坂井学
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御質問にお答えいたします。 まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります…”
“そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。 政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。 首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであり…”
“お尋ねの外免切替えの際の技能確認につきましては、警察の免許試験場において申請者に実際に車を運転してもらっています。そして運転技能の確認を行っているところでございまして、その際、左側通行をしてもらうというのはもちろんのこと、一時停止の標識を遵守しているか、また、Ｓ字及びクランクを走行できる技能を持っているかといった事項を審査している、その通過率は約三割ということであります。 これにより必要な運転技能の確認が行われているものと考えてはおりますが、つまり、日本の交通ルールを十分に理解しているかということがまた大事であって、今、一時停止を遵守しているかというお話しさせていただきましたが、その免許試験場で一時停止の標識があり、一時停止は何を意味するものか、そして同時に、ちゃんと車を…”
“ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。 令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き…”
“確かに、御指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和六年中には三割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が一九％、顔が二四％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。 ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。 事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めていると…”
“海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなものは悪質であると認識をしております。 警察では、オンラインカジノ対策として尽くすべき手は全て尽くすという観点から、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本からのアクセスを禁止する措置を講じること、日本語によるサービス対応を行わないことなどを要請しているところでございます。 効果があるかという話は、相手のある問題でありますから、具体的にいかなる措置…”
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“まさしく委員御指摘の案件は、現場でそういった事例があるということは行政側、市町でも認識をしているところでございまして、実は今、内閣府防災の方にも石川県の方から、この間取りのミスマッチを解消してより良い生活の環境を提供したいということで、この仮設住宅の空き室を有効活用する取組を進めるために今事務レベルで相談を受けているという状況でございます。 市町も認識はしていて、これはやるべきだということで、ただ、どういうふうにやったらいいか、より良いかということを今相談を受けているというか、相談をしているという状況でございますので、できる限りいい方法を見付け、そして、現場でそれによって実際により良い環境で住める被災者を増やしていきたいと思っております。”
“はい。 これら田んぼダムでございますが、防災・減災の観点からも重要な役割を有していると認識をしております。 この被害を受けたときの補償ということでございますが、この農地そして農作物等の被害に関しましては、農水省とも連携をするということになろうかと思いますけれども、今のところは、農業保険に加入いただいている農業者であれば、この保険で水害等による収量保険等による損失の補填の対象となるということを聞いておりますし、また、用地を買収せずに遊水地を整備する場合に、洪水時に浸水、水が入ってくることを認容いただくため、あらかじめ農地所有者の同意を得て農地に地役権を設定をし、こういった場合には土地の効用の低下も見込んだ補償を行っているということでございますが、この点もいろいろ御意見いただきながら、また勉強していきたいと思っております。”
“降積雪が多い地域では、散水して消雪するためのパイプや流雪溝の使用等に伴う克雪用水の確保のため、水を有効利用していくことが必要でございます。 国交省が策定している豪雪地帯対策基本計画に従って、この計画に従って、関係省庁において自治体とも連携をしてこの克雪用水の確保を図っているところでございますが、地下水の適切な利用、既設ダムや消流雪用水を供給する雪対策ダムの整備、水量の豊富な河川等からの消流雪用水の導入、農業用水の流雪用水としての副次的な活用といった方法を通じて今進めております。もちろん、地域住民の御理解もいただくようしながらということでございます。 関係省庁において事例の周知や技術的助言を行っていると承知しておりますが、内閣府防災といたしましても、必要に応じて連携をし、こういった事情をしっかり多くの方に知っていただき御協力いただくために、こういった取組を強化を進めてまいりたいと思っております。”
“実は、衆議院のこの委員会におきましても、新潟から選出された委員の方に、あんた、横浜、神奈川、私は神奈川横浜なんですが、雪のこと分かんねえだろうと、それで、実感なかなか持てねえんじゃねえかと、こう言われながら質問をされたところでございますが、その点なかなか難しいところもございますが、これ本当に雪というのは厄介な災害だということを聞いておりますので、何がどうということまでは申し上げられませんが、まずはこの災害のことをよく知って、そしてその深刻さをちゃんと腹に落としながら対策進めていきたいと思います。”
“昨今、気候変動の影響を受け、短期間で集中的に大雪や暴風雪が発生するなど、降雪の態様は変化すると考えており、これまでは数十年に一度の頻度であった豪雪の被害が毎年のように発生していると言っても過言ではない状況であります。 これら豪雪により発生する被害につきましては災害対策基本法上の災害に当たるものであり、関係省庁が連携し、豪雪等に係る防災対策を推進していくことが重要でございます。”
“内閣府防災は、特にこの四月から令和七年度に入りますけれども、令和八年度中に防災庁ということで、防災庁にしっかりつないでいくということが大事でありますし、この令和七年度の内閣府防災の取組がそれこそ防災庁の枠組みとある意味同じ方向で同じ形で進むことが大事だと思っておりますので、幸い、この予算をお認めいただければ、予算も倍額、そして人員も倍増という形で取り組んでいけますので、その辺しっかり意識しながらしっかりやってまいりたいと思っております。”
“現在、政府においては、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の作成から十年が経過したことから、新たな被害想定の見直し作業を行っております。引き続き、国、都道府県、市町村などが連携して南海トラフ地震等の大規模災害への備えを進めてまいりたいと思います。”
“南海トラフ地震が発生した場合には、揺れや津波により広範囲にわたって多数の死者等が発生することが想定されており、それを減らすことが重要な課題となっておりまして、今委員が安心とおっしゃいましたが、なかなか安心まではいきませんが、しかし、できる限りの対策はやったと、こういう形を目指して進めていきたいと思っております。 そのため、どこに住んでいても命を守ることができるように、まずは、ハード事業、そしてソフト事業、この両面から取組を進めて、国民一人一人の防災意識が向上することが重要だと思います。 政府としては、このような前提の下、これまでも南海トラフ地震防災対策推進基本計画等に基づき防災対策を計画的に進めてまいりました。具体的には、ハード事業の面といたしましては、何より建物の耐震化、それから津波避難ビルやタワーなどの防災施設の整備、また、ソフト事業としては、訓練をまずやっていただくこと、そして、訓練を通じて国民一人一人が、避難場所であり、そして避難経路の確認や、また、どういった場合にこの避難行動を移すかというような意識の向上、こういったものを進めていただきたいということで行っております。”
“先ほどから申し上げておりますが、本日の閣議において激甚災害指定にする政令を決定したところでございまして、この決定によって森林災害復旧事業が活用できるようになりますので、この事業を活用していただいて、被害を受けた木の伐採、搬出等々行っていただきたいと思っております。 また、先ほど漁業の話にも触れていただきましたが、漁業者からもお話を伺ったところ、定置網の網が焼失して、ないとか、また、先ほど申し上げたような様々な設備に被害を受けたという声も聞いております。水産庁のメンバーも、紋切り型で制度を適用するのではなくて、一緒に知恵を絞りながら、どこまで知恵を出せるかといったことを、その現場の漁業者の皆さんに寄り添った形で一緒に知恵を出して何とか支援をしていきたいと、こういう話でありましたので、共に、内閣府防災といたしましても、関係省庁と調整を図って、火災前の豊かな森林であり海でありを取り戻すため万全を尽くしてまいりたいと思っております。”
“今回、林野火災による林業そして漁業の被災現場でありますとか、家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所などを視察をしまして、改めて被害の甚大さを実感をいたしましたが、やはり現地に行くと、まだ焦げ臭いというか、においと空気までもが違うという中でございましたので、本当に、この被害の大きさを本当に肌で実感をしたというところでございます。 これから生活の再建に臨む被災者の方々から、避難者からお話をお伺いをいたしましたが、とにかく一番感じてまいりましたのは、この先どうなっていくのかがまだ見えてこないということからの不安というのがやっぱり一番大きいなというのを感じました。 ですから、元の生活を取り戻すことができるという実感を持っていただきながら、一方では安心していただけるような取組を、先ほど申し上げましたような災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして、本日、激甚災害も指定をいたしましたけれども、こういった今ある制度を最大限活用して支援を行ってまいりたいと思っております。”
“まず、迅速な初期対応といった点におきましては、緊急消防援助隊の投入でありますとか、自衛隊の災害派遣をこれまた迅速に行うとともに、火災を鎮圧すべく、昼夜を分かたず空中及び地上からの消火活動に従事し、関係機関が連携して全力で対応に当たることができたと考えております。 また、良好な避難所における生活環境確保という点に関しましても、昨年十二月に内閣府におきましては避難生活に関する自治体向けの指針を改定しておりますが、大船渡市での林野火災、今回の避難所におきましても飲食業組合等から支援をいただいて、温かい食事等を提供し、良好な生活環境の確保に努めてまいりました。特に今回、ライフラインは基本的に生きておりましたので、こういったことも可能だったと思います。 引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、良好な避難生活環境の確保はもとより、この後、被災者生活再建支援金の迅速な支給でありますとか応急的な住まいの確保を進めて、必要な支援を行ってまいりたいと思います。”
“令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応につきましては、昨年取りまとめられた報告書において示されたところを特に注意しておりまして、例えば地理的特徴等を踏まえた応急対応や応援体制の強化、福祉的支援の強化など避難生活環境の整備、ＮＰＯや民間企業等との連携の強化、そして事前の復興準備、復旧復興支援の推進といったような点でございます。 この報告書における対策の方向性も踏まえ、現在、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震のそれぞれのワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。”
“南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定につきましては、被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知することや防災対策を立案することなどを目的に、科学的知見に基づいて人的被害や建物被害等をこれまでも公表してきたところでございます。 それぞれの地震について、被害想定の公表から十年程度が経過していることから、現在、中央防災会議の下に設置した有識者等によるワーキンググループにおいて議論をしていただいておりますが、最新の科学的知見といたしましては、例えば地盤のデータでありますとか、それから、これらデータからの算出方法なども新しいものが出ていると。また、社会状況の変化ということであれば、人口動向がございますので、今まで住んでいたところも人が減っているとか、逆の面もあります。また、建物の耐震化が進んでいて、これによって想定被害が変わるというような社会状況の変化、これらを踏まえて被害想定の見直し等の検討を進めているというところでございます。”
“我々内閣府防災担当においては、来年度から、地域防災力強化担当を、各都道府県の担当の職員を配置することを予定をしておりまして、各都道府県の担当者と連携の下、事前防災の取組を幅広く推し進める中で、必要に応じてこの気象防災アドバイザーなどの制度の活用を促してまいりまして、こういった取組を一層進めてまいりたいと思っております。”
“この気象防災アドバイザーですが、基本的には気象庁において取り組まれていると承知をいたしておりますけれども、防災担当の立場からも、この地域防災力の向上に資する制度を活用することは有効だと考えております。 今御指摘いただいたように、五名以上アドバイザーが在住するというのを目標として、二十二の都道府県での目標達成ということでありますが、確かに、今後もまずは知っていただくことから御協力いただくことに、一歩ずつステップアップして進めていくことが必要かなと思っております。 気象庁では、御指摘の様々なそういったものを含めたアンケート調査を行っておりまして、自治体の課題を聞き取って、その解決策をこのアドバイザーが提案することによって有用性を認識していただく事業も行っているということを聞いております。”
“厚生労働省におきましては、医療コンテナや医療用資機材の購入等を助成する事業を行っておりますし、加えて、令和六年度補正予算で創設した新地方創生交付金の地域防災緊急整備型においても、こうした医療コンテナに関する資機材の整備を始め、被災者の生活環境改善に係る先進的な取組を行う地方公共団体を支援するということとしております。 同時に、私たちとしても、国としても、医療コンテナの災害時の活用について、実際のオペレーションをどうするかということを整理していくことが重要であると考えております。関係省庁と連携し、こうした対策を総合的に推進することにより、災害時に被災者の皆様が安心して医療の提供を受けられるよう、この取組を進めてまいりたいと思っております。”
“委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。 移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。 関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関係府省連絡調整会議という会議が内閣官房において開催をされております。関係省庁における取組の連絡調整でありましたり、好事例の横展開含め情報発信を行おうというところで行っております。地方にというお話で、既に今三十七の都道府県におきまして医療コンテナが保有されているということを聞いております。”
“先ほどからも御説明させていただいておりますが、この災害の語り部をめぐる活動は、この災害教訓の伝承という枠組みで今まで内閣府防災は捉えてまいりまして、学校における子供たちへの教育であるとか、最新の科学的知見と一緒にして一般の方々に普及啓発する活動などと同じ枠組みの中で捉えてまいりました。 ただ、確かに防災基本計画の中に災害の語り部という用語が今のところないということでございますので、担当部署ともこれは相談をし、どんな形で取り扱うかということに関してはまだ分かりませんが、検討させていただきたいと思います。”
“事前防災も徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据えて、まずは現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していくこととしております。 具体的には、令和七年度予算において、災害教訓の継承活動などを含む実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進経費について前年度予算から大幅に増額をしているほか、令和六年度補正予算においても、災害経験、教訓を踏まえ、国民への普及啓発等を行うために事前防災強化に係る防災教育の推進経費を確保したところでございます。 また、人員についても、この定員を倍増をし、事前防災徹底するべく、重要政策に取り組んでいくこととしておりまして、内閣府としては、引き続き、災害教訓の継承活動の活性化や人材育成等に必要な支援等について、その人材の確保をしっかりしてまいりたいと思っております。”
“先ほど申し上げましたように、この災害の語り部というのは極めて重要でありまして、現在も、内閣府防災を始め、この災害の教訓を伝承していく災害教訓の伝承として今幾つかの支援の事業が行われているところでございます。 内閣府においては、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会、ぼうさいこくたいと呼んでおりますが、において、この災害の教訓継承活動に取り組む団体に御参加いただくことで普及啓発に努めておりますし、また、防災教育に意欲を持つ団体、学校等における防災教育に係る取組を支援する防災教育チャレンジプランにおきまして、災害教訓継承活動を含む多くの取組を支援をしております。 またさらに、消防庁でも防災意識向上プロジェクトという事業が動いておりまして、市町村が開催する講演会等に大規模災害での活動経験等を有する方を語り部として派遣する事業を行っておりまして、まずはこのような取組を通じて災害教訓の伝承活動の支援を行ってまいりたいと思っております。”
“この過去の災害の記憶を次の世代に引き継いでいく災害の語り部の活動は、将来の災害被害を軽減をさせていくために極めて重要であると考えております。 そのため、内閣府においては、国土交通省と連携をして、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を今年度新たに創設するなど、各地域における災害の語り部活動が広く認知され、全国各地でこのような取組が普及していくための後押しをしております。 このような取組を通じて、各地域で過去の災害の記憶を継承する活動が進み、住民の防災意識の向上が図られるということを期待をしてまいりたいと思います。”
“具体的には、令和八年度中の防災庁設置を見据え、内閣府防災の予算、組織体制を抜本的に強化をし、避難所環境の整備、人材育成や官民連携の促進など、災害対応の取組を強化するとともに、国土強靱化実施中期計画についても、おおむね十五兆円程度の事業規模で現在実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月を目途に策定する方針で動いておりまして、防災・国土強靱化担当大臣として、これら担うべき職責をしっかり果たしてまいりたいと考えております。”
“まず、足立先生におかれましては、国交省の技監までなされた御経験を生かして、長年にわたり、公共インフラの整備、国土強靱化、防災施策の充実に御尽力いただいてきたものと承知しており、その思いは私たちが引き継いでまいりたいと考えております。改めて御冥福をお祈り申し上げます。 阪神・淡路大震災の追悼式典では、犠牲になられた六千四百名を超える方々の御霊に哀悼の誠をささげました。また、御遺族の方、小中高生等のお言葉を聞き、震災を風化させず教訓として語り継いでいく姿に心打たれ、防災立国の構築に向けた決意を新たにしたところでございます。 世界有数の災害大国である我が国において、災害から国民の生命と財産を守ることは政府の使命であり、政府を挙げて我が国を世界一の防災大国にするべく、防災立国の構築を進めております。”
“このパブリックアトリビューションでありますが、今御答弁申し上げたように、評価ができるということで認識をしておりまして、今までも強力に推進をしてまいりました。 そして、これが国家を背景としたものであることを特定するためには、御指摘のように高度な技術を要することが必要であり、したがって、対処能力の一層の強化、外国機関との連携に向けた更なる取組が不可欠でございます。こうした認識の下、サイバー特別捜査部を中心として体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて外国治安機関等との連携強化を図ってきたところであります。 引き続きこれらの取組を強力に推進していくとともに、何より大事でありますのは、必要な人材の育成、確保ということだと思っておりますので、これを更に加速化をさせるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう、警察庁を指導してまいります。”
“このＳＮＳの匿名性が捜査上の隘路であるという点は、これ、日本のみならず世界共通の課題であるところでありまして、国際的な動向も踏まえつつ、関係省庁とも連携をし、また通信業界等の様々な業界の方々の御協力もいただきながら、この匿名・流動型犯罪グループ対策を強力に進めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。”
“ただいま委員が御指摘をされた私が十二月に御答弁申し上げた中身は、基本的には全く変わっていないと思っておりますし、それに合わせて今動いているところでもございます。 このＳＮＳアカウント開設時の本人確認の厳格化につきましては、今御指摘いただいた昨年末の犯罪対策閣僚会議において取りまとめた緊急対策を踏まえ、総務省からＳＮＳ事業者団体に対しこの厳格化等の要請が既になされておりますし、警察におきましても各ＳＮＳ事業者に対しその必要性等を申し入れております。また、現在、総務省の下の有識者会合においても、本人確認を厳格化する方策等について検討がなされておりまして、警察におきましてもその議論に積極的に参画しているところであります。 そして、今回の予算に関しまして申し上げますと、この匿名・流動型犯罪グループの中枢に対する取締りの強化のため、スマートフォンのＳＮＳ等の情報を分析するための資機材の整備の予算を予算計上して御審議をお願いしているところでございます。”
“このカジノ、オンラインカジノ問題への対応といたしましては、取締りの強化のみならず、インターネット上の広告への対策等、言わば手法を限定せず、様々なアプローチを考えるべきところでありまして、新たな法規制というのもその一つかと思います。 特に、今般の調査研究において、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けたと、こう回答していることからも、インターネット上に蔓延している関連情報への対策というのが重要だと思います。 賭博の未然防止という観点のみならず、依存症対策という観点からも対応が必要であるところ、政府において日本国内に向けてオンラインカジノの情報が提供されていることを抑制するための措置の検討を、これを進めていくに当たっては、警察庁としても積極的にこれに参画をするよう指導してまいりたいと思います。”
“さらに、今後、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトや、今申し上げたアフィリエイターの実態把握を更に進め、オンラインカジノの利用を勧誘するなどしている者に対しては、賭博の依存症を助長するだけでなく、賭博の幇助に当たる可能性があることから、そのような行為を行わないよう働きかける、このように警察庁を指導してまいりたいと思っております。”
“今御指摘をいただきましたように、この調査におきまして、経験者の数、それから利用者の数、またこの金額と、大変オンラインカジノが蔓延をしているということで、深刻に受け止めているところでございます。 オンラインカジノにつきましては、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪であります。引き続き、このことを様々な広報媒体を通じて、まずはしっかりと周知してまいりたいと思います。 警察では、日本国内から賭博が行われているオンラインカジノに関しては、国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより、その獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等が運営に関与していると見られることから、これらの者に対する厳正な取締りを推進しているところであります。”
“地元自治体ともその辺もよく話をして、何が必要かということは柔軟に考えて、被災者のためにということで取り組んでまいりたいと思っております。”
“引き続き、良好な避難生活環境の確保や被災者生活再建支援金の迅速な支給、そして応急的な住まいの確保を進め、政府一体となって地元に寄り添った必要な支援を行ってまいりたいと思っております。”
“一昨日に大船渡市を訪問いたしまして、林野火災による林業、漁業の被災現場や家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所を視察をいたしてまいりまして、改めて被害の甚大さを実感をしてまいりました。被災自治体と緊密に連携し、被災された方の生活再建に取り組む決意を新たにしたところでございます。 これまで、岩手県とも連携して、災害救助法や被災者生活再建支援法を既に適用するなど、また激甚災害の指定の見通しの公表も行ったところであり、被災者の方々の生活再建に政府一丸となって取り組むこととしております。 例えば、森林の復旧については、焼けてしまった樹木の伐採、搬出、跡地での植林、さらには数十年に及ぶ育林まで息の長い支援を行う。また、焼損した漁具倉庫の再建や定置網のリースなどについて、農林水産省の浜の活力再生・成長促進交付金、また水産業成長産業化沿岸地域創出事業を有効に活用していただくべく、制度活用に向けた助言を行っておりましたり、延焼した家屋等から発生する災害廃棄物の処分については、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金により財政支援を行うこととしております。”
“この対策は急務であります。昨年六月にも政府において国民を詐欺から守るための総合対策を策定をして、関係省庁が連携をしてこのフィッシング被害を防止するための対策に取り組んでいるところでございます。 まず、警察におきましては、フィッシングメールが届かないようにするため、今、金融機関その他のメールの送信側の事業者、今御指摘された大企業と言われるようなところですね、に対し、メールの成り済まし防止技術という技術がございますので、それを導入をするように今働きかけております。まだ働きかけが十二分でないということも認識をしておりますので、これは進めてまいります。 また、サイバー防犯ボランティアの方が全国に約一万人程度おられるということでございますが、これらの方々にも連携をし、フィッシングサイトの閉鎖依頼を促進をするという対策も取っておりますし、また、国民の皆様方に周知徹底をし、気を付けていただくべく、こういった啓発活動もやっていこうと思っております。”
“今後とも、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するため、拉致容疑事案等の全容解明に向けて徹底した捜査及び調査を推進します。 また、我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、国際社会との緊密な連携の下、関連する国連安保理決議を完全に履行するとの観点からも、我が国としての対北朝鮮措置を着実に実施しているところです。 警察では、これまで、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締りを推進してきたところですが、引き続き、関係機関と緊密な連携を図りつつ、徹底した取締りを推進します。 拉致問題は、石破政権の最重要課題であります。 今後とも、拉致問題対策本部事務局や外務省等、関係機関と緊密に連携し、政府全体としての取組にしっかり貢献します。 牧委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。 また、拉致被害者の方々、そして御家族の皆様が御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であるとともに、その本質は国家主権の侵害です。本年二月には有本明弘さんがお亡くなりになられました。もはや一刻の猶予もない状況にあると認識しております。 現在、警察においては、日本人が被害者である拉致容疑事案及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案、計十三件十九人を拉致容疑事案と判断するとともに、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員等計十人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところです。 また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識の下、関係機関と緊密な連携を図りつつ、鋭意所要の捜査や調査を進めています。”
“引き続き、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図り、サイバー空間の安心、安全を確保するよう警察庁を指導してまいります。（拍手） 〔国務大臣平将明君登壇〕”
“警察といたしましては、引き続き、体制や資機材の整備を図ることにより、このような取組を強力に推進していくとともに、必要な人材の育成、確保を更に加速化させるなど、国家公安委員会の管理の下、サイバー対処能力の一層の向上を図っていくよう警察庁を指導してまいります。 能動的サイバー防御に関し、アクセス・無害化措置の実施主体となるサイバー危害防止措置執行官の選定や体制の構築についてお尋ねがありました。 アクセス・無害化措置については、その適正な実施を確保する観点から、措置に必要な知識及び能力を有する警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、その者に限って措置を行うことができることとしております。 警察においては、これまでも、都道府県警察を含め全国で三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従し、高度な知見と経験を積み重ねており、その中から、情報技術やサイバーセキュリティーに関する高度な専門的知識、能力を有しているかなどの観点を総合的に勘案して、適切な警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、アクセス・無害化措置を実施する体制を整備してまいりたいと考えております。”
“近年のサイバー攻撃による被害の実態と、これまでの取組による成果と課題についてお尋ねがありました。 近年におけるサイバー攻撃について、例えばランサムウェアの被害について見ますと、令和六年の警察への報告件数は二百二十二件と引き続き高水準で推移しているほか、大企業のみならず中小企業も攻撃を受け、業種別でも製造業を含む様々な分野における被害が確認されております。 また、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる攻撃により、我が国の暗号資産交換業者から約四百八十二億円相当の暗号資産が取られたことも確認しております。 警察におきましては、これまでも、サイバー特別捜査部を中心とした国際共同捜査によるランサムウェア被疑者の検挙、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループによる暗号資産交換業者への攻撃に関する注意喚起を行うなど、検挙と抑止の両面から取組を推進してきたところであります。”
“この令和六年道路交通法改正により、自転車への交通反則通告制度、いわゆる青切符が導入されることとなりましたが、改正法の施行後も、今申し上げたような悪質性、危険性の高い違反について取締りを行っていくとの基本的な考え方に変わりはないということは申し上げさせていただきたいと思います。”
“まず、自転車でございますが、道路交通法が制定をされた昭和三十五年から、車道通行が原則ということで変わらずに運用をしてきております。 普通自転車につきましては、道路標識があるときや、その通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるときといった場合、その道路の状態、状況というのはもう種々様々なものですから、こういったように、安全を確保するのにやむを得ないといった場合には歩道の車道寄りの部分を徐行して通行することができる。したがって、自転車は、車道通行が原則であるものの、歩道通行も多くの場合に可能となっていると認識をいたしております。 その取締りでございますが、この自転車の通行ができない歩道においての取締りにおいても、歩行者の通行量が多く危険な場合に、警察官の警告に従わない、そして歩道通行を継続をしたようなときであるとか、事故を実際に起こすなど歩行者の通行を妨害をしたという事実があったときといった悪質性、危険性の高い違反について取締りを行っております。”
“巨大地震の、南海トラフのこの注意情報に関しては、もう委員御指摘のように、すぐ逃げられる態勢の維持など、特別な注意をしながら、しかし通常の社会経済活動の継続を呼びかけるものであると。しかし、警戒、地震、もう巨大地震警戒、南海トラフの警戒情報というものが出た場合には避難をお願いをするという形になってまいりますので、この警戒情報が出された場合には、事前避難のための避難所の設置に係る費用は災害救助法による国庫負担の対象となってまいります。 しかし一方で、この民間事業者等の経済損失に関しましては、今回大変規模が大きい要は損失が想定をされる中ではございますが、今のところは、例えば台風が来たりとかということでキャンセルもあったりをするということをどう考えるかといったような議論もありますので、今のところはなじまないということで考えているところでございます。”
“今委員が御指摘をしていただいている課題は大変難しい課題でございます。 いろいろ考えておりますが、今、具体的にどのくらい、確率はどのくらいなのかというお尋ねでございましたけれども、これ、地震は今予知が大変難しい分野でございますので、以前、昔どうだったかということを集めて想定をして対応しているところでございまして、マグニチュード七以上の地震が発生した後七日以内にマグニチュード八クラス以上が発生をする、したというのは、過去の事例を集めたところ、数百回に一回、ごめんなさい、数百回に一回程度ということでございます。ごめんなさい、これは注意情報かな。そうです、ごめんなさい、注意情報で、平常時だとおおむね千回に一回程度ということですが、警戒情報になりますと、世界の事例を集めますと、百三事例中七事例で発生をしていると。つまり七％程度ということになりますので、警戒になると平常時と比べて百倍程度高い状況ということが言えようかと思います。 申し訳ありません。”
“人命、人権最優先の防災立国の構築に向け、赤澤大臣とも連携して、大きな使命感と責任感を持って全力で取り組んでまいります。 塩田委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。”
“近年、気候変動に伴い、自然災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策により、流域治水対策やインフラの耐震化、老朽化対策、デジタル技術の活用など、百二十三項目の対策について、重点的かつ集中的に取組を進めてきており、これまで全国各地で被害を抑制する効果が確実に積み上がっています。最終年度となる令和七年度においても、対策の所期の目標を達成できるよう、取組を進めてまいります。 五か年加速化対策後も、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく防災・減災、国土強靱化に取り組む必要があります。令和八年度からの実施中期計画については、施策の評価や資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月をめどに策定します。 船舶を活用した医療提供体制の整備については、施策を総合的に推進するために必要となる整備推進計画を策定し、当該計画に基づき、関係府省庁と連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります。”
“また、避難対策の強化のため、個別避難計画の作成を促進するとともに、きめ細やかな被災者支援を行うため、災害ケースマネジメントの普及等にも努めてまいります。 発災時の効率的な情報共有や被災者支援の充実等のため、防災ＤＸの取組が重要です。昨年四月から新総合防災情報システムの運用を開始したところであり、国、地方自治体、関係機関と幅広く災害情報等の共有を進め、防災デジタルプラットフォームの早期構築を目指します。また、デジタルの活用により、避難所運営など防災業務の効率化を推進します。 災害対応に関する民間企業等の先進技術と地方自治体等のニーズをマッチングする防災×テクノロジー官民連携プラットフォームを通じ、地方自治体の災害対応力の向上や防災関連産業の発展を促進するほか、防災技術等の海外展開支援、仙台防災枠組に基づく国際協力に取り組みます。 このほか、引き続き、今年度施行された改正活火山法に基づき、火山災害対策を推進するとともに、防災推進国民大会等を通じた防災意識の普及啓発に取り組みます。”
“災害のたびに得られた経験や教訓を踏まえ、不断に災害対策を強化していくことの重要性を改めて感じております。 次なる地震、豪雨等の大規模災害を見据え、国による災害対応の強化、福祉的支援等の被災者支援の充実、インフラ復旧復興の迅速化等を図るため、災害対策基本法等の一部を改正する法律案を今国会に提出をしたところです。 また、事前防災を徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据え、まずは、現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していきます。 南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいります。 被災者が安心して過ごせるよう、避難所環境の抜本的な改善を進めてまいります。新地方創生交付金を活用し、避難所環境改善等のため、地方公共団体が行う資機材の整備等を支援するほか、地域におけるボランティア人材の育成に取り組むとともに、災害時に活用可能なキッチンカーやトイレカーなどを登録するデータベースの整備なども進めてまいります。”
“国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命担当大臣の坂井学でございます。 第二百十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 我が国は世界有数の災害発生国であり、令和六年能登半島地震を始め、相次ぐ大雨、大雪、林野火災など、一連の災害で甚大な被害が発生しました。これらの災害により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 地震と大雨により度重なる被害を受けた能登の被災地については、一日も早く、被災前の活気ある町並みを取り戻し、復旧復興を着実に進めていくため、累次にわたる予備費による措置や令和六年度補正予算による対応に加え、先日、能登地域の地震、豪雨被害からの復旧復興に充てることとされた予備費一千億円のうち五百億円を活用し、能登創造的復興支援交付金を創設したところです。引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被災者支援、復旧復興に全力で取り組んでまいります。 本年は、阪神・淡路大震災から三十年の節目になります。”
“本法律案の提出に際しての議員各位の御努力と熱意に対し、深く敬意を表します。 政府といたしましては、本法律案については特に異存はありません。 可決いただきました暁には、その趣旨を踏まえ、適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるよう、関係省庁と密接な連携を取りつつ、事業の一層の推進を図ってまいります。”
“御指摘のとおり、今実施中期計画を策定しているところでございますが、ここには、策定方針を二月に決定をし、それに沿ってという形で今進めておりまして、この策定方針の中で幾つか新たな要素も入れているところでございます。 例えば、新たに設置が検討されている防災庁の下で、スフィア基準等を踏まえた避難所環境の抜本的改善、そのため、トイレ、キッチン、ベッド、風呂の備蓄、確保体制の構築等を図ること。携帯電話基地局の強靱化等により通信サービスの維持、迅速な復旧を図ること。また例えば、ライフラインについて、従来のネットワーク型の強靱化に加え、代替水源等のフェーズフリーな仕組みでありますとか、あと、再生可能エネルギーを活用した自立そして分散型システムの導入を図る。そして、最後になりますが、例えば、重要施設に接続する上下水道管路等の老朽化対策、耐震化等。 一体的なこういった関連する施策間の連携を強化すること等をポイントとして位置づけたところでございまして、関係府省庁と連携をし、検討を進め、六月めどの策定に向けて加速化してまいりたいと思います。”
“能登半島だけではありませんが、今回、能登半島地震の被災者に対する仮設住宅の提供に際しましても、まず、市町において、被災された方々の今後の住まいに関するニーズを把握し、その結果も踏まえて、石川県において、必要な戸数、数でありますとか部屋のタイプなどを精査されたものと承知をいたしております。 被災者に提供する仮設住宅のタイプについては、石川県において、世帯人数に応じた間取りとすることを基本に対応されたものと承知しておりますが、入居を急ぐなどの御事情により、要は世帯人数が多くても狭い間取りの住宅に居住されているようなケースもあるということを聞いておりまして、そういった場合には、仮設住宅の空き室が生じていれば、石川県や市町の判断により、広い間取りの空き室に入居いただくことは可能でありますので、その旨、石川県には周知をしてまいりたいと思っております。 こうした事例の周知を図りつつ、良好な居住環境というのは確かに必要でございますので、確保に努めてまいりたいと思います。”