井坂信彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。 どういうことかというと、政府…”
“立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。 こうした認識に基づき、我々は、国民生活へ…”
“労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 パネルの六を御覧いただきたいと思います。 青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書と…”
“立憲民主党の井坂信彦です。 前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。 右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの…”
“今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。 賃上げについて。 政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリ…”
“今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 パネルの一をもう一度御覧い…”
The complete record
Every one of 737 lines we hold for 井坂信彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 9 of 15.
“大臣、これは、もし本人確認が広告でできないとなれば、もう消費者庁は仕事ができないですからね。いかに不当な広告があっても、結局、誰がやったか分からないということですから。これはもう根幹を揺るがしていますから、消費者庁の仕事としてもきちんとやっていただきたいというふうに思います。 次に、成り済まし広告の被害を防ぐ方法について伺います。 有名人の写真が使われた成り済まし広告をクリックすると、特別に資産運用のコツを教えますというＬＩＮＥなどのＳＮＳチャットに誘われるわけであります。誰も見ていない一対一のチャット空間の中で、もうかる投資があるんです、この口座に入金してほしいといって、個人口座に何百万、何千万も入金をさせているわけであります。 政府も、個人名義の口座に振り込めと言われたら詐欺ですよという注意喚起の広報はしています。しかし、こうした広く浅い広報ではなくて、今まさにお金を振り込もうとしている人にピンポイントで警告が必要だと考えます。”
“詐欺広告に表現の自由も何もないわけでしてね。 これは元々大臣に通告したんですね。ところが、ネット広告なのでということで総務省に逃げられたわけであります。 大臣に伺いますが、やはり虚偽広告の広告主が分からず処罰できないという現状は、広告の適正さを取り締まる消費者庁の仕事の根幹を揺るがしていると思います。大臣、他人事でなく真剣に対処してほしいんですが、総務省はああおっしゃいましたけれども、消費者庁、大臣として、虚偽広告の広告主、これは、プラットフォーマーに本人確認を義務づけるべきだと。べきだとは思いますよね。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、ちょっと冒頭、二問だけ、ネット上の成り済まし広告について、その後は、本論であります機能性表示食品について伺いたいと思います。 ネット上の成り済まし広告、問題になっております。有名人の写真を無断で使って投資を持ちかけてお金をだまし取る、ネット上の詐欺広告であります。 私、不思議なのは、なぜこんな明らかな虚偽広告が野放しになるのかということであります。広告内容の適正さを事前に審査するのは難しいとしても、有名人本人がこれは無許可の成り済まし広告だということで確定したら、広告主を一〇〇％処罰できないとおかしいわけであります。 成り済まし広告や誤認表示など違法、不当なネット広告を出稿した広告主を事後に特定できるよう、プラットフォーマーに広告主の本人確認を義務づけるべきではないでしょうか。”
“一定の再分配機能は果たしているとおっしゃいましたけれども、あれは消費税を抜いた効果ですからね。消費税を入れたら、私はマイナスになっている可能性があると思いますので。そこまでおっしゃるんだったら、ちゃんと数字を出していただきたいというふうに思います、消費税込みの再分配効果ですね。 最後、お待たせいたしました、厚労大臣に伺います。 なぜ日本で消費税をここまで上げることになったかというと、所得税は現役世代ばかりが負担するので、全世代が負担する消費税を増やした方がいいんだ、こういう議論だったというふうに思います。 しかし、私は、世代間の公平を考えるなら、亡くなった後の死後世代にも負担をいただく検討をすべきだと考えます。フランスでは、税財源で給付したお金が死後に余っていたら、一定額を控除して財源を回収する、死後回収の制度があります。税金で給付したのは、その方の老後生活を支えるためであって、遺産を増やすためではないという考え方です。 厚労大臣に伺いますが、日本でも、基礎年金の税財源部分など、社会保障給付の死後回収を検討すべきではないでしょうか。”
“大臣のそのお考えだと、さっきグラフで見ていただいたように、消費税の逆再分配効果、これはひどいですからね、これは全く解消されないわけであります。 大臣に再度お伺いしますが、やはり財務省がパンフレットに自ら書かれたように、財務省の仕事は税収を確保するだけではありません、税による再分配機能を発揮し、さらに経済の安定も導かなければいけないわけであります。この三つを真面目に考えたら、それこそインボイスで零細事業者から消費税をむしり取っている場合ではないと思うんですね。 私は、別に税収を減らせとは思わないので、税収を確保するためにも、例えば、前回の委員会で提案したように、大富豪と大企業に普通の税率をかけるとか、その代わりに消費税は減税をする、あるいは、軽減税率をヨーロッパのように生活経費全般にかけて、しかも本則税率の半分以下の五％とか三％とか、品目によってはイギリスのように〇％にすべきだ。こういう税の、ちゃんと再分配効果が発揮できる税のグランドデザインを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。”
“日本は食品と新聞だけが軽減税率の対象ですが、ヨーロッパは、水道料金、雑誌、書籍、交通費、医薬品、医療機器、太陽光パネル、さらに、宿泊、外食サービス、映画、スポーツ観戦まで軽減税率の対象となっていて、所得の低い人は普通に暮らしている限り軽減税率しか払う必要がありません。だから、消費税だけでも再分配機能が十分に発揮をされているんだというふうに思います。 財務大臣に伺いますが、消費税の軽減税率の対象品目を増やして、更に税率を下げるなど、消費税の再分配効果を高めるべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 日本は消費税を上げ過ぎたのが税の再分配機能を失った原因ではないかという議論をしております。 ただ、ヨーロッパは消費税率が高いのに何で税の再分配機能が高いのかという疑問が湧いてまいります。 例えば、イギリスは、消費税の標準税率は二〇％、でも、軽減税率は五％と〇％で、実際に国民が払っている消費税の実効税率は僅か九・五％であります。フランスも、標準税率は二〇％ですが、軽減税率は一〇％と五・五％と二・一％というのがあって、消費税の実効税率は九・七％です。ドイツは、軽減税率は七％とやや高いんですが、それでも消費税の実効税率は一〇・二％であります。 対する日本は、標準税率は一〇％、そして軽減税率は八％と高く、消費税の実効税率は九・六％であります。 ヨーロッパの消費税率は二〇％だから日本ももっと消費税を上げていいんだという議論は私は大間違いだと思っていて、既に日本の実効税率はヨーロッパに並んでおります。 加えて、ヨーロッパの消費税の軽減税率は対象品目が非常に幅広いんですね。”
“ちょっと時間がないので端的にお答えいただけたらと思うんですが、こういう幅広い所得階層別の負担率とか税目の内訳、また消費税も含めたジニ係数の改善度など、再分配効果の高い税制をデザインするための基礎的なデータを財務省は把握すべきではないでしょうか。”
“社会保障給付でもちろん再分配はきちんとできていると思うんですよ。ただ、やはり今日は、税の、しかも税収、課税による再分配効果の議論に絞っておりますので、それは、皆さんもパンフレットの一枚目に大事だと書いてある割には、大事なんだけれども別にそれ単体でやらなくていいんだみたいな答弁は、これはやはりおかしいというふうに思います。 先ほどの年収別の負担率のグラフ、当初は財務省がそのような年収別のデータはないと答えておられたので、私は日本総研の資料を探してまいりました。後になって、やはりありましたと持ってきていただいたんですが、財務省の資料は年収四百万から一千二百万までの中所得の人のデータばかりで、やはりこれでは再分配効果の傾向は分からないわけであります。 また、先ほどの資料五の上のグラフ、税によるジニ係数の改善度のグラフには、実は消費税の効果は含まれておりません。もし消費税も合わせて再分配効果を測ったら、税による再分配効果は低迷、横ばいどころか、減り続けて、私はマイナスになっている可能性もあるというふうに考えます。”
“社会保険料も、給付には再分配効果がありますが、保険料にはちょっとした逆再分配効果があります。その結果が下の折れ線グラフです。年収五百万未満の人は、一九九四年から二〇一九年にかけて負担率が大きく上昇しています。一方で、年収一千万、一千五百万、二千万円、それ以上の人は、負担率が余り増えておりません。 税と社会保険料、お金を集める方の再分配効果は、この三十年間で劣化をしています。財務省、参考人に伺いますが、日本では低所得者ほど国民負担率に占める消費税と社会保険料の割合が高い。特に消費税を増やし過ぎたことが税による再分配効果の低迷の原因になっているのではないでしょうか。”
“社会保障を合わせれば再分配できているからいいんだみたいな御答弁は、これは財務大臣としてはいかがなものかというふうに思います。 なぜ日本は社会保障の再分配機能ばかり高まって税の再分配機能が弱いのかということで、次、資料の六枚目を御覧いただきたいと思います。これは日本の国民負担率と所得に占める税や社会保険料の割合の推移、財務省の資料であります。 日本人の国民負担率は、まず、どんどん増えています。ただ、その内訳は、社会保険料それから消費税が増えているのであって、所得税は減っているわけであります。 次に、資料七枚目、御覧いただきたい。これは大変重要な資料なんですが、上のグラフ、これは年収別の負担率の内訳を示した、分析した日本総研の論文であります。 年収五百万未満の人は、所得税三・六％、消費税五・九％、社会保険料一一・五％です。一方、年収二千万円以上の人は、所得税一八・六％、消費税は二・八％、社会保険料八・三％です。これを見て一目瞭然なのは、所得税には再分配効果がしっかりあるが、消費税は収入が増えると負担率が半分以下という逆再分配効果を発揮しているわけであります。”
“日本は、社会保障の再分配機能は十分にある一方で、税の再分配機能は極めて弱く、先進国では最下位となっております。 財務大臣に伺いますが、税によるジニ係数の改善度、すなわち税の再分配機能をせめて先進国平均まで引き上げるべきではないでしょうか。”
“私は、経産省の計画も国交省の計画も大変よいと思っております。是非、これが単なる理念やお題目にならないように、社会実装を実現をお願いをしたいというふうに思います。 続きまして、後半は消費税と格差是正の問題について伺います。 財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットの一番最初に、税の役割が三つ書いてあります。一つが公共サービスのための財源調達機能、二つ目が格差や貧困をなくす再分配機能、三つ目が景気変動を小さくする経済安定化機能であります。 ところが、日本の税制は、この二つ目の再分配機能が非常に弱いです。 資料の五番目を御覧いただきたいと思います。これは昨年三月に出された国会図書館の論文であります。 上の折れ線グラフは、ジニ係数の改善度、すなわち再分配機能の推移であります。税による再分配機能は、一九八一年の五％、このグレーのところですね、五％から、二〇一七年の四・八％、最新の二〇二一年は四・七％と、ずっと低迷をしております。 一方、下の棒グラフは、再分配機能の国際比較です。”
“資料の四番を御覧いただきたいんですが、これは国土交通大臣に伺います。昨年七月に閣議決定された第三次の国土形成計画であります。 この中段、水色の部分に「国土構造の基本構想」と書いてあり、その右側に赤い字で「デジタルの徹底活用による場所や時間の制約を克服した国土構造への転換」、また「東京一極集中の是正」と明記をされております。 今や議員レクも部会ヒアリングもリモートで行われる時代であります。場所の制約を克服した首都機能の発揮は可能だと考えます。また、自律移動ロボットで首都機能に必要な労働力も柔軟に確保できる。 大臣に伺いますが、国土形成計画にここまで書いていただいた以上、デジタルの活用による首都機能移転を検討ぐらいすべきではないでしょうか。”
“三つ目が、ロボット資本を早い段階で蓄積をする必要があると考えています。人口減少による人的資本のマイナスを上回るペースでロボット資本を蓄積できるかどうかが日本の労働力問題を左右します。ここは民間企業任せだと、初期の段階で質、量共に十分なロボットを作り出せない可能性があると考えています。 国民が共有資産にするのか企業が保有するのか、ちょっとお聞きをしようと思っていたのですが、このペースだと最後の厚生労働大臣まで行かなそうですので、これは申し上げるにとどめて、次に行きたいというふうに思います。 三つ目が、国土のデジタル化を踏まえた首都機能移転について伺います。 私は以前から、スマートシティーや都市ＯＳの議論の中で、首都機能ＯＳをつくって既存の地方都市に首都機能を実装し、そして、次は関西、その次は九州というように、十年ごとに持ち回りで首都機能移転をすべきと提案してまいりました。首都機能が来るのに合わせて各地方が五十年、百年単位の戦略を練り、また、首都経験のあるスマートシティーが複数できることによって、日本の強靱性や持続可能性が飛躍的に高まると考えています。”
“今、大臣も少し御答弁いただきましたが、自律移動ロボットの普及ということを真面目に考えると、ロボットは誰のものかという議論が重要になってまいります。 資料の三番を御覧ください。これも先ほどのロボットアーキテクチャ設計報告書の別のページでありますが、私は、自律移動ロボット、当初は国が主に所有して、国民の共有財産として整備、配置すべきだというふうに考えています。 理由は三つありまして、一つ目は、さっきおっしゃったように、自律移動ロボット、ここに書いてあるように、複数の業務ができることであります。一つの会社で働くのではなくて、移動して複数の会社で働いたり、昼と夜で違う会社で働くことになるわけであります。その場合、一つの会社がロボットを所有して、自社が使わない時間帯にほかの会社に使ってもらう、こういう権利調整は非常に効率が悪いというふうに考えております。 二つ目が、やはりロボットと周辺のインフラを国が同時に整備しなければいけないということであります。国がきちんとロボットを所有して、データやトラブル事例を蓄積しながら、インフラも併せて当初は改善をしていく必要があります。”
“資料の一番を御覧ください。これは、経産省が今年三月にまとめたデジタルライフライン全国総合整備計画、デジタル全総であります。 右下、今後、十か年計画で自動化社会のためのインフラを整備するとありますが、中身は、右上にあるアーリーハーベストプロジェクトとして、ドローンと自動運転とインフラ管理のことばかりが書いてあります。 一方で、資料の二枚目を御覧ください。同じ経産省が、自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書を出しています。自律移動ロボットがこれだけ多くの業務で活躍し、二〇三〇年に何％導入されて、費用対効果が何百億円という試算まで、この水色の各業務ごとに細かく出しています。 経産大臣に伺います。デジタルライフライン全総の十か年計画では、アーリーハーベストプロジェクトだけでなく、この自律移動ロボットアーキテクチャ設計報告書の水色の全てのユースケースについて、自律移動ロボットの社会実装を計画的に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、前半はロボットの問題、そして後半は消費税の問題を議論したいと思います。既に時間が押しておりますので、答弁原稿の一枚目の経緯は読み上げを省略していただいて、二枚目以降の結論のみお答えをいただければ幸いです。 少子化による人口減少で、日本の人口は二一〇〇年に六千三百万人と半減する予想です。農業や林業の担い手も足りなくなり、過疎化が進むので、日本人は住む場所を限定して、スマートシュリンク、賢く縮む準備をしなければならないという意見も耳にします。 しかし、真面目に将来を見通せば、二一〇〇年には町中にも田んぼにもロボットがたくさんいる社会が想像できます。工場に固定されて決まった作業を延々繰り返す工業ロボットではなくて、自分で判断して移動しながら仕事をする自律移動ロボットが七十五年後に普及していないと考える方が無理があります。 その際に必要なのが、自律移動ロボットを前提とした国土計画であります。ロボットが移動するためにビルや町をどうするのか、自動運転のために道路をどうするのか、ロボット農林業のために農地や山林など国土をどうするのかという計画であります。”
“ありがとうございます。 最後におっしゃったＦＩＰ制度かＦＩＴ制度かというのは、これは一長一短あると思っていまして、ＦＩＰだと、やはり結局、幾ら収入が入るのかの見通しが立たないんですよね。だから、投資の回収という意味では、予見性がいま一つ不十分だと思っています。 ですから、ハワイがやっているみたいに、昼は買い取らない、夜だけ買い取る、でも固定価格で買い取る夜間限定ＦＩＴみたいなことも是非検討していただいて、このセットで買って夜間限定ＦＩＴで入れれば必ず十年で回収できる、そこまでいけば本当に普及すると思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。 最後、ちょっと短く。 同じように、地域で蓄電池を所有して、各家庭の昼間の太陽光をまとめて蓄電するコミュニティーシェア型の蓄電池、これも推進をしていただきたいのですが、参考人、いかがでしょうか。”
“五〇％から三〇％に下げたというのは、これは一歩前進だと思うんですけれども、逆に、火力を出力三〇％までは常に使ってよいというような、こういう権利的な発想ではなく、ほかの地域も含めて、再エネの電気が、とにかく、余って出力制御ということにならないように、火力は可能な限り柔軟に出力を下げる、そういう真の再エネ優先に切り替えていただきたいというふうに思います。 続きまして、ちょっと八番、一つ飛ばしまして、九番を質問いたします。 火力による調整だけではやはり限界があるので、蓄電池による時間調整も必要だというふうに考えています。 アメリカのハワイ州では、太陽光発電に蓄電池をセットで設置をして、電気は夜しか買い取らずに、昼の電気は各家庭で蓄電池にためるスマート逆潮流という仕組みが始まっています。 これは経産大臣に伺いますが、再エネの電気を蓄電して需要の多い夜間に売電することで蓄電池の初期投資がちゃんとそこで回収ができる、そういう経済的にも成り立つ仕組みを考えて、再エネとそれから蓄電池をセットで普及させていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 次に、再生可能エネルギーの優先利用について伺います。 いよいよ世界は再生可能エネルギーを主力電源とする方向になってきました。ところが、日本では、電気が余るので再生可能エネルギーの発電を止める、あるいは止めてもらうという出力制御が時々行われています。特に、九州電力は出力制御が多くて、このままでは、今、九州沖に洋上風力を造っても十分に発電させてもらえない可能性があるわけです。政府も昨年末に出力制御をしないような対策のパッケージをまとめましたが、まだ不十分だと思います。 参考人に伺いますが、再エネの出力制御を回避するために、既存も含めた火力発電の最低出力を三〇％よりも更に引き下げて、そして、地域間連系線を増強して、他地域の火力を出力低下させる調整を広域で対応すべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“是非、先週から始まった七次エネルギー基本計画の中で、もう一段高い目標を掲げていただきたいと思います。特に、海に浮かんだ土台に風車を載せる浮体式洋上風力、これは日本が今からでも産業化できるチャンスのある再生可能エネルギーだと考えています。 しかし、今やっているようなグリーンイノベーション基金で数十メガワット規模の実証実験をやる程度では、企業は参入をしてきません。まさに大臣がおっしゃったとおりで、政府がここまで大規模にやるんだと掲げて初めてそこに民間企業が投資、参入してくるわけであります。 大臣に伺いますが、ファストトラックとでも名づけて、二〇三〇年度に商業運転開始できる五百メガから一ギガワット規模の浮体式洋上風力事業をまず形成をして、そこに一気に民間の参入、入札を集めて、許認可やインフラ整備、合意形成など、政府として全力で後押しをすべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“経済産業大臣に伺いますが、洋上風力の導入目標をやはりいま一度引き上げるべきではないか、中でも浮体式洋上風力の目標数値を高く設定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。”
“是非、巨大企業とか大富豪の税金が安過ぎる、不公平税制を放置して、消費税とかインボイスとか少子化支援金とか、庶民とか中小企業、フリーランスばかり増税するような政治は即刻改めるべきだと強く申し上げたいと思います。 次に、二つ目のテーマで、労働生産性が上がったのに実質賃金が上がらない主な理由とされた燃料の輸入、これを減らすために、再生可能エネルギーについて質問いたします。 昨年行われたＣＯＰ28では、二〇三〇年までに再生可能エネルギーの発電容量を三倍にするという文書が採択されました。日本が今後、特に力を入れるべきなのは、海の上に風車を置く洋上風力発電だと思います。 配付資料の六番を御覧ください。これは、世界の今後の洋上風力の目標値です。 日本は、二〇三〇年の導入目標、五・七ギガワット、二〇四〇年の、これは導入じゃなくて、案件形成の目標が三十から四十五ギガワット。一方、米国は二〇三〇年にもう既に三十ギガワット、イギリスは五十ギガワット、ドイツが三十ギガワットで、オランダが二十一ギガワット、韓国も十二ギガワットと、まさに日本より桁違いに二〇三〇年の時点で多いわけであります。”
“財務大臣に伺いますが、一億円の壁をなくすために、来年からやるいわゆる富裕層ミニマム税の対象拡大、三百人だけでなく、もう少し、本当は私は一億円以上からこういうことをやっていいのではないかと思いますけれども、対象拡大と、それから税率アップ、これも、なぜ二二・五％なのか、一億円の壁の頂点の二六・五％ぐらいを最低にするのがいいのではないか、こういう対象拡大と税率アップを行って、更に、富裕層に限ってでいいと思いますけれども、金融所得課税を強化すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。”
“ありがとうございます。 是非、やはり公平な税制をつくるための基礎的なデータだと思いますので、必ず実態把握をしていただきたいというふうに思います。 続きまして、今度、大企業の法人税だけでなくて、個人の所得税でもいわゆる金持ち優遇が行われていると思います。 配付資料の五番は、これはいわゆる一億円の壁と言われるグラフであります。個人の所得が一億円を超えると、税率の低い金融所得が増えてくるため、税負担率がどんどん下がっていくというグラフです。 政府も、来年から、年収三十億円以上の、三百人だけですけれども、大富豪には最低税率二二・五％を課税するということです。 ただ、これは読売新聞のグラフですけれども、割と政府に好意的な読売新聞ですら、三十億円、ここに線を引いて、これじゃさすがに足りないんじゃないかという線を引いているわけであります。 これは、図にあるように、このルールだと、じゃ、年収十億、二十億の人は、結局、横並びで見たら、年収二、三千万の人と同じ税率になっている、そのままだということであります。”
“制度のラインナップはそろっていますだけでは駄目で、実際にどれだけ税金を負担しているのかということを問題にしておりますので、そういう実態把握、財務省なりに正しいと思うやり方でしていただけますか。”
“賃上げ税制とか軽減税率とか、中小企業向けにいろいろ優遇の政策はあるんですけれども、ただ、結果として、実際、租税特別措置、やはり研究開発税制も賃上げ税制も大企業ばかり使っているのではないかということが指摘をされているわけであります。 財務省の担当の方とも何往復か議論したんですけれども、やはり、いろいろな税理士さんとか、あとうちの江田憲司議員とか、いろいろ試算して、みんなこういうカーブになっているんです。 財務省がそれが違うとおっしゃるのであれば、財務省が正しいと思う方法でちゃんと試算をして、どの規模の企業が実際どれだけの税率で払っているのかというのは、やはり出していただく必要が私はあるというふうに思います。 同じように、租特も、結局、大企業ばかり使っているんじゃないかということがありますので、じゃ、制度は別として、実際に使っているのはどこなのか、大企業ばかりが優遇税制を受けて税金が安く済んでいるんじゃないのかということを、これはやはり確認をしていただく必要があると思うんですね。”
“財務大臣にも問題意識は受け止めていただいたと思うんですが、しかし、次の配付資料四番を御覧いただきたいと思います。 結局、日本では、一番もうかっている巨大企業が一番税金を払っていないわけであります。資本金五億円の中堅企業が一番高い実際の税率になっていて、それより大きな企業は実際の税率がどんどん下がり、資本金百億円以上の超巨大企業は何と資本金一千万円以下の零細企業より実際の負担している税率が低いということであります。 また、これはちょっと古いデータですけれども、最新の財務省の数字に基づいて立憲民主党の江田憲司議員が予算委員会でパネル掲示した資料では、法人税の実際の負担率は、資本金一千万円以下の企業が一六・一％、資本金一から十億円の企業が二一・八％と高くなって、資本金百億円以上の巨大企業は一四・一％とまた一番低くなっているわけであります。 財務大臣、これは明らかに不公平であり、売上げ一千万円以下の零細企業やフリーランスからインボイスで消費税を取る前に、私はこの大企業の低過ぎる税率を是正すべきだと考えておりますが、なぜしないのか、伺います。”
“この二十年間で、左のグラフで、毎年の内部留保と配当金が増え続け、右のグラフで、累積五百五十五兆円の内部留保がたまっております。これは全部政府の資料であります。 財務大臣に伺いますが、余裕のある大企業は労働分配率を四割まで下げ、内部留保を増やし続けているが、賃上げのために内部留保課税などで労働分配率を引き上げるべきではないでしょうか。”
“この基となっている厚労省の年金財政検証の基礎資料でも、最後の方では詳細な要因分析がされております。また、経産省でも、経産委員会でたしか同じようなやり取りがあって、経産省の答えは、交易条件の悪化、つまり、輸入する原料の値段が上がって、一方で、輸出する、売る値段が全然上がっていないのが一番大きい、そういうことが言われているわけであります。 いずれにしても、労働者のせいではなくて、経営上の問題であったり、あるいは、いつまでも海外の燃料に依存している日本政府、政治の問題が大きいと考えております。 輸入物価が上がったからといって、じゃ、賃上げできないのかというと、そうではありません。 配付資料の二番を御覧ください。 利益の何％を人件費に使っているかという労働分配率が、日本ではこの二十年間下がり続けています。中小企業は七割のまま横ばいですが、余裕があるはずの大企業が労働分配率、四割まで下がっております。 では、人件費に使われなかった利益はどこに行ったのかということで、配付資料の三番を御覧ください。”
“おはようございます。立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、前半は賃上げと格差是正の問題、後半は再生可能エネルギーについて質問いたします。 今年の予算委員会では、賃上げについて、中小企業の価格転嫁や介護、福祉、保育の給料アップなどを提案いたしましたが、本日はまた別の切り口で議論したいと思います。 配付資料の一番を御覧ください。日本と欧米各国の労働生産性と実質賃金の推移です。 日本経済が低迷してきたのは労働生産性が伸びていないからだと言われてきましたが、青色のグラフ、一九九五年から日本の労働生産性は四〇％近く伸びております。さすがにアメリカには追いつきませんが、イギリスと同程度、フランスやドイツやイタリアよりも日本の方が労働生産性が伸びているわけであります。一方で、オレンジのグラフ、一時間当たりの実質賃金は日本だけが全く増えておりません。 参考人に伺いますが、ほかの先進国はみんな、労働生産性、すなわち一時間当たりに生み出す価値が増えれば、一時間にもらえる賃金も増えていますが、先進国で日本のみ労働生産性が上がっても実質賃金が増えていないのは何が原因だと考えていますか。”
“第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び環境省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、子供食堂に対する政府の支援状況と更なる関与の必要性、食料自給率の政府目標を達成する方策、農業の担い手不足の現状認識及び支援策、石炭火力発電所の休廃止による雇用問題及び地域経済への影響、再生可能エネルギー導入の現状認識及び電気料金高騰への対応、病院船の現状と令和六年能登半島地震を踏まえた在り方、新型コロナワクチン接種後の健康被害に関する情報収集の在り方、孤独死、孤立死の実態把握の必要性、医療的ケアを必要とする親子に向けた民間の取組を支援する必要性、介護現場における人材確保及び処遇改善の必要性、水俣病被害者救済特別措置法の対象者基準を見直す必要性等であります。 なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。 以上、御報告申し上げます。”
“時間が参りました。 予防保全や予防政策など将来の財政を考えて予防的な投資をする、また、そのための新たな資金調達手法を考える、また、寄附やインパクト投資など個人の資産も公益事業に呼び込む、公益事業を実施する公益法人や認定ＮＰＯを大幅に増やす、こうした公益資本主義を実現するために、引き続き提案を重ねてまいりたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。”
“金融庁の参考人に伺いますが、インパクト投資やインパクト事業に対して、補助金や税制優遇などインセンティブをつけて推進していただけないでしょうか。”
“寄附の定義はおっしゃるとおりだと思うんです。対価性のあるものを欲しくて寄附をするというのは、それは果たして寄附かというのは元々あると思うんですけれども、一方で、ふるさと納税では自由にやりたい放題やっているわけであります。ＮＰＯには返礼品をつけたら対価性があるので寄附ではないと厳しく制限をしながら、ふるさと納税ばかりを過剰に税制優遇するのは私はいいかげんやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。 最後に、寄附より更に大規模な公益資金を獲得できるインパクト投資について伺います。 政府が公益的な事業に使えるお金は、まずは百兆円の当初予算であります。しかし、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうに言われています。このお金を一部でも公益的な事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資です。 インパクト投資とは、単に経済的リターンを求めて投資するのではなく、その事業が社会に与えるよい影響、すなわち、インパクトの大きさに着目して投資先を決める手法です。世界のインパクト投資市場は百五十兆円に拡大をしており、日本でも十兆円と急拡大をしています。”
“是非、大臣におかれましては、この空き家問題についても、空き家になった後の事後保全ではなくて、空き家になる前の予防保全という発想で対応をお願いをしたいというふうに思います。 もう一つ、寄附を促進するための規制緩和を提案したいと思います。 近年、ふるさと納税の伸びが著しく、二〇二二年の寄附総額は九千六百億円に達したとも言われております。一方で、ＮＰＯに対する寄附は、返礼品が一切禁止をされています。ふるさと納税のような過剰な返礼品競争は問題が大きいと考えますが、寄附を受けたＮＰＯが公益活動に関連するちょっとした返礼品をつけただけでも寄附として認められないのは、公平性を欠いており、ＮＰＯに対する寄附が伸び悩む理由の一つになっています。 イギリスでは、寄附の二五％を上限とした返礼品があっても寄附控除を認めています。アメリカでは、寄附金から返礼品の金額を引いた差額を寄附控除の対象にしています。 財務省に伺いますが、ＮＰＯに対する寄附の返礼品を、上限額や差額控除など、一定の制限の下で認めるべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 よりよい税制を目指して、是非たゆまぬ検討をお願いをしたいと思います。 この問題について、国土交通大臣についても御所見を伺います。 国交省は、今、全国で空き家対策に大変な御苦労をされているわけであります。空き家になるぐらいであれば公益的な団体に寄附をしたいという人が、実際、先ほど、四二％、そういう御意向があるということでありますが、みなし譲渡課税があると、また、特例を使っても様々な煩雑さや縛りがあると、やはりそれも難しい、今の質疑を聞いていただいたかというふうに思います。 大臣に伺いますが、これは例えば、空き家解消の一助としても、不動産の遺贈寄附を、国土交通大臣としても後押しをしていただけないでしょうか。”
“ちょっと再質問いたしますが、本来は、やはり、公益法人や認定ＮＰＯに不動産を寄附したら、みなし譲渡課税の対象外にするというのが私は国際標準だというふうに思います。せめて、今日提案をした内容ぐらいは、ちょっと、全否定をせずに、検討ぐらいしていただけないものかどうか、財務省の参考人にお伺いをいたします。”
“日本ファンドレイジング協会の寄付白書二〇二一によりますと、遺産の一部を寄附してもよいと考える人は、実に四二％に上っているそうであります。遺産、年間の相続額は三十七兆円とも五十兆円とも推計をされておりますので、遺産の寄附、すなわち遺贈寄附だけで毎年数兆円あってもおかしくない状況だと思います。 ところが、不動産を遺贈寄附すると、その資産を相続していない、本来相続するはずだった相続人が譲渡所得税を納めなければいけないというみなし譲渡課税という制度があります。これを非課税にする特例もあるにはあるのですが、複雑な申請を遺贈する側の高齢者がしなければならず、これが寄附の妨げになっております。仮に非課税特例が個別に国税庁に認められた場合であっても、その非課税となってＮＰＯとかが譲り受けた不動産は、今度は租税特措法四十条によって公益目的事業に直接供するとされており、賃貸や売却など自由な活用が許されない状況があります。 財務省の参考人に伺いますが、不動産の遺贈寄附を促進するためにも、非課税特例の複雑な申請や租税特措法四十条の縛りをなくすべきではないでしょうか。伺います。”
“認定ＮＰＯ法人の方も前年度以上の法人数ということで、これは毎年そのようになっているということで評価をしたいと思います。思いますが、当初の期待の集まった時期と比べて、やはり伸びがだんだん鈍化をしているのはグラフを見ても明らかでございますので、ここはやはり単に前年度以上ということだけではそろそろ厳しいのかなというふうに考えております。 今回、質疑をさせていただいて、やはり、認定ＮＰＯとそれから公益法人、この二つだけでも、こうして縦割りで、別の部署から答弁をいただくという形になってしまうわけでありますが、公益的な活動の団体を増やすということ、あるいは、そこに対する国民の寄附を増やすということは、これは縦割りで各部署が細々とそれぞれ個別にやることでは私はないと考えております。国として、個人寄附と、それから公益法人や認定ＮＰＯを増やす、国として一大方針と目標数値を決めていただきたいということを強くお願いをいたします。 次に、寄附を促進するための規制緩和を提案させていただきます。 日本人も決して寄附の心がないわけでは全くありません。”
“大臣、どうもありがとうございました。 次に、後半の議題に移りたいと思います。 新しい公共、そしてインパクト経済について伺います。 こうして幾ら予防政策で予算を節約しても、税金を使って政府ができることには限りがあります。そこで、各国は、公益的な事業を行う団体に対し国民の寄附を促進しており、無数の公益団体が多額の寄附を受けて公益事業を行っています。例えばアメリカでは、年間三十五兆円もの個人寄附が行われており、歳入法五百一条ｃ項三号の寄附控除団体が何と百三十万法人もあるということであります。一方で日本は、個人寄附は年間一兆二千億円のみであり、公益法人数は九千七百、認定ＮＰＯ法人数は一千三百と桁違いに少ない状況であります。 内閣府の参考人にお伺いいたします。公益法人と認定ＮＰＯは部署が違うので別々に質問してくれと言われたので、まず、公益法人の法人数と寄附額の数値目標を設定して、政府として大幅に増やすべきではないか、お伺いいたします。”
“ありがとうございます。 ちょっと、大臣、時間がなくて通告から省いたんですけれども、海上保安庁のことについても同様のことをお聞きをしたいと思います。 海上保安庁の担当の方も、事後保全に予算をかけてきて、やっと全体の四割の事後保全が済んだところだという現状を伺っております。 海上保安庁は国土交通大臣のお膝元なので、やはり、早くしっかり予防保全に予算をかけて、こうした国を守る方々の処遇改善や環境改善を是非お願いをしたいと思うわけでありますが、ちょっと通告から省いてしまったので、大臣、一言、御決意だけでもいただければというふうに思います。”
“現状、後追いで、修繕費の大半が事後保全に費やされて予防保全が遅れてしまうと、結局は将来の維持管理コストが削減できずに終わり、今後も修繕費が足りない状況が続くわけであります。借金をしてでも、あるいは民間資金を活用してでも、早く大量に予算を確保して予防保全ができるように、先ほどの質問でもお答えいただきましたが、是非考えていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますが、今から一、二年前、自衛隊の宿舎がぼろぼろだという報道が相次いだ時期がありました。我々立憲民主党は、人を大事にする政党であります。自衛隊員を応援する議員連盟を党内でつくったところ、ほとんどの議員が加入をして、党内最大の議員連盟になったほどであります。 今年度予算で宿舎の維持補修の予算が確保されているのは非常によいことだと評価をしています。しかし、ぼろぼろの宿舎が多過ぎて、予算の大半が事後保全に費やされるのではないかと心配をしています。 防衛省の参考人に伺いますが、こちらもやはり、事後保全と同時並行で、同じぐらい予算をかけて、自衛隊宿舎など関連施設の予防保全をすべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。 ＰＦＩと同じように、やはり、将来お金を取り戻せる投資の資金調達スキームを、予防保全の重要性と課題を分かっておられる国土交通大臣として、是非前向きに考えていただきたいというふうに思います。 国交省は、今年三月、国家機関の建築物等の保全の現況という調査結果を公表しました。全省庁の庁舎や宿舎一万二千七百を対象にした大規模な調査で、防災や避難経路、衛生環境などは九割以上が良好と評価をされておりました。一方で、四割以上の庁舎や宿舎で外壁のひび割れがあり、庁舎の二五％、宿舎の一〇％で、天井や壁から室内への漏水が見られたわけであります。 こうなると、建物は相当傷んでいるので、急いで事後保全しなければ建物の寿命は縮まるばかりです。インフラ長寿命化を考えるなら、本来は、ひび割れて漏水が始まる前に予防保全をしなければいけません。 大臣に伺いますが、庁舎や宿舎の事後保全を急ぐのは当然ですが、同時並行で早期発見、予防保全をすべきではないでしょうか。”
“是非、この予防保全による実際の削減コストというのも測定をしていただきたいというふうに思います。 私は、予防国債という新しい借金を提案、提唱しております。将来の税収増につながる例えば少子化対策であったり、あるいは将来のコスト削減につながるインフラ予防保全やかかりつけ医などの予防政策は、その財政効果の範囲内で借金をしてでも先にやるべきだというふうに考えております。将来これだけお金が浮くというエビデンスがあり、実際に財政効果があったかどうかをきちんと測定をする予防国債は、将来返ってこない赤字国債なんかより、よほどまともで前向きな借金だと思います。 大臣に伺いますが、この長寿命化で削減できたコストをエビデンスとして示し、将来の財政支出を削減する予防保全の投資を優先的に実施できるような財政的な仕組みを考えてはいかがでしょうか。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、公共施設の予防保全による維持補修コストの削減、後半は、ＮＰＯなども含めた新しい公共とインパクト経済について伺います。 決算の議論をするときに、単年度の収支にとらわれてはいけないと考えております。今年仮に赤字でも、それによって将来黒字になるのであれば、望ましい財政運営と言えます。 政府は、二〇一三年にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。国交省は、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全から不具合が生じる前に対策を行う予防保全に転換することで、二〇四八年に、国交省のインフラに係る維持管理、更新費用が十二・三兆円から六・五兆円に五割削減できて、三十年間にかかるコストは二百八十兆円から百九十兆円に三割削減できるという見通しを発表しました。国交省のインフラだけで三十年間で九十兆円ものコスト削減ができるすばらしい推計結果で、是非、予防保全や長寿命化を進めていただきたいと思います。 一方で、基本計画の策定から現在までの十年間で、長寿命化や予防保全の取組により実際に削減できたコストは測定しているか、参考人に伺います。”
“これにて野間健君の質疑は終了いたしました。 以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。 これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。 この際、一言御挨拶申し上げます。 分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。 これにて散会いたします。 午後四時三十九分散会”
“以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。 ―――――――――――――”
“御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ――――――――――――― 〔決算概要説明等は本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――”