井坂信彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。 どういうことかというと、政府…”
“立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。 こうした認識に基づき、我々は、国民生活へ…”
“労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 パネルの六を御覧いただきたいと思います。 青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書と…”
“立憲民主党の井坂信彦です。 前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。 右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの…”
“今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。 賃上げについて。 政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリ…”
“今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 パネルの一をもう一度御覧い…”
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“なぜこれがあるのかというと、お金がある人もない人も同じだけのビラを配り、同じだけのはがきが送れるように、公平な選挙、お金がかからない選挙のために、わざわざ国がこういう制度を設けてくださっているんです。 先ほどの甘利前幹事長の話に戻りますと、要は、巨額の政策活動費、これを人に配っていたら総量規制で違法になりますから、では、御自身でもし使っていたとすれば、これはまさに候補者間の選挙運動の機会均等を図るための選挙公営制度の根本に反した、著しく不公平な選挙になってしまうのではないでしょうか。通告どおりです。”
“委員長、御差配ありがとうございます。 この問題は、甘利前幹事長、政策活動費三億八千万円を、当時、ほかの候補者に配っただけではなくて、御自身の選挙に使った可能性もあると思っています。 なぜなら、当時、甘利前幹事長の選挙区は大接戦が予想されていました。立憲民主党の大型新人、太栄志候補が猛烈に追い上げておりまして、この巨額の政策活動費を自分の選挙にも使わなきゃ危ないと思われた可能性も、私は十分あると思っています。それはそれでまた別の問題があるんです。 資料の六番を御覧ください。 これは総務省のホームページです。選挙の基本として、さっき総理も少し先回りで答弁されましたが、選挙公営制度というものがあります。お金のかからない選挙のため、また、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、選挙公営制度が設けられています。これは何かというと、ポスターであったり、新聞折り込みの選挙公報であったり、あるいは選挙はがきであったり、ビラであったり、こういうものにかかるお金を税金で負担していただけるという制度です。”
“今、委員長にも申し上げましたが、要は、確認をしてください、違法な裏金、ばらまきをしていないかどうか確認をしてくださいと申し上げています。答弁してください。”
“このような、要は、確認もせずに大丈夫だと思いますという答弁が通るなら、この予算委員会は、こうした政治と金の問題には用を成さなくなってくると思いますよ。 委員長、いかがですか。”
“これは総理の地元の新聞ですよ。しかも一面ですよ。御自身の政策活動費を渡した人の名前が、裏金かと、はっきり大見出しで書かれている事件ですよ。 確認してください。確認をせずに、適正に使われていると思っていると。そんな答弁、通用すると思っているんですか。”
“これは、選挙買収の、違法の可能性があるので、しかも、総理御本人が出した政策活動費ですから、違法な使い方をしていないかどうか、甘利前幹事長に確認をして、ここで報告をしてください。”
“大量の自民党の議員がまさにルールを守らなくて、今、予算委員会がここまで紛糾をしているわけですよ。 選挙のときの使えるお金の上限もルールにありますよ。でも、だからこそ、裏金として幹事長がお金を陣中見舞いで渡して、それを裏金のまま、表に出さない使い方をしている可能性は十分にあるんじゃないですか。まさにそのための裏金を配る、そして、そのために党から、総理御本人が政策活動費を甘利幹事長に渡したのではないですか。”
“総量規制、合わせて三千万円までしか配れませんので、百万円を全員に均等に配ったとしてですよ、この記事に、御本人はそういうふうに取材に答えたとおっしゃっていますが、三十人より多くの候補者に百万円ずつ配ると、これは違法のおそれがあります。 総理、伺いますが、同じように、二〇二一年の衆議院選挙、ここのパネルに書いてある、合計三億八千万円の政策活動費を総理が甘利当時の幹事長に支払った、衆議院選挙で違法な裏金としてこのお金が配られたのではないか、これは確認していただけませんか。”
“ちょうど今朝の中国新聞に記事が出ておりました。読み上げます。甘利氏、全国に裏金か、こういう大きな見出し、これが一面に出ております。 記事のトップには、二〇一九年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆議院議員が、宮城選挙区の同党公認候補の後援会幹部に現金百万円を渡していた。甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法務大臣にも現金百万円を提供。自民党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして百万円を配ったと、中国新聞の取材に甘利氏が説明をしていた。 記事を更に読みますね。甘利氏は参院選前の一月から六月に合計八千六十万円の政策活動費を党から受け取っている。事実上の裏金と指摘される自民党の政策活動費を使い、陣中見舞いとして裏金を全国で配り回っていた可能性がある。こういうふうに中国新聞の一面で報道をされています。 繰り返しますが、政策活動費というのは、自民党から甘利議員個人に支払われたお金です。甘利議員個人がもしほかの候補者にお金を渡すとしたら、渡せる金額というのは法律で上限が決められています。”
“選挙中なんですよ。党勢拡大とか政策立案とか、そんなことをやっている暇があるんですか。 選挙中に、選挙以外に一体何にお金を使うと思って配ったんですか。お答えください。”
“前回と同じ。これは本当に珍答弁というか、失言だと思いますけれども、認識しております、確認するまでもなく適正に使われているものと思っておりますという、こんな答弁、ないと思いますよ。 もう一度パネルの五番を御覧いただきたいというふうに思います。 これは時系列で、二〇二一年の十月一日に甘利さんが幹事長に就任されて、十月四日に岸田内閣が発足をしました。十月五日から、いきなり三千万円。十月七日、五千万円。その後は三日に一遍のペースで、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円、五千万円と、七回五千万円が振り込まれて、十月十四日、その間に岸田総理は衆議院を解散されて、そして、十月十九日から衆議院選挙が始まり、十月三十一日に衆議院選挙の投票日を迎えたわけであります。 つまり、この三億八千万円もの政策活動費を配った期間は、二〇二一年の十月五日から十月二十五日までの二十日間。選挙の直前と選挙期間中に、総理は政策活動費を甘利前幹事長に支払っています。 伺いますが、選挙期間中の政策活動費というのは、一般的に、どのような使い道を期待して政党から支払われるものですか。”
“総理、二階さんのときと違って、甘利さんの政策活動費を払ったのは、当時自民党の総裁だった岸田総理御本人であります。自分が支払った政策活動費が適正に使われたのか、確認をする義務があるのではないですか。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、政治と金の集中審議ということで、ちょっと質問の通告の順番を変えまして、まず、甘利前幹事長の政策活動費についてお伺いをいたします。 パネルの五番を御覧ください。 これまで、二階元幹事長の年間十億円の政策活動費について、予算委員会で使い道や脱税の可能性などを議論してまいりました。しかし、自民党の甘利前幹事長は、何と幹事長在任中の僅か三十五日間で三億八千万円もの政策活動費を受け取っておられます。米山さん風に言うと、寝ている間も含めて、二十四時間、時速四十五万円でお金を使い続けなければいけない、まさに巨額の政策活動費です。 総理に伺いますが、幹事長の在任期間中にこれを全て使い切ったのか。また、せめて脱税とならないように、年末までにこれを使い切ったのか。事前に甘利前幹事長に確認をして答弁いただきたいと通告をしております。確認の結果はいかがでしたでしょうか。”
“もう一つの課題が非正規雇用の賃金アップです。 相変わらず非正規の賃金は正社員に比べて低いのですが、政府は、不本意ながら非正規を続けている人は全体の一〇％しかいないと説明をしてきました。 しかし、資料の十二番にあるように、二十代男性の非正規社員の実に六割から七割、また、三十代、四十代男性の非正規社員でも三割、四割が正社員になりたいと希望をしています。 そして、パネル十三の左下のグラフですけれども、正社員の三十代男性は六割が結婚しているのに、非正規の三十代男性は二割しか結婚をしていない。 望んで非正規で働いている方は何も問題がありませんが、望まないのに増え過ぎた非正規雇用は、賃上げにも、それから少子化にも悪影響を与えています。 総理に伺いますが、労働者の四割に達した非正規を減らし、正社員を増やすという政策に転換すべきではないでしょうか。”
“総理、是非お答えいただきたいんですけれども、これまで当局は法改正の検討をしたことはないというふうに聞いています。どのような法改正があり得るか、やはり今後検討ぐらいしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。”
“この賃金アップの課題となるのが中小企業であります。材料費や燃料費が上がっているのに、製品の値上げを大企業に認めてもらう価格転嫁ができず、人件費を削減するしかない中小企業がたくさんあります。政府は昨年十一月に価格転嫁のガイドラインを作りましたが、それだけで十分な価格転嫁が進むとは思えません。 総理、伺いますが、価格転嫁を拒否した大企業への罰則強化や、材料価格の変動に合わせて値上げができるスライド制など、法改正も検討すべきと考えます。いかがでしょうか。”
“ちょっと、時間が大分押しましたので、経済の質問に移ります。 国民の賃金アップは震災復興と並んで今国会の最重要テーマであります。 この左のグラフで、世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに、日本の賃金は二十年間横ばいであります。最近は、給料が少し増えても、物価はそれ以上に高くなっていますから、買えるものが減って、国民生活は貧しくなっています。一方、右のグラフで、岸田政権になってからは何と二十か月連続で賃金が物価を下回る、実質賃金マイナスの状態が続いています。 総理は先週の施政方針演説で、今年、物価高を上回る所得を実現しますと宣言されました。今年六月に一回限りの四万円減税が予定をされており、その瞬間は賃金と減税を合計すれば物価を上回るのは当たり前であります。そんな簡単な目標に逃げるのではなく、本来の実質賃金プラス、賃金だけで物価を上回る状況を今年こそ実現すべきではないですか。総理に伺います。”
“そんな脱税天国みたいな答弁で、国民が十五日から確定申告で納税してくれるかと思いますよ。 かつて金丸自民党副総裁は、巨額の裏金を受け取りながら、政治資金規正法違反の罰金二十万円だけで幕引きがされました。これに国民の怒りが爆発して、国税が調査に入り、金丸副総裁は脱税で逮捕されることになったわけであります。 今回の裏金について、使い道の確認もしない、調査もしない、それなのに百人の議員も五十億円の二階さんも全員非課税。もしこんな議員特権を認めたら、今日から裏金国会が脱税国会になりますよ。”
“廃止すべきだと思っておられるのか、今のまま堅持すべきだと思っておられるのか、どちらですか。”
“総理、先ほどから、政策活動費について各党共通ルールということをおっしゃっています。私の知る限り、自民党以外はみんな、政策活動費は廃止すべきだ、あるいは全て使い道を公開すべきだと言っていて、それを非公開のままにしておくべきだと言っているのは自民党だけですよ。（岸田内閣総理大臣「それは是非議論しましょう」と呼ぶ）議論しましょうじゃなくて、自民党も公開すべきだとか廃止すべきだと言ってくださったら、各党各会派で即決できるんですよ。 どういうお考えなんですか。本音で答えてください。どういうお考えなんですか、政策活動費について。”
“この週末、地元に戻りましたら、自民党支持者の方まで、脱税じゃないかと怒っておられましたよ。 裏金議員や巨額の政策活動費をもらった議員の税務調査をして課税すべきだ、こういう国民の声に総理はどうお答えになられますか。”
“話にならない答弁だと思います。 国税庁に伺いますが、ある議員に政党から何十億円の政策活動費が実際支払われたにもかかわらず、受け取った議員の確定申告に雑所得の記載がない場合、これは、政策活動費を使っていなければ脱税の可能性があるとして、税務調査に入る理由になりますか。通告どおりです。”
“総理と二階元幹事長の間柄でしょうから、電話一本でもいいと思うんですよ。本当に毎年使い切っていたんですか、大丈夫ですかと、なぜ確認をしないんですか。”
“パネルの十を御覧いただきたいと思います。 立憲民主党は、裏金を不記載ではなく正面から処罰する政治資金隠匿罪を創設し、あわせて、秘書との連座制や収支報告書のデジタル化なども提案をしています。また、先ほどの政策活動費も禁止すべきだと主張をしております。 先週の階議員の質疑で国税庁が答弁しましたが、政策活動費は個人の雑所得で、年末に余っていれば納税の義務があり、もし納税していなければ脱税になります。この政策活動費を五年で五十億円も受け取っていたのが二階元幹事長であります。 総理には先週こういうふうに通告をいたしました。月曜までに、二階さんに政策活動費を毎年年末までに全て使い切っていたのかどうか確認をして、答弁をしていただきたい、このように質問通告をさせていただきました。 伺いますが、二階元幹事長は、政策活動費、大体年間十億円ぐらいになると思いますが、この政策活動費を毎年使い切っておられましたか。”
“要は、裏金がばれたら、いや、政治団体のお金でしたと修正して全て非課税になるなら、これは政治家は脱税し放題だと思いますよ。 本人の言い分をうのみにせずに、本当に政治団体のお金として受け取り、そして使ってきたのか、実態を調査するのは、これは一般論として当然だと思いますが、総理、課税対象となるかどうか、調査していただけますね。”
“総理、そういうことではないんです。 これは実は政策活動費ではないんです。ただ、受け取った方、皆さん口をそろえて、政策活動費だと思っていましたと。要は、個人が領収書なしで使っていいお金だと思っていましたと、個人で受け取っている認識なんですよ、皆さん。渡している方も、これは政策活動費みたいなものだからといって、どうも渡しておられた節があります。 渡した側も受け取った側も、政治団体への寄附ではなくて、個人に対するお金の受渡しだ、そういう認識でやっていたのではないでしょうか。”
“皆さん、今は、政治団体への寄附でしたということで修正をされているんです。 ところが、当初は、会見で正直に話しておられる議員さんもたくさんいらっしゃいます。ここにありますように、政策活動費として認識をしていたとか、政策活動費として戻すと派閥に言われたとか、政策活動費としてもらっていた。当初こういうふうに、皆さん正直に答えておられるわけであります。 ちなみに、この政策活動費、さっきから議論になっておりますが、これは政党から個人に支払われるお金であります。 総理に伺いますが、お金を渡した派閥の側も、受け取った議員の側も、政治団体への寄附ではなくて、個人が領収書なしで使えるお金だと認識をしていたのではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 今、国税ともやり取りしたように、やはりパターン一からパターン四まで、それぞれ政治活動として認定されず、課税対象となる可能性があるということであります。もちろん全て黒とは申し上げませんが、しかし、このままでは脱税となってしまう可能性のあるグレーの議員が何十人もいると考えられます。 総理に伺います。全て政治団体への寄附でした、だから非課税です、それだけで済ませるのではなく、本当に何に使っていたのか、領収書や証拠はあるのか、非課税にするなら、これを全て調べる必要が当然あるのではないでしょうか。”
“最後に、使途不明とか未回答というパターン四についてです。 何に使ったか分からない、答えない。これは国税に伺いますが、この分からないとか答えないという政治家の何百万円もの支出、これは税務調査にでも入らない限り、到底、政治活動費としては認定できないということで、国税庁、よろしいですか。”
“これも、実際、中身の精査が必要だということだと思います。 次に、事務所経費や会合費というパターン三です。 先ほどの国税庁の書類には、プライベートな交際費や接待費を政治資金から支払っても、控除、つまり非課税にはできませんと書いてあります。 これはちょっと国税庁を飛ばして、総理の納税者感覚を伺いたいと思いますが、高木前国対委員長は会見で、飲食費に使ったが領収書がないと答えておられます。領収書もない飲食費まで政治活動費と認めて、非課税にしてよいと思われますか。”
“これは国税の調査も必要だと思います。 次に、政治活動のパターン二について伺います。 配付資料の八番、お配りしておりますが、国税庁が先月出した文書には、どのようなものが政治活動の費用として認められるのか、具体的に書いてあります。 国税庁に伺いますが、ここに書いていないような使い方をした場合、政治活動費として認定されない、すなわち、非課税ではなく、税金を払う必要があるということでよろしいですね。”
“これは御本人が個人の口座で管理をしていたとおっしゃっているので、聞き取りをするまでもなく、そうおっしゃっているんですね。これはさすがに、政治団体への寄附だった、非課税だということにはならないのではないですか。”
“その実態を把握された上で、本当に個人の口座に入れていたということであれば、それはさすがに政治団体への寄附でしたと非課税にすることはないということでよろしいですね。”
“ちょっと総理に伺いたいんですが、例えば、丸川元オリンピック担当大臣はパーティー券の売上げを中抜きして自分の口座に入れていたと報道をされています。これは、お金を自分の口座に入れると、いわば着服のような形になって、個人の収入と認定されれば課税対象です。 総理、こんなものまで実は政治団体への寄附でしたと非課税にしてよいと思いますか。”
“大きく分類して、保管や未使用、それから政治活動費、事務所経費や会合費、そして使途不明や答えないという、四つのパターンがあります。 国税庁に伺いますが、保管や未使用のパターン一は、収支報告書に書かずにお金を保管していたら、これは個人の収入とみなされて課税対象と判断される可能性はありませんか。”
“質問に移ります。 今朝ようやく自民党から出された裏金議員リスト、名前と金額しか書いてありませんので、次は当然その使い道が問題となります。 質問通告の一と二は飛ばして、三から始めます。 裏金の使い道について、こちら側で、報道されたものをリストにいたしました。配付資料の四から六は、その根拠となる膨大なテレビ、新聞報道のリストです。 中を見ますと、萩生田前政調会長は、外遊先での贈答品購入や有識者との会合費用に使った。世耕前参議院幹事長は、政治活動に使った。松野前官房長官は、これも政治活動費に使った。高木前国対委員長も政治活動費。その他、事務所経費、金庫に保管していた、口座で保管していた、事務所の維持費や支援者との交際費、秘書の交通費や会合の出席費用。丸川元オリンピック担当大臣は、自分の口座で管理をしていた。 ちなみに、空欄は、金曜の段階で使い道を説明したという報道が見当たらなかった議員で、五十名以上いらっしゃいます。 マスコミ各社も、裏金の使い道はと繰り返し報道しています。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 能登半島の質問は次の梅谷議員にお願いしまして、本日は大きく二点、裏金は脱税ではないかという問題と、国民の賃金アップの問題を質問します。 まず、先ほど曖昧な答弁でしたが、岸田派の五年前までの不記載、総理、ちゃんと調べて、明日答弁をすると約束していただけますね。”