礒崎哲史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしてい…”
“ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会社、だから全国規模の部品販売会社ですね。そこからオイルなんかを入手しているディーラーさんですので、比較的入手しやすい環境に…”
“今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。 そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただ…”
“だとすれば、もう直接考えられるところに行って、まあ言ってしまえば大手さんのところです。多分、皆さんもぱっと思い浮かぶと思います。オイルといったら、あっ、この辺の企業かなと思い浮かぶと思います。だから、もうそこに直接行って、どういう状況になっているか確認いただきたいんですね。 オイル作るといっても、単純に原油があればできるわけではありません。いろんな添加剤を混ぜて、ブレンドして、やっと一つの商品ができます。まさに、先ほど阿達委員に言っていただいたとおりなんです。その中の一つでも足りないと、商品として、製品としてでき上がらないんですね。 ですので、その意味では、単純に目詰まり、偏りだけで片付けられることがやっぱり今の現場の皆さんにとっては何の心のゆとりにもならないので、是非そ…”
“今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなか…”
“実際に、物としては、ニュースなんかでも流れていますけれども、エンジンオイル、これはもちろんそうなんですが、ブレーキフルード、ブレーキオイルですね、これもないという話。あとは、ミッションオイル、ギアオイル、これもなかなか入手困難になってきている。さらには、クーラントといって、冷却水です。こうしたものも今入手困難になってきているということで、かなりありとあらゆるものが入手が難しくなってきているという実態があります。 そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。必要な方にだけオイル交換をするという状況に今なっているということで、た…”
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“国民民主党・新緑風会の礒崎です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 まず最初に、近藤参考人と中澤参考人のお二人にお伺いをしたいんですが、ちょっと市場拡大、サプライチェーンを構築していくという観点で、行政の役割として何を期待するかという観点でちょっと御質問したいんですけれども。 私、ここで質問、経済産業委員会の中で何度もやっていたのは、自動車関係でいけば、例えばＥＶ車の普及のために、充電器の普及ですとか、あるいは水素ステーションの普及、こうしたものを政府として力をやっていくべきだということを話をしてきました。特に水素ステーションでいくと、この水素に関係する安全性の法律ですとか基準というのが、コンビナート並みの厳しい基準のものが多くて、水素ステーションという小型なものにふさわしいといいますか、その規模感に合った規格ですとか安全基準というもの、こういうものも必要ではないかという、こういう議論もさせてもらいました。”
“今大臣から一歩踏み込んだ御答弁ありました。私の考え方と全く同じ方向だと思いますので、是非その方向性で進められるように御調整いただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“この制度にしますと、特許を出願した人からすると、特許が公開されれば、その人の特許料を含めた収益になったと、益になったということ、つまり、損失が発生するので、その損失を後で補填しますよということもこの制度の中には明記がされています。 前回の二年前の質疑のときに私が確認をしたのは、この損失を補填する、補償する制度の予算は誰が準備をするのか、これを、特許庁のいわゆる通常の特許の会計の中でこれを、予算を確保していくのか、それとも、これ、通常の特許じゃなくて政府が秘密特許にするというふうに判断をするわけですから、これは政府が別途予算化するのか、つまり一般会計化するのか、どっちですかということを私、確認をしたんですけれども、当時の経産大臣、萩生田経産大臣からは、損失補償費が産業財政権制度の利用者一般に転嫁すべき性質のものか否かよく検討する必要があると考えており、引き続き財政当局や国家安全保障局と検討してまいりたいという答弁でありましたので、改めて、二年たちました、どんな検討が行われて、どんな結論に至ったのかをお聞かせいただきたいと思います。”
“ちょっと事前に問取りでお伺いすると、内閣府さんもまだ直接これが、みんなで今一緒に動いているので、直接内閣府がという形にまだなりづらい、まだ内閣官房が取りまとめている状態というふうに伺っていますので、是非、高市大臣と齋藤経産大臣の方で連携もしていただきながら、一歩前進できるように取り組んでいただければと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 これも、実は前回の経済安保推進法の質疑の中で、私、確認をしていたことなんですけれども、お手元の資料の三枚目にちょっと資料をお付けしました。 今の推進法の中に特許出願の非公開制度というものがあります。これは、通常の特許の出願の流れの中で非常に重要な案件だというふうに政府が判断したときには、その特許を公開をしないということを政府が判断をして秘密特許扱いできると、こういう制度が実際にあります。”
“つまり、この行動計画の大きな見直しのちょうどその改定の時期にもなりますので、是非、内閣官房の方でもこれを取りまとめて連絡会が行われているというふうに伺っておりますので、是非こういったところでも法制化の必要性、まさに、先ほどこのデータちょっと共有させていただきましたけれども、企業の関心度が落ちている、また、海外から日本の企業おかしいんじゃないかと、それに対して日本政府は何やっているんだという、何か海外からのまたそういうバッシングのような形で動きが取られていくという、そういう後手後手の対応ではなくて、やはり日本政府しっかりやっているんだと、日本企業はちゃんとやっているということを示していく上でも、是非、今年一つの節目の年になるんだというふうにも思いますので、是非対応いただきたいと思います。 その意味で、これ、経産大臣にお願いをするのか、内閣府の方にお願いをするのか、ちょっと枠組みがよく分からないところもあります。”
“大臣、ありがとうございます。 今、政府の方でまとめたガイドラインというお話もいただきました。あわせて、企業の方の行動計画、このビジネスと人権に関する行動計画というのが二〇二〇年から二〇二五年の五か年の計画ということで既に作られていて、これ令和二年に作られているんですね。こちらの方の行動計画で見ますと、行動計画公表から五年後の改定に向けて、公表四年後を目途に、関係省庁連絡会議においてステークホルダーの意見も踏まえて行動計画の改定作業に着手するというのが実はこの行動計画の中に含まれているんです。ちょうどこれが令和二年に作られた。で、それの四年後というのがちょうど今年に、今年度になります。”
“びっくりしたのは、実施しているところはほとんど変わらないんですけれども、実施する予定がないという方たちが実は一〇ポイント以上増えてしまったということで、どちらかというと、企業の人権デューデリジェンスに関する関心は落ちているという、ちょっと私自身はびっくりしたんですけれども。だから、これまで、多分、去年一年以内に実施すると数年以内にやろうと思っているという人たちがやめたということになっているということだというふうに推察をします。ちょっとまずい状況ではないかなというふうには思います。 今御説明をしましたデータ、こうしたことも踏まえて、我が国企業の現状、そして諸外国の動向も含めて、人権デューデリジェンスの法制化の必要性について、これ経産大臣の方にお伺いしたいと思います。”
“やはり、こういった情報は、実際にその経済界の皆さんとの連携のためだというふうにも思いますので、是非、経済界の皆さんがこれを要望されているということも踏まえて、是非そこのコミュニケーションをしっかりと図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 続いての質問に行きたいと思います。 今、セキュリティークリアランスの御質問させていただきましたが、さきに決定したその二年前の経済安保推進法の質疑の中で、セキュリティークリアランスと併せまして人権に関する点に関しても、これ附帯決議でもまとめさせていただいたんですけれども、人権に配慮した経済活動が行われるよう必要な検討を行うことということで、人権デューデリジェンスについてもこの附帯決議の中で明記をしています。 皆さんのお手元に、ちょっと資料一ということでお配りしたものがあります。企業の人権デューデリジェンスの実施状況ということで、これジェトロがまとめた資料です。 昨年一回目の調査が行われて、今年二回目ですね、調査が行われました。”
“その二十は何かというと、今、皆さんのお手元にお配りをしました二ページ目の資料になるんですけれども、こういったものが想定されるのではないかという、こういった御意見もあります。 一方で、これ、二月の二十二日に経済同友会が公表した意見書の中で、指定範囲を明確にすることは、本制度への民間の関心を高めるためにも重要だという御意見、本制度を企業経営に上手に活用することで企業価値の向上や事業機会の拡大につながる可能性を示すことにもなるといった、こういう御発言もありました。 そこで、改めて、今後どのような情報が対象となるのかについて、高市大臣の方から御説明をいただきたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 やはり、ＤＸが広がれば、イコールサイバー攻撃はその分増えるということだと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 次の質問に行きたいと思いますが、今、そのセキュリティークリアランスに関係してですけれども、このセキュリティークリアランスの制度を、具体的にいろいろと皆さんの御懸念の質問がありましたけれども、そもそもこのセキュリティークリアランス制度の対象となる情報というのはどういう範囲のものがなるのか、具体的にどういうものが対象となっていくのかというものが、もう一つちょっと具体性がイメージが湧かないところがあります。 実際に、この有識者会議、もう昨年に開かれたものになりますけれども、有識者会議の第一回の議事録を見ますと、あるメンバーの方から、経済安全保障の観点から保護すべき重要な情報、ものとしては、政府が定める二十の重要技術分野に関わる情報や技術になるんじゃないかと、なるかと思うといった、こういう御発言がありました。”
“大臣、ありがとうございます。 ちょっと加えてなんですけれども、今サイバーセキュリティーのお考えをお話しいただきました。サイバーセキュリティ基本法にある重要インフラとこの経済安保推進法の中にある基幹インフラ、これが合ってないということが実際にあって、いや、国として、例えばこのサイバーセキュリティーを進めていく上で何をやっぱり行っていかなきゃいけないのか。特に今、ＤＸ化ということで、行政のＤＸ化も進めていこうという大きな流れの中で、これは先ほど東委員から医療関係の体制もしっかり整えていくべきじゃないかとお話がありました。まさに私も同じ思いです。 加えて言えば、ＤＸ、行政のＤＸ化を言っているということでいけば、この重要インフラですとか基幹インフラの中に行政そのものというものもやはり入れていくべきだと思うんですね。そうすると、しっかりとその辺、このサイバー防御ということでしっかりと横の連携を図っていく体制の強化というのがやはり間違いなく必要になっていくというふうに思うんですけれども、この点、もう少し大臣から御答弁いただければと思います。”
“改めて高市大臣にお伺いをしたいんですけれども、このセキュリティークリアランス制度の創設と併せて、このサイバー攻撃からの耐性強化、それと更に併せて産業競争力の強化、この実現にしっかりとつなげていくことに対しての大臣の見解をお伺いをしたいと思います。”
“まず、そのセキュリティークリアランスに関してなんですけれども、これは一歩前進ということを言わせていただきました。やはり、この国際的な共同研究にしっかりと参画をしていける、こういう環境を整うということで、様々な研究の成果、これが生かしていけるんだというふうに思いますし、その中の一つとして、先ほど来いろんなちょっと審議の中で言葉も出ていますけれども、基幹インフラのサイバー攻撃、こうしたものに対しての体制強化ということも期待できるのではないかと、そのように考えています。 国民民主党としては、昨日になりますけれども、この能動的サイバー防御の環境整備に関する議法というものを提出しました。アクティブサイバーディフェンスの強化と、こういう言い方もしますけれども、こうした法案を提出をさせていただいて、これをしっかりと整えていくことが重要だというふうに考えてございます。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。 この経済安全保障推進法が成立したのが今から二年前で、ちょうどそのときの内閣委員会、私所属をしておりまして、連日のように委員会の方で質疑もさせていただきました。 当時、国民民主党としては、経済安全保障に関しては総合的に取り組んでいくべきだということで、政府が出されていたこの経済安保推進法よりも広義の、幅の広い安全保障をもっと確立していくべきということで訴えをしておりました。例えばエネルギー安全保障ですとか食料安全保障ですとか、こういったものも含めていくべきだという主張を我々させていただいておりまして、当時、議法の方も提出をしていました。その中に実はこのセキュリティークリアランスが入っておりまして、当時から必要性を訴えていたという立場でいけば、今回このセキュリティークリアランス法案がこうして整って提出をされたということは一歩前進だということで受け止めているところであります。 今日は、その点も含めて、当時質疑させていただいていた内容も振り返りながら、今日は御質問をさせていただきたいと思います。”
“立法府に身を置く者として、私たちは常に未来に対し強い責任感を持って審議に臨むことを議場におられます皆様と確認し合い、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕”
“ＣＣＳ事業のみならず、こうしたＣＯ２活用の実現に向けて関連する法令を見直していく可能性について経産大臣に伺います。 ＣＣＳや水素の活用を進めていく上で、人材育成は欠かせません。 二〇二二年五月のＪＯＧＭＥＣ法の改正により、ＪＯＧＭＥＣには水素やＣＣＳに関する事業が追加されました。法改正以後、ＪＯＧＭＥＣの体制強化や人材育成に向けて、政府やＪＯＧＭＥＣの取組方針がどのように変わったのか、経産大臣に伺います。 衆議院における審議において、我が党の鈴木義弘議員の質問に対し、人材育成計画やビジョンについては検討中とのお答えがありましたが、人的資本が経済成長の要である日本にとって、人材育成は待ったなしです。いつまでに検討を終え、行動に移すのか、そのめどをお示しください。経産大臣の答弁を求めます。 今般、私たちが審議する法案は、十年、二十年、それ以上の長期的な政策を方向付けるものです。現在では最善の策と思っていても、予測できないリスクを消し去ることはできません。”
“本ＣＣＳ事業で取り扱う二酸化炭素は、汚染物質や廃棄物となるのでしょうか、それとも資源になり得るものなのでしょうか、環境大臣の見解を伺います。 一方、経済産業省のＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終的な取りまとめでは、ＣＯ２が既に有価で取引され、今後も重要なエネルギーや資源の中核原料となること、国際エネルギー機関がＣＯ２を危険物や廃棄物として扱うことよりもＣＣＳ上の流通に阻害が起こらないように整理すること、ＣＯ２の所有者を明確化する必要性に言及していることなどを踏まえ、ＣＯ２を廃棄物とせず、廃棄物として処理せず、有価物として捉えることが適切であるとの見解が示されています。 ＣＯ２の法的な位置付けについて、今回の法案では明確に規定されていない理由と、今後どのように明確化していくおつもりか、経産大臣、お答えください。 例えば、福島イノベーション・コースト構想のプロジェクトの一つである福島水素エネルギー研究フィールドとのコラボレーションや、関係する補助金を活用した安価な合成燃料の実現を目指すこともＣＯ２削減につながり、ひいては日本のエネルギー安全保障につながると考えます。”
“本事業を実施する特定区域の指定に当たっては、鉱業権者や既存の貯留事業者だけでなく、地熱発電事業者や温泉の源泉利用者等への配慮が求められますが、こうした既存の地下資源利用者への配慮と利害調整の取組について政府はどのように考えているのか、経産大臣のお考えをお聞かせください。 衆議院の参考人質疑において、地元関係者などの利害関係人が意見を述べることができるのは貯留事業などの許可に関する公告に限られており、地元へのきめ細やかな情報提供や公告以外に関して意見を聞く機会について何も定めがありませんとの指摘がされています。 なぜ地元関係者などの利害当事者の意見を十全に聞ける規定としなかったのか、経産大臣、その理由をお聞かせください。 環境省の検討会において、二〇二二年十二月二十七日に出された環境と調和したＣＣＳ事業のあり方に関する検討会とりまとめでは、廃棄物処理法の目的を踏まえると、ＣＯ２が液状になったものは同法における廃棄物として取り扱われるものではないとの見解が示されました。”
“ＣＣＳ事業は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて政府が主導して推進しようとする全く新しい事業です。 本事業は、事故を含む経験や知見が少ないこともあり、衆議院の参考人質疑では、多額の賠償責任が発生する場合には事業が破綻してしまうおそれがあるとの指摘がありました。政府が主導するカーボンニュートラルに貢献しようとする事業者が、その制度上の問題によって立ち行かなくなることがあってはなりません。 政府として、破綻を未然に防ぐための措置や取組方針等、不確定要素にも耐え得る制度設計を図るべきと考えますが、経産大臣の答弁を求めます。 関連して、当法案では民間事業者の活用を前提としていますが、政府が主導し、万が一問題が起きた場合は政府が最終的な責任を持つという仕組みとすることで事業者や関係者の安心感を高める制度もあり得たのではないでしょうか。 本法案において、ＣＣＳ事業を民間事業者が行うと規定している理由をお聞かせください。経産大臣の答弁を求めます。”
“そこで、自動車市場においても、足下におけるハイブリッド車を始めとした日本車のＣＯ２削減実績が評価されるよう各国へ働きかけを行うべきと考えますが、政府の取組について経産大臣に伺います。 カーボンニュートラル社会を実現していく上で水素は有用な選択肢であり、とりわけ電化が難しい分野においては水素の活用が重要となりますが、水素需要の創出と拡大に向けた課題の一つにコストがあります。コスト低減には生産時のコストを下げる技術的なアプローチと需要を拡大させていく量的なアプローチがあると考えますが、それぞれの実現に向けた国の具体的支援策について経産大臣に伺います。 価格差に注目した支援について、経産省の審議会中間取りまとめでは鉄、化学等といった代替技術が少なく転換困難な分野、用途に関し、新たな設備投資や事業革新を伴う形での原燃料転換も主導するものであることとの記述があります。 需要拡大によるコスト低減を考えるならば、支援対象を絞り込むことは好ましくないと考えますが、経産大臣の認識をお伺いします。 ＣＣＳ事業法案についてお尋ねします。”
“加えて、新たな市場を創出していく上で新しいルールが必要であり、世界標準化戦略に代表されるように、国際ルールの確立を日本が主導していくことも含め、政府は極めて戦略的に立ち振る舞うことが求められると考えますが、経済産業大臣の認識をお聞かせください。 二〇五〇年目標の達成は大変重要ではありますが、その道のりは長期間となることから、そこに至るまでのＣＯ２削減実態も大変気になるところです。 そこで、様々な省エネ技術や製品がどれだけＣＯ２削減に貢献できるかを見える化するなど、日本が誇る省エネ技術の付加価値を高める取組も重要と考えますが、経済産業大臣のお考えを伺います。 自動車産業においては、ＥＶ車の各国販売状況がニュースになるなど、その動向が注目されています。中長期の視点において、ＥＶの市場は拡大をしていくものと考えますが、グローバルの自動車市場において、当面は既存技術の車両が依然として一定程度のシェアを占めることが推定されます。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 ただいま議題となりました水素社会推進法案、ＣＣＳ事業法案に対し、会派を代表して質問いたします。 まず冒頭、二法案を一括審議としたことについて一言申し上げます。 両法案が共にカーボンニュートラルの実現に向け重要な施策であることは理解をします。しかしながら、技術的、社会的課題や具体的施策はそれぞれで異なっており、現に衆議院における審議では二法案に分けて参考人質疑が行われています。様々な不安や疑問の声に対し、丁寧な議論を通して理解を深めることがあるべき姿であり、よもや時間の短縮のみを目的とした一括審議であったならば、それは国会審議の軽視にほかなりません。良識の府、熟議の府である参議院の審議が、国民の理解を深める機会として十分な時間をもって丁寧に行われること、政府には真摯な答弁をもって臨むことを求めます。 日本は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを国際公約に掲げ、国家を挙げて取り組むこととしてきました。今やこの目標は単なる環境政策にとどまらず、新たな経済市場における国際競争であるとの認識の下、産業政策として取り組むことが不可欠と考えます。”
“ありがとうございます。 それはもう本当にどんどん進めていただきたいんですけれども、一方で、中小企業にちょっと限った話をしますと、最近回っている中でいろいろお話を聞かせてもらうと、とても今の状況で教育を実施する財政的な余裕と時間的な余裕がないという話も聞きます。 やはり最後は、大手企業だけではなくて中小企業がしっかりと人材育成ができて、それが様々なイノベーションにつながってという構図まで持っていかないといけないと思うんですが、この中小企業、本当に厳しいという話を聞くんですけれども、今後、政府として、特にこの中小企業の人材育成に対してはどのような支援を行っていくのか、この点最後に確認させてください。”
“ＧＤＰ比ということになりますけれども、もう見ていただいて分かるとおり、対ＧＤＰ比ということでは日本企業の人材投資が非常に劣後しているということで、かつ、左から右に行くに従って年次が新しくなっていきますので、ただでさえ低かったレベルが更に日本はどんどん少なくなっているということですので、今、国際競争力がどんどん低下をしているということ、こういう状況だと、新しいものを生み出していく力、さらにはイノベーションを生み出していくその環境という意味では非常に厳しい状況に置かれているんだと私は認識をしています。 やはりこれを転換をさせていくためには、企業の経営者の意識改革も含めてかなり大きな変化をさせていく、あるいはこういう認識を多くの人たちに共有するということも大変重要かなと私は思っているんですけれども、こうした企業の人材育成の実態に関する認識についてお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 とても二年で改善できるものではない、全くそう思いますし、やはり足の長い取組になるということはもう全く同意です。 今、実際にその投資という中身についても御説明をいただきました。今いろいろと具体的なものも挙げていただきましたけれども、その新たなＧＸ、ＤＸ、製品、サービス、あるいは自動化、省人化を進めていくとしても、やはりそれを生み出すのはやっぱり人だと思いますので、誰が生み出すのか、それを生み出す人をまず育てないと、そこにはやはりつながっていかないんだと思います。 皆さん、今日お配りをしました資料見ていただきたいんですが、これは実際に経産省さんの審議会の中で使われている資料なんですけれども、実際に人材投資、企業の人材投資が海外と比べてどういうレベルにあるのか、国際比較をしたものです。”
“本件はちょっと以上とさせていただいて、またの機会にいろいろと具体的なお話させていただきたいと思います。 もう一つ、次の質問に移りたいと思います。がらっと変わりまして、これもまた大臣の所信の御発言の中から一点確認をさせていただきたいと思います。 所信の中でこういう御発言がありました。コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく正念場という、こういった御発言がありました。感覚的には私もそうだなというふうに受け止められたんですけれども、ちょっとぽわんとした印象もありますので、具体的にどのような経済を目指していくのか、そうした経済を実現していくために必要な施策とは何か、この点について大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 今御説明の中で、Ｌ４というコミッティのお話がありました。レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティということで、正式名称、こういう名称になりますけれども、これが立ち上がっています。私もその実際コミッティの報告書等を読ませていただきまして、実際にホンダさんと、ホンダさんのそのロボットタクシーの実現に向けた話合いが行われて、実はそこの中で、事業者サイドからは、とにかくその省庁関係の手続ですね、許可、とにかくこういったものがきちんと進められるようにしてくださいというお願い事項がずらっと並んでいるようなところでもあります。 技術開発についての支援もこれまで同様お願いしたいところではありますけれども、実際にこれから事業として取り組んでいこうというところにおいては、やはり一つ大きな壁といいますか、出てくるのが省庁関係の手続、これがやはり一つ出てくるということですので、是非この点はスムーズに物事が進められるように、実際にもう取っていただいていると思いますので、しっかり進めていただければと思いますので、これは要望ということで言わせていただきたいというふうに思います。”
“今、大臣、ロボットタクシーのお話があって、海外の事例もあったんですが、一方で、海外で例えば進んでいたアメリカのＧＭの取組ですね、これかなり大々的に行われていたんですが、昨年、このＧＭとクルーズ社が共同で運行していましたロボットタクシーについては、残念ながら死亡事故が発生をしてしまって、今、アメリカ国内でも実証実験は止められている状態にもなっています。 その意味では、とかくこの報道等で、アメリカの方がどんどん進んでいて日本遅れているんじゃないかとか、技術的にどうなんだという声がよく出てくるんですけれども、一方で、実はアメリカの中ではこういうことも起きていて、やはりそれぞれの国で皆さん悩みながら進めているんだろうなというふうにも思っています。 こういった観点で見たときに、日本の技術レベルというのは今本当に遅れているのかどうか、その辺は、経産省さんとしては今どういう認識でおられますか。”
“大臣、ありがとうございます。 最初私はこの大臣の所信の表現を聞いたときに、この全国の五十か所程度での自動運転社会実装実現というのは、これは国交省さんの方でも進められている、一番有名なところでいきますと、あの福井の永平寺のモビリティーですね、こうした地域の、どちらかというと、交通弱者が発生している地域のこの公共交通を守っていくという、そういう観点での事業をしっかりと進めていくということで、今言われたこのロボットタクシー、いわゆるロボットタクシーと言われる最新鋭のものとは少し違うところを狙っておられるのかなというふうには思ったんですけれども、今、大臣の中で、国際競争力、これに対しての危機感という御発言もありました。まさにそのロボットタクシーという御発言もありましたので、そこも含めた一歩前進をさせたという認識だということで受け止めさせていただきたいと思います。”
“そうした観点で改めて大臣にお伺いしたいのが、この自動運転に向けた技術開発や環境整備、この点に関しまして、まず国内の状況をどういうふうに考えておられるか、認識されているか、あわせて、世界的な競争環境における日本の位置付けについて改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。大臣、今日もよろしくお願いをいたします。 今日は、まず自動車産業政策ということで、一点、大臣にお伺いをしたいと思います。 まず、大臣の所信の中の御発言にこういったことがございました。二〇二五年度に全国五十か所程度での自動運転の社会実装実験に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みますと、こういった御発言がありました。 過去、これまでいろいろな大臣が述べられてきた所信をちょっと改めて調べてみたんですけれども、この特に自動車産業に関係するところを調べてみたんですが、やはり過去の所信よりもより具体的な表現になったというふうに私自身認識をしています。以前は、モビリティー社会とか、もう少しばくっとした言い方だったのが、具体的な、一歩前進をしたのかなというふうにも受け止められる表現になったと私は受け止めています。”
“ちょっと時間が来ましたのでこれで終わりにしますけれども、資料を作るときにミスが出るということは、そもそも財団の方がこの中国企業からもらっているものは、ＰＤＦの資料じゃなくてパワポの資料をもらっているんですよ。データ作れるんですから。 普通、私は民間企業に二十年勤めていた人間で、そういうデータ扱ってきた人間なので、相当注意しないとデータって渡せません。下手に改ざんされるとかそういう危険性もありますし、いろんなリスクがあるので、普通は相手がいろいろいじくれないような形でデータって渡すものなんですよ、ＰＤＦとかという形で。 今回は明らかに修正できる形のデータを渡したということは、それなりの信頼関係がないと普通はこういうデータのやり取りというのは発生しないんではないかなというふうに私は捉えていますので、私は財団の今の説明というのは全く納得がいっていないので、その点も含めて内閣府の方にはしっかりと調査をいただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。”
“財団の方は、このパワポ資料を作るときのミスだと、作成ミスだというふうに言っているんですけれども、内閣府さんもミスだと思っていますか。”
“しばらく開催を見合わせるということでありました。 では、次の質問なんですが、この件に関して、当該の団体ですね、自然エネルギー財団の方から既に公表、説明等がホームページ等でも公表されておりますけれども、こうした説明内容に対する内閣府さんの受け止めについて確認をさせていただきたいと思います。”
“もう一つ内閣府の方にお伺いしたいんですが、今のちょっとコメントのところで、これ更問いになりますけれども、経産省としては、今大臣からお答えいただきました、しばらくヒアリングは控えるという御発言ありました。内閣府の方もしばらくヒアリングは控えるんでしょうか。”
“まず、この再エネタスクフォースの公表資料にこの企業のロゴがあった、これについて、齋藤大臣、それから高市経済安保大臣からコメントがされているということは承知をしているんですけれども、改めて今後の対応方針について、これは、経産大臣、それから今日は内閣府の方からも人来ていただいておりますので、双方からお答えをいただきたいと思います。”
“是非、この点については、いろいろと恐らく総理の頭の中には、選挙のタイミングですとか、いろんなこともお考えになっているのではないかもしれないなというふうには予想、予想といいますか、勝手には想像しておりますけれども、実際、市場価格をゆがめるですとか、あとは会計検査院からも指摘をされているとか、このガソリン、燃料に対する補助についてはいろいろ問題があります。だからこそ、我々はトリガー条項の発動ということで、減税という形で行うということが一番適切ではないかということを訴えさせてもらっていますので、是非この点も今後御検討の一つとして入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 残りの時間は、ちょっと経済政策と違う観点の御質問をさせてください。 先ほど石井委員からもありましたけれども、この再エネタスクフォースの公表資料に中国企業のロゴ記載があった件について質問させていただきます。先ほど大臣の方からも御答弁若干ありましたが、少しかぶりますけれども、改めて御答弁いただければと思います。”
“つまり、最終的に補助をいつまでもやるわけにはいきませんから、やめるということについては同じ思いなんですが、タイミングとして今が本当に適切だったのかなという思いでいくと、ちょっと私は判断は早かったのではないかなという思いを持っていますので、是非その点、今大臣も慎重にまた見極めていくという御発言がありましたので見ていただきたいと思いますし、同じことがガソリン代の方にも言えるというふうに思っています。 ですので、これ何か月ぐらい延長するか予定は決まっていますでしょうか。ちょっとこれは更問いになるので通告していませんけれども、いかがでしょうか。”
“御答弁ありがとうございます。 電気代に関しては、今、ウクライナへの侵攻前の状況にということで御説明もありました。確かにそうなんですけれども、ただ、この電気代が高くなっている一番の影響、ちょっと前までは燃料代そのものの高騰ということでした。ただ、それが落ち着いてきた。で、今は足下どうなっているかというと、再エネ賦課金がその分高くなったわけですね。 燃料代が下がっている状況においては、再生可能エネルギーとの金額差を埋めるということから、再エネ賦課金は恐らく今後なかなか下がらないということは、現状の水準が恐らくこのまま続いていくか、さらには上がっていく可能性もあるということだというふうに私は捉えています。 ですので、そういう状況で、中小企業のこれから賃上げ、実際に本格的な交渉が行って、中小企業がしっかりと賃上げできていればいいんですが、やはり私は、タイミングとして、中小企業の賃上げがしっかりとできたということが確認されて、そしてまだ体力的にいけるということが判断できてからこういった措置をされるのがよかったのではないか。”
“大臣、ありがとうございます。 大臣、所信の中でこういう御発言もされてまして、コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく。物価も伸びていく経済を目指すのであれば、全体的にパイを大きくしていくという政策の検討も是非進めていただきたいと。今大臣の答弁を僕は前向きに、今後しっかりと検討していくというふうに受け止めていますので、是非、現下の状況に合わせて対応いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 そしてもう一つ、やはり経済政策ということで、先ほど、これまでの委員の方で触れた方もいらっしゃいましたけれども、ガソリン代、電気代への補助に関してなんですが、これ報道によりますと、ガソリン代など燃料油への補助は一定期間延長、それから電気代に関しては、五月は補助金を減額して、六月以降は廃止ということでお伺いをしていますけれども、この燃料代、電気代に対する補助金の今後の改めて方針と、あわせて、やはり市場への影響、特に家計、企業収益の負担増についての認識をお伺いしたいと思います。”
“これは、物価上昇に対応させて、今、所得額三十万円で所得合計額三百万円という上限があるんですけれども、当然今どんどんどんどん物価上昇していますので、これ上限セットしてしまいますと、この物価上昇の成長経済の中で当然頭打ちになってしまうタイミングが早まってしまうということで適用できなくなる、実はそういう声が実際にもう届き始めています。 この三十万円、合計の三百万円、この上限の緩和というのが必要ではないかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。”
“推計ということで今御説明をいただきました。 なので、これまでのデータ、データベース使った推計ということになると思うんですけれども、今、先ほどちょっと私触れました、コロナ禍から立ち直っている状況の中、またゼロゼロ融資などの返済に追われている状況ということで、まだ通常モードでない方たちというのもたくさんいらっしゃると思うんですよね。そうすると、本当にこの推計の中に収まるのかどうかというのは、引き続き、私、注意深く見なければいけないんだというふうに思います。 我が党としては、五年ではなくて、それこそ永久的にやったらどうだぐらいの今提案はさせてもらっていますが、ちょっと本当にこの五年という単位については、しっかりと状況について見ていただきたいというふうに思います。必要あれば延長ということも、そこは十分に御検討をいただきたいと思いますので、これ一つ要請とさせていただきたいと思います。 それから次ですけれども、二つ目としまして、同じようにこれは中小企業政策で少額の減価償却資産の特例というものがありました。”
“大臣、ありがとうございます。 ちょっと細かいところの確認なんですが、その繰越欠損を八割のうちの更に八割が解消し得るという言い方をされました。解消していた事実に基づいて五年というふうにされたのか、解消し得るということなのでこれは推定ということになるのか、その辺もし事情が分かればお伺いしたいと思うんですが。事務方の方でも結構なんですが、分かりますか。”
“改めてなんですが、なぜ五年間としたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 感覚的にはもっと延長すべきではなかったのか。というのは、今、コロナ禍から立ち直ってきた中小企業が、実はゼロゼロ融資の返済などに追われて厳しい企業も多いわけですね。その意味では、五年ではなくてもっと延長すべきだったのではないか、また、今回の措置が条件が適合すればこれ毎年得られるものなのかどうか、この点について、まずお伺いをしたいと思います。”
“この機を逃してしまったら次にいつこういうタイミングが巡ってくるんだろうかということも考えれば、絶対に逃してはいけないチャンスだと思いますし、その意味で、徹底的にやはり賃上げができる環境づくりを進めていくということが大変重要なんだと思います。 その意味で、今日この後三点ほどお伺いしたいと思います。ちょっと細かい話も多いので、できるだけ具体的にお答えをいただければと思うんですけれども。 まず一点目。前回のこの委員会の中で、日銀の政策の大きな変更があったというお話を、やり取りを大臣とはさせていただきました。やはり、マクロ経済政策の見直しに伴う環境変化、これにしっかりと合わせていくということも大変重要だと思いますし、将来的にはそうした状況に応じて政策の修正も必要なんだというふうにも思っています。 今、足下では、この賃上げ促進税制の延長、拡大という観点で、先月、予算それから税制改正、様々なものがまとまりましたけれども、その中において、中小企業政策においてこの賃上げ促進税制の五年間の税額控除繰越措置というものが創設をされました。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 今日は、大きくは経済政策についてまず最初にお伺いをしたいと思います。 大臣の所信の中でこういった御発言がありました。デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであると。全く同じ思いです。本当に千載一遇のチャンスだと思います。 四半世紀以上にわたって賃金が上がらない状況になってきた。これをどういうふうに改善していくかと考えていたところに今回コロナという大きな災いがあり、このコロナ禍から立ち直っていく過程でやはり経済が当然上向く、言ってみれば少し劇薬のタイミングなのかもしれませんけれども、こういったタイミングを捉まえて、しっかりとその中で賃金も上げていく、そして経済も立ち直っていくという環境づくりにつなげていくという意味で、やはり私は千載一遇の本当にチャンスなんだというふうに思います。”
“ちょっと具体的な中身についてやりたかったんですが、時間がなくなりましたので、また次回に譲りたいと思います。 ありがとうございました。”
“やはり、持続的な賃上げ実現に向けて、こうした企業の置かれた状況を踏まえた支援、これが必要だと思いますけれども、政府の今後の政策についてお伺いしたいと思います。”
“それで、約六割の企業が回答して、賃上げの予定だという回答になっていたり、あるいは、じゃ、予定をしている方たちのうちに、前向きな賃上げ、要は業績が良くなったので賃上げをするのか、それとも、業績は改善していないんだけれども防衛的な意味での賃上げするかということでいくと、実はそのうちの六割の方たちが防衛的な賃上げになっている、主な理由は人材不足だというようなことがこのアンケートの結果から見えてきています。 二ページ目には、更に細分化したものですので、事業規模が小さくなるとやっぱり賃上げの体力がないというものであったり、あるいは業種によってもいろいろな傾向が出てきているということで、ちょっと参考でお載せをさせていただきました。 これを受けて商工会議所の方で発言されているのは、二極化が始まっているということであります。体力があるところ、ない袖は振れない企業、こうした中小の二極化が始まっていて、それに対して、まずこの二極化を前提とした様々な施策を打っていかなければいけないのではないかというようなことが商工会議所からも言われているところにあります。”
“今大臣にもお話しいただきました。下請Ｇメンが行くのを、いや、ばれたら困るからちょっと勘弁してくれというのは前から聞いていたんですが、実はアンケートでもあるんですね、これが。アンケートで回答して、結果的に結び付いてしまって、おまえのところが何かやったんじゃないかと言われたら嫌だからアンケートも答えないという、こういう実態があるということですので、ちょっとやはりここは本当に工夫を是非お願いしたいというふうに思いますし、とにかく繰り返し繰り返しやっていくことで、ばれるまでやり続けようというような、そういうことを考える企業を少しでもやっぱり減らしていくということが重要だと思いますので、是非引き続き様々なことを検討いただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、同じく中小企業支援策ということで、皆さんのお手元に資料をお配りを今日はさせていただきました。 これは商工会議所さんの方がまとめた資料で、現時点で賃上げする予定があるかどうかということに対しての回答。”