井坂信彦
立憲民主党・無所属 · Japan
“もう一つの原因である価格転嫁率について伺います。 中小企業の労働分配率は、先ほどの資料六で、中小企業は八〇％、非常に高止まりしています。これは余り喜ばしいことではなくて、むしろ中小企業の利益が圧縮されていて、社員さんの賃金を払ったらあとはいっぱいいっぱいという状況が続いているというのが現状です。 これはなぜかというと、大企業が中小企業の製品、サービスを安く買いたたいて、あるいは、今、物価が上がったり賃金が上がって中小企業のコストが上がっているのに、その分の値上げをなかなか買手側の大企業は認めてくれない、この価格転嫁の問題が指摘をされています。 政府も、ここ数年、価格転嫁の促進に取り組んでいるんですが、やはり目標が低過ぎるんですよ、価格転嫁の。 どういうことかというと、政府…”
“立憲民主党・無所属の井坂信彦です。 私は、立憲民主党・無所属、公明党の提出会派を代表して、ただいま議題となりました令和七年度補正予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき編成された本補正予算は、子供一人当たり二万円の現金給付など、一部評価できる点もあるものの、中低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であること、また、昨年度の補正予算を大幅に上回る規模の歳出により、金利高、債券安、円安を助長し、物価高を更に悪化させるリスクがあることなど、多くの問題点を抱えております。 こうした認識に基づき、我々は、国民生活へ…”
“労働分配率というのは、会社の利益のうち何％が社員さんの給料に回りますかという重要な数字であります。 パネルの六を御覧いただきたいと思います。 青いグラフ、大企業の労働分配率は、二〇〇〇年までは六〇％以上あったんですけれども、今は四八％まで落ち込んでいます。 この労働分配率を高める政策として、フランスなどは、企業の利益から株主の取り分を除いた残りの半分は社員の給料に回さなければいけないということを法律で義務づけているわけであります。財務大臣もうなずいておられますけれども。また、そこまでいかなくても、各企業の労働分配率を公表して、お互い、下がり過ぎないようにチェックをしているような国もございます。 日本でも、フランスのように一気に法律で強制はできないにしても、有価証券報告書と…”
“立憲民主党の井坂信彦です。 前半は物価高対策について、後半は賃上げ、給料アップについて議論したいと思います。 今回、政府は、巨額の補正予算を提案しました。これは、自民党がくれるわけではなくて、国民が税金で負担する補正予算であります。巨額の補正予算なので、テレビやラジオを御覧の方も、もしかしたら自分のところにもたくさんお金が来るんじゃないかという期待をしている方がいらっしゃるかもしれません。しかし、政府の補正予算は、国民向けの支援、物価高対策が非常に少ないわけです。 パネルの一、資料の一を御覧いただきたいと思います。 右側の灰色の棒グラフ四本が全て政府の補正予算、物すごいボリュームであります。そのうち、オレンジ色が国民向けの物価高対策。補正予算十八・三兆円のうち、国民向けの…”
“今お示しした補正予算の組替え案を、この後、公明党さんと一緒に提出をしたいと思います。 政府の補正予算は、やはり肝腎の物価高対策が野党案に比べても全く足りない、そして、医療、介護、福祉への支援も全く足りません。金額が膨らんでいる中身は、本予算で通らないような敗者復活のゾンビ予算、あるいは来年度予算に元々影も形もなかったような幽霊予算が多数含まれております。食料品の消費税ゼロよりも、積んだまま使う見通しのない基金や予備費に何兆円も使うことを優先されるようでは、これはとても国民のための補正予算とは言えないということを申し上げて、次の議題に移りたいと思います。 賃上げについて。 政府の物価高対策が不十分なので、国民は苦しんでおります。まずは、国民の手元にお金が残る減税政策、ガソリ…”
“今、テレビ、ラジオを御覧いただいて、分かる方はいらっしゃらないと思うんですよ。だって、いつまででも使える現金はオーケーで、何でお米券だけ無理やり期限を定めさせるんですか。 私、結局この問題は、交付金というのは、やはり本来、自治体の自由に使えるものだと思います。それなのに、政府が、食料品だけ、しかもお米券、しかも期限付とどんどんどんどん縛るから、こういう矛盾に満ちた、大臣が説明もできないおかしな制度になっているというふうに私は思います。やはり原点に返って、交付金の特別枠も自由にして、食料品の物価高対策は、我々が提案している食料品の消費税ゼロなどで堂々と大々的に行うべきだというふうに思います。 次に、医療、介護、障害福祉の経営支援について伺います。 パネルの一をもう一度御覧い…”
The complete record
Every one of 737 lines we hold for 井坂信彦, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 6 of 15.
“ありがとうございます。 実は、これも経産省かなと思って通告を出したら、経産省では、国全体のクレジットとか、そういうデジタル化のことは一生懸命やってくださっているんですけれども、何か特定の地域のこういったことについては経産省の所管ではないような感じになっておりまして、今日はちょっと代わりに来ていただいたという経緯があります。 ただ、やはりこれは、もちろん地方創生という文脈でもあるんですけれども、地域で経済を回すということはやはり経産省さんにも大事なテーマとして考えていただきたいというふうに思っておりますので、今ある制度は、単に、別にデジタル地域通貨向けの制度ではないんですけれども、これを使って実際にデジタル地域通貨を導入している自治体はたくさんあるという状況ですから、今ある制度もうまく経産省さんも何か使って、地域経済のために展開をしていただきたいというふうに思います。 そして、もう一つ。地域でお金を回すためには、やはり、真面目にやろうと思ったら、地域ごとの経済循環の分析といったことが欠かせないというふうに思います。”
“まさに、デジタル地域通貨を介して、域外にお金が流れ出さずに、域内でぐるぐるぐるぐる回っているという状況であります。 参考人に伺いますが、こうしたデジタル地域通貨を導入をする自治体、あるいは複数自治体による圏域、こういったものを支援をしていただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。 最後に、大きなテーマの四つ目で、地域でお金を循環させる地域経済循環ということについてお伺いをしたいと思います。 一番最初に議論をいたしましたインパクト特区のように、世界から仮にお金を、投資を集めることができても、そのお金が結局、地域ではなくていろいろなところで海外にお金が流れ出てしまったり、あるいは都市部にお金をどんどん持っていかれてしまったりということでは、なかなかその地域の経済はよくなりません。 食べ物とか電気だけでなく、あらゆる商品やサービスをなるべく地元で買ってもらうために今使われているのが、デジタル地域通貨、これは一つの有効な手段だというふうに思います。 たまたま、うちの政策秘書の佐藤さんが住んでいる板橋区なんですけれども、いたペイというデジタル地域通貨、これは成功例としてよく挙げられているんですが、聞くところによると、ふだんは一％還元なんですけれども、何か二〇％還元の時期があって、その時期は板橋区内の飲食店が大繁盛しているというような状況で、実際、その地域通貨を使っている経済規模、あるいは利用者数、どんどんどんどん拡大をしているということであります。”
“ありがとうございます。 今のは大きな再エネ発電所が地方に進出したときの話でありましたが、一方で、今、ペロブスカイトの太陽電池などなど、安くて軽い発電施設を屋根とか壁とかに貼り付けて、建物単位での発電ということも以前にも増して簡単になってきております。 こうした企業や住宅が小さな発電施設と蓄電池を持って、互いにそれをつなげて電力を融通し合うような分散型発電、あるいはマイクログリッド、こうした取組も更に進めていただきたいというふうに思いますが、参考人、よろしくお願いいたします。”
“一部の自治体や事業者は、地域のエネルギー会社というようなものをつくって、新しく造る再エネ発電所から地域の学校とか地域の公共施設、あるいは場合によっては地域の住民さんに安く電気を卸すということで、単に雇用が増えるとかだけじゃなくて、ここが来たから電気代が安くなったという、直接的に利益が感じられる、利益還元などもやろうとしているわけであります。確かに、発電したその場所で、すぐ隣で電気を使うということができれば、送電ロスもなくなり、エネルギー効率も非常によくなります。 参考人に伺いますが、再生可能エネルギー発電所がちゃんとその地域の直接的な利益となって、エネルギーの地産地消が進むような取組はできないかということをお伺いいたします。”
“ありがとうございます。 是非、何か新たな制度が必要とまでは思わないんですけれども、ブランディングだけやりましょうというと、なかなか中小企業は難しいですし、それだけにお金を出すのは難しいんですが、ホームページを作るとか、あと、最近絶対あるのが、そろそろＳＮＳをちゃんとプロに任せてやろうというところは今非常に多いと思いますから、そのときに、ただＳＮＳだけをきれいにやってくれるところに頼むのか、それとも、それと同時に、ちゃんとブランディングとか一番根本の部分も同時に見てもらって、それと併せてＳＮＳで情報発信をできるようにするのかというところで大分変わってくると思いますので、是非一工夫をよろしくお願いをいたします。 次に、大きな三つ目のテーマで、再生可能エネルギーの地産地消ということについてお伺いをいたします。 政府のエネルギー基本計画で、再生可能エネルギーは二〇四〇年に最大の電源ということで位置づけられております。しかし、最近は、風力発電とか太陽光発電を地方に造ろうとしても、環境問題あるいは景観の問題等々で反対運動が起こったり、地元とトラブルになることも多くあります。”
“もう一つ、中小企業の高度化ということでお伺いをしたいと思います。 日本はこれまで、設備投資を一生懸命やってきた反面、無形資産への投資が遅れてきたと言われてまいりました。 ただ、無形資産、三つあるうちの一つ目、情報化資産、デジタル資産はこの間大分進んできたというふうに思います。二つ目の革新的資産、研究開発とか特許、知財、それからデザイン、この辺りも国会で議論をして大分進んできているというふうに思います。今最も足りないと言われているのが、無形資産の三つ目、経済的競争力というふうに言われる、ブランドであったり人的資本、組織やマーケティングのノウハウ、こういったところが特に中小企業はまだまだ足りないのではないかと見ています。しかし、一方で、中小企業が高い専門家を雇ってブランド構築をがっつりやるというのはまだまだ大変ハードルが高い状況であります。 そこで伺いますが、ブランディングだけではなくて、ブランディングもできる例えばウェブデザイナーとか、ブランディングがちゃんとできるＳＮＳの代行業者、こういう辺りにお願いをして中小企業のブランド構築を支援をできないか、お伺いいたします。”
“大臣、ありがとうございます。 是非、特区にするメリット、一つは交流によるイノベーション、二つ目が、実証実験、面的にフィールドが用意されるということ、三つ目が、世界から投資が集められる。一スタートアップではとても見つけてもらえませんが、健康問題のインパクト特区があれば、じゃ、そこでどういう事業、どういう企業があるのかと目に留まるというふうに思います。是非前向きに研究、検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、参考人に伺います。 中小企業の進化を支援するというテーマで、一つは、予算委員会で大臣ともＡＩの議論をさせていただきました。ソブリンＡＩ、国産ＡＩを日本で作れるように頑張りましょうということであります。一方で、社会や産業がＡＩを使ってそれぞれの事業を進化させていくということも大変重要であります。 その後押しとして、中小企業のＡＩ導入、また、もう既にある簡易なＡＩサービスと中小企業のマッチング、こういった支援ができないか、お伺いいたします。”
“ふるさと納税、大企業さんに聞くと、やはり、自治体、ここと決めて寄附するのは実は結構難しい、理由が問われる、ただ、特区でもあれば、それは健康企業のうちが健康特区のこの町に寄附するのは当たり前でしょうということで、非常に寄附をしやすいというふうにも伺っています。企業版ふるさと納税のいいところは、単にお金を出すだけではなくて、社員の派遣という形の寄附も可能になっています。そうすると、大企業の社員が例えば健康特区の自治体に行って、健康のスタートアップとまさに人的交流をするということが自然に可能になるわけであります。 大臣に伺いますが、テーマごとに自治体が実証実験のフィールド等を提供して、そこにインパクト企業が集まるようなインパクト特区を創設をしてはどうでしょうか。”
“そこで、インパクト特区、自治体がテーマを決めて、例えば、うちの町は健康問題のインパクト特区になりたいですと自治体がまず手を挙げる。その問題を解決しようというインパクト企業とかインパクト事業、プロジェクト、また、健康に関する専門家、専門機関がその町に集まってくる。自治体は、例えば、この企業の製品を使った住民と使わなかった住民でその後健康状態がどう変わったのか、こういうことはやはり自治体でなければできない調査でありますので、自治体は、そういったインパクト測定のためのデータ収集とか、あと、インパクト事業の参加者募集などをお手伝いをする、インパクト企業が活躍しやすいように、様々な町中での手配を手伝ったり、あるいは必要があれば規制も緩和をする。その町を健康をテーマにしたインパクト産業を育てるためのフィールドにしようということであります。 更に申し上げれば、大企業はその自治体にふるさと納税という形で資金援助ができます。”
“同じように、インパクト投資は、やはり、社会にいいだけじゃなくて、そういうところの方が伸びる、インパクト産業は成長産業だ、そのようにも思うんですね。 大臣、是非、成長するインパクト産業とそうでない非インパクト産業、どちらを日本の主軸に据えるべきか、答えは私は明らかだというふうに思いますので、インパクト産業、単にいいことだからちょっと応援しようというレベルではなくて、インパクト産業が伸びる、少なくとも損得を一番重視する投資家はそう見て巨額を投資をしているわけでありますから、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。 続きまして、インパクト産業を日本で伸ばすために、インパクト特区ということを御提案したいと思います。 インパクト企業が普通の企業と違うのは、単に売れた、もうかったということに加えて、やはり、社会がどれだけよくなったのか、問題がどれだけ解決をされたのかというインパクトの測定を行う点であります。しかし、インパクト測定を一企業、とりわけスタートアップが行うことは、事前の実証実験も含めて非常に難しいことであります。”
“ありがとうございます。 本当に、大臣おっしゃるとおり、若い世代の方と話していると、単にビジネスを大きくしたいとかリターンを得たいというだけじゃなくて、やはり、何か課題を解決したい、社会の問題、困っている人を助けたいという思いがより強く感じる、おっしゃるとおりだと思います。 私は、もう一つ、インパクト投資が何でこんなに増えたのかなと思うと、これは大臣のおっしゃった話と実は真逆の話にもなるんですけれども、やはりもうかるからということだと思うんですよね。 投資家というのは、もちろんよき心も持っていますけれども、一方で、やはりリターンがない限り投資はしないわけであります。普通の投資よりもインパクト投資の方が中長期的に見てやはりリターンがある、インパクト事業をやる企業の方が中長期的に見て必ず成長する、そういう確信が今持たれてきているので、要は、単にいいことだから投資するというのではなくて、ＥＳＧ投資がまさにそうだったんです。環境にいいから投資しているんじゃなくて、環境にいいことをちゃんと社内でやっている会社の方が行く行くやはり伸びているという事実がはっきり出てきたのでＥＳＧ投資は伸びてきた。”
“当時は、年金積立金を減らすわけにはいかないから、経済的利益以外は考えちゃ駄目なんだと言われていましたが、しかし、先月公表されたＧＰＩＦの中期計画は、ついにインパクト投資の解禁が盛り込まれました。今後は世界最大の機関投資家と言われるＧＰＩＦからも巨額のお金がインパクト市場に流れ込んでくるわけであります。 インパクト投資をするプレーヤーや投資総額は増えていますが、インパクト投資を受ける企業やプロジェクトは果たして国内で増えているのでしょうか。課題は山積みで、課題解決の投資資金も十分、しかし、課題解決を行うプレーヤーがいなければこのインパクト投資は海外に流れ出ていってしまいます。 大臣に伺いますが、インパクトスタートアップを始めとするインパクト産業の規模を大きくして、日本経済の主軸に育てていただけないでしょうか。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 日本は課題先進国であります。少子高齢化、医療や介護のお金が足りない、今後は人手も足りなくなる、またインフラの維持更新、都市への人口集中と一方で過疎化、そして運輸、食料、自然災害と本当に課題だらけであります。これだけの課題を政府が解決をしようとすると、年間百十五兆円の予算では全く足りません。 一方で、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうにも言われています。このお金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法であります。世界のインパクト投資残高は二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年は六兆円、二〇二三年は十一兆円、そして二〇二四年は十七兆円とどんどんどんどん急拡大をしているわけであります。 私は、厚生労働委員会でふだん、年金積立金、ＧＰＩＦの資産運用をインパクト投資でできないかということを議論をしてまいりました。”
“お互い損得を離れて、国民生活とそして介護、福祉、保育の現場を救うための予算修正が十二時半から与党とそして立憲民主党の協議で行われることを願って、私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。”
“これだけ大変な現状を総理にも数字とグラフで御覧いただきましたので、自民党も審議拒否をするとは思いませんがというのは、私もそのとおりだと思います。まずは予算の修正協議、そして、それが駄目でも、厚生労働委員会で法案の、我々野党案の審議入りということで、二段構えで実現を目指してまいりたいと思います。 最後にもう一つ、保育の方もお聞きをしたいと思います。 政府は、確かに処遇改善、一定やってくださっています。ただ、政府はやはり最低限の人員配置基準に合わせて人件費を決めている一方で、保育現場は必ずその配置基準よりも多くの保育士を雇っているわけであります。そのため、政府が五人分の給料と思って配ったお金が現場では六人で分けるような形になって、政府が想定しているほど多くの給料が保育士一人当たりには支給をできていない、これは事実であります。 総理に最後伺いますが、政府が行っている今の保育士、幼稚園教員の処遇改善だけでなく、やはり我々立憲が提案しているような追加の処遇改善もなければ、いつまでたっても全産業平均には追いつかないのではないでしょうか。お答えください。”
“私、この問題、本気で取り組んでおりまして、予算修正、まずお願いをいたします。 そして、それが仮に成り立たなかったとしても、私の方は、今度は、厚生労働委員会筆頭理事をしておりますから、介護、福祉の処遇改善法案、これを委員会で審議をしたいと考えております。処遇改善法案は、維新さん、それから国民さんとも共同提出を既に済ませておりますから、委員会で審議すれば可決をされる可能性が高いと思います。 総理に伺いますが、自民党はせめて審議拒否はせずに、ちゃんと審議に応じると明言をしていただけますね。”
“総理に更に危機感を持っていただくために数字をお示ししますが、介護の職員数の見通しで、これは政府の資料ですよ。政府は当時、何もしなくても、二〇二三年には二百十八万人にまで増えるだろうと予測をしていたんです。何もしなくてもですよ。ところが、実際は、何もしなくてもと予想していたときよりも更に減って、二百十二万人になってしまっている、こういう末期的な状況であります。 本日、この後、十二時半から、自民、公明と立憲民主党の二回目の予算の修正協議が行われます。我々は、予算委員会の議論で財源を見つけ出し、それを使って、介護、福祉、保育、幼稚園の給料アップを修正要求しています。立憲民主党の財源を使って、国民の負担増も借金もない形で、介護、福祉、保育、幼稚園の給料アップは可能です。 総理に御決断をいただきたいんですが、来年度予算に処遇改善を追加すると。昨日も現場の方と話し合ったということでありますから、来年度予算に処遇改善を追加をすると決断をしていただけないでしょうか。”
“要は、二〇二三年、二百十二万人に減ってしまっているんですよ。これは、減ったのは初めてだということであります。介護職員を増やさなければいけないのに減っている。しかも、これは、上の図を見たら、二〇二三年には二百三十三万人が必要ですと元々言っていたのに、結局二百十二万人しか確保できなかったという結果であります。 介護、福祉の人手不足は、高齢世代だけでなく、現役世代も直撃します。家族が倒れて十分なサービスが提供されなければ介護離職が増え、経済産業省は、介護サービス不十分で年間九・二兆円の損失が出ると試算をしています。政府は、補正予算で、年間一人五万四千円の一時金を一年だけ支給するといいますが、全く足りません。 総理に伺います。我々は、年間十二万円の給料アップをまず来年度予算で行い、最終的には全産業平均と同じ給料を介護、障害福祉の職員に出せるように提案をしています。介護、障害福祉職員の処遇改善を来年度予算にも入れて行うべきではないでしょうか、お答えください。総理がお答えください。”
“まず、参考人に伺いますが、この図に書いていない、最新の介護職員数は何万人でしょうか。数字だけお答えください。”
“要は、企業がそれだけ減税を受けられるような制度をつくっているわけです。そして、そこから巨額の献金を受けているわけです。国民が苦しんで、国民向け減税をやってくれと言っても、財源がないないとおっしゃって、一方で、企業向けの減税は一兆円単位で用意をして、そして献金を受け取っている。これは本当にひどい話だと私は思いますよ。 立憲民主党の予算修正案には、介護、障害福祉、保育、幼稚園で働く皆さんの給料アップと、それを増税や借金なしで実現するための無駄削減の財源が含まれております。 まず、介護、障害福祉職員の給料アップについて質問し、その後で、保育、幼稚園の給料アップについて伺いたいと思います。 パネルの四番、御覧ください。上は、二〇一九年に二百十一万人だった介護職員が、二〇四〇年には二百八十万人も必要になるという図です。下の青い方は、その三年後、二〇二二年に二百十五万人の介護職員を、二〇四〇年には二百七十二万人まで増やさなければいけないという図であります。この上と下を比べると、要は、介護職員が全く増えず、必要な人数にこの間足りていないことが分かります。”
“総理に伺いますが、我々は元々、企業献金全体を禁止をするべきだということで、昨年末から与野党で議論をしておりますが、自民党は企業献金を受け取り続けるということでありますが、百歩譲って、せめて減税を受けた企業の政治献金は禁止をして当然ではないでしょうか。お答えください。”
“そうなんです。この研究開発減税というのは、どの企業が巨額の減税を受けたのか、八百二十八億円もの減税を受けたのかということは秘密にされていて、その企業が、しかも、じゃ、それだけのお金をもらって研究開発費を増やしたのか、それとも減らしたのか、そういうことすら分からない仕組みになっています。 パネルの三番を御覧いただきたいと思います。先ほど総理が多分次のパネルを御覧いただいてお答えくださったんだと思いますが、研究開発減税を一番多く受けているのは輸送用機械、つまり自動車業界で二四％、二番目が化学工業で一五・三％。そして、右側にあります自民党に一番多く献金をしている企業がトヨタと住友化学、四位に日産自動車ということであります。要は、たくさん減税を受けた巨大企業が自民党に毎年巨額の献金をしているわけであります。 日本では、補助金を受けた企業は政治献金が禁止をされます。しかし、巨額の減税を受けた企業は献金し放題のルールになっています。”
“これはベンチャーの方とも昨日お話ししたんですけれども、やはり、研究開発専門でやる人材がいなきゃもらえないとか、中小、ベンチャーの人は非常に使いにくいというような要素もあります。 今日は細かい議論はしませんが、中小企業の研究開発の支援にもっと重点を置くべきだ、これは多分、与野党合意のできる話だと思います。限られた財源ですから、是非、有効にシフトをしていただきたいというふうに思います。 次の質問に移りますが、ところで、総理、自民党は、この研究開発減税一位の企業、八百二十八億円の減税を受けた企業から献金を受けておられますか。”
“総理、私、ここは意見が一致する部分もあるんです。研究開発は大事です。それに対する支援も大事です。ただ、今、一兆円近い財源を使って、それを研究開発減税一本やりでやっている結果、結果を見ていただきたいんですよ。大企業はもう十分に研究開発をやっている。それに対して、中小企業、使っているとおっしゃいましたが、ただ、結果は売上高の一・五％しか研究開発費に費やせていないわけであります。 総理、この現状を御覧になって、減税が大企業に偏っているという問題意識はあるという、それぐらいの認識はお答えいただけないでしょうか。”
“企業に無意味な減税をする財源があったら、ガソリン減税など、国民に還元をしていただきたいというふうに思います。 見直すべき大企業向け減税の二つ目は、研究開発減税であります。 パネルの二番を御覧ください。左側は、研究開発減税が巨大企業に偏って適用されていることを示しています。約九千五百億円の減税のうち、トップ一社で八百二十八億円も減税を受けて、上位十社で二千三百七十四億円。一方で、中小企業の減税は僅か二百五十八億円と、全体の三％だけであります。その結果、右側の企業規模別の研究開発費、大企業が売上げの四・五％を研究開発に充てているのに対して、中小企業は僅か一・五％しか研究開発に使っていません。 ちなみに、ほかの国は、中小企業の研究開発費の割合が大企業より高いぐらいであります。日本の大企業は既にほかの国より研究開発費割合が多く、中小企業の研究開発費は先進国最低レベルであります。 総理大臣、これは通告どおり総理大臣に伺いますが、研究開発減税を大企業に九千億円も適用するのはやめて、中小企業に絞って行うべきではないでしょうか。”
“財務大臣とは大分この議論をしてきて、最後に総理にお聞きをしておりますので、ちょっとお答えいただきたいんです。 東京商工リサーチが、二〇二五年度に賃上げを予定している企業にその理由を尋ねたアンケート。社員が辞めるのを防ぐためというのが七八％です。そして、物価高への対応、これが七二％。それから、新規採用をうまくやるためが五〇％。複数回答可です。肝腎の、税制優遇があるから賃上げしますというのは僅か四・六％であります。 要は、企業がなくても構わないと言っている減税を、総理は今後も毎年七千二百億円の巨額を投じて続けるんでしょうか。総理、お答えいただきたいと思います。”
“令和八年以降の安定財源として、大企業向け減税の見直しについて議論をしたいと思います。 一つ目は、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制であります。 世の中が今五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げしたら減税しますというのは、もはや政策としての意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。 総理に端的に伺いますが、役割を終えた賃上げ促進税制は廃止をすべきではないですか。”
“来年は基金でと言っていますが、再来年以降は租税特別措置とか、私はいろいろ御提案を申し上げてまいりました。人の財源にいろいろと難癖をつけておられますが、では、我々の財源に対して早く対案を出してくださいよ。いつ政府・自民党の財源を出すんですか。”
“総理に伺いますが、財源がないというのは言い訳にすぎず、我々が財源を提案してもやらないなら、これは最初から国民に減税する気がないだけだと思います。足りないのは財源ではなく、自民党そして政府のやる気ではないんですか。 総理は本当にガソリン減税をやる気があるのか、お答えいただきたいと思います。”
“何か総理、びっくりしておられましたけれども、総理の御地元も含めて、今六つの県でガソリンが史上最高値ということであります。国民生活と日本経済を救うために、早急にガソリン減税が必要です。 総理はこれまで、財源がなければガソリン減税はできないと答弁をしてこられました。令和七年度の財源は、立憲案の半分でも採用すれば完全に確保できます。そして、令和八年以降の財源も、右の枠外に書いた別の安定財源で十分に確保できます。 総理に伺いますが、立憲民主党が示した財源を使って、ガソリン減税をすぐにやっていただけますでしょうか。（発言する者あり）”
“まず、この一か月でガソリン価格が史上最高値になった県はあるか、参考人、お答えください。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 今年の予算委員会では、税金の無駄削減を担当し、財務大臣や経済産業大臣と議論をしてまいりました。その成果として、立憲民主党は先々週、財源を含めた予算の修正案をお示しをしたところであります。 パネルの一番を御覧ください。 右側の赤い枠の中が、ワクチン基金や予備費など、税金や基金の無駄を削減して生み出した三兆七千九百三十五億円の財源。さらに、右の枠外には、予算委員会で議論した七十四兆円の日銀ＥＴＦや、年二・三兆円の租税特別措置、また百八十六兆円の外為特会など、令和八年度以降の安定財源の候補も書きました。 一方、左側の青い枠の中に、立憲民主党が来年度予算で実現したい政策、まず、国民の負担を減らすために、ガソリン減税、給食無償化、高校授業料無償化、そして、国民の収入を増やすために、介護、福祉、保育の給料アップ、百三十万円の壁対策、中小企業の社会保険料補助、高額療養費の凍結。これだけ多くの減税や政策を、増税も借金もせずに、誰の追加負担もなしで実現できるのが立憲民主党の予算修正案であります。 本日は、左上のガソリン減税から伺います。”
“今大臣がおっしゃったその答弁の部分、私が大変心配をして、今日議論したいと思っている部分であります。 大臣はこうおっしゃるんですね、人間の関与が全く及ばない完全自律型の致死兵器システムは作らないし、世界で禁止をするべきだ。これは日本が国連に提出した文書にもはっきりそう書いてあります。 心配なのは、全く及ばない、じゃ、ちょっとでも人間が関与すればいいのか。そして、今日、自律型致死兵器システムをやめましょうと議論しているんですが、おっしゃる、完全自律型はやめるけれども、自律型は日本も作るということなのか。そこはやはり大きな違いですので、参考人でも結構です、お答えいただきたいと思います。”
“本日は、ＡＩの軍事利用について、その規制について議論をしたいと思います。 特に、ＡＩが自動的に敵を認識をして攻撃をする自律型致死兵器システム、これは日本が作らないのは当然として、全世界でこれを禁止をしなければ日本の防衛上も大変なことになります。 国連の事務総長は昨年、自律型致死兵器システムの禁止や規制に向けた法的拘束力のある文書を二〇二六年までに締結をするようにと各国に呼びかけております。しかし、二〇二三年十二月に国連で行われた自律型致死兵器システムへの対応を求める決議には、ロシアなど四か国が反対をし、中国やイスラエルなど十一か国が棄権をしたというふうに聞いております。 日本政府は、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷと省略をしますが、このＣＣＷの会合で、自律型致死兵器システムの定義や規制の議論を進めるべきという立場であります。 外務大臣に伺いますが、ＣＣＷの会合において、自律型致死兵器の定義をやはりなるべく広く取って、人道法上の規制を幅広くかける議論を日本がリードをすべきと考えますが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕”
“答弁は幾つかまぶされましたけれども、要は、企業の中でＡＩが分かっている人とか、ＡＩの分かる経営者、あるいはデジタル人材でＡＩも分かりますぐらいの人は、これはＡＩが広まってくればおのずと自然に出てくると思います。 私が今日問題にしているのは、やはりソブリンＡＩをつくる、そのための、本当にプロセッサーの設計ができるとか、ＡＩモデル、今日はちょっと時間がなかったので省きましたけれども、ＡＩモデルが実際につくれるとか、あるいはデータセンターが本当にちゃんと構築できるとか、そういう高度なＡＩ人材が全然足りていないのではないかというふうに思いますので、まずその現状把握と、そして、足りないものは育てるか集めるかして集積するしかありませんので、やはりそれをやらないと、何かデジタル人材とか、ＡＩもちょっと分かるデジタル人材なんということでお茶を濁していてよい状況ではないと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 そして最後、ＡＩを推進する一方で、やはりＡＩの規制も重要であります。 一昨年の予算委員会では、私はクリエーターの著作権を守るためのＡＩルールについて質疑をいたしました。”
“こちらも是非、まだ計画もありませんので、やはり実際につくっていかないと、これは時間のかかることですから、各国始めておりますので、日本でもやっていただきたいというふうに思います。 次に、ＡＩを研究開発する人材についても伺います。 政府は、デジタル人材が二〇二六年度末までに二百三十万人足りなくなるという非常に大ざっぱな現状把握で、しかも来年までしか見通せておりません。特にＡＩ人材について二〇二七年度以降にどれだけ必要なのかということをちゃんと考えて今から準備をしなければいけないと思います。 これも参考人で結構ですが、ＡＩ人材の質と量がどれだけ不足をするのか、見通しを持って備えるべきではないでしょうか。”
“やはり微妙に半導体設計に寄るんですけれども、半導体設計も大事なんですが、是非、個別用途のニッチなＡＩ用半導体だけでなく、まさにエヌビディアの次世代のやつを今世界中の設計会社が狙ってしのぎを削っているわけですので、日本にもそこに参戦をできる、そういう汎用のＡＩ用のプロセッサーの設計ができる企業というのを、是非段階を踏んでつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。 そして、次に、ＡＩ用データセンターについて伺います。 経産省は、ＡＩ開発に必要な国内の計算能力を二〇二七年度末に六十エクサＦＬＯＰＳ、これは処理速度を表す単位ですが、そこまで拡大をする目標を掲げています。また、昨年末に発表された脱炭素のＧＸ二〇四〇ビジョンには、クリーンエネルギーの発電所を整備をして、その周辺にデータセンターを集積をしようという案が示されております。 いつまでも他国のデータセンターに情報を預けたまま日本政府や日本企業や日本人がＡＩを使い続けるわけにはいきません。国内各地にＡＩ用データセンターを分散して整備する計画及びその用地と電源の見通しがあるか、参考人に伺います。”
“参考人で結構ですが、ＡＩ用プロセッサーを製造ではなくて設計、開発をするエヌビディアとかテンストレントのような企業を日本でどう育てるおつもりか、お伺いいたします。”
“問題意識は大臣と共有しているところだと思いますが、しかし、それを本当に実現するために今日本で何が足りないのかということをやはり詰めて計画をしていかなければいけないというふうに思います。 一つ一つ参考人といきたいと思いますが、まず、プロセッサーの設計と開発についてであります。 アメリカ政府は、先月、ＡＩ用プロセッサーの輸出規制を発表しました。ロシアや中国や北朝鮮など元々プロセッサーの輸出規制はありましたが、今回は同盟国以外のその他多くの通常の国にも年間一千七百個しかプロセッサーを輸出しないという規制であります。ＡＩをつくるために必須のＡＩ用プロセッサーが、経済安全保障の上でも手に入るかどうか重要になってまいります。 政府は今ラピダスに巨額の投資をしておりますが、ラピダスは半導体を受託製造する会社であります。一方、今、世界一のプロセッサーを作っている米国のエヌビディアは、プロセッサーの設計をするだけで、工場を持たないファブレスと言われる会社で、日本はこの設計部分が現状非常に弱いです。”
“大臣に伺いますが、今からＡＩ分野に幾ら投資が回るか結局分からないわけでありますが、それを使ってソブリンＡＩを実現をするために、プロセッサー、ＡＩモデル、それからＡＩ用のデータセンター、そしてＡＩ人材などについてきちんと目標を立てて、課題と解決策を明らかにすべきではないでしょうか。”
“大臣が経済安全保障と。もちろん、半導体も私も大事だと思っております。ただ、経済安全保障という文脈からも、私は、日本国内のＡＩ分野にこの十兆円から相当な額を投資をして、やることは何かというと、ソブリンＡＩを実現すべきだというふうに考えます。 ソブリンＡＩというのは、国家主権ＡＩというべき意味で、日本でＡＩを開発して、データセンターも国内に置いて、他国の影響を受けずにＡＩを運用できるようにすることであります。 元々は、日本人のデータを学習して日本でＡＩを開発することで、日本の文化や言語あるいは常識や制度、こういったものを反映した日本人向けのカスタマイズされたＡＩというぐらいの意味でしたが、現在では、海外のサーバーに置かれたデータやＡＩにアクセスできなくなるリスクや、あるいは情報流出のリスクといった経済安全保障上の観点、そして、予算委員会でも出ましたデジタル赤字の解消、こういう文脈からもソブリンＡＩが重要になってきております。”
“ソフトバンクやオープンＡＩ社が立ち上げたスターゲート計画は、四年間で七十八兆円の投資を行い、アメリカ国内にＡＩインフラを整備をするとのことであります。超大型データセンターを二十か所建設し、その電力を賄う太陽光などの発電所を併設し、超大規模パラメーターの次世代ＡＩを開発し、十万人の新規雇用を生み出すという計画であります。 世界でＡＩの開発競争が図らずも始まってしまっている中、日本政府もＡＩと半導体に十兆円の公的支援を行います。しかし、この十兆円で何をするかが全く決まっておらず、ソフトやシステムやインフラとしてのＡＩ開発ではなく、半導体の製造という物づくり的な発想で十兆円の大半が使われるおそれがあります。 大臣に伺いますが、ＡＩ向けの予算をここは明確に分けて十分に確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“大臣、是非、効果が明らかでない、あるいは役割を終えた巨額の大企業向け減税というのは大幅に削減をしていただいて、その財源をやはり国民とか、あるいは今大臣も足りないとおっしゃった中小企業向けの研究開発促進とか、そういうところに回していただきたいというふうに思います。 続いて、日本のＡＩ戦略について経済産業大臣に伺います。 先週、パリで、ＡＩアクション・サミットが開かれました。議長国のフランスは、今後数年間で十七兆円もの投資を集めて、三十五か所のＡＩデータセンターを建設すると発表しました。ＥＵも、今後数年間で三十一兆円を投資し、大規模な開発拠点、ＡＩギガファクトリーなどを建設すると発表しました。 一方で、規制の議論は余り行われず、倫理的で安全なＡＩを目指すサミット共同声明にはアメリカとイギリスが署名をしませんでした。マクロン大統領も規制を簡素化すべきと発言をし、これまでＡＩを規制してきたヨーロッパがＡＩ推進に大きくかじを切ったことを印象づけました。 対するアメリカは、トランプ大統領になってＡＩへの投資を更に加速をしています。”
“こちらはちょうど来年度末が見直しの時期なので、ちょっとこういう御提案をしているんです。 私は、今日の質問で優遇とは一度も言っていないと思います。 いろいろ考えて制度はつくったはずなんですが、御覧ください、このグラフの左上を見れば、やはり結果は、大企業はもう既にドイツや韓国なんかよりもよっぽど研究開発にお金を回しているんです。既にここまで研究開発をやっている大企業にまた九千億円もの減税をして、一方で、全然足りていない中小企業、もう見るからに低い、研究開発に回す割合が低い中小企業には僅か五百億円しか減税が回らないのが今の政府がやっている制度です。 これは、別に優遇した、そんなつもりはなくても、結果は偏っていますので見直す必要があると思いますが、大臣、このグラフをもう一度見ていただいて、答弁いただけますか。”
“減税は対象を選べないので、大企業ばかりが研究開発減税の恩恵を受けることになります。 財務大臣に伺いますが、大企業ばかりが使っている研究開発減税を思い切って削減をし、中小企業の研究開発を集中的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。”
“本来は令和九年度が抜本見直しの時期ですが、一年前倒しで見直しをしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。 次に、研究開発税制について伺います。 こちらは九千五百億円もの減税が行われていて、しかも、そのうち九千億円が大企業向け減税であります。 配付資料を御覧をいただきたいのですけれども、日本とドイツと韓国で研究開発費が売上高の何％を占めるかというのを企業規模別に並べた、これは文科省の国立研究所のデータであります。 日本は、従業員一万人以上の大企業は研究開発費の割合が四・五％と非常に高く、一方、三百人未満の中小企業は僅か一・五％。一方、ドイツは、大企業も中小企業も同じ三・九％。また、韓国は、一千人以上の企業が三・五％で、百人未満の企業は四・一％と逆に多いわけであります。日本は、大企業は十分な研究開発をしているのに、減税の恩恵も大企業ばかりに行っています。 配付資料の下半分は、各国が研究開発を促進するために、補助金と減税のどちらを使っているかというグラフです。 各国とも直接支援の補助金と間接支援の減税をバランスよく使っていますが、日本だけが極端に減税に偏っています。”
“ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。”
“教育訓練費を増やしたり女性活躍のマークを取得すれば更に追加で五％、一〇％の上乗せ減税が受けられますが、そのコストも効果も分からないというずさんさであります。 財務大臣に伺いますが、賃上げ促進税制の廃止も含めた抜本的な見直しを令和八年度予算に向けて行っていただけるでしょうか。”
“立憲民主党の井坂信彦です。 立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。 しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。 我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税の抜本的な見直しで約一兆円。この二つだけでも毎年二兆円以上の長期安定財源が確保できると考えております。 まず、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制について伺います。 七日の予算委員会でも議論したとおり、世の中が五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げをしたら減税をするというのは、もはや政策の意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。”