元化をしたり、あるいはテーマによっては共同開催をするなど、関係者が会議に繰り返し忙殺されないよう整理をすべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、公営住宅について国土交通省に伺います。 議員の皆さんも地元活動で訪れることが多いというふうに思いますが、公営住宅は今高齢化それから過疎化が進んで、活気を失っているところが非常に多くあります。昔の長屋のような交流も減ってしまい、自治会役員のなり手も見つからないというところが増えてきております。 そんな中で、神戸の県営住宅が学生さんの入居を始めたのをきっかけに、今、全国の自治体で公営住宅への学生受入れが広がりつつあります。地域の行事や自治会活動に参加することを条件に学生や若者が安く入居できるという、双方にとってメリットがある仕組みになっています。 国土交通省に伺いますが、公営住宅に学生や現役世代の単身者を入れるなど多世代化を促進して、共助による見守り機能を強化してはどうでしょうか。”
“厚生労働省は今、生活困窮者支援等のための地域づくり事業というのをやっていて、サロンとか触れ合い喫茶など、居場所を増やそうとしています。 そこで、大臣に伺いますが、自宅を訪問する、さっき議論をしたプッシュ型の見守りだけでなく、触れ合い喫茶やサロンなどの居場所を、健康状態や困り事を確認できるプル型の見守りと位置づけてはどうか、さらに、先ほどの居住サポート住宅も、居住支援法人が見守りに行くだけでなく、近所の居場所を紹介をして、連携して見守りを行えないか、大臣に伺います。”
“参考人が冒頭、微妙に論点をずらして答弁されたと思うんですが、社会福祉協議会とか社会福祉法人が居住支援法人になったときは、そこは心配していないんです。 ただ、やはり多くは、いわゆる福祉とはこれまで余り関係のなかった民間の企業、団体が居住支援法人になっていることが多いので、そういうところがこれから福祉的な見守りもしていかなきゃいけない、そこをやはり、これは国土交通省というよりも、むしろその部分は厚生労働省がきちんと、福祉的な見守り、きちんとそのための能力を備えた形でやっていただくことが非常に重要だと思っておりますので、是非やっていただきたいというふうに思います。 次に、自宅以外の居場所ということについて伺います。 居住福祉における住環境というのは、家だけじゃなくて、近くにある施設や近所の知り合い、あるいは自然環境、また地域の歴史、文化までが含まれて、実際、お寺や神社なども重要な居住福祉資源というふうにされています。自宅以外の行き先や居場所も、まさに重要な居住福祉の場所になってくるわけであります。”
“ありがとうございます。 ちょっと通告の順番を変えて、二番、三番を飛ばして、四番目以降から先に質問いたします。 居住福祉における住環境には、住宅のハード面だけでなく、そこに訪れる人などの人間関係であったり、あるいは法制度などのソフト面も含まれます。 今回、国土交通省の住宅セーフティーネット法が改正され、民間の居住支援法人が低所得者や高齢者、また障害者や子育て世帯の見守りをして、必要があれば福祉につなぐ居住サポート住宅というものが創設をされます。居住福祉の理念からも、厚生労働省と国土交通省が単に連携するだけでなくて、福祉や貧困の問題をよく分かっている厚生労働省が住宅の政策に主体的に関与することが重要であります。実際に、住宅セーフティーネット法の第一条「目的」には、主語が国土交通大臣だけだったところに、今回、厚生労働大臣も書き加えられて、国土交通省と厚生労働省が対等に協力して基本計画を策定するように法改正をされております。 参考人に伺いますが、居住支援法人が生活困窮者に対して見守りをするわけですが、福祉的な観点で見守りができるように、厚生労働省として具体的にどう取り組みますでしょうか。”
“貧困だから不十分な住環境に住むのではなくて、住環境が不十分だから貧困や病気や孤独になってしまうという考え方であります。 大臣に伺いますが、この居住福祉という概念についてどのような御見解をお持ちか、お答えください。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、トップバッターなので、法案の理念の部分から伺います。 大臣は、居住福祉という言葉は御存じでしょうか。これは、神戸大学の早川和男名誉教授が提唱し、阪神・淡路大震災で広まった新しい概念であります。その頃、私は市会議員で、震災復興の市民運動などで早川先生と御一緒しながら、繰り返し、この居住福祉の必要性、重要性についてお聞きをしてまいりました。 当時は、震災で壊れた家というのは個人の財産という扱いで、その建て直しに税金を投入するなどということは考えられない時代でありました。しかし、神戸を中心に全国で二千四百万人の署名が集まり、そして被災者生活再建支援法ができて、本年一月の能登半島の地震では、金額を倍増しようという議論までできるようになってきたわけであります。そして、今回、福祉と住まいの政策を結びつける法改正が提案をされたということは、これは早川先生も天国から喜んでくださっているというふうに思います。 居住福祉という考え方は、一言で言えば、住まいが福祉の基礎であるということであります。”
“教育の無償化だけでなく教育の質が大事であるということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“というのは、今、教育、教える側も、創造性そのものを教えるという訓練は受けていないからであります。 参考人に伺いますが、生徒の創造性を伸ばす技術を教員がどう身につけるか、お伺いいたします。”
“いろいろやってくださっているのはよく分かっておりますが、これはデザインソフトを作っている民間企業のアンケートなんですけれども、世界の子供に自分をどう思うかというアンケートを取ったら、日本の子供だけが、自分が創造性があるとは思えないという率がぶっちぎりで高いんですね。 これはやはりゆゆしきことだと思っておりまして、子供が自分自身は創造的ではない、クリエーティブではないと思っていたら、それは創造性の発揮なんかないと思いますから、やはり日本は子供の創造性を育む、伸ばすということに対して、私は何らかの課題があるというふうに考えております。 既存の取組に満足をせずに、問題がある、やはり子供たちの創造性を、多分、生まれたときはみんな持っているはずなんですよ、それが何らかの形で芽を摘まれているおそれがありますので、日本の子供の創造性をたゆめることなく、きちんと開花をさせていく、そのための技術とか心構えとかを正面から教えていくという創造性教育ということを是非考えていただきたいと思います。 最後、短い時間ですが、これはなかなか一朝一夕にできることではないと思います。”
“ただ、創造的な国語教育とか創造性も培える数学教育とかいうのではなくて、やはりど真ん中、真正面から、創造性、クリエーティビティーそのものを鍛える、強化をする、そういう教育も私はやっていただきたいというふうに思います。 生徒の創造性を伸ばすための教育プログラムとか、生徒の創造性を伸ばすための教育環境が必要ではないかと考えますが、大臣に伺います。”
“やはり先ほどの学費とか、あと教育内容、これは大学の自由だというのは、私は大変不満な答弁だというふうに考えています。一方で、あれだけ議論して、国家戦略でデジタル人材、グリーン人材を増やすんだ、理系を増やすんだと言っておりますから、やはりそこは大学の自由だで終わりにするのではなく、そこに強烈に人を集めて、きちんと質的に担保された人材をつくるということを是非文部科学省としてやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 最後に、大きな三つ目のテーマで、創造性、クリエーティビティーの教育について伺います。 教育基本法を改めて読み直しますと、最初の前文に、やはり豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期すとはっきりど真ん中に書いてあるわけです。また、第二条、教育の目標にも、個人の価値を尊重し、能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う、これもど真ん中に、培うべき能力として書いてあるわけであります。 今、日本の教育は、私も子供を、小中高と教育を受けて見てまいりましたので、昔に比べたら、本当に創造性が求められるような教え方を随分してくれているとは思います。”
“私も、大学教育が全て社会に求められるスキルを得るためのものとまでは思っていないです。実際、学術研究をするアカデミックなそういう大学も当然必要だと思いますが、ただ、今、社会が求める、いわゆるリスキリングではなくてスキリングですよね、再びじゃなくてスキリングそのものがやはりできていないのではないか、そういう問題意識で、政府も、実は専門職大学とか専門職大学院、まさにそういう目線で新しくそういうものを立ち上げておられるわけであります。 なるほどと思ったんですが、実際、じゃ、そこで何を教えているのかというふうに見ると、政府が目指すデジタル人材とかグリーン人材を目指すような、そういう専門性を持つ専門職大学や大学院が非常に少ない、これはどうしたことかということで、参考人に伺います。”
“今、特に私立中心に、理系はむしろ学費がめちゃくちゃ高いんですよね、だから、逆インセンティブが起こっておりますので、せめて学費をそろえる、理系と文系。できれば、理系全般とは思わないですけれども、デジタル人材とグリーン人材、そこまで限定しておっしゃるのであれば、やはりそういうところを目指す学生は学費を安くする、明確なインセンティブをつくってやるべきだというふうに考えます。これは、今日御提案して、今日そうですという話にはならないでしょうけれども、本当に増やすということであれば、是非考えていただきたいと思います。 続きまして、ＯＥＣＤの調査で、せっかく大学を出ているのに、大学レベルの専門性が求められる仕事には就いていませんという人が、日本は先進国の中で一番多い。要は、せっかく大学を出たのに、結局、大学を出なくてもよかったじゃないかというような仕事に就いている方が、ほかの国はちゃんと大学レベルの仕事に就くんですが、日本はそうじゃない人が多い。 社会が求める専門性と高等教育、大学の教育の内容にずれがあるのではないかということが指摘をされておりますが、大臣の御所見を伺います。”
“今でも日本の大学では、入学後に高校レベルの補習、復習をするところが多いわけであります。世界標準の大学レベルの専門性、特に理系の専門性をちゃんと得てから社会に出られるように、やはり形式的ではなく、本当に質的な何らかの担保が必要だということは申し上げたいと思います。 政府は、理工数学のＳＴＥＡＭ教育を強化して、理系を専攻する大学生を現状の三五％から五〇％まで増やすという目標、また、デジタル分野とグリーン分野の人材を増やすという方針を掲げておられます。 オーストラリアは、これはもう十年以上前ですが、データサイエンスの時代を見越して、二〇一一年の早い段階で、数学、統計学、科学の分野を国家的優先分野として指定し、その分野を学ぶ学生の授業料をほかの学問分野より安く設定した、こういう政策を取っている国もありました。 大臣に伺いますが、本気で理系専攻の学生を増やすということであれば、理系の学費を安くするべきではないでしょうか。”
“参考人に伺いますが、文理融合、私はこれはいいことだと思っていますが、文理融合や横断を進めた場合、大学入学時に普通求められるべき、あるいは理系専攻の決定時に普通求められるべき理系に必要な専門性、基礎学力をどのように担保をするのかということを伺います。”
“ＯＥＣＤが三年に一度行う世界学力調査では、科学的リテラシーは世界二位、数学的リテラシーは世界五位、読解力は世界三位ということで、三科目とも順位を上げて、総合でまさに世界トップクラスの能力ということになっております。 大人には今リスキリングが必要と言われている、でも、中学三年生は世界トップクラスと評価をされているということは、やはり大学受験から大学、大学院に至る高等教育の質に何らかの問題があると考えるのが普通であります。 政府も同じ問題意識で、教育未来創造会議において、諸外国に比べて理工系が少ないとか、あるいは修士課程、博士課程が少ないというような課題を挙げて、今後は、文系、理系を両方やる文理融合や文理横断教育を進めるということであります。 実は、私も、高校、大学とも文理横断教育を受けた人間であります。理系なのに、やはり高校三年まで歴史も地理もやるし、大学に入っても理系専攻と同時に文系専攻も持ちましたので、大学入学時や卒業時に求められるべき理系としての専門性、学力を維持する、得るというのが大変でありました。”
“私も、この浮いた八十五時間を丸々カットすべきと申し上げているわけではないんです。現状でも、この年間総時間の更にその外側で、ドリル学習とかを独自に追加して、勉強の時間を取っている学校がたくさんあります。そういう時間外にやっている独自学習が八十五時間の中に入ってくるということも十分考えられますので、要は、年間総時間を一切減らさずに、なおかつ新しい内容というよりは、その独自学習の有無、取捨選択も含めて、ある程度学校に、あるいは自治体に裁量を持たせるべきではないかというふうに考えております。 次に、大きなテーマの二つ目の、大学など高等教育の質の向上について伺います。 今、経済や労働の議論では、日本人の生産性が低いのではないか、高度な専門性を持って付加価値の高い仕事をする人材が必要だ、社会人が大学院に行ってリスキリングしよう、こういう議論になっております。 じゃ、日本の教育ではそういう高度な人材がつくれていないのかというと、少なくとも中学三年の時点では、日本人の学力、思考力は世界トップクラスと評価をされています。”