礒崎哲史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしてい…”
“ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会社、だから全国規模の部品販売会社ですね。そこからオイルなんかを入手しているディーラーさんですので、比較的入手しやすい環境に…”
“今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。 そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただ…”
“だとすれば、もう直接考えられるところに行って、まあ言ってしまえば大手さんのところです。多分、皆さんもぱっと思い浮かぶと思います。オイルといったら、あっ、この辺の企業かなと思い浮かぶと思います。だから、もうそこに直接行って、どういう状況になっているか確認いただきたいんですね。 オイル作るといっても、単純に原油があればできるわけではありません。いろんな添加剤を混ぜて、ブレンドして、やっと一つの商品ができます。まさに、先ほど阿達委員に言っていただいたとおりなんです。その中の一つでも足りないと、商品として、製品としてでき上がらないんですね。 ですので、その意味では、単純に目詰まり、偏りだけで片付けられることがやっぱり今の現場の皆さんにとっては何の心のゆとりにもならないので、是非そ…”
“今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなか…”
“実際に、物としては、ニュースなんかでも流れていますけれども、エンジンオイル、これはもちろんそうなんですが、ブレーキフルード、ブレーキオイルですね、これもないという話。あとは、ミッションオイル、ギアオイル、これもなかなか入手困難になってきている。さらには、クーラントといって、冷却水です。こうしたものも今入手困難になってきているということで、かなりありとあらゆるものが入手が難しくなってきているという実態があります。 そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。必要な方にだけオイル交換をするという状況に今なっているということで、た…”
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“その意味で、今、公正取引委員会、それから中企庁、それぞれでフォローアップ調査をされていて、そのフォローアップ調査を受けて企業名の公表等に結び付いているんだというふうに思いますが、ただ、実際、この調査でできている企業の数って限定されているというふうに思います。中小企業の全体の数でいけば三百万を超えています。そのうち中企庁さんで調査を掛けているのは約一割の三十万社。その三十万社のうち、更に回答が出てきているのは三万五千ということで、更に一割なんですよね。全体のうちの一割に対して更に一割ですから、一％がやっと回答が出てきている。 その一％の回答に対して、ここの企業おかしいんじゃないかという企業名公表だとすると、企業名を公表するという意味では、やはり調査のボリューム、これはやはり足りないのではないかなというふうに思うんですけれども、その意味で、やはり調査をもっと広くしていく、あるいは影響を、もっときちんとした取引に結び付けていくための調査の仕方、もっと広い調査をするような工夫がやはり必要なのではないかなと思うんですが、この点、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。”
“御説明ありがとうございました。 ということは、この間の企業名、公表された企業名、これは昨年の調査結果に基づいた、まずは公表されたということで、新たな指針に基づいた取引がされているかの調査は、今年の五月から調査をされて年末までにまとめられるということでありますので、その結果については私もしっかりと注視をしていきたいというふうに思います。 その調査をされている最中もいろいろな取引が行われるわけでやはりありまして、その間も、じゃ、調査結果待つかというわけにはやはりいかないということでもありますので、やはりそれぞれの取引がきちんとされているか、これについての調査といいましょうかね、状況把握というのは随時やっていかなければいけないというふうに思います。 その意味で、大臣、先日、予算委員会では、私はローラー作戦のように大々的にやったらどうだという提案を、これ従来からさせていただいているんですけれども、なかなか現実的には難しいのかもしれません。”
“この中小企業の賃上げ、これをしっかりと軌道に乗せていくという意味では、適正な取引、これが必要不可欠だということは、これはもう異論の余地ないというふうに思います。 そうした動きの中で、先日になりますけれども、三月十五日に公正取引委員会が、きちんと取引ができていない企業ということで企業名の公表を先般されました。これの前に、その二日前に、三月十三日になりますが、これは春闘の集中回答日、この日に政労使会議が行われまして、そのときに岸田総理が、この労務指針の周知徹底、これのフォローアップが必要で、特別調査を今後実施していくというのと併せて、取引が不十分な事業者については事業名を今月中に公表すると、こうした総理の御発言もあったわけでありますけれども、今回公取さんが発表されたこの企業名ですね、これは今回の総理発言を受けて発表した内容になるのか、また、総理の御発言の中では、特別調査を今月中にも行うのかなというふうにも受け止められるような報道のされ方しているんですけれども、具体的な今後の公取の調査計画について改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“ありがとうございます。 まだ発表してから数日しかたっていませんので、この後どういった市場が反応するかだと思います。一つ一つに一喜一憂する必要はないと思いますけれども、ただ、大きなやはりマクロ経済政策の転換があったということですので、今まさに大臣に、キーワードとして幾つか重要なポイントをお話をいただきました。 それぞれの動きを注意しながら、また為替の影響なんかも、円高じゃないですね、円安の状態が続けば資材の輸入価格が下がらないという何かなりますので、そうすると、今後の中小企業、特に様々な経営に大きな影響を与え得ると思います。そうした指標もしっかりと見ていただきたいと思います。 もっともっとこの点についてはやりたいんですけれども、また次の機会にこの点質問させていただきたいと思いますので、次の質問に移りたいと思います。 今日は、今、日銀の政策で大きな影響を受けるということで中小企業の話を入れましたが、まさに中小企業政策、この後の時間を使ってやり取りをさせていただきたいと思います。 まずは適正取引に関してです。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 齋藤大臣とは先日予算委員会で一度やり取りをさせていただきましたが、委員会では今回初ということになりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、大臣に一つ、冒頭お伺いしたいのは、三月十九日、日銀が異次元金融緩和の大きな方針転換をしました。異次元の金融緩和やめるといった発表の内容でありましたけれども、やはりその後、ニュース等でも扱われておりましたけれども、やれ住宅ローンが上がるんじゃないかとか、こういった話が既にニュース等でも出てきています。 やはり、今後の経済に大きな影響を与え得るのではないかというふうなことを思うわけでありますけれども、改めて今日は、今後の経済に与える影響に対する今の大臣の認識について、まずお伺いしたい。あわせて、中小企業の経営及び政府における支援策に与える影響について、現時点でのお考えを確認をさせていただきたいと思います。”
“はい。 下請Ｇメンは調査範囲が限られます。是非オープンな形で調査をいただきますことを改めてお願い申し上げまして、私の質疑、以上とさせていただきます。 ありがとうございました。”
“その意味では、この実態調査、これは本当に不可欠でありまして、これをきちっと進めていくことが私は必要だと思っています。 その意味では、去年の、私、臨時会の経済産業委員会ではお話をしたんですが、オープンな場でこのチェックをしていく人たちを、わあっと大勢の人たちが一遍にチェックするような体制を組むのが必要なんじゃないか。つまり、政治は常にここに対して見ていますよという、見える形での調査が私は必要ではないかな、オープンな形での大々的な調査が必要じゃないかなと思うんですけれども、調査に関する経産大臣の御見解お願いいたします。”
“続いて、価格転嫁について質問をさせていただきたいと思います。 価格転嫁についてです。やはり、持続的な賃上げ環境をつくっていく上で、適正な価格転嫁、サプライチェーンを通した適正な取引が行われるということが、これが不可欠です。既に公正取引委員会が労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というものを、十一月の三十日、昨年、発信をしております。 やはり、まずはこういった指針を皆さんに知ってもらう、そして知ってもらった上できちんと使ってもらう、で、使ってもらった上で結果をちゃんと調査をしてフィードバック掛けていくと、こういうプロセスが私は大変重要だというふうに思っています。今、周りの方にかなり私も聞いていますけれども、かなりの方が知ってもらっています。で、いいねというふうに言ってもらっている方もいますし、ううん、でも、どうなのかな、絵に描いた餅かなと言う人もいますし、えっ、そんなのあったのと、三者三様なんです、今、実際に反応が。 これは経産大臣にお伺いしたいんですけれども、実際にこの指針のやはり実効性を高めていくということが私大変重要だと思っています。”
“総理、今、現状で二十円を超える金額が補助で入っています。それがなくなるということは、ガソリン価格が一リットル当たり二十円上がるということです。さっき申し上げました、今賃上げを促していく、経営者に判断をしていくという状況の中で、経費がかさむ方向の施策が見え隠れしているということ自体が不安をあおることにつながるんです。このガソリン価格を抑えていくというのは、やっぱり事業者、営業車を使う、あるいは物流、タクシー業界もそうです、いろんな事業者にとっても大きな負担にこれはなるんですね。 ですから、これを行っていくということは、やはり賃上げ、そして可処分所得を増やしていく、個人消費を増やしていくという政策に最終的にはつながっていくということ、これ是非御理解いただいて、それで、国民民主党の中では、このトリガー条項発動に向けてまた準備も進めています。議員立法の方の準備も今進めていますので、是非、五月以降に関して出口戦略御検討するときには、我々が準備しておりますこのトリガー条項も一緒に検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 続いての質問に参ります。”
“総理、さっき申し上げました、必要なのは経営者が先の見通しが立つかどうかです。エコノミストの資料を見て経営者は判断しません、自分の感覚で判断しています。具体的な策がなければ経営者は判断できません。今、経営者が判断できるかどうかが重要な局面なんだということを改めてこれは言わせていただきたいと思います。 あわせて、定額減税についてですけれども、事業者から大変評判が悪いということで、今日の午前中の参議院の本会議でもそういった質疑、やり取りがされておりますので、是非この点も参考にしていただいて、今後の政策にフィードバックいただければと思います。 次の質問に参りたいと思いますが、今、このパネルの中の②ガソリン・軽油減税というものがあります。 これは、政府の施策でいきますと燃料油価格激変緩和措置という措置がございます。これが今、政府方針でいきますと四月の末に終了ということになっております。”
“一つ一つをもう説明はいたしませんけれども、やはりまずは個人消費を促していくために賃金を上げる、賃金を上げる中でも、特に可処分所得を増やしていくためにどうするかということで所得税の減税であったり、あるいは消費を促していくということで消費税の減税であったり、あるいはガソリン税ですね、燃料課税を下げていくという、こうしたことを政策として我々訴えさせていただいております。 で、総理、ここもう一つ確認なんですが、今、政府も様々な具体的に施策を打たれています。特にこの消費税の減税、我々は所得税の減税というふうに言っていますけれども、政府は今、金額、我々は税率でやろうとしていますが、金額で減税をするということで政策訴えられていますが、これ単年度というふうにお伺いをしております。 先ほど申し上げましたけれども、やはり持続的な成長を目指すのであれば、将来の見通しを立てなくてはいけないと。単年度の減税政策で見通し立つんでしょうか。これやはり、来年度も含めてやはり減税をするという強い政治の姿勢を示さないと、せっかく今いいところに来ている機運が静まっちゃうんじゃないでしょうか。”
“今総理の御発言の中で将来への見通しという話がありました。一つのキーワードだというふうに思っています。 先ほど、このお見せしているこのグラフの中の一つの事例、事例といいますか、実際にこれ経営者、何人かの経営者の方から言われていたんですけれども、五、六年前にお話しした事例です。ゼロ金利政策、マイナス金利政策でお金は借りやすくなっていると、間違いなく借りやすくなっているんだけれども、会社も細々ですけど利益出ていますと、ただ、設備投資は残念ながらする気にはなりませんと、というのは、将来的に回収できるめどが立たないからですというふうに言われていました。まさに将来の見通しが立つということが設備投資含めた経営者の判断に私はつながると思っています。 そこで、次のパネルですけれども、ちょっと文字だらけのパネルになって恐縮です。これは国民民主党の賃金を上げていく施策の例ということで書かせていただいております。”
“二〇〇〇年代に入ってから、それこそイザナミ景気というものがありました。また、二〇一〇年代に入ってからアベノミクスの景気というものもありました。この二つの景気は、どちらも実感なき好景気と言われました。実感なき好景気です。見ていただければ分かるとおり、個人消費、増えていないんです。だから実感がないんです。 実感ない理由はといえば、やはり賃金がこの間ずうっと上がっていなかったから。賃金が上がらないんですから、それは個人消費は増えません。でも、それ以外の要因でＧＤＰそのものは増えたんで好景気というふうには言われましたけれども、実感なき好景気です。 これを今回は脱却して、それこそ実感のある好景気に変えていく。”
“ありがとうございます。今、機運を高めるというところで終わったらどうしようかなと思ったら、きちんと具体的な政策をもってということでお話をいただきました。 もう少しかみ砕いて言えば、その政策があることによって実際に賃金を上げるという判断が経営者の方ができるということだと思います。さっき申し上げました、労使の関係において最終的には賃金の水準が決まっていきますので、経営者が賃金が上げられるというふうに判断できる環境、これがやっぱり何よりも重要なんだというふうに思います。 では、そうした環境の観点で、ちょっと、一枚目の資料になるんですけれども、（資料提示）これは、一九八〇年から現状までのＧＤＰの推移、あわせて、そこに個人消費、ＧＤＰの中身いろいろありますけれども、約半数、半分は個人消費が要因として占められますので、個人消費を抜き出してまとめたものをお配りをし、お見せをしております。 これを見ていただきますと、もう一目瞭然、二十五年間にわたって個人消費ってほとんど変わっていないんですね。ＧＤＰについては様々な推移はありますが、個人消費は変わっていません。”
“やはり、今回の春闘のこの時期において、しっかりとした賃上げ、こうした環境、これがつくられていくということが大変重要だと思っています。物価上昇を上回る賃上げ、持続的な賃上げ環境を実現させていく流れを確たるものにしていく重要な局面だと、そのように認識をしています。 一方で、個々の企業における賃上げに関しては企業の労使の交渉にて決まるものだということになります。では、その労使交渉で決まっていく賃上げ、今その中にある、この中にあって、そのプロセスにおいて、政治、政府が果たすべき役割は何だと総理はお考えでしょうか。あわせて、では、整えるべき環境とは何なのか、その点について総理に伺いたいと思います。”
“まあ、出る出ないは個人の考え方というふうに、総理、前々からおっしゃられていますけれども、やはりここは全員の方が出席をしてきちんと真実を語って、そして政治の信頼を取り戻すということがやはり必要なんだということを改めて言わせていただきたいというふうに思います。答弁を求めても恐らくそれぞれの判断ということになると思いますので、もう答弁は求めませんけれども、改めて、そういう認識でこの後進めていかなければいけないんだという危機感を是非お持ちをいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速、通告をしました質疑に入ってまいりたいと思います。 来週の水曜日ですけれども、三月十三日は春闘の集中回答日ということで、大手メーカー、こうした多くの企業の労使のこの春闘の集中回答日ということになります。実は、一年前もこの集中回答日の数日前の集中で、集中の質疑で、私、立たせていただきました。一年めぐって、またこうした立場で質問させていただくことになりました。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、総理、今日、参議院側におきましては朝一のタイミングで政倫審、政治倫理審査会が開催をされまして、野党側が申立てを行いました三十二名の方に対する議決が採られています。自民党も含めて全員の方が議題として取り扱うべきということで、全会一致で取りまとまることになりました。これで、次回以降、実際に、三十二名の方が実際に政倫審に出席をされて弁明をされるかどうかという確認をし、そして出席するということであれば政倫審の中でしっかりと御発言をいただくというステップに入っていくことになります。 衆議院の政倫審においては、総理も出席をされて、それぞれの方が御答弁をされました、弁明されましたけれども、あるマスコミの調査、報道のアンケートによれば、八六％の方が中身については納得していないと、こういった結果も出ています。”