井坂信彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。 どういうことかというと、政府…”
“立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。 こうした認識に基づき、我々は、国民生活へ…”
“労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 パネルの六を御覧いただきたいと思います。 青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書と…”
“立憲民主党の井坂信彦です。 前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。 右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの…”
“今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。 賃上げについて。 政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリ…”
“今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 パネルの一をもう一度御覧い…”
The complete record
Every one of 737 lines we hold for 井坂信彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 14 of 15.
“授業時間を短縮するなら、やはり同時に年間の授業時間数も減らして、生徒が早く下校するという日をつくるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。”
“現在、まだそういったことを決めた状況ではないというふうに事前に伺っておりますので、その制度そのものについては今日はお聞きをしませんが、仮に小中学校で一こま五分ずつ授業を短縮するということになると、年間で合計八十五時間分が短縮をされます。 じゃ、八十五時間短縮されて子供たちが早く下校できるのかというふうに思いきや、報道によると、全くそうではなくて、その浮いた八十五時間分、また別の何らかの授業、とにかく授業時間は減らさない、年間の授業総時間は。浮いた八十五時間は、また新たに何か授業を考えてしなければいけない、そういうことが各社で報道をされているわけであります。 大臣、これはなかなか酷な話かなというふうに思っておりまして、今ある仕事は、別に授業内容は減るわけじゃないんですよ、今ある仕事は短い時間で今までどおりきっちりやれ、浮いた時間はまた新たに、その時間で新しい授業を考えてきっちりやれということであれば、これはちょっとブラック企業的な話にもなりかねないのかなというふうに考えています。”
“小規模校についてはそういう緩和をしてくださっているということで、小規模校は元々先生の人数が少ないですから、そういう柔軟なことをしないと回らないということで認めておられると思います。 ただ、今、私のいる神戸のような大都市でも、やはり本当に特定の条件、縛りがあればあるほどそういう先生を探すのが難しいという状況で、これは余り縛りがきつ過ぎると、じゃ、その縛りに合う先生が一人しかいなかったら、もう質も何もないわけですよ、ちょっと変な言い方になりますけれども。やはりいろいろな人がいて、本当に今必要な先生、質の高い先生を選んで雇うという状況が私は大事だと思いますので、是非、小規模校で認めてくださっているようなことを大規模校あるいは大都市でも柔軟に対応するということを御検討いただきたいというふうに思います。 続きまして、小中学校の授業時間五分短縮について伺います。 この小中学校の授業時間を一こま五分ずつ短縮をするという案が先日報道をされました。”
“今は、自治体が自腹を切ってもそういうことをやるというニーズがある状況でありますから、是非、教職員定数を改善して、僅かな人数でもあらかじめ配置をするということがよりできるように御検討いただきたいというふうに思います。 続きまして、小学校の教科担任制について伺います。 例えば、算数や理科の先生を追加で雇って、今いる先生は国語や社会を担当するということで、それぞれ授業の専門性が高まり、教育の質が向上すると考えられます。しかし、この教科担任制加配というのは、科目が外国語、算数、理科、体育に限定されていたり、あるいは担任を持ってはいけないという縛りがあるため、そういう先生を探すのに苦労をしている状況であります。 例えば、算数、理科じゃないけれども、国語の先生を追加で、加配で雇って、今いる先生が得意な算数を担当する、こういうパターンがあってもよいと思いますし、あるいは、年度途中、どうしても欠員が埋められないときは、一時的にこの加配教員が担任を持ってもよいのではないかと考えます。 参考人に伺いますが、自治体や学校の裁量で教科担任制加配の条件を緩和できないでしょうか。”
“今は、年度の初めから教員が足りないという学校、自治体もあるわけですが、多くは、年度の途中に産休や育休、また病気で教員が減ったときに、その代わりを臨時で探すのに苦労しています。 一部の自治体は、年度途中で必要になるであろう代わりの代替教員を、あらかじめ年度当初から正規教員として多めに採用し始めています。この場合、自治体は自腹で教員の人件費を払っていますが、大臣、これを国庫負担の対象にできないでしょうか。”
“おはようございます。 本日は、教育の質について、大きく三つのテーマで伺います。 まず、教員不足についてです。 全国の自治体、学校が教員不足で困っています。教科の教員免許を持っていない人を免許外教科担任にしたり、臨時免許、特別免許を発行して教員の人数をそろえています。免許外が多いのは、中学校では家庭科、技術、美術に数学、高校では情報、公民、工業ということで、理工系を強化するＳＴＥＡＭ教育とは真逆の実態であります。また、臨時免許を発行して人件費を使うぐらいなら、正規教員に使った方が授業の質が高まると考えます。 大臣に伺いますが、免許外教科担任や臨時免許や特別免許の濫用ではなく、普通免許を持つ教員を十分に採用すべきではないでしょうか。”
“ありがとうございます。ちょっとしつこく更問いして申し訳ありませんでした。 以上で質疑を終わります。どうもありがとうございます。”
“昨日、担当者の方とかなりきっちり詰めて議論したので、きっちり御答弁を得たいと思っておりますが。確かに国際競争力も大事だと思います。ただ、最初におっしゃった三つの観点からも、ＮＴＴに対する、現在ＮＴＴ法に規定されているような規律は今後も必要ということでよろしいでしょうか。”
“今まさに精査中ということであります。 ＮＴＴは、局舎とか電柱とか管路など、全国に広がるいわゆる特別な資産というものを持っています。これらの特別な資産を持った巨大なＮＴＴに対して、他社との公正な競争を担保するために、ＮＴＴに対する、現在ＮＴＴ法に規定されているような規律は今後とも必要ではないかと考えますが、大臣に伺います。”
“ＮＴＴ法を廃止すると、やはり今おっしゃったような、いろいろな問題があるという答弁であります。 一方、ＮＴＴ法廃止の賛成派からは、ＮＴＴ法に書いてある条文を電気通信事業法に書けばうまくいくじゃないか、こういう意見もあります。私は、そんなやり方で担保できるとは思えない、ＮＴＴ法は廃止すべきではないと考えますが、どうでしょうか。”
“これが、昨年私が企業献金を禁止すべきだと議論をした理由なんです。ＮＴＴは法律で献金が禁止されているのに、一〇〇％子会社などから自民党に巨額の献金をし続けたら当然脱法行為と言われるに決まっているのに、なぜするのかと。 そして今、自民党からＮＴＴ法を廃止すべきという強い声が上がっています。 ＮＴＴは、国営企業が民営化されたもので、国民の税金で築き上げた巨大な通信設備を持っており、ほかの企業はＮＴＴの設備を借りて通信事業をやっています。ＮＴＴとほかの企業が普通に競争したらＮＴＴが圧倒的に有利なので、ＮＴＴ法で様々な規制をかけて、ほかの企業も対等に競争できるようにしているわけです。 ＮＴＴから巨額の献金をもらった自民党が、ＮＴＴに不利なＮＴＴ法を撤廃しようとしているのではないか、そう言われても仕方ない献金と政策の関係がそこにあります。お金の力で公正な政策がゆがめられることはあってはなりません。自民党からの声を受けて、現在政府ではＮＴＴ法の条文について議論を始めていると伺っています。 参考人に伺いますが、ＮＴＴ法を単に廃止すると、どのようなものが担保できなくなるでしょうか。”
“私は、自民党さんは、考えや政策は違っても、やはり政権運営、国家運営に日夜汗をかいている政党として、これまで一定の敬意を持って接してまいりました。しかし、今回、八十人の自民党議員がパーティー券で裏金づくり、総理大臣は大臣規範を破ってパーティーをやりまくり、そして幹事長は今回の事件であります。本当に、自民党はいつから自分のお金のことばかり考える集団になったのかと大変情けない思いであります。 続いて、ＮＴＴ法について伺います。 ＮＴＴは、政治献金をすることが禁止されている企業です。政治資金規正法二十二条の三の二項、国からの資本金の出資を受けている会社は、政治活動に関する寄附をしてはならないと。 しかし、ＮＴＴ完全子会社であるＮＴＴドコモ、また、ＮＴＴが五〇％以上の株を持つ子会社ＮＴＴデータ、そして、ＮＴＴの一〇〇％子会社アーバンソリューションズの中心企業ＮＴＴ都市開発の三社が、二〇二二年までの十年間で、自民党の政治資金団体に一億五千百万円の献金をしていたと報道されています。 大臣、ＮＴＴの一〇〇％子会社らによる政治献金は、政治資金規正法の脱法行為ではないでしょうか。”
“総務大臣がそんな答弁でよいのかということであります。この茂木方式を放置すれば、みんながこの茂木方式をやり始めて、収支報告の制度が全く無意味になってしまいます。政治資金規正法一条の、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるためという目的が、全く果たされなくなるわけであります。 大臣、重ねて伺いますが、お立場は分かりますが、議員立法なので最終的には各党の議論が必要だけれども、法律を所管する大臣として、収支報告の制度が全く機能せず目的を果たせない状況は問題があると考える、これぐらい答弁するのが当然ではないでしょうか。”
“これが違法でないなら、何でもありの無法状態であります。 茂木幹事長の後援会連合会は、資金管理団体と住所も会計責任者も同じだと言われています。後援会連合会の収入の九九・九％は幹事長の資金管理団体からの寄附なので、そのためだけにつくられた団体の可能性が高い。要するに、ダミー団体に寄附をして使い道の公開の義務を免れるマネーロンダリング、法律の穴を使った裏金づくりではないかということであります。 このルールは、ほかの政治団体に五万や十万の寄附をすることはあるだろうということで禁止をされてこなかったと思われます。しかし、自民党の幹事長が、法律の穴を最大限広げて、一億円のお金を自分のダミー団体に寄附して裏金化しているとしたら、これはもう法改正で穴を塞ぐしかありません。 大臣に伺いますが、政党や資金管理団体からその他の政治団体への寄附、支出について、規制が必要ではないでしょうか。”
“参考人に伺いますが、じゃ、仮に、政党支部とか資金管理団体が、収入のほとんどをその他の政治団体に寄附、支出をしてしまって使い道のほぼ全てを分からないようにした場合、これはさすがに違法なのではないでしょうか。”
“似たような話で、その他の政治団体への巨額寄附の問題があります。 自民党の茂木幹事長が、自分の資金管理団体から、二〇二〇年から二〇二二年の間に九千六百五十万円を政治団体茂木敏充後援会総連合会に寄附をした、そして、その後援会総連合会はそこから九千五百八十五万円を支出して、その支出のうち九八・一％に当たる九千四百六万円は明細書がないと各社に報道をされています。 お金の出どころである茂木幹事長の資金管理団体は一万円以上の支出を全て収支報告書に書かなければならず、使い道の透明性が確保されています。 政治家は、政治資金を全て自分の資金管理団体に入れることで、収入と支出の公開が義務づけられる形になっています。ところが、その資金管理団体から後援会連合会にどさっと寄附をしてしまうと、その後援会連合会は、公開が厳しくないその他の政治団体という法的な扱いになりますので、お金の使い道の九八％が分からなくなってしまうわけであります。”
“政党間の議論という答弁にいつもなるわけであります。 立憲民主党は、この政策活動費を禁止する法改正も提案する方針を固めています。また、今回の事件が起こる前の昨年から、既に政策活動費は党として支出をしておりません。ほかの野党も、そして公明党さんも、政策活動費は廃止又は使い道を公開すべきと主張しており、大臣、各党の議論とおっしゃいますが、この政策活動費の廃止又は公開に反対をしているのは、もはや自民党だけであります。 大臣にお伺いしますが、大臣も自民党のベテラン議員でいらっしゃいます。また、政治資金をつかさどる総務大臣でもあられます。速やかに党内をまとめて、政治資金規正法を破壊するこの政策活動費を廃止していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。”
“自民党のように毎年十億円を使い道が分からない裏金にできたら、政治資金規正法の目的が果たせないわけであります。 大臣に伺いますが、政策活動費、すなわち政党から政治家個人への寄附、支出について、法律で規制が必要ではないでしょうか。”
“つまり、何十億と、政党の一年の収入をどさっと例えば幹事長個人に一遍移してしまって、後はどこにも公開されずに幹事長が政党のお金を好き勝手に使えるということが違法ではないということであります。 これが違法でないなら、私は、やはり法律に問題があり、法改正で穴を塞がなければならないと考えます。実際、自民党ももちろんここまでひどいことはしないわけでありますが、ただ、毎年自民党は十億円の政策活動費を幹事長個人に支払い、その使い道は完全に闇の中であります。賄賂や買収など、違法な使われ方を疑わざるを得ず、何億円も余らせて、税金も払わず着服した脱税の疑いもあります。 予算委員会で総理に、二階幹事長に使い道を確認すべきだと質問をしても、総理は、確認するまでもなく適切に使われていると認識しているという、本当にひどい答弁に終始をするわけであります。 政治資金規正法第一条には、「政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、」と目的がはっきり書かれております。”
“当時、そのような議論があって、政党から個人に対する、今回で言うところの政策活動費が例外的に認められているということであります。 参考人に重ねて伺いますが、では、仮に、ある政党がその政党の収入の大半を政治家個人に寄附、支出した場合、その政党のお金の使い道というのは、個人にお金がどさっと移った瞬間に、そこから先は一切分からなくなってしまうわけであります。それでも、政党が収入の大半を政治家個人に寄附した場合、その政党は違法ではないということになるんでしょうか。”
“つまり、政策活動費を個人で受け取った後は、個人の収支報告の仕組みそのものがないからということであります。 昔は政治家個人にも収支報告の仕組みがあったということで、平成六年にその仕組みがなくなって、政治家個人への寄附は原則禁止になりました。当然の話で、収支報告が必要ない政治家個人への寄附を認めたら、そこから先のお金の流れが全く分からなくなるからであります。しかし、なぜか現在も、政党から政治家個人への寄附だけは例外的に認められています。 参考人に伺いますが、この抜け穴を容認すべき理由は何か、また、容認すべきか否かを議論した経緯があれば御説明いただきたいと思います。”
“大臣、遅くまでお疲れさまでございます。 昨年も、この分科会で大臣と議論をさせていただきました。企業献金を廃止すべきだ、そして政治資金パーティーも脱法行為だと申し上げて、私も、その後、党内でも議論をいたしました。当時は、まさか一年後にこの自民党パーティー券裏金問題が火を噴くとは思っておりませんでした。 立憲民主党は、既に企業献金禁止法を提出し、政治資金パーティーも全面的に禁止する法改正を行う方針を決めています。 本日も、政治と金に関して、幾つか法改正を提案したいと思います。 まず、政策活動費について伺います。 予算委員会のテレビ入り質疑で、政策活動費について二度にわたって議論いたしました。二階幹事長に五年で五十億円、甘利幹事長には三十五日間で三億八千万円もの巨額が支払われています。絶対に使い切れず、納税が必要なはずなのに、脱税しているのではないかという問題。 今日は国税庁ではなく総務省ですので、脱税ではなく政治資金の透明性という観点から質問いたします。 まず、参考人、政党から政治家個人に支払われる政策活動費について、その使い道を記録、報告しなくてよいという法的根拠は何でしょうか。”
“このルールは、若い世代が将来年金を受け取り始めたときにも適用されるということ、また、元々日本の年金はちゃんと物価に連動していた、きちんと理念のあった年金だった、この二点は指摘をしたいというふうに思います。 最後に、やはり、自民党は脱税で、国民は増税、さらに、保険料はぼったくり、実質賃金と実質年金は下がり続ける、こういう政治の根本を改める必要があるということを申し上げて、質問を終わります。 どうもありがとうございました。”
“最後に、年金について伺います。 現在の年金制度は、物価を上回ることができない仕組みです。 配付資料の六番を御覧ください。 緑色の既裁定年金は、常に物価と賃金の低い方に合わせて毎年改定され、受取額が変わります。年金を受け取り始めると、物価と同等かあるいは物価に負ける年金、この二択になってしまい、物価に比べて実質年金は一方的に下がり続けます。実際に、この五年間、年金は上がっても、物価はもっと上がって、実質年金は毎年下がり続けているわけであります。先ほどの、実質賃金が下がり続けると経済と国民生活に悪影響を与えますが、実質年金が下がり続けても全く同じ悪影響があります。 物価変動率と賃金変動率の低い方にただ合わせて、年金を実質的にカットし続けるルールはそろそろ見直すべきではないでしょうか。厚生労働大臣に伺います。”
“材料費や燃料費が上がっているのに、製品の値上げを大企業に認めてもらう価格転嫁ができず、人件費を削減するしかない中小企業がたくさんあります。中小企業庁の調査でも、原材料が値上がりしても、その四五％しか価格に上乗せできていない。頑張って賃上げしても、その費用の平均三六％しか価格に上乗せをできていない。これでは中小企業の賃上げは進みません。政府は昨年十一月に価格転嫁のガイドラインを作りましたが、それだけで十分な価格転嫁が進むとは思えません。 お隣の韓国では、昨年十月から下請代金連動制度というものが施行されました。取引価格の一割以上を占める主要な原材料が一定以上値上がりした場合、これに連動して取引価格を調整する制度であります。その結果、韓国の中小企業の七七％が政府の政策に満足と答え、最もよくやった中小企業政策として、五四％がこの下請代金連動制度を挙げています。フランスでも、農産品の加工製品について、同じように原材料のコストに応じて価格を決めるエガリム法という法律があります。 諸外国のこうした法制度も研究して、中小企業の価格転嫁を促進する法制度、法改正を検討ぐらいすべきではないでしょうか。”
“増税と言われるのが嫌で社会保険料を増やし、国民負担率が上がったと言われるのが嫌で窓口負担を増やす。しかし、お金の取り方を変えても国民の負担が増えることに変わりはありません。少子化対策の支援金は、実質子育て増税であります。 増税の前にやるべきことがある。まず、支援金の分だけは社会保険料は上がるということを正直に説明をする。次に、裏金問題は、厳しい調査、厳しい処分、厳しい法改正を速やかに行う。そして、その上で、本来の最重要テーマである国民の賃金アップに取り組む。国民が反発するこの三つの理由を取り除かない限り、支援金は国民に納得をしてもらえないということを強く申し上げたいと思います。 続いて、国民の賃金アップについて伺います。 世界の賃金は物価を上回るペースで増え続けているのに、日本の賃金は二十年間横ばいです。岸田総理になってからは、何と二十一か月連続で賃金が物価を下回る実質賃金マイナスの状況が続いています。今年こそ、賃金が物価を上回る実質賃金プラスを実現しなければなりません。 その課題となるのが中小企業です。”
“もう予算委員長まで苦笑いしているじゃないですか。問題ある答弁だと思いますよ。もし説明ぶりを変えないということであれば、これは引き続き厳しくさせていただきたいと思います。 次に、支援金についてもう一つ、やはり負担増ではないのかという部分があります。 配付資料の五番を御覧ください。 政府はこれまで歳出改革により支援金の実質的な負担は生じないと答弁をしてきました。しかし、今後の歳出改革プログラムである改革工程には、節約や効率化だけでなくて、負担増の項目も幾つも含まれております。介護保険の利用者二割負担の対象拡大、医療、介護の利用者三割負担の基準見直し、高額療養費の自己負担限度額の見直しなどであります。 実際、昨年十二月には、改革工程に、高齢者の医療費の窓口負担を原則二割に引き上げる案が盛り込まれる可能性があるという報道もされておりました。 伺いますが、結局、これは病気の高齢者の負担を増やすことによって支援金の財源をつくっていることにはならないでしょうか。厚生労働大臣に伺います。”
“本当に、厚生労働大臣に逆にそんなことを答弁していただくのは何か申し訳ない感じがするんですが。 実質ただですよと言われてお店に入ったら、しっかりお金を取られたぼったくりバーみたいな、私はぼったくり保険料になると思いますよ。これは説明ぶりは変える必要があると思います。全く実質負担がないというような説明ぶりは事実ではありませんので、説明ぶりを変えていただく必要があると思います。このままこの説明を続けたら、お得な、有利な取引だと消費者に誤解させる、消費者に、見つかったら取り締まられるような違法な説明をしていると私は思います。 少子化対策の支援金は、実質ゼロどころか、実質子育て増税なのではありませんか。説明ぶりについてお伺いします。”
“だって、毎年減らしている歳出削減が、突然、黙って減らしていましたけれどもこれからは財源として使います、それは黙って減らしていたけれども実質負担はないんですなんて、そんなの、まず実質的にも増えますし、名目的にも増えますし、増えないという理由が全く分からないんですよ。 着目って、何か謎の答弁ですけれども、増えないという理由は何なんですか。”
“ちょっと、私、今日は時間があるので、これをずっと最後までやろうかなとも思いますが、実は、配付資料の四を御覧いただきますと、この実質負担ゼロという政府の説明には、もう与党内からも疑問の声が出ているんです。 保険料引上げは、単体で見た場合、負担増でしかなく、国民に分かりにくいと自民党中堅の方がおっしゃったり、財務省幹部も、いつまで相殺できるか分からないと明かしたとか、あるいは、自民党内からも、国民負担を上げずに子育て支援をやれと言われてもできるわけがないと不満がくすぶったりですとか、あるいは、公明党の政調会長も、先日、十四日の記者会見で、分かりにくい、国民理解がなかなか進まない要因の一つではないか、こういうふうに指摘をされているわけであります。 与党の皆様にも、特に社会保障にお詳しい方は、聞いていただいていたら、ちょっと苦しい答弁を超えて、さすがにこの答弁はまずいんじゃないかなと思われる方はいらっしゃるのではないかと思うんですよね。”
“大臣、その答弁は大分問題があると思います。 じゃ、その歳出削減、これまでもずっとやってきた歳出削減に急に着目して、その分をいただいても実質負担はないんだ、そういうやり方をし始めると、実は、社会保障費全体も、もうずうっと毎年毎年、年一千八百億とは別の枠組みで年一千三百億とか年二千二百億とか削り続けているんですよ。今後、そこも、実はこれまでただ黙って安くしてきたんですけれども、これからはその分いただきます、国民の負担はありません、新たな財源です、こういうことをやるんですか、政府は。 今の御答弁はさすがにまずいと思いますから、修正してください。”
“例えば、生活実感で、あるお店がずっと割引、常に一〇％割引でお客さんに商品を提供していましたと。一〇％割引していたんですけれども、一〇％分支援金でこれから追加でいただきますと言って、そうなったら、これはもう完全な値上げだと思うんですよね。これまでずっと安かったのが、支援金分を上乗せして、更に払うお金も明確に増えますし。 私は、最初、支援金をいただくからには、追加で更に歳出削減をその分深掘りするんだと思っていたんですよ。それであれば、実質負担は生じませんという政府の説明にも一理あるなと思っていたんですが、この間議論してきたように、追加の歳出削減は一切しないんです。ここ十年やってきたことをこれからもやるだけなんです。歳出削減のペースも一緒なんです。変わるのは、支援金がただ保険料に上乗せをされるだけなんです。これはやはり実質負担増なんじゃないんですか。 こども担当大臣にお伺いいたします。”
“大臣、今の資料三を見ていただきたいんですけれども、この図は私が都合よく描いた図ではなくて、まさに社会保障の専門でいらっしゃる橋本岳理事にもよくよく見ていただいて、確かにこのとおりだねと認識を共有させていただいた図なんです。 これまでと今後の図を見比べて、新たに国民の負担が減る要素がありますか。支援金の財源を生み出すために、これまでの年一千八百億円の歳出削減に加えて、新たな歳出削減を何か追加をするんですか。”
“こども政策担当大臣にこの図で伺いますが、これまでと今後を比べると、要は、歳出削減の部分というのは、実はこれまでも今後も全く変わっていないんですね。唯一変わるのは、右下、右の上下を比べると、社会保険料に支援金が上乗せを今後はされますよというだけで、もうまさに絵に描いたような負担増なのではないでしょうか。大臣に伺います。”
“ありがとうございます。端的にお答えいただきまして、ありがとうございます。 これまで議論してきた内容を簡単な図にまとめました。 パネル、資料の三番を御覧ください。 まず、上の段は支援金のないとき、つまりこれまでの状況であります。上段の左の図、厚生労働大臣に確認をしたとおり、これまでも社会保障費の歳出削減は行われており、赤い公費と青い社会保険料の両方を節約してきました。上の右の図、その浮いた公費を、これまで赤い公費の分に上乗せして、子供、子育て関連予算に回してきたわけであります。 次に、下の段は支援金制度のあるとき、つまり今後の状況です。下の左で、先ほどこども政策担当大臣に確認したとおり、今後もこれまでと同様のペースで社会保障費の歳出削減は行われますと。下の右で、結局、唯一変わるのは浮いた公費だけでなくて、浮いた社会保険料も今後は支援金として少子化対策に使いましょうということであります。 あと、この右下の図の左側で、プラス、既定予算の使い換えということで更に追加をするということで、これは先ほどの一番の資料に書いてあるとおりであります。”
“今後もこれまでと同様のペースで社会保障費の歳出改革を進め、年平均一千八百億円の公費とそれから同程度の社会保険料を削減をする、その範囲内で子供、子育て予算の財源とそれから支援金を捻出するということでよろしいですか。もう政府のポンチ絵どおりの確認です。（発言する者あり）”
“ありがとうございます。そのとおりなんです。 こども政策担当大臣に伺いますが、じゃ、今後もこれまでと同様のペースで社会保障費の歳出改革を進め、年平均一千八百億円の公費とそれから同程度の社会保険料を今後も削減をする、その範囲内で子供、子育て予算の財源とそれから支援金を捻出するということでよろしいでしょうか。多分、これも事実の確認です。”
“厚生労働大臣に伺いますが、これまでも、社会保障費の歳出改革で年平均一千八百億円の公費を削減をして、子供、子育て関連予算の財源にしてきました。同時に、これまでも社会保険料は一定程度の削減をされていたということで間違いないでしょうか。これは単純な事実の確認ですから、端的にお願いいたします。”
“いろいろまぶして長く答弁されましたが、事前に当局とやり取りしている限りは、基本的には歳出削減の範囲内で支援金の財源を確保する、賃上げは、プラスアルファの効果としては、分母、分子でおっしゃったようなことはあるだろうけれどもというふうに承っております。 実は、この歳出削減は、支援金のために今から始めることではありません。 配付資料の二番を御覧ください。 これまでも、政府は社会保障費の歳出削減は行っている。その浮いた財源で、二〇一三年度から二〇二二年度まで九年間で、子供、子育て関連予算を年平均一千八百億円のペースでこれまでも増加をさせてきました。そして、配付資料の右下、囲んでありますが、今後も、同じく年平均一千八百億円のペースで歳出削減を続けて、子供、子育て関連予算の財源を生み出すということであります。 先ほどのパネル一に戻りますけれども、社会保障費の財源は、下の赤い公費、つまり税財源と、青い社会保険料の組合せです。歳出削減をすれば、赤い部分と青い部分は同時に削減をされます。”
“しかし、パネルでいえば、右の黄色い矢印の歳出改革で削減をした社会保険料の範囲内で支援金を集めるということで間違いないでしょうか。賃上げの有無に関係なく、主に歳出削減だけで実質的な負担は生じないということか、こども政策担当大臣に伺います。”
“若い世代が結婚や出産のためのお金も準備できない中で、これ以上の負担は勘弁してくれという国民の願いは当然です。 三つ目の理由は、実質負担ゼロという説明の怪しさであります。 社会保険料に上乗せして支援金を集めるのに、同時に歳出削減も行うから実質的な負担は生じませんと政府は説明します。それでも結局社会保険料は上がるんでしょうという国民の疑問は当然です。 本日、この三つ目の理由、本当に支援金の実質負担はゼロなのかというところから、丁寧に解きほぐして議論したいと思います。 パネル、資料の一番を御覧ください。 これは政府が配布している説明資料です。下の部分に赤と青の図があって、高齢化で社会保障の経費が伸びるけれども、赤い公費、つまり税金の支出と、青い社会保険料の部分を歳出削減で同時に減らします、その浮いた税金一・一兆円を子供、子育て予算として、また、浮いた社会保険料一兆円を支援金として少子化対策に使いますというのが政府の説明であります。 総理は繰り返し、歳出削減と賃上げにより、支援金の実質的な負担は生じないと答弁をしています。”
“本日、この後も山岸議員や奥野議員が官房長官への質問を予定をしております。是非、答弁を差し控えると他人事のような答弁は差し控えていただき、正面から真剣に答弁をしていただけるようにお願いを申し上げます。 官房長官は退席いただいて結構です。 それでは、本日のメインテーマである支援金について伺います。 少子化対策の財源として、社会保険料に上乗せをして集める支援金、実質的な負担は生じないと政府は説明しているのに、国民の皆様から厳しい反発の声が届いています。 反発の理由は三つあると思います。 一つ目は、今の裏金問題です。 事件発覚から三か月たったのに、自民党が行ったのは手ぬるいお手盛りの調査のみで、関係者の処分もされておりません。裏金を自分の口座に保管したり、使途が不明だったりと脱税が疑われるケースも多々あります。国民は増税、自民は脱税では納得できない、裏金をもらった政治家が国民に負担を求めるのはおかしいという怒りは当然です。 支援金に国民が反発する二つ目の理由は、厳しい経済状況です。 日本は現在、二十一か月連続で実質賃金がマイナスになっています。賃金が物価を下回り、満足に物が買えない。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、少子化対策の支援金、それから国民の賃金アップ及び年金の問題について質問いたします。 その前に、これまでの議論を受けて、官房長官に伺います。 今回の自民党パーティー券裏金問題は、自民党の問題なので政府のコメントは差し控えるという答弁を官房長官は繰り返しています。しかし、先週末に、立憲民主党の江田憲司議員が税金一揆が起きると懸念をしたとおり、世論調査では、裏金議員を国税調査すべきとの意見が九三％に上り、ネット上では納税のボイコット運動まで起きています。 官房長官は危機管理の要であります。国民が税金を納めてくれないというのは、民主主義の危機であり、我が国財政の危機でもあります。自民党のことと傍観するのではなく、裏金問題は国民の納税拒否を引き起こす、もはや政府の危機であると正面から受け止め、裏金議員の税務調査など対処すべきではないでしょうか。官房長官の危機感の有無をお伺いいたします。”
“岸田総理は全容解明のやる気ゼロと断じざるを得ません。全くもって納得できない答弁であります。 以上です。”
“全く不誠実な答弁だというふうに思います。 大体、パーティー券裏金問題が最初に報道されたのは十一月二十日だったと思います。もうそれから、かれこれ三か月たっているんですよ。三か月たって、昨日の段階で出された情報は、金額と名前だけ。我々の側の方がもう一週間も二週間も早く、報道ベースで、誰が幾ら受け取って、そして何に使ったと答えているのか、一覧表を出して、先にこっちが用意しているような状況ですよ。 先ほどの山井議員との議論を聞いていても思いましたけれども、総理は、まず最初の一歩の真相解明について、全く後ろ向きであるどころか、これはもう意図的に遅らせている、遅延行為をしているのではないか、私はそういうふうに思いますよ。三か月たって、名前と金額だけ、そうした聞き取りのこともはっきりと答えられない、これはおかしいんじゃないですか。”
“政治団体で受け取ったと皆さんがおっしゃっていたというのは、これは全く信用できない話であります。 なぜなら、当初、新聞各社に対する答えでは、皆さん口をそろえて、個人宛ての政策活動費だと思っていた、だからどこにも書かなかった、そうおっしゃっているんですよ。中には、派閥から、これは政策活動費みたいなものだから、そう言われたので個人宛てだと思って使っていた、そういうふうに皆さんはっきり、当初、証言されておられるんです。 それが今になって、聞き取り調査と言ったら聞こえはいいですけれども、もし本当に皆さんが、いや、個人宛てだとは思っていませんでした、政治団体宛てだと思っていました、もし皆さんが全員そうおっしゃったんだったら、私、これは聞き取り調査じゃなくて、口裏合わせだと思いますよ。おかしいじゃないですか。 当初、真逆のことを言っていた議員に、何で当初そんなふうに言ったのか、当初はそういう個人宛てのお金という認識だったんじゃないのかと、それぐらい聞かなくて、何が聞き取り調査なんですか。”
“もうここはちょっと、これ以上やると水かけ論になると思いますから、次に移りたいと思いますが、今答弁していただいたとおり、政策活動費、本当にこれは議論をしてくださいよ。そんな温存ありきではなく、廃止の前提で我々は議論してまいりますので、きちんと真摯に向き合っていただきたいというふうに思います。 今日は少子化対策の支援金のことも、大分準備をして、資料もお配りをしているんですが、残りの時間が限られておりますので、通告の最後の方にしておりました自民党の聞き取り調査について、幾つかお伺いをしたいと思います。 やはり、今回のパーティー券裏金問題最大の焦点は、各議員がそもそも個人宛てのお金と思って受け取っていたのか、あるいは政治団体宛てのお金と思って受け取っていたのか、これが大きな焦点だと思っています。 これは聞き取りを既にされていると思いますから、お答えください。各議員は、パーティー券の裏金、個人宛てあるいは政治団体宛て、どちらの認識でお金を受け取っていたというふうに聞き取り調査で答えていましたか。”
“いや、各党と議論しますではなくて、もうほかの党はみんな、廃止、又は使い道の公開ということで意見がそろっているんです。自民党だけが、同じ考えだったらそもそも議論はほとんど要らないと思うんですよ。 むしろ、これまでの答弁を聞く限りは、岸田総理は、政策活動費、巨額の裏金の温床になりかねない、使い道を全く公開しなくてよい政策活動費を温存したいと一貫して思っておられるような答弁ですから、それでいいんですか。総理も政策活動費の禁止、又は使い道の公開をすべきだと考えてくださっているのか、お答えください。”
“総理に伺いますが、まさか総理は、政策活動費を今後も温存して、そして、使い道なども公開をせず、また、選挙で裏金として配られるような状況をこのまま続けたい、そういうふうに考えておられるんですか。”
“パネルの七番を御覧ください。 先週と今週、様々議論してまいりましたように、政策活動費それ自体に、様々な、本当に問題があります。そもそも個人に払われるので、お金を余らせたりとか、あと、プライベートな、自分のことに使ったら、これは脱税になってしまいます。また、政党から議員個人に支払ったら使い道の記録が不要というのは、これは法律の穴そのものであります。 パネルを御覧いただきたいんですけれども、政策活動費について、各党が改革案を出しています。 立憲民主党は、政策活動費をもう禁止すべきだ、日本維新の会も共産党も、政策活動費は禁止だというふうに言っています。国民民主党と公明党は、政策活動費の使い道を公開すべきだ、これを義務づけるべきだというふうに、もう改革案は出そろっております。 一番上を御覧いただきたいんですが、自由民主党だけ記載なしというふうになってしまっています。政策活動費をどうしたいのか、自由民主党は全く何も改革案を出しておりません。”