坂井学
国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策） · 自由民主党・無所属の会 · Japan
“御質問にお答えいたします。 まず、総務省の調査結果を受けた災害教訓伝承の取組についてお尋ねがありました。 住民による災害教訓の伝承活動は、将来の災害被害の軽減のために極めて重要です。内閣府におきましては、内閣府のウェブサイト「防災推進国民大会（通称ぼうさいこくたい）」、広報誌「ぼうさい」等で災害教訓に関する情報発信を行っているところです。また、昨年度、新たに国土交通省と連携し、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を創設するなど、災害教訓の伝承活動が普及していくための後押しをしています。 今後、そのような取組についてもフォローアップを行い、各地域における過去の災害の記憶を継承する活動を促進することにより、住民の防災意識の向上に努めてまいります…”
“そのため、耐震改修の負担軽減等の施策による個人の住宅の耐震化の促進などの取組を推進しているところです。 政府においては、現在、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の見直しの作業を進めているところであり、この中においても、住宅の耐震化を始めとする個人の防災・減災対策の推進について検討を進めてまいります。 首都直下地震などの防災の観点からの過密緩和についてお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、人口や首都中枢機能が集積する東京圏において首都直下地震が発生した場合、膨大な人的、物的被害の発生が見込まれるところです。首都直下地震対策については、現在、有識者によるワーキンググループにおいて見直しを進めているところであり…”
“お尋ねの外免切替えの際の技能確認につきましては、警察の免許試験場において申請者に実際に車を運転してもらっています。そして運転技能の確認を行っているところでございまして、その際、左側通行をしてもらうというのはもちろんのこと、一時停止の標識を遵守しているか、また、Ｓ字及びクランクを走行できる技能を持っているかといった事項を審査している、その通過率は約三割ということであります。 これにより必要な運転技能の確認が行われているものと考えてはおりますが、つまり、日本の交通ルールを十分に理解しているかということがまた大事であって、今、一時停止を遵守しているかというお話しさせていただきましたが、その免許試験場で一時停止の標識があり、一時停止は何を意味するものか、そして同時に、ちゃんと車を…”
“ストーカー事案等の人身安全関連事案につきましては、事態が急展開をして重大事件に発展するおそれが極めて高いものでございますから、相談者やその関係者の心情に寄り添いつつ対応を行い、被害者等の安全の確保を最優先とした対処が確実に行われることが大事であります。 議員御指摘のストーカー総合対策については、平成二十七年の策定以来、情勢に応じて、状況に応じて改訂を重ねられ、関係機関が連携し、被害者対策、そして加害者対策、その両方の充実に取り組んできたものと承知をいたしております。 令和六年、この警察のストーカー事案への対応状況としては、先ほど御指摘あったように、相談件数が二万件、そしてストーカー規制法に基づく警告及び禁止命令の総数が約三千九百件などと高水準で推移しておりまして、引き続き…”
“確かに、御指摘のように、この特定小型原動機付自転車の事故を見ると、転倒といった単独事故が令和六年中には三割を占めております。運転者の損傷部位を見ると、頭部が一九％、顔が二四％となっておって、ヘルメットが効果的であると我々も認識をしております。 ヘルメットの着用が効果的であることについて、まず利用者に周知するとともに、シェアリング事業者と事故実態を共有し、この事業者が環境整備を行うことについて、ここが大事だと思っておりまして、これはまさしく同じ意見でございまして、働きかけを行っているところでございます。 事業者においても、ヘルメットを着けた人が料金が安くなるとか料金サービスをしたりとか、あと自治体と連携をして公営施設でヘルメット貸出しの実証実験を行うなどの取組も始めていると…”
“海外のオンラインカジノサイトにつきましては、当該国においてライセンスを得るなどして適法に営まれているものであっても、日本国内からこれに接続して賭博を行うことは犯罪となるところ、日本語に対応しているなど、我が国の国民を主たるターゲットとしているようなものは悪質であると認識をしております。 警察では、オンラインカジノ対策として尽くすべき手は全て尽くすという観点から、外務省と連携の上、日本向けのサービスを提供するオンラインカジノ運営事業者にライセンスを付与している外国政府等に対して、日本からのアクセスを禁止する措置を講じること、日本語によるサービス対応を行わないことなどを要請しているところでございます。 効果があるかという話は、相手のある問題でありますから、具体的にいかなる措置…”
The complete record
Every one of 1,121 lines we hold for 坂井学, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 12 of 23.
“有識者懇談会の最終報告書におきましては、新法人発足時の会員の選定方法について、新分野、融合分野への対応などの観点から、現会員だけによる候補者の精査では必要十分な選考を行うことは難しく、大幅な見直しを行った平成十七年制度改正時を参考に、現会員だけによるコオプテーションではなく、多様な視点からよりオープンに慎重かつ幅広く選考する方法により行うことが適当であるとされております。 このため、本法案では、平成十七年制度改正時と同様に、新たに会員となる二百五十人の選考、選任はオープンに、慎重かつ幅広い方法で行うことといたしました。その上で、学術会議の意見にも十分に配慮して、コオプテーションの要請を尊重し、平成十七年制度改正時とは異なり、現会員が候補者選考委員会の委員になることが可能であり、総会による承認、推薦の手続も追加していることから、新会員の選定に現会員の意向が反映されることになっていると考えております。”
“今政府参考人からお話がありましたように、政府に対して独立をする立場で客観的に意見を申し述べるという役割があるにもかかわらず、つまり、政府の一組織であるということが矛盾だということで指摘をされているものであり、それは七十五年続いてきているものと考えております。”
“」などと指摘されているものと承知しており、よりよい役割、機能の発揮に向けて改革を進めていく必要があると考えております。”
“有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があると法人化が提言されたところであります。 具体的には、海外アカデミーのように、国民や社会と向き合い社会的な役割を主体的に引き受けていこうとすると現在の組織形態のままではいろいろと制約があること、学術会議の設立時に比べて財政民主主義の要請は高まっており、国の財政的支援を受けて運営される組織として国民に対する説明責任を果たす必要があることなどが指摘をされております。 この法案は以上のような報告書の内容を踏まえて取りまとめたものでありまして、なお、先日発表された学術会議の外部評価有識者による評価書においても、例えば、「国民のアカデミアへの期待に応えるためには、喫緊の社会課題をしっかり取り上げて検討していくべきである。」「東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が起きたとき、放射線の生体影響に関する科学的知見が国民に正しく伝わらなかったのではないかという反省もある。”
“これまでも答弁しているとおりでございますが、内閣総理大臣が、当時の内閣総理大臣が、俯瞰的な活動を確保する観点から判断を行ったものでございまして、憲法十五条第一項の規定に明らかにされているとおり、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方に照らせば、国家公務員である日本学術会議の会員の任命に当たって、任命権者である内閣総理大臣が学術会議の推薦どおりに任命しなければならないというわけではないと考えており、このことは、これまでも答弁しているとおり、選挙制から推薦、任命という形に変わったその段階から、まさに一貫した考えであると認識をしております。 なお、個々の任命理由、手続などについては、日本学術会議の会員も政府の機関に所属する公務員であるので、通常の公務員の任命と同様に、その詳細については、人事に関することであり、お答えを差し控えたいと思います。”
“作るのはこの会長一人ということになりますが、会長の職務代行者が作るということになりますが、必要な協議、相談等は、御本人が判断をして相談いただくことは、そこは妨げるものではないということでございます。”
“新法人の会長は新法人成立後に会員が互選することとされており、法人成立前の時点では会長が選任されておらず、役員会が構成されていないことから、業務方法書等の法人として必要となる規則についての案を会長職務代行者が作成し、提出することとしているものでございます。 同じく、運営助言委員会は、会長が任命するものであることから、成立時総会の議案の作成を行うに当たってその意見を聞くことは不可能でありますから、「運営助言委員会の意見を聴くことを要しない。」としているものでございます。 なお、かかる議案は、成立時に開かれる総会において決議することとなります。新法人の議案であり、新法人の会員となる者において必要な協議、検討をされるべきものと考えております。”
“監事は法人の役員であることから、政府又は地方公共団体の職員は、欠格条項の中で就任できないようになっておりますが、ですので、具体的な人選については法案の成立後に内閣総理大臣が適切に判断するものと考えているところでございまして、一概に頭からの決めつけで外すというものは、ここの場で申し上げない方がいいのではないかと私個人は思います。適切な方がいいと思います。”
“監事は、法人の業務が適法に行われることを監査することを職務とするものであり、法案における監事の所掌事務に関する規定も、他の法人における監事と同じく一般的なものであることから、任期についても他の法人と同様に制限を設けていないものでありますが、特殊法人の役員の再任や任期に関しては様々な運用上のルールがあると承知しており、これらのルールも念頭に運用をしていく予定としております。 例えば、特殊法人の役員の選考についてにおいては、役員の長期留任は、これを避けることとし、原則として、その在職期間はおおむね六年を限度とすることとなっております。”
“監事は、その職務の性質上、法人の業務執行機関に対して独立の地位を保持する必要がございます。その選任は、業務執行機関の選任とは別個に行われ、業務執行機関の長により選ばれることはないと承知をいたしております。 新法人においては、総会が業務全般及び経営に関する重要な意思決定を行います。業務及び経営に責任を負う総会が監事を選任することはできないと考えるものでございます。 国が学術会議の監事を任命するのは、国が設置し国の財政的支援を受けて運営される法人が適法、適正に運営されることを設置者として担保するためでございます。 なお、監事は、御指摘のとおり役員の一人でございますが、ほかの役員とは圧倒的に異なっておりまして、法人の運営に職務として直接携わることはできません。会長を補佐し、学術会議の意思決定に関与する役員会の構成員となることはできないものとされているところでございます。”
“いや、監事は、基本的にはほかの法人と全く同じ扱いになっておりますので、特別、監事が、今回、学術会議の法人の監事が権限が強いというものではございません。”
“この法案は、懇談会の報告書を踏まえて作成させていただいているものでございますが、学術会議を特別な法律により設立される法人、特殊法人とし、学術会議の独立性及び自主性、自律性を尊重し、学術会議にふさわしい固有の制度設計を行うこととしたものであります。 法技術的に、準用するということは、直接適用されない別の仕組みを当てはめるということを意味しており、準用という規定を設けていることは、まさに新法人が独法通則法に基づく独立行政法人とは別の法人類型であるということでありますが、しかし、国のお金が入るわけで、財政的支援を受けて運営される法人でありますので、その活動、運営が法律の定める目的に沿って適切に行われることを担保するための仕組みは必要だということでございますので、先ほど申し上げた準用をさせていただいたということでございます。”
“一応、法案は、閣議決定をして正式に決定をするということになっておりまして、通常、法案決定後に公表されるということでございますので、そのプロセスだったと思います。ましてや、それまでに、当然、学術会議側とそれぞれの中身についてはやり取りがあったものと思いますが、それは政府参考人から答弁をさせます。”
“まず、学術会議に対しましては、令和四年、三件の審議の依頼をしていると承知をいたしております。 設立当初、七十五年以前は、科学技術庁もまだなくて、学術会議に、唯一の、ある意味機関であったということであります。 今後は、今は、科学技術会議等を経て、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩができ、政府にテーマごとに置かれる審議会も含め、いろいろな形がある中で、学術会議にも大いに役割を果たしていただきたいと思っております。”
“今までの流れの中で、実績として、今まで学術会議が関与してきた、重要な役割を果たしていると承知をしておりますが、これから先、より一層の機能強化を求められている状況にあるという認識をしております。”
“しかしながら、有識者懇談会の最終報告書においては、設立以来七十五年余りの学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界があることから、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めるため、よりよい役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として、学術会議を法人化することが提言されたところでございます。 この法案は、以上のような報告書の内容を踏まえ、学術会議とコミュニケーションを取りながら取りまとめたものでございます。その上で、このような機能強化のための法人化には学術会議も反対していないと承知しており、また、この法案は、学術に関する高い識見と幅広い経験を有する方々に懇談会の委員として議論していただいた報告を踏まえて取りまとめたものであります。 学術会議が、国が設立し国の財政的……（市來委員「短く」と呼ぶ）済みません、最初だけ申し上げます。”
“まず、ナショナルアカデミーは、主要先進国、Ｇ７加盟国を始めとする海外諸国に置かれており、各国アカデミーや国際学術団体と連携をして学術の発展のためにグローバルな活動を行うとともに、政府から独立した立場で中長期的、俯瞰的な見地から政府や社会に対して学術的なエビデンスを提供することなどを重要な役割としているものと承知しております。 学術会議は、先日の学術会議会長の声明にも書かれているように、例えば南極地域観測などのほか、数多くの共同利用研究所や研究機関の創設に関与したと承知しております。また、科学的助言等を行うとともに、Ｇ７の科学アカデミーの一員として、あるいは四十二に及ぶ国際学術団体に加盟して、世界の学界と連携して学術の進歩に貢献してきたと承知しております。”
“先日、四月の十八日の衆議院本会議の私の答弁におきまして、候補者選考委員会と申し上げるべきところを候補者選定委員会と間違えて御答弁申し上げていたということでございます。御迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございませんでした。訂正いたします。”
“この国家公安委員会の管理とは、国家公安委員会が定める大綱方針に則して警察行政の運営が適切に行われるよう警察庁に対して事前事後の監督を行うことであり、この法案が成立して警察庁がアクセス・無害化措置を担うこととなっても、引き続き、国家公安委員会の管理の下、この法律の規定にのっとり適正に運用していくことになります。 国家公安委員会の要請又は同意に当たっては、警察のみでは対処が困難又は時間を要するため自衛隊が対処に加わる特別の必要があるかについて判断することとなるところでございますが、実務上、御指摘のとおり、速やかに対応するよう工夫が必要であると、これは既に認識をいたしております。この点、国家公安委員会においては、緊急の事態に際しての意思決定手続を定めているところでありますが、こうした意思決定手続の活用も含め、法施行までの間に検討を進めるほか、平素から内閣官房や防衛省との間で情報共有を緊密に行うよう警察庁を指導し、必要な措置が適時適切に行われるように努めてまいりたいと思っております。”
“サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、人材基盤の強化が重要であります。警察庁では、全国の都道府県警察等に対して、既にサイバー人材の確保、育成に関する方針を示しておりまして、組織を挙げて全警察職員の対処能力の向上を図っているところでございます。 また、全ての都道府県警察においてサイバー事案への対処に特化した所属を設置しておりまして、先ほど全国で三千四百人と申し上げましたが、約二千四百人が都道府県警察で今専従しているという状況でございまして、こういった高度な人材を集中的に従事させたり、効率的な人材の活用について今現在既に進めているところであります。 さらに、警察庁におきましては、サイバー警察局及びサイバー特別捜査部が設置されており、全国からサイバー分野にたけた人材を集めているところでございまして、引き続き、効率的な人材活用の具体的な在り方について、都道府県警察におけるサイバー危害防止措置執行官の配置も含めて検討するよう警察庁を指導してまいりたいと思います。”
“御指摘のとおり、この情報の収集・分析機能の向上は極めて重要でございます。警察におきましては、サイバー攻撃事案の予兆や実態解明等、つまりサイバー空間における情報の収集・分析機能を強化し、政府内の関係行政機関との分析結果の共有を推進をするとともに、そのための体制の強化、外国機関等との連携強化、そして、高度な専門人材の育成、確保に向けた取組を強力に推進しているところでございます。 今般の改正によって、サイバー攻撃による危害防止のためのアクセス・無害化措置という手段が新たに加わることとなりますが、国家公安委員会の管理の下、一層機能を強化していくよう指導してまいりたいと思います。”
“アクセス・無害化措置につきましては、その適正な実施を確保する観点から、措置に必要な知識及び能力を有する警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、その者に限って措置を行うことができることとしております。 警察においてはこれまでも、都道府県警察を含めて全国で約三千四百人のサイバー人材がサイバー部門において専従し、高度な知見と経験を積み重ねており、その中から、情報技術やサイバーセキュリティーに関する高度な専門的知識、能力を有しているかなどの観点を総合的に勘案して、適切な警察官をサイバー危害防止措置執行官に指名し、この措置を実施する体制を整備してまいりたいと思います。 より詳細な基準でありますとか指名の人数ですね、こういった詳細については今後具体的に検討を進めていくことでございまして、現時点ではお答えはできませんが、いずれにせよ、法律の施行までには体制を整備するよう警察を指導してまいりたいと思います。”
“今の御指摘、御指摘というか、今のお尋ねの場合のような瑕疵を犯すというか、指摘されるようなことがまずないように、国家公安委員会としては、常から法令を遵守し、措置の適切な実施に細心の注意を払っていくよう、まずは指導していくということが大事だと思いますが、それでも仮に万が一にもおかしいぞと、こういう御指摘をいただいた場合には、速やかに国家公安委員会、定例会若しくは臨時会になりますのか、を開催をして、そして警察の担当者から、国家公安委員今五人おられます、定例会では基本的に五人の委員においでをいただいて今行っておりますが、この五人の委員の先生方に担当者からそのいきさつを説明をしていただき、五人の委員の先生方からそれぞれのお立場から適切な御指示を仰いだ上で、国家公安委員会の意思の下に警察がしっかり対応していくように、今後ともそういった形がしっかり機能するように国家公安委員会として管理をしていきたいと思っております。”
“国家公安委員会は、委員も御指摘いただいたように、警察を適正に運用していくということで、この法律ができてもそこは変わらないということでございます。 その上で、今回のアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、措置の適正性を確保するため、このサイバー通信情報監理委員会による事前承認を得ることともしております。 アクセス・無害化措置を行った際の警察から国家公安委員会への報告につきましては、個別具体の事案に応じて、例えば実際に実施したアクセス・無害化措置の内容及びその結果を報告することなどが想定されているところでありますが、具体的な報告の在り方については、今般の国会での御議論を踏まえ、国家公安委員会の管理の下、的確なものとなりますよう警察庁を指導してまいりたいと思っております。”
“サイバー攻撃の特徴として、攻撃者は攻撃元を隠匿するため、多数多段的にサーバー等を組み合わせて攻撃することが通例であり、そうしたサーバー等の中には、攻撃者により乗っ取られ、攻撃者とは何ら関係のない者が保有、管理しているものも存在をしております。 そのため、例えばサイバー攻撃で用いられるマルウェアに感染し、いわゆるボットネットを形成した個人所有の機器について、法律上の要件を満たす場合にはアクセス・無害化措置を行うことはあり得ます。 いずれにせよ、アクセス・無害化措置の対象については、個別具体の状況を踏まえつつ判断していくこととなりますが、実施に当たっては、その対象の是非、措置の内容を含め、独立の立場にあるサイバー通信情報監理委員会の承認を得ることで、必要最小限度の措置となるような制度となっております。”
“確かに、このサイバーの世界の対応におきましても、各都道府県県警にサイバーに対応する部署をそれぞれ設置をしておりまして、専門家もおりますし、それぞれの都道府県でやっていることをやっているということでございまして、今の現在におきましては、そこで言わば対処し切れないようなものをこの国レベルの警察庁や管区警察の組織でやっているということになろうかと思っております。 ただ、この警察そのものですけれども、ですから、国家公安委員会という組織がございまして、この国家公安委員会という組織というか、五人の委員の先生方の表決というか採決によって意思を決めていくという形で、警察庁そのものがそこはしっかり管理の下で今活動しておりますので、私としてはその心配はないと考えております。”
“他方、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっているところであり、国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いております。 こうした情勢に鑑みれば、サイバー対応能力の向上は喫緊の課題でございまして、今回の立法措置により、既に欧米主要国で取組が進められております官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化措置の権限付与などを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集・分析能力や重大なサイバー攻撃への対処能力の大幅な強化が可能となるものと考えております。”
“警察におきましては、これまでも国内外からのサイバー攻撃の脅威に対して、捜査や外国治安情報機関等との情報共有等を通じた攻撃インフラの把握、攻撃者を公表し、非難することでサイバー攻撃を抑止するパブリックアトリビューション等の取組を積極的に行ってきたところでございます。 具体的な取組でということで御指摘がございました。例えばでございます、昨年の案件を二件御紹介したいと思いますが、令和六年八月、サイバー特別捜査部が国際共同捜査に参画する中で、外国捜査機関から提供を受けた情報を精査した結果、ＤＤｏＳ攻撃のためのウェブサービスを利用した国内被疑者を特定し、検挙いたしました。また、令和六年十二月、サイバー特別捜査部及び警視庁による捜査、分析の結果を総合的に評価し、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループが我が国の暗号資産関連事業者からこの暗号資産を窃取したことを特定をし、米国連邦捜査局、ＦＢＩ等と共同でパブリックアトリビューションを実施するなどしております。”
“今後とも、情報収集活動を始めとする警察活動が適切に行われるよう、警察を指導してまいります。（拍手）”
“大川原化工機訴訟の原告側に対する謝罪及び検証についてお尋ねがありました。 警察として、本件公訴が取消しとなったことについては真摯に受け止めております。 その上で、本件については、現在、国家賠償法に基づく訴訟が係属中であり、お尋ねの件について、現時点において予断をもってお答えすることは差し控えたいと思います。 昨年九月十三日の名古屋高裁判決に対する警察庁の対応についてお尋ねがありました。 議員御指摘の答弁につきましては、仮に個別具体の情報収集活動の内容を明らかにすることとなれば、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあり、公共の安全と秩序の維持という責務を果たすことが困難となることから、岐阜県警察は訴訟において情報収集活動の目的、態様等を明らかにすることができなかったという趣旨で申し上げたものと承知しております。 警察としては、今回の判決を重く受け止めており、警察法第二条に基づく情報収集活動が、目的の正当性、行為の必要性及び相当性という基本原則を遵守し行われるべきことは当然であると認識しております。”
“電子データによる令状の発付、執行について御質問がありました。 現行法の下におきましては、令状請求に当たっては、捜査員が裁判所まで請求のための資料を運び、令状の発付後、これを現場に持っていって執行しております。 令状の請求や発付がオンライン化されることとなれば、緊急走行であるか否かにかかわらず、原則として、令状請求などのために捜査員が警察施設と裁判所や令状の執行場所などの間を移動する必要がなくなることとなります。 その結果、令状請求のための資料や発付された令状を運ぶために要していた人員、時間を他の警察活動により多く迅速に投入することが可能となるため、国民の安全の向上にもつながるものと考えております。（拍手） ─────────────”
“第五に、政府は、予算の範囲内において、日本学術会議に対し、その業務の財源に充てるため、必要と認める金額を補助することができることとしています。 第六に、日本学術会議の設立準備に係る規定を設けるほか、現行日本学術会議法の廃止など、所要の規定の整備を行うこととしています。 なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年十月一日としています。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。”
“第三に、日本学術会議会員は、優れた研究又は業績がある科学者のうちから、総会が選任することとし、日本学術会議は、客観性及び透明性を確保する方法でこれを行い、会員の選任の過程を国民に明らかにするよう努めなければならないこととしています。また、会長は、特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、日本学術会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任することとし、日本学術会議は、会長が選任されたときは、会長の選任の理由等を公表しなければならないこととしています。 第四に、日本学術会議の業務の範囲等について定めるほか、日本学術会議が、その適正な業務運営を確保し、また、国民に対する説明責任を果たすため、中期的な活動計画及び年度計画を作成し、毎事業年度の終了後における業務の実績等に関し、自ら点検及び評価を行うこと等を定めるとともに、内閣府に日本学術会議評価委員会を設置し、日本学術会議の自己点検評価の方法及び結果について、調査審議し、意見を述べることができることとしています。”
“日本学術会議法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議、大学、研究機関、学会その他の学術に関係する者の間における連携の確保及び強化、学術に関する研究を円滑に進めるための社会環境の整備、学術に関する外国の団体及び国際団体との交流等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものです。 次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、日本学術会議について、特別の法律により設立する法人とするほか、日本学術会議の目的等に関する事項を定めることとしています。 第二に、日本学術会議の機関として、日本学術会議会員、総会、会長、監事、会員候補者選定委員会、選定助言委員会等を置き、それらの職務等を定めることとしています。”
“警察ではこれまでも、オンラインカジノが犯罪であることを端的に示したポスターや動画の作成、掲示、また、オンラインカジノに関心が高いと見られる年齢層を対象とするＳＮＳ上へのターゲット広告、また、ＳＮＳ上のオンラインカジノに関する投稿に対して、警察庁公式アカウントによる直接リプライ、警告、これは違法ですという直接的な警告といった取組を行ってまいりました。 しかし、これで十分だということではなくて、いろいろな方法が適切であれば、当然考えて行っていくべきと思っておりますし、先日ＮＨＫで特集をされたオンラインカジノの現状の番組等も大変な影響力がやはりあるものと考えておりますので、私からも、日本国内では違法だということをいろいろな形でやはりお伝えをしていく使命があると思っておりますので、今委員が御指摘をされたテレビの番組とかで扱っていただくという形で多くの方にアプローチをしていくという方法も、私自身もそれへ向けて努力をしていきたいと思いました。”
“三つ目が、もう一つは、これが違法であるということであったりとか、はまると大変だということであったりとか、そういったことを国民に幅広くお知らせをして気づいていただく、こういった広報であったり啓発活動であったり。 この三つを大きな柱として対策を取っていきたいと考えております。”
“委員の問題意識から考えますと、捜査という点に絞られますと今局長が申し上げたような形になりますが、我々警察としては、オンラインカジノの対策として、一つは、委員がもう十二分に分かっていらっしゃるアクセスの問題、ここは通信事業者であったりとか様々ございますので、そこの問題に対処していくという大きな一つの柱があります。 もう一つの柱が、今答弁申し上げたような、捜査でございまして、これも、とにかくサイバー空間における事象ですから、サイバー空間における捜査能力をどう向上させていくか、これは日々努力をさせていただいておりまして、予算などもいただきまして新たな機材なども用意しておりますが、その中身に関しては先ほど申し上げたように明らかにはできませんけれども、ここをしていく。捜査の対象も、おっしゃるように、お金を賭ける、使っている客側と、それから運営側というか、又はアフィリエイターのような人たち、ここまで広げてターゲットにして考えていくという、捜査が二つ目、取締りが二つ目。”
“令和六年度の警察庁委託調査で実施しました、オンラインカジノの実態把握のための調査研究でございますが、先ほど伊東大臣が指摘した三百三十七万人という数字や一兆二千四百二十三億円という数字などが推計で出ておりまして、その上、大変深刻だなと思っておりますのは、カジノサイトにアクセスをしたことがある人の七五％が実際にお金を賭けてプレーをしているということが明らかになったところでございます。 オンラインカジノはスマホでできてしまいます。スマホは今、全国民ほぼ持っていて、日常生活に、我々に欠かすことができない基幹インフラのような状況になっているところでございまして、そこからアクセスができてしまうということ。ですから、アクセスをいかに抑えていくかというようなことが対策の大きな一つの柱になるのではないかと認識をしているところでございます。”
“住み慣れた土地に戻って生活再建を実現したいという被災者の声、これにはできる限り耳を傾けるべきだと思っておりますし、また、その必要となる住まいを提供していくことも重要だと思います。 仮設住宅を提供する際は、まずは被災自治体において被災された方々の今後の住まいに関するニーズを丁寧に把握し、その実現に努めていくことが重要だと思います。 内閣府としては、機会を捉えてこうした点を地方自治体とも共有し、発災後に被災者のニーズに沿った仮設住宅を迅速に提供できるよう、自治体と連携の上、取り組んでまいります。”
“平時から安定的に救援をしていただける体制を構築すべきという趣旨で御提案いただいているものかと思います。 国及び地方公共団体は、被災地で支援に当たる団体、ボランティアの活動の自主性を尊重しつつ、連携に努めなければならないと承知をいたしておりまして、御承知のように、今回、被災者援護協力団体の制度も法案で位置づけたいということで御提案させていただいております。 非常勤災害救援団、これは御提案の名称でございますが、名称そのものは一つの考え方として受け止めさせていただきたいと思います。 一方で、ボランティアによる自主的な活動につきましては、その趣旨に鑑みれば、非常勤の公務員等として公務扱いにしてよいかどうか等々、これは様々な観点からやはり検討する課題がまだあろうかと思っておりますので、今すぐお答えができる状況ではないと思います。 今回の法改正により、自治体と豊富な支援経験を有する団体とが密接に連携する、そしてまた、その仕方をどのようにやっていったらいいかというようなことを、この後、模索をしていく中でまた考えてまいりたいと思います。”
“実際に被災地で様々な団体に御支援をいただいておりまして、そういった団体に自治体から今申し上げたような形で業務委託をすればその費用が出るということでございますが、確かに、そこに報酬的なものというのはどこまで入れられるかというのは、これからだと思います。 各国やその他の様々な制度も検討しながら、今回、そういった形で、特に、能登半島地震以降、自治体から委託する形を含めて、先ほど交通費の補助なども始めたと申し上げましたけれども、こういった動きに明らかにかじを切ってきているところでございますので、この現状、状況を見ながらまたこれも検討してまいりたいと思います。”
“災害対策基本法においてのボランティアは、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加する者全般を指しておりまして、活動経費の有償、無償については規定されておりません。 被災地で支援に当たる団体の活動の一部については、これまでも民間の支援金等による支援がなされてきたほか、政府におきましても、本年一月から、被災者支援団体への交通費補助事業により支援をしているところでございます。 また、被災自治体からＮＰＯ等の被災者支援団体に対して業務委託を出され、その業務委託によって実際支援が行われておりまして、能登半島地震の際にも、炊き出し支援でありますとか高齢者の見守り支援が自治体からＮＰＯに業務委託をすることによってなされておりまして、こういった自治体からの委託によるものに関しましては救助法で支弁されているということでございまして、官民が連携して様々な支援の仕組みを適切かつ柔軟に運用することで、被災地への支援を実施してまいりたいと思っております。”
“能登半島地震におきましても、ドローンは、災害現場の状況把握でありますとか、それから孤立集落への物資の輸送等、様々な場面で活用されておりまして、特に、今回、山崩れなどが多数ありました。そういった中で、地震後の能登半島全体のいわば被害状況、これはなかなか、人が今まで行かなければいけなかったものが、ドローンを飛ばすことによって、時間的にも節約もできますし、人的な資源も入れずに把握ができる。 今、ドローンで撮ってきた、それを単に映像で、画面で見るだけではなくて、その情報をどう活用して、例えば３Ｄのような形で処理をして使えるかといった議論もなされているとも聞いておりますので、ドローンだけではありませんが、こういった最新の技術をやはり災害の現場にも取り込むようにやっていきたいと思いますし、一応、防災×テクノロジー官民連携プラットフォームというのを、内閣府防災にもプラットフォームを設けておりまして、今進めているところでございます。”
“このジャパン・レジリエンス・アワード二〇二五は、実は今日の午後、予定をされておりまして、私も挨拶させていただく予定にはなっておりますが、大変大事な取組だと思っております。 災害発生時の情報通信においても、セキュリティーの確保はやはり当然重要と考えます。政府におきましては、大規模災害時においても災害対策に必要な通信機能を確保できるように、信頼性の高い通信手段や、複数の通信手段の組合せなどにより、中央省庁と全国の防災関係機関相互の通信を確保できる、一応、政府専用の通信網は設置をしているところでございます。防災無線とも呼んでおります。 引き続き、災害に強い情報通信の確保や、御指摘のサイバーセキュリティーに係る民間の技術の動向も踏まえて、そういったものの活用なども視野に入れながら、災害時の安全かつ確実な通信環境の確保に努めてまいりたいと思っております。”
“災害時の食料支援につきましては、各自治体で備蓄することを基本としております。自治体のみでは必要な物資量を調達することが困難な場合には、国が市場調達によってプッシュ型で支援することとしております。 委員御指摘の冷熱でございますが、御指摘をいただいて、私も話を聞かせていただいたところでございますが、食品製造や保存への活用についても研究、実証段階の話であるということで認識しておりまして、災害現場での活用には、長期保存に加えて、被災者に喜んでいただけることも必要かと考えておりますので、今後の研究成果に是非注目をしたいと思っているところでございます。”
“ですから、国側、国の立場を各地域にお伝えを、特に都道府県にお伝えをする担当を強化担当として国で決めて、今度は都道府県の方でもそのカウンターパートとなる人間を決めていただいて、そしてまずはそこのつながりをスタートとして、各地域の担当、都道府県の担当の方から、その下の市町村の担当者でありますとか様々な方々、そして、そこにはＮＰＯだとか民間の企業の皆さんといったようなところまで連携をしていくということを考えておりまして、備蓄の推進だとかボランティア人材の育成、官民連携ですが、今委員御指摘のように、いざというときに協力をしていただける民間の方々も一緒になって、訓練を必要としておりますので、これら訓練の促進など、こういったものを、取組の主体となる地方自治体の職員と顔の見える関係を構築して支援していくことを考えております。”
“内閣府防災に今年度新設した地域防災力強化担当は、自治体と連携をしながら避難所環境の整備や官民連携を進め、全国どこで災害が発生しても適切な対応ができるよう、事前防災の取組を強化することを目的としておりまして、基本的には、私ども考えておりますのは、内閣府防災で、国の方でいろいろな情報を集め、いろいろな条件を勘案をして方針を決める、そして必要だと思われることを決める、そういったものを、自治体の皆様方にも同じものを共有をして、同じ方向で取組を進めていくということのために、ある意味リエゾン的な意味合いもあって、この強化担当というのを考えているところもございます。”
“南海トラフのワーキンググループの報告書が出まして、そこに大変大きな被害が想定をされるということが周知をされたところでございまして、当然、津波は大きな被害が出る災害でありますから津波対策、それから、当然地震が起因するものでありますから耐震化でありますとか、福祉の充実ということをやってまいります。 同時に、各地域の地方自治体の方々にしっかり、我々内閣府防災が南海トラフとはこういう地震でこういうところが危ないという、思っているものをしっかり共有をして、同じ感覚、感性を持つ中で準備をしていただきますように、まずは今年、各都道府県担当を置きます、地域の防災力を強化をしていこうということで担当を置きますので、そういった人たちを活用しながら、しっかり自治体とも連携をして、同じ感覚でもってこの準備を進めていくということをやっていきたいと思います。”
“原子力防災につきましては、今委員も触れておられます福島での経験がございます。その対応には高度な専門性が求められたということで、原子力防災についてを統括をしていくのはやはり原子力防災担当が必要だということで、平成二十六年に、その経験を踏まえた上で、その観点から原子力防災担当が創設されているところであって、自然災害の司令塔の役割を担う防災監の所掌に原子力防災は含めておりませんが、複合災害ということになれば、当然のことながら防災監の分野も出てまいりますから、そのときには、防災監も一緒になって合同会議を開催をして、密接に連携して災害対応に当たり、原子力に関するものに関しては原子力防災担当、そして、その他の、御指摘の複合災害、自然災害に関するものに関しては防災監が指示を出して取りまとめていくということで、密接に連携する体制を考えております。”
“委員の御指摘も大変重要であると考えております。 実は、内閣府におきましては、有識者の会議を経て、昨年六月に、在宅・車中泊避難者等の支援の手引きを作成をしたところでございまして、この手引きにおいて、災害発生時には、避難所だけではなくて在宅の避難者にも必要な支援を行うことが求められること、地域に支援拠点を設置し、避難所と同様に物資配布等を行うことを検討することを自治体に周知をいたしております。私も見せていただきましたが、かなりよくできているものだと私は評価をしておりますが、残念なことに、まだ十二分に本当にこれが浸透しているのかといったところは、昨年六月からということでございますので、まだこれからその努力も必要かと思っております。 また、今般の改正法案においては、福祉サービスの提供も新たに規定をし、在宅で避難生活を送られる方に対しても充実させることとしておりますので、今後とも、在宅の方を含め被災者一人一人に必要な支援が行き届くように、必要な取組を講じてまいりたいと思っております。”