坂井学
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御質問にお答えいたします。 まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります…”
“そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。 政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。 首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであり…”
“お尋ねの外免切替えの際の技能確認につきましては、警察の免許試験場において申請者に実際に車を運転してもらっています。そして運転技能の確認を行っているところでございまして、その際、左側通行をしてもらうというのはもちろんのこと、一時停止の標識を遵守しているか、また、Ｓ字及びクランクを走行できる技能を持っているかといった事項を審査している、その通過率は約三割ということであります。 これにより必要な運転技能の確認が行われているものと考えてはおりますが、つまり、日本の交通ルールを十分に理解しているかということがまた大事であって、今、一時停止を遵守しているかというお話しさせていただきましたが、その免許試験場で一時停止の標識があり、一時停止は何を意味するものか、そして同時に、ちゃんと車を…”
“ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。 令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き…”
“確かに、御指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和六年中には三割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が一九％、顔が二四％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。 ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。 事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めていると…”
“海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなものは悪質であると認識をしております。 警察では、オンラインカジノ対策として尽くすべき手は全て尽くすという観点から、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本からのアクセスを禁止する措置を講じること、日本語によるサービス対応を行わないことなどを要請しているところでございます。 効果があるかという話は、相手のある問題でありますから、具体的にいかなる措置…”
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“今回新たに算出いたしました被害想定は、今御指摘ありましたように、最大死者数約二十九・八万人に上り、前回の算出結果と比較すると一割程度の減少とはなったものの、改めて、甚大な被害が発生することが示されたということだと思います。 被害想定の見直しに当たっては、地盤モデルや地形データの見直しなど最新の科学的知見を踏まえるとともに、住宅の耐震化でありますとか、この間、津波避難施設等が整備をされてきておりますので、これらの進捗などを考慮し算出をいたしております。 死者数の約七割を占めるのが津波による被害ということでございますが、この算出に当たって、早期に避難する住民の割合、これを何％にするかによって結果が大きく変わってくるわけでございますけれども、今回、前回同様、積極的に早期避難が行われた場合とそうではない場合の二パターンの避難率を設定して算出しておりまして、早期に避難をしていただく場合には約十七・七万人、しかし、そうでない場合には二十九・八万人、こういうことになっております。”
“委員御指摘の災害関連死対策でございますが、今般の法改正の一つの大きなテーマでもございます。災害救助法及び災害対策基本法の改正案を提出いたしておりますが、福祉サービスの提供を位置づけて、被災者の福祉的支援を充実させることで、災害関連死の防止に努めていきたいと考えているところでございます。 政府といたしましては、現在も、能登半島地震の発災当初から、医師や保健師等による避難者への支援、ホテル、旅館等の安全で快適な場所への二次避難に取り組んでまいりましたが、今このときも、仮設住宅での入居者の見守り、健康観察や、デイサービス等を提供するサポート拠点の整備などによって、被災者の支援に全力で取り組んでいるところでございます。 今後も、地震等による直接死を免れ助かった命を守り抜くため、災害関連死の防止に向け政府一丸となって取り組んでまいります。”
“これまでも、岩手県と連携をいたしまして、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして御指摘のように激甚災害の指定も行ってまいりましたが、引き続き、応急仮設住宅の建設、森林の復旧、焼損した定置網でありますとか、あと漁具の倉庫の再整備など、緊密に連携しながら政府一丸となって取り組んでまいりますが、特に定置網の漁具の再導入の支援につきましては、東日本大震災の被災地域であったということや、今回の被災状況等を踏まえ、補助率を通常の二分の一から特例として四分の三まで引き上げることとしたと承知をしております。 被災者の皆様が一日も早く元の生活を取り戻すことができますように、住まいやなりわいの再建等、必要な支援をしっかり行ってまいります。”
“警察庁におきましては、本年の一月の二十三日でございましたが、仮装身分捜査実施要領を策定をいたしまして、既に各都道府県警察にその実施を指示したところであります。各都道府県警察において、この実施要領に基づき、既に必要な取組が進められていると承知しております。 具体個別な話は捜査の進捗を明らかにすることになりますので差し控えますが、本捜査手法の適正かつ効果的な活用を図って、実行指示役、首謀者の検挙に向けた取組を進めるよう警察を指導してまいります。”
“御指摘のとおり、先般、高校生が、オンラインゲームで知り合った相手に誘われて、海外に渡航し、犯罪行為に加担させられたという事案が発生しているほか、オンラインゲームで知り合った相手から重要犯罪等の被害に遭う事例も発生しております。 こうした状況を踏まえ、警察庁では、本年二月、子供が犯罪に巻き込まれるきっかけとなるオンラインゲームに関する注意喚起を発出し、それ以降もこうしたリスクについて継続的に呼びかけを行っております。 引き続き、オンラインゲームを含めたＳＮＳに起因して子供が被害に遭う犯罪への厳正な取締りを行うとともに、関係省庁とも連携をし、子供や保護者等に広くこうした危険性を周知するよう警察を指導してまいりたいと思います。”
“特定技能制度の運用が本格化し、また、育成就労制度の施行が令和九年六月までに予定をされているといったところであって、御指摘の事前研修でありますとか使用者による研修といったような場面で、外国人運転者に対する交通安全対策を充実する観点からどのようなアプローチがあるのか、交通安全基本計画の策定に当たって、警察のみならず、関係省庁等と連携して検討するよう警察を指導してまいりたいと思います。”
“また、委員の御指摘のような、外国人が日本で安全に運転してもらう、運転していただく、こういうためには、当然のことながら交通ルールを理解していただくことが必要であって、運転免許取得後の外国人運転者に対する安全教育の充実というもの、これも次の交通安全基本計画に反映できないか検討するよう警察を指導してまいりたいと思います。”
“先ほど交通局長からも御答弁申し上げましたが、既にこの外免切替え制度につきましては、制度、運用両面において検討を始めているところでございますが、その中身、ポイントにつきましては、今委員が御指摘いただきましたような、短期滞在者がホテル等の滞在場所を住所としている、若しくは知識の問題が簡単過ぎるといった点なども含んでいると承知をいたしておりまして、見直しの余地があると私自身も考えているところでございます。 また一方で、海外におきましても外免切替え制度と同様の制度がありますので、我が国の制度を見直した場合に、日本人の海外での外免切替えにも影響が生じるおそれがあるということもございますので、考慮する必要があるということでございまして、現在、海外の外免切替え制度について、十五の国、地域を対象に調査を進めているところであって、今後、調査した結果を踏まえ、外免切替え制度の在り方について、制度、運用両面から、スピード感を持って検討は進めてまいりたいと思っております。”
“その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“第一に、経済産業大臣は、我が国の排他的経済水域のうち、自然的条件が適当である等の指定の基準に適合する相当の面積の区域について、関係行政機関の長との協議等を行い、海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域として指定することができることとしております。 第二に、経済産業大臣及び国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備設置募集区域において海洋再生可能エネルギー発電設備を設置しようとする者に対し、仮の地位を付与する処分をすることができることとするとともに、仮の地位の付与を受けた者や利害関係者等を構成員とする協議会を組織するものとしております。また、両大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備設置計画等が協議会において協議が調った事項と整合的であること等の許可の基準に適合すると認める場合に限り、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置を許可することができることとしております。 第三に、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣は、海洋環境等に関する調査等を行うこととし、これに伴い、環境影響評価法の相当する手続を適用しないこととしております。”
“ただいま議題となりました海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、領海及び内水における海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に加え、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー源の適正な利用を図るため、海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に係る規定等を設ける必要があります。 また、海洋環境等の保全に配慮した海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定等を行うため、環境大臣による海洋環境等に関する調査等の実施に係る規定等を設ける必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。”
“もう昨年から、この警察官をかたる手口が大変増えていることが特徴として挙げられておりまして、先ほど刑事局長から御答弁させてもらいましたように、ＴＡＩＴを活用して、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査をまずは行っております。 そしてまた、同時に、国民の皆様に対しましてこのような卑劣な手口にだまされないよう注意喚起を行っていくことも重要であって、とにかく、警察官がメッセージアプリで警察手帳を見せたりとか、また逮捕状の画像を送ったりと、こういったことは絶対しませんので、しないということをしっかり多くの方に注意喚起をしておくと同時に、警察官をかたる者から電話があり、そのような話があった場合には、絶対に金銭等の要求に応じないよう、これ、呼びかけを徹底していきたい、強化していきたいと思っております。 引き続き、もう手口がどんどん変わってまいりますので、その変化に合わせタイムリーな情報発信を行うよう警察を指導し、国民の安全と安心を守ってまいりたいと思います。”
“そういう御指摘も含めて、安全保障環境の変化を議論しながら、有識者の知識も、知見も踏まえて必要な検討を進めてまいります。”
“国際海底ケーブル等の安全対策につきましては、今御指摘の現行の第四期海洋基本計画において、我が国における安定した国際通信を確保するため、引き続き、国際海底ケーブルや陸揚げ局の安全対策に通信事業者等と連携して取り組むと記載されているところでありまして、この計画等に基づいて安全対策が関係省庁において行われていると承知をしております。 今後、同計画が策定されたのが令和五年四月でございますから、それ以降、安全保障環境も変化をしつつある、御指摘のとおりだと思いますので、これらを踏まえつつ、関係省庁と連携しながら必要な検討を行うこととしたいと思います。”
“令和二年十月のこの会員任命につきましては、私は所管外ではございますが、現行の学術会議法に沿って任命権者である当時の内閣総理大臣が判断を行ったものであり、一連の手続は終了していると承知をいたしております。”
“政府におきましては、委員御指摘のような大規模災害の発災に備えて、警察、消防、自衛隊の救助部隊の活動拠点や広域物資の輸送拠点、またその緊急の輸送ルート等をあらかじめ事前に明確にし、人命救助のために重要な七十二時間を意識したタイムラインを明示した具体的な応急対策活動に関する計画を定めているところでございます。 発災時には、計画に基づいて、警察、消防、自衛隊など最大十五万人規模の広域応援部隊を活用するとともに、自治体や民間事業者と緊密に連携し、迅速に初動対応に当たることとしております。 また、こういった大規模災害に備え、平時から、民間施設も含め十分な数の避難先を確保するとともに、必要に応じ広域的な避難を円滑に行える準備をしておくことが重要でありまして、こういった避難を円滑に行うためには、あらかじめホテル、旅館等と協定を締結するなどして避難先を確保することが有効でございます。内閣府では、能登半島地震での教訓も踏まえ、ホテル、旅館等への避難を円滑に行うため、その確保方法等を内容としたガイドラインの作成を検討しているところでございます。”
“ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。”
“広報啓発含めてこれ大事な話だということも申し上げてまいりましたが、今委員御指摘のように、要点をきっちり入れて、細かいことよりも大事なことが伝わるようなということは意識しながら作っていきたいと思いますが、せっかく法案を作っても、大事なのはこの法案を実効性あるものにしていくことが大事だと思っておりまして、そのためには、行政処分と取締りを車の両輪として、着実かつ効果的な運用というのが、そして効果を上げるということが必要かと思います。 今回、この法案を担当しております担当課の皆さんもこの法案ができればかなり大きな効果が上げられると期待をしておりますので、そういった結果をしっかり出せるように、この後、今言った車の両輪として運用できますように、警察をしっかり指導してまいりたいと思っております。”
“大島委員も大変いろいろお考えになっていただいて、またそれを質疑に生かしていただいて、感心をして私も聞いていたところでございますが、委員御指摘の、今までに御指摘いただいた点などは、一応警察の方でも考慮し、勘案をし、この法案を作っているということでございます。 そのほかにもいろいろな事例や事案や可能性を含めて、より効果が上がるようにこの法案を形成しているという説明を聞いておりますので、今のところは、私がそれを超えて思い付く抜け穴というようなものは今のところはないので、是非、大島委員がお持ちであれば、教えていただければ有り難いなと思っております。”
“今も申し上げたところでございますが、これらの、現在ですね、これらの営業や業態で働いている方等にも多大な影響を及ぼすものであり、また、国民の間でも正直様々な御意見があるものと考えられておりまして、多様な意見や立場の方々を含めて十分な議論が必要となるものと認識をしております。 いずれにせよ、この性風俗関連特殊営業において違法な行為があれば厳正に対処するよう、引き続き警察を指導してまいりたいと思っております。”
“風営適正化法における性風俗関連特殊営業の位置付けについては、政府参考人から今説明があったとおりでございますが、違法行為である売春を業とする営業が法的に認められないことは言うまでもなく、性風俗関連特殊営業は売春を行わないことを前提に営業が認められているものでございます。 一方で、仮にこの性風俗関連特殊営業で認められる性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供を一律に禁止しようとすれば、それは新たな規制の導入となることでございまして、これにつきましては十分な議論が必要になるものと考えております。”
“警察におきましては、客引き行為につきまして、風営適正化法や条例を活用して積極的に取締りは行っております。 具体的には、風営適正化法で規制されている客引き、付きまとい等について、令和五年中で百五十三件百九十四人、令和六年中で百二十四件二百人を検挙しており、ホストクラブに関連してでは二年間で十九人の客引きを検挙していると承知をいたしております。 引き続き、積極的なこの取締りを徹底するよう指導してまいりたいと思っております。”
“悪質ホストクラブが利用客である女性に売掛金等の名目で多額の債務を負担させ、その返済のために売春や性風俗店での稼働等に追い込む行為は、女性を搾取する極めて悪質かつ深刻な問題と認識をしております。 そのため、まあその裏にもトクリュウ、犯罪グループの関与も見えるところでございまして、対策は急務ということで、この度、本改正案を提出したところでございまして、女性の被害を未然に防止するための所要の規制を設け、ビジネスモデルを解体しようというところでございます。”
“このホストクラブ問題をめぐっては、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在をしていると。そして、そこの背後にはトクリュウの関与もうかがわれているということでございまして、対策は急務だと認識をしておりまして、私も着任当初から歌舞伎町のエリアを視察をさせていただいたり、また、私のみならず石破総理からも直接御指示をいただきましたので、これらも踏まえて、この法改正案の取りまとめを警察庁に指示をしてきたところでございます。 今般の風営適正化法の改正案が可決、成立した暁には、この法律に盛り込まれた各種規定を運用して、この卑劣なビジネスモデルの解体に向けた取締りを徹底するとともに、更なる被害の未然防止に向けた積極的な広報啓発を推進すると同時に、今日の御審議でも御指摘いただきましたけれども、様々支援団体の皆さんが活動いただいておりますので、こういった皆さんとも連携をするよう警察をしっかり指導してまいりたいと思っております。”
“そういう中で、御指摘のように、物すごく健全というか真面目に営業しているところと、それからこういった若い女性の社会経験の乏しさや恋愛感情等に付け込む悪質なホストクラブも、これが多数出てきて、女性客が借金を蓄積し売春等をせざるを得ない状況に追い込まれるといった現状があるのではないかと考えているところでございます。”
“悪質ホストクラブに関する相談件数が近年増加しているというのは事実でございますが、その社会的背景について警察として断定的にお答えするのはなかなか難しいところがございます。 しかし、その上であえて申し上げれば、やはりコロナ禍というのは大きかったのではないかと思います。孤独、孤立の問題が深刻化をし、人のつながりや自分自身を認めてもらうという、存在を含めて認めてもらうということも大変求めて、求める方が増えた。そして、ホストクラブを訪れる若い女性が増加したのではないか。 また、大変看板が派手で人目を引くものでありますし、また、アドトラックといった、トラックの後ろが全部広告になって、格好いい男性の写真と格好いい格好をした男性の写真がいっぱい町を走っていたり、あとＳＮＳというツールがあったり、こういったことでホストクラブに関する情報、出会う機会が増えたということなども大きいのではないかと思います。”
“片山委員からも大変幅広い分野、そして深い質疑をいただきましたが、一番大事なのは、こういう女性がいて、そういう女性が自分で気付き足抜けをしていくということ、そしてまたこういう女性を生まないための対策ということかと思いますので、総合的にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。”
“令和五年十二月には、新宿歌舞伎町におきまして、新宿区や被害者支援団体とともに悪質売り掛け被害の防止を呼びかけるキャンペーンなども行ってきたところでございますし、先ほど御指摘もいただきました悪質ホストクラブ対策検討会におきましては、そういった方々の御経験を赤裸々にお示しをいただきまして、大変有意義な御示唆をいただいたところでございます。そういった方々からの、私は報告書を見せていただいて、このマインドコントロールというのが本当に激しいというか、私の想像を絶するような状況だということも認識をいたしました。 こういった方々に手を差し伸べて、気付いていただくというのが大変大事であって、こういったことにはやはり広報啓発の活動もそうでありますが、こうした支援団体の皆さんや御家族から具体的に相談をいただくということも大変重要だと思っております。 効果的な、ですから、広報啓発等の取組を進めるに当たって、関係行政機関のみならず、こういった支援団体との連携を引き続き密にさせていただきまして、協力を賜って取組を着実に推進するよう指導してまいりたいと思います。”
“今委員から具体的に活動されている方のお話をお伺いをしまして、改めて本当に頭が下がるような活動を熱心にしていただいているんだなということを認識をしたところでございますし、今回の法案も、この悪質ホストクラブの課題、今のもう社会問題を解決するための一つとしてこの改正法案を出させていただいておりますが、一番の目的はこういった被害を出さないことであり、そしてもう一つは、被害に実際に遭ってしまっている女性たちをそこから気付いていただくということが大事だと思っておりまして、警察や法律だけではそういった意味ではどうしても手が差し伸べられない役割を、特別な役割をやっぱり担っておられるんだということを、今委員のお話を聞きながら改めて感じたところでございました。 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 こういった団体の皆様方とは、警察も既に様々な取組、連携の取組を行ってまいりました。”
“闇金融事犯につきましては、国民生活の安全を脅かす重要な問題だと認識しております。警察においては、関係法令の所管省庁や、債務者からの被害相談に対応する関係機関、団体等と連携しつつ、被害の発生状況に応じて積極的に事件化を推進して取締りを強化するなど、被害の未然防止及び拡大防止に取り組んでおります。 これからも、貸金業登録の有無にかかわらず、登録してある金融業者の消費者金融でも、闇金融でも、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては、法と証拠に基づいて厳正に対処するよう指導してまいりたいと思います。”
“私ども警察は、法と証拠に基づいて警察行動、警察権を行使をしてまいります。ですから、この国会でお決めいただいた法律にのっとって法と証拠に基づいてということでございまして、その恣意的というのがちょっとどういうことを意味しているか分かりませんが、ですからそれを、のりを越えて違法な警察活動をするというようなことは決してやらないと。 風俗営業に、要は、規制を免れるべく風俗営業の許可を受けないまま違法に接待を行う悪質な営業については厳正に取り締まる必要があると思っておりまして、先ほど申し上げましたように、適正な法の運用を行って、法と証拠に基づいて取締りを行うよう警察を指導してまいりたいと思います。”
“被害者支援団体の皆様方には、この法案等の前提となります検討会等におきましてもいろいろとヒアリングをさせていただきまして、被害に遭われた女性でありますとか、その御家族の状況でありますとか、様々な角度から御説明をいただいて、大変有益な御示唆をいただいたところでございますので、今後も連携をしていきたいと思っているところでございます。 ですので、委員が御指摘されましたような、これら被害者支援団体の正当な活動が違法行為等によって阻害されるというようなことはあってはならないものと考えております。悪質ホストクラブによる被害の防止に向け、彼らとも連携をしながら、日々の活動に取り組んでまいります。”
“先ほども申し上げましたが、多くの方がこの問題を認識していただいて、声を上げていただいて社会で共有をするということは重要なことだと考えております。”
“そのため、本改正案では、警察において把握している悪質ホストクラブの被害実態を踏まえ、この卑劣なビジネスモデルを解体をし、女性の被害を未然に防止するための所要の規制を設けることとしたものでございます。”
“昨今、歓楽街において、匿名・流動型犯罪グループが風俗店、性風俗店、賭博店の経営やスカウト行為等に関わるなど、歓楽街における活動を有力な資金源としている状況が見られるほか、歌舞伎町における公園周辺での売春のための客待ち、少年の蝟集等の様々な問題も見られるところでございます。 特に、ホストクラブで女性客が売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、性風俗店で稼働させられたりするといった事案が急増し、こうした動きが大阪、名古屋等にも広がりを見せ始めるなど大きな社会問題となってきているところでございます。昨年、大臣就任直後には私も実際に歌舞伎町視察をいたしまして、その深刻な被害の一端をかいま見たところでございます。 また、悪質ホストクラブをめぐっては、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルが存在をしておりまして、背後には匿名・流動型犯罪グループ、トクリュウの関与もうかがわれることから、対策は急務であって、一刻も早い実効性ある対策を講ずるよう警察庁を指導してきたところでございます。”
“やはり、多くの人たちが、こういう課題があるということであったり、こういうまず事態があるということであったりということも認識をしながら、お互いですね、それぞれ注意をする、そしてそういったことも共有をしていくといったことも大変重要かと思っております。 どちらにしても、広報啓発ということがこの課題を解決していくに関して大変重要なポイントであるということを認識しておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。”
“引き続き、この取締りの強化に加えて、悪質ホストクラブによる被害を未然に防止するための関係行政機関、被害者支援団体と連携しながらの効果的な教育、広報啓発等の取組を着実に進めていくよう警察を指導してまいりたいと思います。”
“この悪質ホストクラブ問題と言うべき今回の法案が焦点にしている課題でございますが、法案は、そういったビジネスモデルを断ち切るということで、いろんな規制を入れたり、それから取締りができる根拠をつくったりということでございますが、その前に、委員御指摘のように、やはりこの教育という、特に若年層を中心に分かりやすい広報啓発を行うということは極めて重要であると認識をいたしております。 そこで、警察では、例えば、高校生や専門学校生、また成人式等々の場において、講演の機会等を活用して、ホストクラブ等における悪質な営業行為の実態等について具体的な説明を行い、注意喚起を行うなどの取組を実施してきているところでございます。特に、この四月から新年度でございまして、生活環境が変わると、進学、就職等に伴う変化が、これらを契機としてホストクラブ等に関心を持つ女性が増えることも予想されますので、本年三月には、警察庁から各都道府県警察に対して、悪質な営業実態や被害実態を示すなどした分かりやすい広報啓発の強化を指示しているところでございます。”
“アクセス・無害化措置の実施につきましては、警察庁長官等の指揮を受けなければならないこととしておりまして、これにより適正な職務執行が担保されるとまずは考えております。 その上で、万が一サイバー危害防止措置執行官における非違事案等が発生した場合には、国家公務員法等に基づく懲戒処分等により適切に対応していくよう指導してまいりたいと思います。”
“国家公安委員会は、これまでと同様、警察の民主的運営を保障し、政治的中立性を確保するため、警察の職務執行を独立した立場から監督、監視することとなります。こうした公安委員会の立場は、この法案が成立をして警察が無害化措置を担うこととなっても変わることはなく、引き続き、公安委員会の管理の下、この法律の規定にのっとり適正に運用していくこととなります。 御指摘の報告につきましては、警察から公安委員会に対し適時的確に所要の報告をするよう、国家公安委員会の管理の下、警察庁を指導してまいります。”
“その上で、措置の実施に当たっては自衛隊と警察が共同で対処することとしておりますが、運用の実効性を確保する観点からは、緊密に両者が連携することが重要でございまして、今後、国家公安委員会の管理の下、防衛省・自衛隊との連携の強化を図っていくよう警察庁を指導してまいりたいと思います。”
“先ほど政府参考人からも御答弁させていただきましたが、アクセス・無害化措置は公共の秩序の維持を目的として行うものでありますから、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察が責任を持って実施するものでございます。 これを前提とした上で、新設する自衛隊法第八十一条の三の通信防護措置は、国や基幹インフラ等の一定の重要な電子計算機に対して、国外にある者による特に高度に組織的かつ計画的なサイバー攻撃が行われ、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に、自衛隊に対して、警察と共同して措置を実施するものとして発令されるものでございまして、内閣総理大臣による特別の必要の判断に際しましては、公共の秩序の維持のために自衛隊が警察と共同して実施するものであることを踏まえて、第一義的に責任を有する国家公安委員会を関与させる関与の規定が設けられたものと認識をしております。”
“警察では、こうした取組を通じ、全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門に専従し、高度な知見と経験を積み重ねており、その中から適切な警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、このアクセス・無害化措置の実施体制を整備してまいりたいと考えております。”
“サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、御指摘のとおり、人的基盤の強化が重要と認識しておりまして、警察庁では、全国の都道府県の警察等に対して、サイバー人材の確保、育成に関する方針を既に示しておりまして、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 人材確保の観点では、即戦力を確保するため、全国の都道府県の警察において、民間企業での経験を有する外部人材の中途採用、また特別採用を推進しているほか、優秀な若手人材を発掘するため、学生が参加できるサイバーコンテストの積極的な開催、これもやっておりますし、学生が活動するサイバー防犯ボランティアの拡大、活性化などの取組も進めております。 また、育成という観点では、実践的な捜査演習や、大規模なサイバー攻撃を想定した訓練等を実施しているほか、国内外の学術機関への職員派遣等によって、技術特化型のトップレベル人材の育成も行うこととしております。”
“ＡＩの発展によって、フィッシングが極めて巧妙化してきておりまして、これは今後も懸念点となっておりまして、その対策が急務と認識をしております。 そして、政府も、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定をして、対策を進めております。 具体的には、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、サイバー防犯ボランティアと連携し、フィッシングサイトの閉鎖依頼を促進するなどの取組をやっております。そしてまた、フィッシングサイトであるという判定に警察側も一部ＡＩを活用することを検討しているほか、平素から、生成ＡＩといった新たなサービスや技術に関する情報収集等に努めて適切に対処するなど、国家公安委員会の管理の下、先ほど、サイバーパトロールというようなお話もありましたが、サイバー空間の安全、安心を確保するよう、警察を指導してまいりたいと思います。”
“外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合、警察における措置の実施主体であるサイバー危害防止措置執行官は、警察庁長官を通じてあらかじめ外務大臣と協議しなければならないこととしているが、これは、当該措置が国際法上許容されている範囲内で行われることを確保する観点から行われるものでございます。 ですので、その協議の内容につきましては、まさしく個別具体的な状況によるため一概にお答えすることは困難でありますが、先ほども答弁させていただきましたように、禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、違法性を阻却できる場合に限って措置を実施することを確保する観点から協議を行うこととされております。”
“違法性の阻却事由を満たしているか否かにつきましては外務大臣との協議により確認することとされており、このことが条文上明記されていることから、御指摘のような対応は必要ないと考えております。”
“個別のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価については、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため一概にお答えすることは困難ではございますが、そもそも国際法上禁止されていない合法的な行為に当たる場合や、仮にサーバーの所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしてもその違法性を阻却できる場合があるものと認識をいたしております。 一般論として申し上げれば、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置が仮にサーバー所在国の領域主権の侵害に当たり得るとしても、例えば、国際違法行為に対し一定の条件の下で対抗措置を取ること、あるいは国際法上の緊急状態という考え方を援用することは、サイバー空間における国際法の適用についても認められていると考えられていると承知をいたしております。 いずれにせよ、外務大臣との協議により、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保することとしております。”
“サイバー危害防止措置執行官がアクセス・無害化措置を講じるに当たっては、組織的に権限行使の適正性を判断することを制度的に担保するため、警察庁長官等の指揮を受けなければならないこととしております。 お尋ねのアクセス・無害化措置を実施した結果についての責任は、一義的には、措置を実施した行政機関が負うものと考えております。 この点、強力な執行力を持つ警察行政について、運営の独善化を防ぎ、かつ政治的中立性を確保するため公安委員会の制度を取っておりますので、今般のアクセス・無害化措置についても、今までのこの公安委員会の管理の下、警察庁長官等が指揮をすることが適切であると考えております。”
“危害防止のために必要と認めざるを得ない場合には、このアクセス・無害化措置の過程で、攻撃に利用されているサーバー等の通信履歴といった通信に関係する情報を把握する可能性も排除されないということでございます。（藤岡委員「取得も」と呼ぶ） 可能性も排除されないということでございますから、取得というか、情報に、まあ、取得というのが何を意味するかなかなか難しいんですけれども、触れることはあるということでございます。”