坂井学
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御質問にお答えいたします。 まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります…”
“そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。 政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。 首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであり…”
“お尋ねの外免切替えの際の技能確認につきましては、警察の免許試験場において申請者に実際に車を運転してもらっています。そして運転技能の確認を行っているところでございまして、その際、左側通行をしてもらうというのはもちろんのこと、一時停止の標識を遵守しているか、また、Ｓ字及びクランクを走行できる技能を持っているかといった事項を審査している、その通過率は約三割ということであります。 これにより必要な運転技能の確認が行われているものと考えてはおりますが、つまり、日本の交通ルールを十分に理解しているかということがまた大事であって、今、一時停止を遵守しているかというお話しさせていただきましたが、その免許試験場で一時停止の標識があり、一時停止は何を意味するものか、そして同時に、ちゃんと車を…”
“ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。 令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き…”
“確かに、御指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和六年中には三割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が一九％、顔が二四％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。 ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。 事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めていると…”
“海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなものは悪質であると認識をしております。 警察では、オンラインカジノ対策として尽くすべき手は全て尽くすという観点から、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本からのアクセスを禁止する措置を講じること、日本語によるサービス対応を行わないことなどを要請しているところでございます。 効果があるかという話は、相手のある問題でありますから、具体的にいかなる措置…”
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“委員のお感じになられていることは、政府がそこまで分かっていなくて曖昧じゃないかというところもあろうかと思いますが、ここは極めて、我々も苦労というか苦心をしたところでもございまして。 つまり、どういうことかというと、あくまで、やはり内部の、そういった会長を決めるとか議案を決めるということは、学術会議の独立性、自主性を考えたときに、やはり会員の皆さんの中でお決めをいただきたいという思いがございます。 ですから、そこまで政府が、ああやれこうやれ、公開しろ、何しろといったことは、個別にまではなかなか申し上げられないけれども、しかし、今、政府参考人の方から御答弁申し上げましたように、つまりは、会長の職務代行者がいる、そしてメンバー、次の新会員となるメンバーが内定をする、そして当然、いろいろな、現在、今までの会員の方も半分いる。”
“御承知のように、政府に関しては勧告権が明記をされているということから、立法府に関しての御指摘をいただいているものかと思いますが、有識者懇談会等におきましても、学術会議が提案している立法府への科学的助言は是非やっていただきたい、こんな意見が出ておりまして、そのためには、日常的な議員と会員との間のコミュニケーションが必要で、イギリス王立協会やフランス科学アカデミーでもこんな仕組みがあるということを承知しているという意見が出ておったり、立法府がどう考えるかは分からず推測だが、立法府との関係は、行政府の中にいるよりは、外に出て行った方が自由にできるのではないかといったような意見があったと聞いております。 諸外国におきましても、今申し上げたように、勧告機能に限らず幅広くアカデミーと立法府が連携する例もありますことから、このような事例も参考にしながら、新法人の学術会議におきましても、適切にお考えをいただいて、適切に行動いただく。”
“学術会議に関する経費、予算につきましては、基本的には今までと全く変わらないことを想定をいたしておりますが、今までも、余計な、ある種余分な無駄な経費を予算化していたものではありませんで、それぞれ通常の予算編成プロセスを経て、当然、ですから、これだけの事業をやるのでこれだけの金額が必要だということを財政当局とやり取りをしてやり合って、財政当局を説得をして予算化をしているというプロセスを取っているわけでございまして、この法案が成立した後もそれは同じということでございますから。 懇談会の報告書で、経常的な活動、運営、学術自身の価値を目的とする活動など、国からの財政的支援の内容で四類型、実は挙げられているということでございますが、こういったことも参考にしながら、学術会議において、活動、運営について、この計画によると年度計画を立てていただくことにもなりますので、その中で、こういう形で活用するんだということを明確に示し、予算を要求していただくということの中で、適切な、必要と認める予算を確保していきたいと思っております。”
“評価委員会の名前も出ましたけれども、お尋ねは主に監事の件だと思います。 監事は、一般に、法人の業務執行を監査することを職務とする機関であり、この法案における所掌事務の条文も、他の法人の監事と同様のものでございまして、つまり、監事は、しかも業務そのものに対しての権限はございませんから、今御指摘をいただきましたような人事その他に対して、ある意味、口出しをする、影響力を及ぼすということはないということかと思います。予算に関しましても、予算にも関与しないということでございます。”
“元々この法案は、独立性、自律性を抜本的に高めるということを目的とするものでありまして、ましてや全く別の法人になっていくという法案でございまして、明らかに、独立していることが外形的にも明らかになるものでございます。 ですから、ここは、法制局とも調整をしたところ、明らかに独立をしている中で独立という言葉を使うのはふさわしくないという、調整の中で今回は明記をされていないということであるので、今の状況で私は適切だと思っております。”
“これも何度か御指摘させていただいておりますが、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などの観点から、学術会議の機能強化は先延ばしできない喫緊の課題であると我々は認識をしております。 政府としては、学術会議の機能強化という共通の目標に向けて、学術会議と可能な限りコミュニケーションを取りながら、丁寧な説明と意見の反映に努めてきたところであり、つまりは、最初、懇談会の段階から、そして法案を具体的に詰めていく段階、そして閣議決定をした後も、コミュニケーションを取り続け、結果として、学術会議も、法案や法人化自身に反対するものではないというところまでは御理解をいただいた、このように認識をいたしております。”
“海外のアカデミーの状況は様々であるということはこの委員会でも今までも御議論いただいておりますが、我が国のような、国がつくり国の財政的支援を受けて運営される法人であり、特別な地位、権限が法律で明記されているような国は先進国の中ではないと認識をしておりまして、国が設立する法人が適正、適切に運営されるための必要最小限の仕組みを置くことは、アカデミーの性質や海外アカデミーとの比較においても決してそごを来すものではないと考えておりますので。 一番大切なのは、どちらにしても、こういった事実をしっかり海外にも説明をして御理解をいただくことであると思いますし、実際に法案が通り、具体的な動きが見えれば、明らかに政府とは明確に独立した組織ということになり、より、海外アカデミーの皆様方には、自分たちのものに近しい組織となっていくと認識いただけるものと思っております。”
“まず、梶田参考人が五月七日の参考人質疑において言及をされた国際学術会議からのメッセージでございますが、一応、日本学術会議においても、政府においても、受け取ってはいないと承知をいたしております。 それを前提に申し上げますが、この法案そのものが、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と説明責任の担保を目的とするものであります。 法人化によって学術会議の独立性が組織面でも明確になり、政府とは別の法人である海外アカデミーと同様の高い独立性を有する組織になるものと考えております。 会員の選任においても、何度も御説明をさせていただいておりますが、内閣総理大臣による任命は行わず、海外アカデミーと同じように学術会議だけで自律的に選任ができるようになるということでございます。”
“私の認識では、総会の決議や総会の中での議論、そしてその後の会長の記者会見等でそう判断をしているところでございます。”
“先日の委員会で何人かの委員が、学術会議の一部で会員選考が特定の思想の人たちを排除するような運用がされてきた懸念を取り上げており、そのような懸念や誤解が生じないようにするためにも、会員選考の透明化や説明責任の担保を図るこの法案が必要だと思います。 学術会議にも、法人化と、そしてこの法案自身には反対ではないというところまで御理解をいただいたところであり、引き続き説明を尽くしてまいりたいと思います。”
“今、黄川田委員が御発言をされたような見方、議論も聞いたこともございますし、主張する方にもお会いをしたことはありますが、政府といたしましては、まず、令和二年十月の会員任命については、一連の手続は終了しているものと認識をしており、その上で、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などの観点から、喫緊の課題である学術会議の機能強化のための改革を行おうとしているものでございます。 学術会議がこれまで南極地点観測などの実績を上げてきたことは承知しておりますが、梶田前会長自らが令和三年四月に、提言機能や情報発信力、国際活動などにおいて検討すべき課題があると表明されたところでございます。 有識者懇談会におきましても、学術会議に社会課題の解決やサイエンス・フォー・ポリシーなどの現代的な役割が求められていることが指摘をされており、現在のような行政組織の一部という形では制約が多く、また、このことは先日の参考人質疑でも御指摘いただいていたかと思いますが、海外アカデミーのような柔軟な活動ができる組織にステップアップしていくことが必要だと私は考えております。”
“河西委員も御指摘をいただいておりましたが、我々も学術会議側も、学術会議の機能強化というのは同じ方向を、目標を持っているということは認識をしておりまして、そのために、今日も幾つか説明をさせていただいてまいりましたが、事務局と学術会議側とも丁寧に今までもやり取りを行ってきて、法案や法人化自身に反対するものではないというところまでは御理解をいただくところまで来たということかと思います。 大事なのは、引き続きこういった対話を続けていくことだと思っておりますし、具体的に、この審議の中で、学術会議側が懸念をする点、懸念をされているとはおっしゃっても、我々は実質ちゃんと継続性、独立性、自律性は確保していると考える制度設計でございますが、ですから、そこの違いに関しましては、我々の考え方と認識を、今申し上げたように、丁寧に今後も対話をすることによって、学術会議と政府の信頼関係、そして、それを築いた後、その上に立って、いわば国内の社会課題の解決といった具体的な結果に結びつくように努力をしてまいりたいと思っております。”
“あと、独立という言葉がありましたが、今までありましたのは国の機関でございましたので、通常の役所は、様々な役所同士で話をしたり、会を持って相談をしたりしながら政策を決めてまいりますが、つまり、学術会議は、国の機関ではあってもそういった関係省庁の影響を受けないということで、独立して職務を行うという規定が置かれていたところでございますが、今回は特殊法人ということでございまして、明らかに、既に国から独立していることが自明でありますので、これも書く必要のないことは書かないという法制的な理由によるものであります。 その上で、国の責務として、学術会議の自主性、自律性に常に配慮しなければならない旨を規定しており、独立性に関する規定がないからといって、この法案が政府の介入を許容するようなものではないことは、審議の中で引き続き御説明させていただきたいと思います。”
“「科学が文化国家の基礎」「わが国の平和的復興」という現行法の理念は、現代の視点から捉え直して適切な用語を用いたところでございまして、それが、「学術に関する知見が人類共有の知的資源」「経済社会の健全な発展」という表現になったということを認識しております。国が設立する法人に対して国民が負託する使命、目的を表現する用語は、より恒久的、普遍的なものとすることが適切であり、法制的な観点からこのような表現をしたものであります。 加えて、この法案の基本理念及び目的規定には、有識者懇談会での意見も踏まえて、国民、社会などの視点も加味しております。”
“これは、科学技術の急速な発展、社会の複雑化に伴って、学術の在り方を問い直すことも含めた学術と社会との関係に関する議論、社会課題解決への貢献など、学術会議の使命、目的、これらが拡大、深化しているものでありますので、それを明確化したものと考えております。 私も河西委員と同様の意識を持っておりまして、気候変動や人口減少、新興感染症対策とか、あと、ＡＩ等の新技術への対応、社会課題の複雑化、深刻化が進んでいる、こういった分野等において、これまで以上に学術的な分野が生かされることが期待をされている、その期待が高まっていると認識をしておりますので、国民の皆さんが、学術会議があって我々の生活が変わったと本当に肌で感じられるような、そういう成果にこういう分野ででもなることを期待したいし、我々も努力をしたいと思っております。”
“学術会議につきましては、懇談会においても、例えば、我が国の研究力の向上、東日本大震災やコロナ禍などにおいてどのような貢献があったかといった指摘がありました。 また、成立後七十五年、もう五月で七十六年かと思いますが、現行法の目的、理念については、国民や社会という用語が、言葉が出てこないというような指摘があったと承知をしております。 そして、学術会議の外部評価有識者による評価書におきましても、国民のアカデミアへの期待に応えるためには、喫緊の社会課題をしっかり取り上げて検討していくべきである、また、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、放射線の生物影響に関する科学的知見が国民に正しく伝わらなかったのではないかという反省もあるなどと、この評価書において指摘されているものと承知をいたしております。 今回の法案の目的には、「学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与する」としております。”
“有識者会議には学術会議にも毎回御参加いただき、会長自ら参加いただき、合計三十三回の議論を重ねたところでございまして、こういった場を通じた様々な学術会議の意見も踏まえながら検討を重ね、会員の選考方法、評価、監事の仕組みなどを取りまとめたところであります。 その上で、有識者懇談会の報告書を踏まえて、二月十三日の学術会議幹事会で、内容的にはほぼ法案と言えるような詳細な資料で説明するなど、学術会議と可能な限りコミュニケーションを取りながら、会員の選任プロセス、評価、監事などについて、学術会議の意見を反映させた法案を取りまとめました。 閣議決定後も、学術会議の懸念事項に対して詳細な見解を文書で示すなど、丁寧に説明をしてきており、学術会議も、法案や法人化自身に反対するものではないというところまでは御理解をいただけたものと思っております。 個別の論点につきましても少しずつ御理解をいただきつつあるようなので、法案の趣旨、内容については、この質疑の中でしっかり説明を尽くしてまいりたいと思います。”
“まず、令和二年十月の会員任命につきましては、当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであり、一連の手続は終了していると承知をしておりますが、その上で、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などの観点から、学術会議の機能強化は先延ばしできない喫緊の課題であるということを認識したということだと思います。 学術会議の在り方については、これまでも様々な場で検討をいただきましたが、学術会議において、自らが検討すべき課題があるとして、令和三年四月に「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」という文書が取りまとめられました。 これを受けて、政府としても、学術会議の在り方について検討し、国の機関のまま存置した上で、学術会議の運営や会員選考等の透明性を制度的に担保するための法案提出を検討しました。 しかしながら、学術会議の理解を得られなかったことから、学術会議を国から独立した法人とする案と国の機関のままとする案の両方を俎上にのせて議論することとし、令和五年八月から有識者懇談会を開催し、学術会議に求められる機能及びそれにふさわしい組織形態の在り方について検討を重ねてまいりました。”
“まず、日本学術会議におきましても、今事務局長から説明がありましたように、単純に二分することは困難であり、その研究対象となる科学技術を、潜在的に様々な軍事へ転用できる可能性をもって峻別したり、扱いを一律に判断することは現実的ではないというスタンスだということになっていると認識をしております。 その上で、令和五年九月には、研究インテグリティーの観点から見解が取りまとめられておりまして、こういったものがそろってくることによって、今まで以上に、大学等の研究機関の現場においてこれらの研究が進み、我が国の研究力の向上や国際競争力の強化などにつながってほしいと考えております。”
“学術会議には、先日行われた総会などでの御発言等を見れば、法案や法人化自身に反対するものではないというところまでは御理解をいただけております。現会員の総会では、さらに、学術会議の懸念に対してゼロ回答ではなかった、やり取りを通じて相当の内容をかち取ることができた、予算、活動面や会員選考の独立性については学術会議側の活動次第で問題にならない可能性もあるなどという議論もあったと聞いておりますので、法案の趣旨、内容につきましては、国会での質疑の中で更に丁寧に説明を尽くしてまいりたいと思っております。”
“例えば、新法人発足時の会員の選び方でありますが、現会員が候補者選考委員会の委員になることを可能とし、総会による承認、推薦の手続も追加をさせていただいたところでございます。 また、補助金より交付金の方がよいのではないかという意見もあるようでございますが、運営費交付金は、独立行政法人制度を前提とした仕組みであり、独立行政法人のような中期目標や中期計画の法定が必要となりますが、こういったものは認め難いという学術会議の当初からの主張を尊重した結果、結局、補助金の形というものを採用したということでございます。 この法案については、懇談会からも、国民からの負託に実効的に応えるための体制整備と国の財政的負担により運営される法人としての説明責任の担保が、日本学術会議の独立性、自律性を尊重しつつ実現されており、最終報告書に沿って適切に法案化されたものとして評価をいただいたところでございます。 さらに、閣議決定後も、学術会議に対しましては、法案に関して示された懸念事項について、四月八日に内閣府から詳細な見解を文書で示すなど、丁寧に説明を努めてまいりました。”
“学術会議が示した懸念点の一部につきましては、懇談会での議論の過程でお互いの理解が進んだものもあると思っておりますし、政府においても、これらの懸念や意見を受け止めて、必要な配慮や修正も行ってきております。 例えば、学術会議の意見を踏まえて、選定助言委員会の意見の対象を選考に関する方針や手続に限定をいたしました。また、各会員の個別の選考について意見を言うことは想定されていないと報告書に明記したと聞いております。 そして、この法案は、報告書を踏まえ、二月十三日の学術会議幹事会で内容的にほぼ法案と言えるような詳細な資料で説明するなど、学術会議と可能な限りコミュニケーションを取りながら作成したものであります。 具体的には、学術会議を特別な法律により設立される法人、特殊法人として、独立性及び自主性、自律性を尊重しつつ、学術会議にふさわしい固有の制度設計を行うこととし、会員の選任プロセス、評価、監事などについて、学術会議の意見を反映させております。”
“この法案は、この報告書の内容を踏まえて取りまとめたものであり、独立性、自律性を抜本的に高めることによる学術会議の機能強化と、国が設立し国の財政的支援を受けて運営される組織としての説明責任の担保を主な内容とするものであり、アカデミーの自由な活動を阻害するものではありません。 私といたしましても、学術会議が拡大、深化するアカデミーの役割にふさわしい組織にステップアップし、海外アカデミーのような活動しやすい体制を整えていくことが今回の法人化の目的だと受け止めております。 この改革を通じて、学術会議がサイエンス・フォー・サイエンスのみならず、サイエンス・フォー・ソサエティーやサイエンス・フォー・ポリシーなどの役割に主体的にチャレンジし、国民の期待に応えていくことを期待をしているものでございます。”
“今お話をいただきましたように、有識者懇談会において、学術会議の会長にも毎回参加いただきながら検討し、最終報告書を取りまとめました。 この報告書におきましては、設立以来七十五年、七十六年と言われる学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があるとされました。すなわち、国のままでは、外部から資金の提供を受けることができません。国の機関としての人事、組織関係制度や会計法令の制約もかかってまいります。 午前中の参考人質疑でも議論が出たようでございますが、海外アカデミーや内外シンクタンクとの共同事業、専門人材の登用や、官民や外国との研究者の交流など、実施が困難又は難しい活動が多く、ナショナルアカデミーに求められる現代的な役割を果たしていくためには、このような制約をなくして、活動の自由度を高めることが必要であります。 以上のことから、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として学術会議を法人化することが提言されました。”
“四月二十五日の本委員会冒頭におきまして私が発言した件につきまして、四月十八日の衆議院本会議における私の答弁を改めて精査したところ、候補者選考委員会と申し上げるべきところを候補者選定委員会と誤って答弁した箇所は、市來伴子委員に対する答弁で二か所、塩川鉄也委員に対する答弁で一か所でしたので、改めて訂正させていただきます。 なお、三木圭恵委員に対する答弁は、会員候補者選定委員会と正しく答弁しておりまして、誤ったものではありませんでした。 加えて、四月十八日の衆議院本会議における法案の趣旨説明において、会員候補者選定委員会と申し上げるべきところを会員候補選定委員会と、また、この法律案の施行期日と申し上げるべきところをこの法律の施行期日と、それぞれ誤って発言しておりました。ここにて訂正をさせていただきます。 御迷惑をおかけをいたしまして、申し訳ありませんでした。”
“また、市町村長が被災者台帳を作成するに当たり、他の都道府県に滞在する被災者の情報を把握できるよう、都道府県知事による必要な協力ができることとしております。 第五に、防災に必要な物資の確保についてであります。 地方公共団体は、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないこととしております。 第六に、インフラの復旧及び復興の迅速化についてであります。 水道法において、日本下水道事業団が災害により損傷した水道施設の工事を行うことができることとするとともに、水道事業者は、配水管の復旧に必要な作業を行うため、水の供給を受ける者の土地に立ち入ることができることとしております。また、災害の定義の例示に、地盤の液状化を追加するとともに、宅地の耐震化に関する事項の実施に努めることとしております。加えて、復興まちづくりを推進するため、大規模災害からの復興に関する法律において、一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画を定めることができる災害の範囲を拡大することとしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。”
“このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災監を設置することとしております。 第二に、被災者に対する福祉的支援等の充実についてであります。 災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、福祉的支援を強化するとともに、災害応急対策を行う責任を有する者は、相互に連携しつつ、情報通信技術等も活用しながら、避難所の運営状況及び被災者の状況の把握等に努めなければならないこととしております。 第三に、民間等と連携した支援体制の構築についてであります。 国及び地方公共団体に協力して、避難所の運営、炊き出し等の業務を行う団体は、内閣総理大臣の登録を受けることができることとし、協力の要求及び被災者の個人情報の提供を可能とすることとしております。 第四に、広域的に避難する被災住民に対する支援の充実についてであります。 広域で一時的に避難する被災住民の受入れを円滑に行い、滞在先においても適切な支援が受けられるよう、広域一時滞在の協議を行う市町村長の間で被災住民の情報を共有するとともに、被災住民に対して援護に関する情報を提供することとしております。”
“ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。 以上が、この法律案を提出する理由であります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、国による災害対応の強化についてであります。 国は、高度かつ専門的な技術、知識又は経験を有する人材の確保等を推進することにより、地方公共団体を迅速かつ的確に応援するよう努めなければならないこととするとともに、災害応急対策について、緊急の必要がある場合、都道府県知事からの要求を待たずに応援をすることができること等としております。”
“また、障害者が当事者として行う福祉支援の活動も含め、その具体的な活動内容に応じ、交通費補助事業や災害救助法による支援を適切に実施してまいります。 被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。 被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置付けられています。 都道府県の基金を活用しており、その財源の半分を全国の都道府県が負担していることから、その拡充等については、都道府県の負担も増えることに留意する必要があります。 加えて、東日本大震災等の過去の震災や、現在も支給が継続されている他の災害における被災者との公平の確保といった課題もあり、慎重に検討すべきものと考えております。（拍手） 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕”
“こうした場合、仮設住宅に空き室があれば、石川県、市町の判断により、広い間取りの部屋に入居いただくことが可能であり、石川県にはその旨を周知し、必要な調整を進めてきたところです。現在、石川県において、間取りを変更すべき世帯を抽出する作業を進め、空き住戸の解消に向けた取組を進めているものと承知しています。 引き続き、石川県と連携し、被災された方の良好な居住環境の確保に努めてまいります。 被災者援護協力団体の欠格要件や障害者が当事者として行う活動への支援についてお尋ねがありました。 被災者援護協力団体は、被災現場で厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けるものであって、障害者の当事者を排除する趣旨では全くなく、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件に当たらないものと考えています。 能登半島地震においても、障害者の当事者の方々が被災者支援に御活躍いただいたと承知しており、今後、こうした取組についても被災者援護協力団体に登録いただけるよう、適切な制度運用を行ってまいります。”
“福祉サービスの提供の意義についてお尋ねがありました。 災害時において、福祉サービスの充実を図り、高齢者、障害者を始めとする要配慮者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要です。 災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる要配慮者の方々が多くいらっしゃいます。今般、災害救助法の救助の種類として福祉サービスの提供を追加するとともに、ＤＷＡＴのガイドラインを改正し、そうした方々に対しても福祉的支援を充実させていきます。 仮設住宅における良好な生活環境の確保についてお尋ねがありました。 能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しては、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえ、石川県において必要戸数やタイプ等を精査されたものと承知しています。 被災者への提供の際にも、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知していますが、例えば、入居を急ぐなどの御事情により、世帯人数が多い場合であっても狭い間取りの仮設住宅に居住されているケースもあると承知しております。”
“また、被災者支援については、応急救助段階、生活再建段階など、各段階に応じた支援制度を設けており、例えば、被災者生活再建支援金やなりわい再建支援補助金などの適用に際しては、災害救助法の適用基準とは別の基準を設けています。 こうした支援制度が被災された方に十分に御活用いただけるよう、引き続き丁寧な周知徹底に努めてまいります。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕”
“今回の改正案では、都道府県知事等からの協力命令により被災者援護協力団体が救助に関する業務に協力した場合に、都道府県知事等はその実費を弁償しなければならないとする規定を設けました。その実費弁償の範囲については、災害救助法に基づき、救助の種類ごとに費用を支弁することとしています。 また、被災地で支援に当たる団体の活動については、宿泊費含め、民間の支援金等による支援が行われているところですが、これを補完するものとして、本年一月より被災者支援団体への交通費補助事業を開始したところです。 被災地や被災者の支援活動が適切に行われるよう、官民が連携して支援してまいります。 災害救助法の適用と生活再建に向けた支援についてお尋ねがありました。 災害発生時において迅速に災害救助法が適用され、必要な支援が着実に実施されるよう、内閣府では、都道府県に対し、委員御指摘のいわゆる四号基準の適用を検討すべき場合を例示するなど、その積極的な活用を推奨しています。”
“また、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針や男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン等に基づき、今回の能登半島地震においても、男女別トイレや授乳室、キッズスペースの設置、子供たちの学びの継続のための支援等を実施してきたところです。 引き続き、関係省庁とも連携し、女性や子供の視点に立った対策の推進に着実に取り組んでいきます。 被災後の教育環境の早期回復と、避難所、仮設住宅の確保についてお尋ねがありました。 災害時には多くの学校が避難所となり、仮設住宅に利用される場合もありますが、施設本来の機能を早期に回復することが重要と考えています。そのため、発災後に、ライフラインの復旧や住宅の応急修理により早期に自宅に戻れるようにするほか、学校以外の避難所や仮設住宅の確保、ホテル、旅館等への二次避難などにより、避難所の早期の解消に努めているところです。 被災後の教育環境の早期回復と、避難所、仮設住宅の確保の両立を進めていきます。 ボランティア活動に対する実費の支援についてお尋ねがありました。”
“災害関連死に該当するか否かは、医師や弁護士等から構成される審査会等において、死亡の原因が災害に関連するものであるかどうかを審査した上で認定されるものと承知しています。 災害関連死については、災害の種類や被災された方々の生活状況など、個々の事情を丁寧に勘案して認定する必要があると考えられることから、国として一律の認定基準は示しておりませんが、内閣府が策定をする災害関連死事例集において災害関連死の認定事例や自治体の認定基準例を整理して掲載し、自治体による認定事務の参考となるよう周知を図っているところでございます。 女性や子供の視点に立った対策に関するお尋ねがありました。 災害発生時には様々な方々が被災されることから、災害対応に当たっては、女性や子供の視点を生かした取組を進めていくことが重要と認識しております。 現行の災害対策基本法においては、基本理念として、「被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護すること。」とされています。”
“内閣府においては、昨年十二月、自治体向けの指針やガイドラインについて、発災直後における五十人に一基のトイレや、一人当たり三・五平米の居住スペースの確保など、スフィア基準に沿ってこのガイドラインは改定しています。 また、令和六年度補正予算においては、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に資する自治体の先進的な取組の支援、全国のトイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備などを行っております。 引き続き、良好な避難所環境の整備に向けた取組を進めてまいります。 災害関連死についてお尋ねがありました。 災害関連死については、高齢者が多いほか、呼吸器や循環器系の疾患で亡くなられた事例が多く、熊本地震や能登半島地震においては直接死を上回っています。 災害関連死の防止を図るため、医師や保健師等による避難者への支援や、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んでいるほか、今回の改正法案においても、福祉サービスの提供を位置付け、福祉的支援を充実させていきます。”
“自治体への役割集中の是正に関するお尋ねがありました。 災害対応においては、災害の現場に近く、また地域の実情を理解した地方公共団体に重要な役割を担っていただいております。一方で、被災した地方公共団体には多くの業務が集中し、単独で災害対応に当たることは困難な場合もあることから、今般の法案においては、国が地方公共団体を先手で支援する仕組みを構築することとしています。 また、被災者支援に専門的な知見を有するＮＰＯ等との連携を促すため、被災者援護協力団体の登録制度を創設することとしており、官民が連携した被災者支援ができるよう、平時からの取組を進めることとしております。 こうした改正法による取組に加え、災害に備えた企業との連携協定の締結促進、応急対策職員派遣制度の活用などを通じて、被災地、被災者を官民の総力を挙げて支えてまいります。 避難所における被災者の生活環境の確保についてお尋ねがありました。 避難所において発災直後から尊厳ある生活を営める環境を整備するため、災害用資機材の備蓄など、自治体においてしっかりと取り組んでいくことが必要です。”
“国民の皆様には、被害想定を正しく理解し、自らの命は自らが守るという意識を持ちながら、住宅の耐震化や家具の固定、避難訓練や避難場所の確認等の津波への備え、一週間分程度の家庭備蓄の確保などの防災対策を呼びかけていくことが重要と考えております。（拍手） 〔国務大臣赤澤亮正君登壇、拍手〕”
“南海トラフ地震等の被害軽減についてお尋ねがありました。 大規模地震による甚大な被害を軽減していくためには、国民、事業者、地域、行政が共に災害に立ち向かい、自助、共助、公助による防災対策を進めていく必要があります。 南海トラフ地震の被害想定については、津波による死者数は、早期避難率が一〇〇％になれば二十一・五万人から七割減、住家被害は、耐震化率が一〇〇％になれば全壊棟数が約百二十七・九万棟から七割減と見込まれています。 また、首都直下地震対策においては、建物の耐震化、感震ブレーカー等の設置、企業のＢＣＰ策定、サプライチェーンの強化などを推進することで、約九十五・三兆円の経済被害額をおおむね半減させる効果が見込まれています。 国としては、社会全体の意識啓発や津波避難施設の整備、インフラ、ライフラインの耐震化などの国土強靱化などの取組を関係省庁と連携し、一層加速してまいります。”
“今般の改正法案の背景、狙い、意義についてのお尋ねがありました。 昨年一月に発生した能登半島地震は、高齢化の進んだ半島地域という地理的、社会的な制約の下で発生したものであり、これまでの災害対応と比較しても困難な状況が見られたところです。こうした災害対応から得られた教訓を今後に生かし、次なる災害に備えていくことが重要であり、政府として幅広く検討を行ってきた中、法制上の措置が必要なものについて改正を行うものです。 第一に、国による災害対応の強化について定めることにより、災害対応に当たる被災自治体を国がしっかりと支援していきます。 第二に、福祉サービスの提供を災害救助法に位置付けることにより、福祉的支援の充実を図るとともに、被災者援護協力団体の制度を創設することにより、被災者支援の実績や知見を有するＮＰＯ等と連携したきめ細やかな被災者支援を実現していきます。 第三に、インフラ復旧復興の迅速化について定めることにより、能登半島地震で課題となった水道復旧や液状化被害等に万全な対応を期していきます。 これらの改正により、我が国の災害対応力を更に向上させてまいります。”
“また、能登半島地震の経験や教訓を踏まえ、今後の災害においてホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法や輸送方法等を内容としたガイドラインを作成することとしており、その中で自治体間の情報共有や二次避難者に関する支援の必要性についても盛り込んでいきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕”
“地元自治体と豊富な支援経験を有する団体とが平時から顔の見える関係を構築し、発災時に円滑な官民連携により適切な被災者支援が行われるよう取り組んでまいります。 災害時における福祉人材の確保、派遣についてお尋ねがありました。 災害時における福祉人材の確保は重要であり、都道府県における関係者のネットワークの構築による人材の確保、被災都道府県や災害福祉支援ネットワーク中央センターを通じたＤＷＡＴの派遣調整、関係団体と連携して、被災により職員が不足する施設等への介護職員等の応援派遣等を支援しています。 内閣府としても、引き続き厚生労働省と連携し、福祉支援が円滑に行われるよう必要な取組を講じてまいります。 広域避難における情報連携と支援の必要性についてお尋ねがありました。 今回の改正法案においては、広域避難者への情報提供や市町村間の情報連携の推進、都道府県知事による被災者台帳の作成支援について規定しています。”
“今般の改正法案においても、福祉サービスの提供を新たに規定し、在宅や車中泊で避難生活を送られる方に対しても支援を充実させるほか、厚生労働省では、被災自治体や関係団体と連携し、被災高齢者等把握事業等により、高齢者や障害者の自宅を訪問し、被災者のニーズ把握や在宅避難者の見守り支援等につなげています。発災時には、防災アプリで支援情報を提供することも含め、在宅避難者等に必要な支援が確実に届くように努めてまいります。 被災者援護協力団体制度についてお尋ねがありました。 改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、単に団体を登録するのみならず、登録団体の活動内容や活動実績等の情報を全国の自治体に対し広く共有することで、連携体制づくりの後押しを図ることを目的としています。 また、能登半島地震においても、ＮＰＯとの連携の下、地元自治体から飲食店組合に業務委託して被災者への食事を提供した事例があり、こうした優良事例や、今後作成するマニュアルを活用し、自治体及び登録団体向けの研修を実施することとしています。”
“避難所の環境整備についてお尋ねがありました。 被災者の方々が避難所において発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、トイレ、パーティション、ベッド、温かい食事等を速やかに提供することが大切です。 昨年十二月に避難生活に関する自治体向けの指針等を改定するとともに、炊き出し用の資機材やパーティション、簡易ベッド等の整備を新地方創生交付金により支援するとともに、トイレカーやキッチンカーを登録するデータベースの整備に取り組んでいます。 加えて、避難所となる公立小中学校の体育館の空調設備については、文部科学省において、令和六年度補正予算において新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを加速することとしております。あわせて、補助要件となる断熱性の確保について後年度に実施することも可能とするなど、地域の実情に応じた支援に取り組んでいるものと承知しております。 在宅避難者等への支援についてお尋ねがありました。 発災時には、在宅等で避難生活を送っている避難者に対しても必要な支援を行うことが重要であり、内閣府においては、手引きを作成し、自治体に周知しています。”
“関係省庁との連携、官民連携の強化により、自治体の被災者支援ＤＸの取組を国としても支援してまいります。（拍手） 〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕”
“被災者援護協力団体の登録制度は、登録団体が自治体と協力、連携して、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、その活動は、業務上知り得た情報を正当な理由なく目的外に使用しないこと、国、地方公共団体等と必要な情報交換を行い、相互に連携を図りながら業務に従事することなどの基準を設けることとしています。 制度の運用に当たっては、ＮＰＯ等の自主性を尊重しつつ、被災者援護協力団体と行政が適切な役割分担により被災者支援を実施してまいります。 防災ＤＸに対する国の支援についてお尋ねがありました。 内閣府においては、小規模自治体においても安価に導入可能なクラウド型被災者支援システムを開発し、地方財政措置による支援のほか、自治体職員への研修、訓練など、操作習熟の支援も行っております。また、令和六年能登半島地震においては民間のデジタル人材による支援活動が大きな貢献を果たしたことから、デジタル庁において大規模災害時に民間人材を派遣する仕組みを創設予定であると承知しております。”
“被災者援護協力団体の役員の欠格要件についてお尋ねがありました。 被災者援護協力団体は、国、地方公共団体、その他の協力団体等と協力して、被災現場において厳しい環境に置かれている被災者の支援に当たる必要があることから、一定の登録要件を設けることとしています。この役員についての要件は、被災者援護協力団体の活動方針を決める者であることから設けるものであり、障害者であっても、必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たらないものと考えています。 被災地の支援に当たる障害者の方々を排除することは全く考えていないことから、そのような団体が排除されることのないよう、内閣府令について必要な検討を行ってまいります。 登録制度により団体の業務の実施基準についてお尋ねがありました。”
“災害関連死を防止するためにも、災害時における福祉サービスの提供は重要であり、高齢者や障害者等の方々が災害時に滞在できる福祉避難所を設置するとともに、災害派遣福祉チームを派遣しています。 今回の法改正では、災害時における在宅や車中泊の方も対象として福祉サービスを充実させていくこととしており、災害派遣福祉チームの派遣終了後も、社会福祉協議会等の支援と相まって、継続的に被災者の方お一人お一人に寄り添った福祉的支援が着実に行われるよう取組を進めてまいります。 被災者援護協力団体制度の登録要件についてお尋ねがありました。 被災者援護協力団体の登録に際しては、専門的な知識と技能を有している者がいることなどを要件としており、例えば被災者援護協力業務に従事した経験を有することを書面により確認することとしています。また、団体の活動実績については、地方自治体や関係団体の意見も聞きながら、自治体と適切に連携した被災者支援活動の実績を確認できるよう検討するとともに、制度の運用に当たっては、登録のない団体も含め、官民の情報共有の場で連携がなされるよう配慮してまいります。”
“また、地方公共団体が防災に必要な物資を適切に備蓄いただけるよう、今後、備蓄すべき品目や数量の目安をより具体的にお示しするなど、必要な対応を講じてまいります。 福祉関係者に対する従事命令についてお尋ねがありました。 災害時における福祉サービスの提供を充実させ、災害関連死の防止を図るためには、福祉関係者の皆様の御協力は極めて重要です。現行の災害救助法においては、災害発生時に人命を守り被災者の保護を図るため、医療、土木建築工事又は輸送関係者に対して罰則を伴う従事命令について規定しているところです。 政府の改正案においては、災害関連死の防止を図る観点からも、被災者への福祉サービスの提供が確実に行われるよう、福祉関係者に対して、これら医療、土木建築工事又は輸送関係者と同様の措置を講じることとしています。 これらは、人命を守るに当たって、万が一の場合に備えた言わば最後の手段として規定されるものであり、これまで適用実績はありません。改正法の運用に当たっては、福祉関係者の皆様の御協力により被災者への支援が円滑に行われるよう取り組んでまいります。 福祉サービスの提供についてお尋ねがありました。”
“避難所における生活環境確保への支援についてお尋ねがありました。 避難生活における良好な生活環境を確保することは重要であり、昨年十二月に指針を改定するとともに、令和六年度補正予算におきまして、新地方創生交付金による避難所の生活環境の改善に向けた支援、避難生活支援リーダー／サポーター研修の拡充による避難所を運営するボランティア人材の育成支援などを行っております。 また、民間や自治体等が所有するトイレカー、キッチンカー等を災害時に円滑に活用するための登録制度を本年六月から開始できるよう準備を進めており、新技術も活用しながら、早期に良好な避難所環境の整備ができるよう取組を進めてまいります。 地方公共団体の備蓄についてお尋ねがありました。 災害に備えて、食料やパーティションなどの備蓄を自治体において進めることが必要です。このため、従来、これらの備蓄に要する経費につきましては地方財政措置が講じられてきたところですが、これに加えて、令和六年度補正予算において、避難所の生活環境の改善に資する資機材の備蓄などを新地方創生交付金により支援しております。”