坂井学
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御質問にお答えいたします。 まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります…”
“そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。 政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。 首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであり…”
“お尋ねの外免切替えの際の技能確認につきましては、警察の免許試験場において申請者に実際に車を運転してもらっています。そして運転技能の確認を行っているところでございまして、その際、左側通行をしてもらうというのはもちろんのこと、一時停止の標識を遵守しているか、また、Ｓ字及びクランクを走行できる技能を持っているかといった事項を審査している、その通過率は約三割ということであります。 これにより必要な運転技能の確認が行われているものと考えてはおりますが、つまり、日本の交通ルールを十分に理解しているかということがまた大事であって、今、一時停止を遵守しているかというお話しさせていただきましたが、その免許試験場で一時停止の標識があり、一時停止は何を意味するものか、そして同時に、ちゃんと車を…”
“ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。 令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き…”
“確かに、御指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和六年中には三割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が一九％、顔が二四％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。 ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。 事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めていると…”
“海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなものは悪質であると認識をしております。 警察では、オンラインカジノ対策として尽くすべき手は全て尽くすという観点から、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本からのアクセスを禁止する措置を講じること、日本語によるサービス対応を行わないことなどを要請しているところでございます。 効果があるかという話は、相手のある問題でありますから、具体的にいかなる措置…”
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“私も、警察の、国家公安委員長の職に就いて、いろいろと採用の現状を聞かせていただいたときに、大変な危機感を持った一人でございます。 ですから、そのときに、どんなことをやっているんだというお話も聞かせていただきました。公務員試験対策が不要な、ＳＰＩ試験というのがあるそうで、これを導入するといったような採用試験の改善であるとか、経験者の採用の導入等々、採用方法も多様化するとか、あと、ＳＮＳも効果的に活用し、広く若年層に対し積極的に警察官の魅力を発信する広報活動の強化をやっています、こういうことでございましたが、やはりおっしゃるように、若い方々は、働く環境がしっかりしていて、同時にやりがい、そして将来の希望をそこに見出せないと、今、離職をする方も多いということでございますので、今申し上げたような取組をこの後進めながら、それぞれの取組に工夫をして、深みと広さを是非持ってもらいたい、こう思っているところでございます。 特に、警察署でありますとか、あとは官舎とか、そういった環境整備も必要でありますし、働き方に関しても、もう一回やはりしっかり見直していく必要があると思っております。”
“御指摘のように、警察庁や各県警、道警等がそれぞれ整備したシステムが一元化するということによって、合理化、高度化するということは間違いがなく、それは改めて、目指しているということを表明させていただきますが、同時に、集まったからこそ、そこが駄目になったときのダメージが大きいということの御指摘だと思います。 御指摘いただきましたように、どこか一か所が潰れたからといって全てが使えなくなるということではなくて、まずは物理的なリダンダンシーを確保すること、そして同時に、今も御指摘もあったようなサイバーセキュリティー対策といったものもしっかり徹底させることによって、合理化し、集め、そして便利にする、そして便利になったら、そこがダウンをしないような取組をしっかりやっていくということで警察庁を指導してまいりたいと思います。”
“例えば、プロ野球の球場で、大型スクリーンで違法性周知のための警察庁の広報動画を放映していただいたりしているほか、今後、映画館の劇場ロビーで広報動画を放映したり、あとは、フードデリバリー業界の協力を得て、各お店のメニューとか案内と一緒に警察庁のチラシを同封するなどして各種の広報キャンペーンを今お願いをし、準備いただいているところであります。 こういった動きの中にも、実は、私の同僚議員の御紹介をいただいてこういう動きになっているところもございます。ですので、國場委員を始め、ここにおられる委員の方々におかれましても、オンラインカジノに係る効果的な広報啓発活動に資するというような情報があったりとか、御紹介できるよという話があったりとか、また、知恵があれば、是非とも御紹介いただきたいと思いますし、今、警察では、担当課で懸命に、こういった様々なところにお願いをして、周知、広報の徹底を行っているところでございます。”
“一般論として申し上げれば、オンラインカジノサイトを開設する、運営する行為や、オンラインカジノサイトに誘導するための広告や書き込み等が違法化され、現在インターネット上に蔓延しているそうした情報がなくなれば、オンラインカジノサイトにアクセスする人の数は減少し、実際にお金を賭けて違法なカジノ行為をする方の数も、未然防止につながるということを考えておりまして、今御指摘の超党派の議連の皆さんが中心になって動いていらっしゃる法案に対して大変期待をしているところでございます。 また、周知、広報ということでございますが、この周知活動とともに、我々は厳正な取締りも行っているところでありますけれども、最近では、この周知、広報は、民間企業に対しても広く協力を求めております。”
“つまり、この予約制の導入によって、スケジュール感を持って、申請者が殺到することなどなく手続を進めることが可能となっているものと承知しております。”
“何をどう変えるのかということでございますが、外国の外免切替え制度等の調査を進め、その結果も踏まえて、申請者の住所を確認する方法、交通ルール等の知識、技能の確認方法等について見直しを進めているところでございます。 具体的には、申請者の住所を確認するために提出を求める書類については、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しとすることを原則とし、つまり、観光で滞在する者の外免切替えを認めないこととする一方で、国外に転出中の日本人外交官などについては、例外的に住民票の写し以外の方法で住所を確認することとするなど、住所確認の手続を厳格化すること、そして、日本の交通ルールを十分に理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認の方法を厳格化することが必要ではないかと考えております。 いつかというお話でありますが、できる限り速やかに、関係機関との調整も進め、改正案等を取りまとめてパブリックコメントを実施するなど、手続を進めていくよう指導してまいります。 そして、この駆け込み需要でございますが、実は、ほとんどの都道府県では今予約制が導入されております。”
“ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。”
“被災者の支援に当たる障害者の方々を排除することは全く考えていないことから、そのような団体が排除されることのないよう運用してまいりたいと思います。”
“まず、この塩田参考人の御発言には、当然ながら私どももそのとおりという思いでございます。 そこで、この一定の登録要件の話であります。心身の障害により被災者援護協力業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるものを規定することとしております。また、この内閣府令においては、被災者援護協力業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者と規定することを考えております。 この役員についての要件は被災者援護協力団体の活動方針を決めるものであることから設けるものであって、障害者であっても必要な認知、判断及び意思疎通が適切に行うことができない者に該当しなければ、この要件には当たりません。障害者が役員を務める団体が一律に登録できないということでは決してないということでございます。具体的な運用といたしましては、被災者援護協力団体への登録申請の際に、申請者から欠格要件に該当しない旨を申告いただくことを考えているところでございます。”
“改正法案の被災者援護協力団体の登録制度は、要配慮者への支援も含め、支援団体の活動内容や活動実績等の情報を広く共有し、官民の顔の見える連携体制づくりを後押しする趣旨でございます。この制度は、能登半島における災害の経緯を踏まえて検討したものであり、能登半島において今なお続く被災者への支援活動にも生かされるべきものと考えており、被災者のニーズを踏まえて適切な支援活動につなげることが期待をされているところでございます。 一方で、御指摘の障害者団体を含め、能登半島で行われてきた様々な被災者支援の活動がボランティア任せとならないよう、関係機関と連携をしてまいりたいと思います。”
“まさしく今委員御指摘のように、女性の視点であり、そして女性の感覚であり、そして女性が関わって事前の準備をすることというのは大変重要だと思っております。 防災・危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを定めるとともに、それに基づく取組を促進するよう地方公共団体に対して周知をいたしております。また、地方公共団体における取組状況について調査、公表するとともに、優良事例等の横展開を図っているところでもございます。 内閣府としては、今般の法改正も踏まえ、関係省庁とも連携をし、女性の視点に立った対策の推進に着実に取り組んでまいりたいと思います。”
“災害復旧に当たる事業者が安心して活動を行うことができるようにすることは重要でございます。 内閣府といたしましては、被災地での支援活動に従事する者が円滑かつ効率的に、そして安心に活動を行うことができるように考えておりまして、特に円滑、効率的に活動を行うことができるように配慮する規定を盛り込んでいるところでございます。 いずれにせよ、災害復旧に当たる事業者の確保等の観点から、引き続き関係省庁とも連携してまいりたいと思います。”
“広域で避難者数等を把握することはもちろん重要であります。 これまでの災害におきましても、自治体の御協力により、全国での避難者数等について国がしっかり把握をしようと努めてきているところであります。ここは国が全体を把握すべしという認識を持って今取り組んでいるところであります。 改正法案においては市町村間の情報連携を規定しているほか、現在、能登半島地震での二次避難の状況を踏まえて、今後の災害に生かせるよう、二次避難のガイドラインを作成することとしており、その中でも広域に避難する者の情報共有やその手順等についてもお示しすることを検討しております。 避難者のデータを共有するに当たっても各自治体のデジタル化が必要であり、その点を推進するとともに、発災時には引き続き、国としても各自治体と連携し、被災者支援に努めてまいりたいと思います。”
“これ、参考人の方が思い切った御提案をされたと思っておりますが、住宅が個人の財産であることであったり、一定の自己負担を伴って耐震改修を既に行った方や、耐震性のある住宅をちょっと割高でも新築をした人との公平性などもございますので、現実的には非常に難しいものと考えてはおります。 しかしながら、先ほど御説明申し上げましたが、いろんな今耐震改修を推進する制度が、支援制度がございますので、こういったものを活用していただいて耐震改修を進めていただけますように、地方公共団体などとも連携して普及啓発に取り組んでまいりたいと思っております。”
“また、全国各地で住民が参加する津波避難訓練や、地域のリスクや避難計画に関するワークショップを開催をしているところでございまして、これも引き続き行っていきたいと思っております。 そして、後半の耐震化でございます。基本的には、先ほど御答弁されたように、国交省が施策を持っているわけではありますが、私どもも一緒にこれは周知に努めていきたいと思っておりますが、建物の耐震化を促進させるために、住宅の耐震改修工事については補助限度額を百万円から百十五万円等に引き上げました。リ・バース60を活用した耐震改修工事の促進、地域における耐震改修促進の好事例などをまとめた木造住宅の安全確保方策マニュアルの作成、それと何より安価で効果的な耐震補強の技術の開発といったようなことがあろうかと思います。 内閣府といたしましても、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しを進めており、今後も関係省庁が連携をしてこの大規模災害への備えを進めてまいりたいと思っておりまして、最後に、耐震改修の一〇〇％の財政支援ということでございます。”
“南海トラフ巨大地震による被害を最小化するということに関しましては、今二点、主に二点、早期避難率を上げようということと、耐震化をしっかりせよということで御指摘をいただいたものと思います。 まさしく的を得たお話であろうかと思っておりますが、ただし、これ本当、実際やるとなるとなかなかやっぱり大変でありますし、意識を持ってもらうということは、常日頃から本当に多くの方に御努力いただかないと難しいと思っておりますが、津波からの早期避難、この意識を向上、維持させるために、まずはメディアやホームページ、ＳＮＳ等による情報発信、それから、取るべき対応を分かりやすく解説したリーフレットや動画の活用、地震発生後の行動をあらかじめ定めておくマイ・タイムラインの作成の促進、過去の災害の教訓を伝承するＮＩＰＰＯＮ防災資産の認定、津波ハザードマップによる避難場所や避難経路の確認など、自らの命は自らが守るための日頃からの普及啓発を行っていくことが、これはもう今もやっておりますが、引き続きやっていくことが必要だと思っております。”
“御指摘の点はよく理解をしたと思います。 今、とにかく何がどこにどれだけあるかということをまずは正確に把握をしたいということで、Ｂ―ＰＬｏというようなシステムなども取り入れて今把握に努力をしているところでございますが、今後、備蓄すべき品目でありますとか、今御指摘あった数量の目安をより具体的にお示しするなど、こういったことは考えて、必要な対応を講じてまいりたいと、お示しをしていきたいと思っておりますが、まさしくここが大変難しくて、これ災害の種類によっても変わってきますし、御指摘ありましたように、そこの地区にどのような方が多いのか、高齢者が多いのか、まだ若い人が多いのかといったことによっても変わってまいりますし、なかなか、どういうふうにお示しをしたらいいのかというのは我々も課題として考えているところでございますが、ただし、本当に有効にこの備蓄のシステムを国全体で機能させるというためには、適切な方法をまずは模索をしてお示しをするという努力をしていきたいと思います。”
“事前防災においては、南海トラフ地震などの大規模災害への備え、それから良好な避難所環境の確保などの推進、災害対応においては、政府の災害対策本部の構成員として総理そして防災担当大臣を補佐するとともに、今度、復旧復興の局面になれば、被災地のニーズを踏まえた支援策の取りまとめ、こういった全て一連の流れの中で関係省庁の幹部や自治体の首長等との高度な調整を行って、我が国の災害対応の強化につながる、こういう仕事ができるポストだと思っております。”
“今、平木委員がおっしゃった、今回の法改正で言わば景色が変わったと思ってもらえるようなという御発言がございましたが、まさしく今回の法改正を一つの節目として、今までとは変わった、要は防災庁も設置に向けて動いておりますし、大きく変わったという、防災庁に向けての明らかな流れをつくっていきたいと思っております。 そういった意味で、この防災監というのは大変要になるポストだと私も思っておりまして、自然災害への対応を事務レベルで総括する職として設置するものでありまして、まさしく大臣職と、補佐をしていただく、本当にパートナーとしてやっていくという感じになるんだと思っております。大臣は大臣で、閣議でありましたりとか与党、野党さん等々とお話をするという仕事がありますが、当然のことながら、今度、防災監、事務次官級ということになりますと、各役所の次官と言わば対等というか、同じ立場でも話ができるということになってまいりますので、今まで以上に司令塔的な役割を果たすための大事な鍵のポストだと思います。”
“そういった事情がある場所におきましては行政の建物が少なくなるということがあるかもしれませんけれども、学校であるとか、あと福祉施設であったり、あと民間の事業所、またいろんな、何というんですかね、モールのような商業施設等々も含めて、民間施設なども御協力をお願いをしながら、各自治体で知恵を出して避難所を確保していただきたいと思いますし、民間のホテルや旅館等を借り上げるなどといったことは既に行われているところでございますので、こういった知恵出しを求めてまいりたいと思います。”
“今御指摘の避難行動要支援者名簿の作成に当たりましては、内閣府の取組指針において、要介護状態区分等に加え、人工呼吸器を使用している方や医療的ケア児など、真に重点的、優先的支援が必要と認める者が支援対象から漏れないようにすることを求めているところでございます。 また、関係者や本人が手を挙げることができる仕組みだけではなくて、福祉専門職、かかりつけ医、町内会や自治会、民生委員などと連携して把握することや、戸別訪問などの機会を捉えて、本当に支援が必要な方が適切に把握されるように名簿を精査することとしております。 引き続き、自治体等と連携し、真に支援が必要な方の把握が図られ、避難行動要支援者名簿が適切に作成されるよう取組を進めてまいります。”
“それと、東日本大震災と比較をいたしましても被災地域が幅広く、そこをカバーしていくためには、東日本大震災のときに応援に来ていただいた数のより多くの方の数がやはり応援においでいただくことが必要になるだろうと想定をされますので、被災が広範囲に及ぶことを踏まえた広域応援体制や、これを含めて事前の備え、これを強化をして、関係省庁と連携しながらこういった計画をしっかり作りながら対策を進めていかなければならないと思っております。”
“これらの被害の軽減に向け、今後の取組でございますが、建物の耐震化、そして津波避難タワーなどの防災施設を整備をしていくと同時に、やはりこれ、二〇％の方しか避難ができないと、このいろんな条件も重なると最大二十九・八万人という死者数でございますが、東日本大震災のときも、一番逃げられたところで約七割の方が逃げたというような実績を聞いておりまして、それを想定すると十万人以上亡くなる方が減るということでございますから、訓練等を通じた国民一人一人による避難場所や避難経路の確認や意識の向上、そして、あと発災後、被災者の生活環境の確保や保健、医療、福祉支援の充実などにまずは取り組んでいくことが重要だと考えております。”
“三月末に公表いたしましたこのワーキンググループの報告書では、この十年間における防災対策の進捗や人口減少、高齢化の進展といった社会状況の変化、そして、何より最新の科学的知見が以前と変わっておりますので、この知見を活用し、被害想定の見直しがなされるとともに、今後実施すべき対策について幅広く取りまとめいただいたところでございますが、御指摘いただきましたように、死者数は最大で二十九・八万人、建物の全壊焼失棟数は最大で二百三十五万棟に上るなど、もちろん被害総額も委員御指摘のようにもう巨大になるものでございまして、この南海トラフ地震の影響は広域かつ甚大であることが改めて確認されたところであるかと思います。”
“実際に、有識者の方々からはイタリアというところも同じような仕組みを持っているということで参考にすべしとアドバイスいただいているところでございますが、こういった在り方についても不断の見直しを進めて、万全の体制確保に努めてまいりたいと思っております。”
“大規模災害が発生した場合に備えまして、救助部隊の活動規模や防災拠点をあらかじめ明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございまして、委員御指摘のように、最大十五万人規模の広域応援部隊を活用することとなっております。これが警察、消防、自衛隊、あとは国交省のテックフォースなどでございます。 また、今回の法改正では、専門ボランティア団体やＮＰＯ等の被災者援護協力団体の登録制度を創設し、災害発生時により円滑かつ効果的な官民連携が行われるよう、平時からの連携体制の構築に向けた後押しを進めていくこととしております。 今委員より災害復興支援隊について御指摘をいただきました。まさしく委員御指摘のように、民間の力をということを考えても、こういったコンセプトの下、頼りになるグループというか方々がおられるということは大変有り難いことだと思っております。”
“今御指摘のように、災害時に被災地に駆け付けるＮＰＯ、ボランティア団体等への交通費補助を本年一月より開始をしております。 このＮＰＯやボランティア等に対する国費による支援につきましては、様々な御意見がございます。例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。 被災地の復興に向けては、多くのＮＰＯやボランティアによる長期にわたる支援は不可欠であり、交通費補助事業により、今回、ＮＰＯ、ボランティアによる活動を支援をしてまいります。”
“本日は、今委員がお話しされたように、北但大地震からちょうど百年、ホームページに載っております写真なんかを見ましても、この焼失し全壊をされたという町の風景は本当にすさまじいものだなというのを感じるところでございますが、百年掛けてビルド・バック・ベターということで復興されたということは、そこに多くの方々の御努力があったものと思います。 本日、豊岡市において、町の過去、未来をつなぐ、城崎温泉まちづくりシンポジウムが開催されているとのことでもあり、次の百年に向けて、この北但大地震の教訓を次の世代へ継承、共有していくことは大変意義深く重要な取組であり、災害に強く、安心で魅力的な地域づくりにつながっていくものと確信をいたしております。 災害が発生しやすい我が国においては、防災は国家の極めて重要な責務であり、地域における様々な取組と連携を図りながら、引き続き我々も全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。”
“ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――”
“大変、ある意味大事な視点かと思って聞いております。 ただ、普通に見れば、法の目的も違う、そして対象にするものも違うというものの中で、ただただ事業者が一緒というだけで、それでは役所の業務が一緒にできるかというと、そこはやはり一概には言えないというところがございますが、せっかくの委員の御指摘でもございますし、また、これがある意味新たな取組の在り方になっていく可能性もなきにしもあらずということでございますので、実際に環境省さんも、スタートは違う形でスタートをさせていただきながら、今委員が御指摘をいただいたことを念頭に置いた検討はしていただくように指導してまいりたいと思います。”
“そして、本法律案の運用に当たっては、濫用という御指摘がありましたが、そういったことが起きないように、適正な運用が全国で斉一的に行われるべく、都道府県警に対して、具体的な運用基準を示して、その基準を徹底し、不適切な運用の防止に万全を期すよう指導してまいりたいと思います。”
“一般家庭における工具の使用実態、盗難の多い金属製物品の特徴、犯行用具の使用実態等を考慮をし、金属ケーブル窃盗に用いられることが多い、高い切断能力を有するケーブルカッター及びボルトクリッパーを指定金属切断工具として政令で指定することを現在検討しております。 具体的にどのようなものかということでございますが、警察庁において開催された検討会で、工具メーカーの業界団体によって、盗難実態の多い外径二センチメートルを超えるケーブルを切断するには、ケーブルカッターであれば四百五十ミリメートル以上の全長、ボルトクリッパーであれば七百五十ミリメートル以上の全長か、又は電動、油圧等の特殊な機構を備えていることが必要だ、ボルトクリッパーもケーブルカッターも、基本的には一般家庭用の道具ではなく、一般の方が持ち歩くことはまずないと考えられ、その流通量も、一般的な工具であるニッパーと比較するとかなり少ないという見解が示されたこと等を踏まえ、こうした一定以上の長さか特殊な機構を備えるケーブルカッター及びボルトクリッパーを指定していくことを検討しております。”
“外免切替え制度は、道路交通法に基づいて運用している制度でございます。制度の運用を停止するのではなく、制度運用の改善を早急に行うことが重要と認識をしております。 また、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度があり、日本人も利用しているということでございますので、日本が停止することにより、日本人の海外での外免切替えの利用にも影響が生じるおそれがあることなども考慮する必要があると考えております。”
“ですから、先ほどから申し上げておりますが、委員の御意見は御意見として承りますし、当然そういった視野も入れてこの法案を施行させていただいて、その中で、実際にどこまで効果があるのかということも含めて、そしてまた、どこまでの負担なのか、これは買受業者の皆様方には様々、これが盗品だと思えば通報していただくような協力もお願いをしているところでございますので、そういった業界の皆様方とのコミュニケーションもありますから、そういったものも含めて、実際にどこまでの負担になるのかといったことも実感をしていただく中で、そういったことはその先考えていきたいと思っております。”
“犯罪収益移転防止法は、特定事業者に対して、顧客等との間で一定の取引を行うに際して、取引時に確認等を行うことを義務づけているものであります。 この点、自然人である顧客等に対して一律に確認を必須としている事項は、氏名、住所、生年月日、取引を行う目的及び職業としているところでございます。 同法は、取引時確認等を的確に行うための措置として、リスクに応じた必要な情報の収集等についても求めております。こうしたリスクに応じた情報収集の一環として、在留外国人の在留期間を確認している取引もあり、例えば、在留外国人が預貯金口座を開設する場合には、金融庁のガイドラインにおいて在留期間の確認等の措置を求めているものと承知をしております。”
“この議論は、やはり実際にこの法律を施行してその状況を確認をしてみるということが私は大事だと思っておりまして、買受けの業者さんにしてみますと、目の前におられる方が外国人かどうかの判断というのは、これは今極めて難しいものがございます。ですから、業者さんに、外国人なのかどうかを判断をし、外国人であれば在留カード。悪さをする人は、在留カードを出してくれと言って、私は外国人ですと在留カードは出しませんから。私は日本人ですと言って、当然免許証を出してくるわけでございますので。 そういう中で、確認を義務づけることが買受業者の方々の負担になる一方でどこまで効果があるかということもあって、取りあえずは今回はこういった形で進めていこうということでございますが、先ほどから申し上げているとおり、実際に施行した後の状況は十二分に注視をしてまいりたいと思っております。”
“本人確認の具体的な方法として、国家公安委員会規則において、外国籍の方に対し在留カードの提示を義務づける、こういう旨を規定することは、法技術上は可能であると考えます。”
“この委員会の本日の質疑でも出てきた話で、私も御答弁させてもらった話でありますが、検討会等におきましても、いわば有効性と、それから業者の皆様方の負担といったものもバランスを取るべきだということなども御意見があり、こういったことも勘案をして、今回法律を作って提出をさせていただいておりまして、今回の法律の目的は、特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とするということで法律を作っておりますので、いわば、特定金属製物品の窃取を防止、ここに役立つ、ここに効果があるということを目的とする、そのためには、その人の名前がはっきり分かるということで、私どもはかなりな抑止効果があると考えております。 ですから、先ほど三木委員の御質問にもお答えしたかと思いますが、この法案が成立し、実際にそれが施行される中で、その後の状況については注視をしてまいりたいとは思っております。”
“運転免許証には、免許を有している者の氏名、住所、生年月日、免許の種類、免許証の有効期間といった、免許を保有しているか否かを確認するために必要な事項が記載をされております。 御指摘の外国人の在留期間につきましては、運転免許を保有するか否かとは直接関係するものではなく、在留期間についても、運転免許証の発行後に変わり得るものであることから、これを運転免許証の有効期間とすることについては適切でないと現在考えております。 なお、運転免許証を確認した際に、その保有者である外国人が不法滞在である疑いがある場合には、別途警察として必要な確認を行うことは当然であります。 今御指摘がありましたけれども、国民健康保険の話は、これは加入の要件となっているわけでございますので、運転の資格を確認するための運転免許証とでは書面の趣旨、目的が異なることから、一概に比較することは困難だろうと考えております。”
“本法案に係る本人確認の具体的な方法につきましては、国家公安委員会規則で定めることとしております。 犯罪による収益の移転防止に関する法律等の他法令の規定も参考に、マイナンバーカード、運転免許証、在留カードを始めとする顔写真つきの本人確認書類の提示を受ける方法等を定めることを想定をいたしております。外国人に限らず、日本人も含めて、本人確認を確実に実施できる方法について検討し、国家公安委員会規則を定めてまいりたいと考えております。 ですので、今の状況で申し上げると、運転免許証で確認は足りるということでございます。”
“警察といたしましては、平素から、こうした動向に関する情報収集、分析に努めておりますが、引き続き、我が国の国益が損なわれることがないよう、情報収集、分析に努めて、違法行為に対しては法と証拠に基づいて厳正に対処するよう、警察を指導してまいりたいと思います。”
“日本の交通ルールを十分に理解をしているか確実に確認するために、知識確認の方法を厳格化することを考えておりますので、どういう量になるかといったことは今検討中でございますが、委員の問題意識は、その方向で検討させていただいているということでございます。”
“このように、まず住所確認の手続を厳格化すること、そして、日本の交通ルールを十分理解しているか確実に確認するために、知識確認、技能確認、この方法を厳格化することが必要ではないかと考えております。 今申し上げるのはここまででありますが、今後速やかに外免切替え制度の改正案等を取りまとめて、パブリックコメントを実施するなど、必要な手続を進めてまいりたいと思います。”
“委員からも御質問をいただいて、そのときには、改善の余地があるということで、検討を進めたいということを申し上げたと思います。 今は、その検討の方向性ですが、我が国の外免切替え制度を見直した場合に、相互主義的な観点から、日本人の外国での外免切替えにも影響が生じるおそれがある。外国の外免切替え制度等の調査を進めて、その結果も踏まえて、申請者の住所を確認する方法、交通ルール等の知識、技能の確認方法等について見直しを進めているところでございます。 今申し上げられる範囲で申し上げますと、具体的には、外免切替えに当たって申請者の住所を確認するために提出を求める書類につきましては、申請者の国籍にかかわらず住民票の写しとすることを原則としたいと考えております。こうなりますと、観光で滞在する者の外免切替えを認めないという形になります。一方で、国外に転出中の日本人、また外交官などについては、例外的に住民票の写し以外の方法で住所を確認することを今考えております。”
“業界団体によれば、金属価格の高騰によって一回当たりの取引金額が高額となってきている、金属くずの買受けにおいて、現金取引はそれもあって少なくなってきているということではありますが、引き続き、現金で取引されている例は当然あるということであります。 警察庁において開催をいたしました金属盗対策に関する検討会において、規制の目的と業者全体に課される負担との均衡に留意すべきであるとの御意見があったところであり、盗品の処分を防止するため、まずは、買受けの相手方の本人確認義務等を導入することとしたものであります。 私どもとしては、この義務を導入することによって、当初の目的がかなり達成できるのではないかと想定をしているということでございまして、今回は金属くずの買受けに係る決済方法までは限定しなかったところでございますが、本法案施行後の情勢等々は注視をして見てまいりたいと思っております。”
“昨今、今までの質疑にもございましたが、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加をいたしております。そして、今委員からも御指摘ありましたが、それによる経済的な損失も生じているところでございまして、まず、国民経済に大きな影響が及んでいる、同時に、治安に対しても、治安上も大きな課題となっている問題でございます。 ですから、今回、この金属盗の買受けを困難、要は、しづらくするというような法律、今回の法案を提出をさせていただくわけでありますが、それによって、この金属盗の抑止及び検挙を一層推進するようしたいと考えているところでございます。 これは三点、先ほどから申し上げておりますが、盗品の換金を困難にすること、それから犯行用具を規制をすること、そして盗難防止情報の周知によって防犯対策を進展させること、この三つを大きな柱として考えております。”
“警察庁におきましては、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会の開催、また、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じ、業界団体及び事業者に対して防犯情報を網羅的に提供できる枠組みの構築、それから、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知等を行っているものと承知しております。 また、各都道府県警察におきましても、関係事業者等に対して、盗難防止に資する情報の周知が行われております。 本法案においても、都道府県警察から関係事業者に対して、特定金属製物品の盗難の防止に資する情報を周知することとしております。 今後も関係機関と連携した防犯対策を推進するよう、警察を指導してまいりたいと思います。”
“石井委員の本日の質疑を通じまして、金属盗、特に太陽光発電のケーブルが盗まれることが、治安や、一義的、二義的な経済損失だけではなくて、太陽光発電事業を継続的に進めていくために様々な困難な状況を生んでいる、ひいては、再生可能エネルギーの施策、日本の施策全体にも影響を及ぼすような大きな影響があるんだということを改めて認識をしたところでございまして、金属盗の抑止を図っていくことが重要と認識をしているところでございます。 しかしながら、我々警察は、警察の立場から、防犯対策、そして取締り、検挙といった面でしっかりやっていきたいということを考えているところでございますが、当然のことながら、関係機関との連携を図っていくことは必要だと考えております。”
“本法案が成立をし施行されれば、特定金属くず買受業を営む者に対して、本法案の規定を遵守するよう必要な指導監督をまずは行ってまいります。それと同時に、報告徴収及び立入検査も活用して実態を把握し、違反があれば、必要な行政処分、取締り等を行ってまいりたいと思います。 また、無届けで営業を行っている者については届出違反の罰則で取り締まることとなりますが、さらに、本法律案では、無届けで営業している事業者が買受けの相手方の本人確認義務等に違反をすれば、指示や営業停止命令を行うことができるため、状況に応じて行政処分も含めて厳正に対処してまいりたいと思います。 もとより、盗品と知りながら買い受けるような業者については、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用するなど、厳格に取り締まってまいる所存でございます。”
“今回の法案の一番の目的は金属盗を防止、減少させるということでございますが、金属くずの買受けに関して買受けの相手方の本人確認等の措置を講ずることにより、盗んだ金属くずが売れない、換金を困難にするということがそのためには重要であると考えております。 また、警察庁において開催をした金属盗対策に関する検討会、有識者の先生方からいろいろな御意見がありましたが、規制を厳しくし過ぎてしまうとそもそも申請や届出を行わない業者も出てきてしまい、実態が把握できなくなることもあり得るため、実態を的確に把握するためには、まずはハードルを余り高くせず、届出制とするべきと考える、こういう御意見があったり、またほかの御意見では、営業規制については業者への負担との均衡が必要であるところ、届出制であれば許可制と比較して規制の程度が弱く、均衡は十分に取れていると考えるなどの御意見をいただいたところを考慮したものでございまして、このような御意見を考慮した上で、盗品と知りながら買受けを行っているような悪質な買受業者、これは確かに存在はいたしますが、ごく一部であると考えられることから、この業に対して参入の事前規制を行う必要までは認められないことを踏まえて、本法律案では届出制を採用することとしたものでございます。”