坂井学
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御質問にお答えいたします。 まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります…”
“そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。 政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。 首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであり…”
“お尋ねの外免切替えの際の技能確認につきましては、警察の免許試験場において申請者に実際に車を運転してもらっています。そして運転技能の確認を行っているところでございまして、その際、左側通行をしてもらうというのはもちろんのこと、一時停止の標識を遵守しているか、また、Ｓ字及びクランクを走行できる技能を持っているかといった事項を審査している、その通過率は約三割ということであります。 これにより必要な運転技能の確認が行われているものと考えてはおりますが、つまり、日本の交通ルールを十分に理解しているかということがまた大事であって、今、一時停止を遵守しているかというお話しさせていただきましたが、その免許試験場で一時停止の標識があり、一時停止は何を意味するものか、そして同時に、ちゃんと車を…”
“ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。 令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き…”
“確かに、御指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和六年中には三割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が一九％、顔が二四％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。 ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。 事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めていると…”
“海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなものは悪質であると認識をしております。 警察では、オンラインカジノ対策として尽くすべき手は全て尽くすという観点から、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本からのアクセスを禁止する措置を講じること、日本語によるサービス対応を行わないことなどを要請しているところでございます。 効果があるかという話は、相手のある問題でありますから、具体的にいかなる措置…”
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“自由民主党の坂井学でございます。 本日は、まず、政治資金規正法についてからお伺いをしたいと思います。 我が党の一部派閥の政治資金問題をめぐり、我が党は、国民から多くの御批判をいただいており、結果、信頼を失い、また政治不信も深刻化しております。国民から信頼を回復するためには、再発防止の取組が大切です。 その点、今般の問題の舞台となった派閥の政治資金パーティーについて、既に党のガバナンスコードで明確に禁止するとともに、派閥そのものについても、岸田総理自らが宏池会の解散を決められるなど、いわゆる派閥政治からの脱却を先頭に立って断行されております。 私自身は、二十年ほど前に政治活動を始めて以来、一貫して無派閥として活動を続けてまいりましたので、着実に派閥政治からの脱却が実質的に実現をすることを望むものであります。 その上で、先週金曜日、我が党として、政治資金規正法の改正法案を国会に提出をいたしました。”
“もう時間がなくなりまして、やめなきゃいけないかもしれない時間ですが、最後に一つだけ大臣に。 今現場がなかなか動かない一つの大きな原因が、やはり、応援に来てもらう人の寝泊まりする場所の不足、人手不足、マンパワーを確保できないという大きなネックがあると思います。 今回、あちらこちらで、そういった外部からの応援をして来る方々の宿泊先なども今つくっていただいているということは聞いておりますが、しかし、大体、この人手確保は、元々は、国、県、あと市町村のうちどこの担当なのか、そして、実際に、国、県、市とそれぞれが連携しながら具体的にどのように動いているのか、お聞きしたいと思います。”
“これが、例えば金沢で住むのに、金沢の行政サービスを受けるために住民票を移せという話になって、今何人も移しているわけでございますが、これが進むと、一旦、住民票を移した住民が、輪島でも珠洲でも穴水でも、戻るという可能性が極めて低いということが分かっておりまして、これは、二地域の居住をしっかり応援をしていく、そのことによって、今二次避難をしている、みなし仮設に住んでいる元々の被災地の住民の皆さんと被災地をしっかり結びつけておくということが必要ではないか、行く行くはそのことが、今度は復旧復興のタイミングになったときには、いろいろな、今度は外部の方々との関係人口づくりの中で生かされてくると私は思うんですが、その点、お考えをお聞きしたいと思います。”
“よろしくお願いします。 なお、解体が進んでいく中で、輪島市の解体後の瓦れきを置く仮置場が狭いという指摘をいただきました。 実際、私、珠洲は見たんです。珠洲はジャンボリーという場所があって、むちゃくちゃ広くて、えらい広いんですが、これでも足りなくなるかもしれないので、その場合はその奥をまた新たに置場にしますと、奥にも予定地がありました。ところが、輪島の場合、三か所と聞いたんですが、どれもこれもさほどではないということを聞いております。 実際にどれだけの面積が予定をされているのか。珠洲がどれだけ予定をされているのか、輪島がどれだけ予定されているのか、これで足りないとするならばどの場所をどれだけの広さずつ増やすのか。この計画が今なければ、解体を始めた後、そこでふん詰まってまた今度遅れていくのは間違いありませんので、その状況をお聞きしたいと思います。”
“大変ありがたいお話ですが、今どれだけかかっているかというと、八か月です、八か月。普通の通常の工事でも、工事が終わって、長くたって大体、手形、半年ぐらいじゃないですか。しかも、手形は割り引けるので。 そういう中で、入ってくるのが八か月待たされるということになると、これはしかも、隊で入ってきた人たちの宿泊の代金もどうなるか全然示されていないわけです。そういうのも入れると、例えば、五億円の売上げの会社だと大体七隊入れてもいいよということになっているんですが、七隊入れて八か月待たされると、大体、宿泊代も入れると三億円近い金額になります。つまり、その三億のお金を立て替えられなければ入ってくるなという状況になっているんです。 これは八か月というのはもっと短くしなきゃ。それは一か月だということでおっしゃっていただいたのでありがたいなと思いましたが、改めて、三十日以内ということで進めていただくようお願いしたいんですが、いかがですか。”
“それともう一つ、売上高を基準とするというのに、やはり、隊を一隊でも多く入れたいというものに対して大きな課題があります。それは、工事が終わった、会社が工事をやりました、解体の仕事が終わりました、終わってから代金がその会社に入ってくるまで何か月かかるか知っていますか。”
“実際、この外部からの応援の人たちの宿泊の段取りがどうなっているのか、また、五月、六月、七月、解体のチームを何隊入れてどのような解体を進めていく予定になっているのか教えてください。”
“これは大変大きな問題だとも思うので、なかなか対処の方法も難しいところではありますが、しかし、あるという現状をしっかり把握した上で、情報収集からまずはスタートしていただきたいと思っております。 次に、解体について御質問したいと思います。 今解体がほとんど進んでいないというのが、復旧の遅れのある種の象徴となっておりまして、被災者の方々にもある種幻滅を与えているということが言えるんじゃないか、こう思っておりますが、この計画が、実は、地元の方々や業者さんにも、ほとんどというか余りはっきり示されていないということもあります。 行政からは、例えば外部から来る解体業者の皆さんの宿泊に関しても、宿泊の場所であったり人数であったりをちゃんと出しているんだと言うけれども、その外部から応援に来る解体業者の皆さんそのものがその状況、どうなっているかは全く知らされていない、行政に聞いても一切説明がないという状況だということをお聞きをいたしました。”
“こういった状況で、当然、汚水がどこかに漏水をしているという状況が想定されるという、これは本管の話じゃなくて宅内の配管の話ですが、こういった状況をまずは環境省が知っているのかということと、環境省はこの現状をどう考えるのかということをお聞きしたいと思います。”
“これは両方、今本管の話がありました、本管の話で、流れている、そして、しかも壊れていないということでございますので、ここで、じゃ、まずはその確認をさせていただいたということで、次の質問をさせていただきたいと思います。 次は、先ほど触れていただいた宅内配管でございますけれども、どう見ても、この宅内配管に関しても、今、上水道が通ってきているところがあります、今までの配管が使える家はほとんどありません。何軒も見てまいりましたが、基本的に今までの配管が使えないので、外から回して上水の配管をしているという家がほとんどであります。 これも、上水だけが壊れて、下水が壊れていない、要は汚水配管が壊れていないということは極めて考えづらいと思っているんですが、今現在、上水が復活をしているところで、水道屋さんに数社お話をお伺いをしましたが、宅内の汚水の配管、これもとにかく水を流してみなきゃ分かんねえといって、つまりは、今のところ、一切検査もせずに、調べもせずに上水だけつないでいるというところが、現場へ行けばほとんどだと思われます。私が聞いたところは全てそういう状況でした。”
“なので、土の中にいけられた配管を、どのように壊れていないかを確認しているかを聞いているんですけれども。”
“それはまさしくよく分からないんだけれども、ずっと土の中にいけられているじゃないですか。それをだから全部確認できているということなんですか。”
“上水がこれだけ大変にあちらこちらで壊れていて、下水が何もしていないけれども壊れていないというのは、どういうふうに、その壊れていないという確認をしているんですか。”
“私が聞いているのは、だから、漏水していないということを確認をして、漏水していないということと一緒なのかということを聞いているんです。流下機能は確保しているとおっしゃったが、これは漏水をしていないということを担保することと一緒ですかということを聞いています。”
“そこで大変私も状況が分からないので心配しておりますのは、今下水道につないで本当に大丈夫かという話なんですね。本管がこれだけやられて、本管は水道の中の水を圧をかけて流しますから、ちょっとでもそれが割れていたり壊れていると、そこからわあっと水が出ますから分かりますけれども、下水、汚水はあくまでも勾配で、自然流下で流れていきますから、これは分からないわけですよね。 これを、流下機能は維持しているから今下水道は使えるということでレクをいただいたと聞いておりますけれども、この流下機能を維持しているということと、下水道の本管が全く壊れていない、漏水していないということは同じということでよろしいんでしょうか。”
“それはだから、つながないということは、合併浄化槽をいけて家を建てることができるということでよろしいんですか。”
“まず確認でありますけれども、珠洲市の方から御相談がありまして、下水道サービスを提供している場所において、自分が家を修理したい、若しくは修理をして改修するんだか新築をするんだか、とにかく新たに家を建てて住みたいけれども、下水道にどうしてもつながなければ許可を出さぬ、こういうことを言われているということがありましたが、そういったことは今の法制度上あるんでしょうか。”
“これは実は、だから、地元の飲食店をやっていた方々も被災を受けて、そしてまた、今回の場合は二次避難でかなり人がいなくなるというようなことで、営業ができない状況にあります。営業ができない、つまり仕事ができない、収入が断たれる状況にあるわけで、今回、輪島中などでは、ＮＰＯがその料理人の方の日当なども、決して多額ではありませんがお支払いをすることで、飲食店をこれからまた復活をしたいという方の支援にもなっているということでありました。 一方で、行政から入ってくるお金は、被災者の方の一日の食費千二百何円、たしかそのぐらいの金額だったと思いますが、それだけしか行政からは入ってきていないということでございますので、飲食店は今後、復旧復興する中で貴重な、いろいろな方々の交流の基点となってまいりますので、そういったことからも、日当も払うということも込みで是非ともこの制度を考えていただきたいと希望しておきたいと思います。 次に、汚水配管、要は下水道、浄化槽の話に移っていきたいと思っております。”
“私自身も、輪島中学校に参りましてそこの状況をヒアリングをしてきたところでございますが、そういった中で、やはり平時のとき、災害がないときにもそういったことを想定をして準備をしておくということがこれから大事になってくるんじゃないかということでございまして、いろいろな災害の中で、今も既に、例えば地元の建設業者の方々とは、自然災害のときのいろいろな協定、災害協定等を結んで準備をしていると思いますが、こういった地元の料理人の方々も、是非、そういった協定や話合いをする中でうまく協力してくれる体制を平時からつくっていくということが必要かと思いますが、役所の考えをお聞きをしたいと思います。”
“このよさは幾つもあって、一つはもちろん、避難者、避難所にいる方々の栄養を考えて健康にいいものを提供できる、温かいものを提供できるということもありますが、それ以外にも、臨機応変にメニューを考えられるので、例えば差し入れがありましたといったときに、その差し入れの中身に応じてメニューを変えていただいて提供していただくということで、食材の無駄がなくていろいろな方々の協力を受けることができる。 そして何よりも、料理人の人たち同士のネットワークがあるので、外部からの方も大変来やすい。その上に、ＮＰＯでこういう避難所の炊き出しなどの応援を、支援をしてくれるＮＰＯ等が幾つもありますが、そういったところの受入れも大変しやすいという、いろいろな意味でプラスになるんだということをお聞きをいたしました。”
“坂井学でございます。 本日、松村大臣、お忙しいところありがとうございました。 そして、今日は、能登地震の能登半島における状況、特に輪島と珠洲を中心にお伺いをさせていただきたいと思っております。 まず最初に、私の地元の方が被災地のボランティアに行ったときに感じてきたことからお話をさせていただきたいと思います。 それは何かというと、避難所があちこちで開設をされているときに、避難所によっては、いわばコンビニ弁当と俗に言われる、そういったお弁当だけが配られる場所と、場所によっては温かい御飯が毎食出る場所と両方あったということで、御報告をいただいたところでありました。 その中で、特に、その方が行ったところは穴水と輪島と二か所あったわけでありますが、共に地元の料理人の方が炊き出しというか食事作りに協力をしていただいていたということでございまして、まずは、この地元の料理人、居酒屋をやっている方も、それから食堂をやっている方も含めて、もっと専門的な料理を出している料理人の方も含めて、いろいろな方が協力をし合ってやっている。”