礒崎哲史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしてい…”
“ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会社、だから全国規模の部品販売会社ですね。そこからオイルなんかを入手しているディーラーさんですので、比較的入手しやすい環境に…”
“今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。 そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただ…”
“だとすれば、もう直接考えられるところに行って、まあ言ってしまえば大手さんのところです。多分、皆さんもぱっと思い浮かぶと思います。オイルといったら、あっ、この辺の企業かなと思い浮かぶと思います。だから、もうそこに直接行って、どういう状況になっているか確認いただきたいんですね。 オイル作るといっても、単純に原油があればできるわけではありません。いろんな添加剤を混ぜて、ブレンドして、やっと一つの商品ができます。まさに、先ほど阿達委員に言っていただいたとおりなんです。その中の一つでも足りないと、商品として、製品としてでき上がらないんですね。 ですので、その意味では、単純に目詰まり、偏りだけで片付けられることがやっぱり今の現場の皆さんにとっては何の心のゆとりにもならないので、是非そ…”
“今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなか…”
“実際に、物としては、ニュースなんかでも流れていますけれども、エンジンオイル、これはもちろんそうなんですが、ブレーキフルード、ブレーキオイルですね、これもないという話。あとは、ミッションオイル、ギアオイル、これもなかなか入手困難になってきている。さらには、クーラントといって、冷却水です。こうしたものも今入手困難になってきているということで、かなりありとあらゆるものが入手が難しくなってきているという実態があります。 そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。必要な方にだけオイル交換をするという状況に今なっているということで、た…”
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“今、目標値としては今年度末というところもありましたけれども、課題についてはまだ夏にもう一度議論がというお話もありました。 皆さんのお手元に資料をお配りをした三枚目、御覧をいただきたいんですが、昨年の夏に政府内のワーキンググループが行われたときの資料です。 何かというと、日本医師会が提出をしたアンケート結果なんですけれども、左上見ていただきますと、そもそも電子カルテの導入は不可能であるという回答が五四％と、半数以上の方が電子カルテ不可能だというのが、一年前ですね、昨年の夏の時点での日本医師会のアンケート結果からすると出てきているということでもありました。 理由については、右の下のところにありますけれども、基本的には上位の方に、ＩＴ機器に関して不慣れなので操作できないとか、あるいは、導入及び維持コストが高額だから負担できないというのが、これが大きな理由になっているということであります。 こうしたアンケート結果も政府内でも共有されていると思いますけれども、これらの課題に対する政府の認識と今後の対応についてお伺いしたいと思います。”
“大臣、どうもありがとうございます。 今大臣お話しされたものを、文章になっていたものをちょっと更に要約したのを、今皆さんのお手元にお配りをした資料一ということになります。個人のデータであったり、あるいは二次利用の話もありましたが、こういった五本柱が今あろうかというふうにも思います。 今日は、その中のまさに大臣の所信の中で述べておられました電子カルテ、この点について少し深掘りをさせていただきたいと思います。 この電子カルテ情報の標準化について、達成すべき目標と時期、それから現状の課題について、厚労省さんにお伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、私は医療ＤＸについての質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの岸委員とのやり取りの中で、松本大臣、やはりこの分野に関しては並々ならぬ思いを、強い思いをお持ちだということは分かりましたので、逆にお手柔らかにお願いをしたい、そういうふうに思います。 まず、大臣にお伺いしたいと思います。医療ＤＸ、私はやはりやっていくべきだというふうに私も思っているんですけれども、この医療ＤＸの目的及びデジタル庁として果たすべき役割についてまずお伺いをしたいと思います。”
“大臣、是非よろしくお願いをいたします。 ちょっともう時間が来てしまいましたので、残り本当は一問用意していたんですが、ちょっとそれは割愛させていただきたいと思います。別の機会にしたいと思うんですが、実は、皆さん、お手元に資料をお配りしました。標準化、ガバクラ移行後の運用経費に係る総合的な対策ということで、実際自治体からは、話が違うじゃないかと、本当は経費下がるはずだったのに経費膨大に増えているじゃないかという声が出てきているということで質問を用意していたんですが、その説明資料をちょっとお配りしたんですが、済みません、質疑をする時間なくなりましたので、次の機会にこれは取扱いさせていただきたいと思います。 ありがとうございました。”
“その意味では、せっかく立ち上がったんですから、積極的に政府としては使っていただきたいということを私からは改めてお願いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう一つ、ちょっと時間の関係であと一問だけになるかもしれませんが、今さくらインターネットさんのお話はしましたけれども、では、次なる国産クラウドの認定等に向けて政府として今お考えあるのかどうか、その点、確認をさせてください。”
“とはいいましても、大臣、国産クラウドをやはり育てていく意義というのは大変大きいですし、重いと思います。特に、安全保障という観点に立ったときには、やはり日本の資本、国産の資本である国産のクラウドが日本にデータセンターを持っているということ、これは本当に重要だと思うんですね。ですので、積極的に活用をしていただきたいんです。是非していただきたいんですね。 加えて、もう一つ言えば、やはり、さくらインターネットさん使うことによって収益も改善していきますし、そうしないと、データセンターを更に更新していく、一度、私、千葉の方のデータセンター視察に行ったことがありまして、お話聞いたんですけれども、とにかく、設備更新のタイミングというのが五年に一回だそうなんですよ。普通、製造工場であったら、設備更新なんて十五年から二十年ですよ。でも、ところが、データセンターは五年置きに替えていかなきゃいけない。しかも金額が膨大なんですよね。だから、常にどんどんどんどんお金が回っていかないとデータセンターってやっぱり運用できないという、そういう経営上の問題もあると思います。”
“ただ一方で、多くの自治体は、今お話をしてきたとおり、既に、昨年度末、ですから昨日時点ですよね、昨日までを目標にしてクラウドの移行期限に向けて既に契約を進めてきていて、これは当然、国産クラウドがこれまでありませんでしたので、海外の資本のクラウドと契約をしてきたということになります。とすると、今後、せっかく、さくらインターネットさん、国産クラウドとして認定されたんですけれども、各自治体のクラウドとして採用されるまでにはやっぱり時間が掛かってしまうのではないかと。一年ですぐ切替えというわけには多分いかないと思うんですよね、自治体さんも。 そうすると、せっかく認定されたんだけれども、契約してくれる人がいないのではないか、そこにタイムラグが発生するのではないかなというふうに想像するんですけれども、この点の政府の認識についてお伺いしたいと思います。”
“およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。 ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。 次に、これも先ほどちょっと質問でありましたけれども、さくらインターネットの提供をしていますさくらのクラウドがガバメントクラウドとして正式認定がされました。三月二十七日のことでございますので、つい先日ということにもなります。”
“今、数字も含めて御説明をいただきました。まだ、システム単体といいますか、システムの数でいくと半分に届いていないところで、三分の一強というところだというふうにも今お話がありました。団体数でいくと、一つでもシステムを移行させたという団体数でいけばもう三分の二までいっているということなんですけれども、そういう意味でいくと、まだまだ未達のところが多いということ。 ただ、その最大の理由としては、今、これも御説明の中でありましたけれども、ベンダーの方ですね、事業者側の方のリソースが不足してしまってもう追い付かないということでありますので、自治体側は進めたい、でも、それを受け止める側の事業者側が手が回らないということが最大の理由ということでもお話がございました。 そうすると、このリソースの逼迫の状況含めて、あと移行としてはどれぐらいの期間掛かるのか、その期間においてしっかりと引き続き政府の方から、自治体任せになるのではなくて、政府の方からしっかりお金も含めて支援がされていくものなのかどうか、その点について確認させてください。”
“今御説明いただきました。引っ越しの費用に関しては総務省さん持ちということであります。また、システム移行後の運営費に関しては、これは自治体持ちになると思いますので、またここには乗ってきていない外枠のお金。さらには、様々なサポートで掛かる費用については、これは先ほどの郡山委員のやり取りの中で出ていましたけれども、令和七年度の補正予算で三百五十億円積んだということで、この外枠で一緒にやっているということで改めて確認をさせていただきました。 そこで、次の質問なんですが、令和七年度末に向けて、システムの標準化、これ移行期間目標として進めたわけでありますけれども、具体的に、では、令和七年度末の時点でどういった実績になったのか、この点、確認をさせてください。”
“今大臣から、また、こども家庭庁の予算との比較もありましたけど、これ、同じようにデジ庁さんのこの四千九百九十億円の中身見ますと、大半が他省庁から上がってきているお金でありまして、デジタル庁さん純粋のお金としては一千二百九十億ということで、更に実は減っているということであります。 今大臣からお話ありましたけれども、ちょっと私注目していますのは、先ほど来、皆さん、お二人、鈴木委員と郡山委員、お話しされていましたけれども、システム標準化に向けた、特に令和七年度末に向けてこのシステム標準を進めていくという目標もありましたので、そこに向けた予算としてどれぐらいのものがこの中で計上されていて使われているのか。特に、自治体に向けた様々な支援策、こうしたものも取り組んでおられるまだ最中かと思うんですけれども、この点についてはどういう予算の配分構造になっているのか。その点、もし、特に御説明いただければ有り難いんですが。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、デジタル庁さんの予算の内容についてお伺いしたいと思います。 冒頭、大臣の方から予算についての御説明がありました。その中で、情報システムの整備、運用に関する経費としては四千九百九十億四千万円というお話がございましたけれども、これ、具体的にどういう用途にお使いになるのか、その点についてまずは確認をさせてください。”
“大臣、ありがとうございます。 今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公取とも連携を図っていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 これ最後になると思います。 その物流業界の問題ですけれども、この二〇二四年問題という言葉、もうニュースでほとんど聞かなくなりましたし、もうみんな忘れてしまったのかなというふうに思います。でも、実際に、じゃ、問題が解決したかといえば、問題は解決したわけではなくて、社会的な関心が薄れているだけだと思います。”
“その翌週、一週間後の二月二十五日に第一回の団体交渉というのをやりまして、そこにおいては、労使の交渉においては、これまでもみんな頑張ってきたし、少しずつ適正取引も進んできて会社の収益も改善しているし、今年こそは満額なんという雰囲気があったんですが、その三日後にイランへの侵攻がありまして、そこから大きく話は変わってしまいまして、結果的には、もう皆さん御案内のとおりだと思いますが、満額には届かない状況で妥結をせざるを得なくなったということで、既に物流業界のこうした賃上げにも大きな影響が及んでしまいました。 お手元に資料をお配りしましたけれども、賃上げ率の推移ということで、一番下の赤線がトラック業界、物流業界の数字になっておりまして、全産業からは一・八八ポイントぐらい下回ったところにありました。今年は何とかこれを六％台にという思いで取り組んでいますけれども、今の途中経過ですけれども、大体四％ぐらいということですから、なかなか追い付けない状況にもなっています。”
“物流止まるかもしれないだけじゃなくて、もう農業も漁業も影響するし、プラスチック製品が作れなくなるといったら、プラスチック製品作っているものって幾らでもありますので。そういう意味でいくと、正しいやはり現在の供給状況、正しい情報の下に、きちんと政府におかれては情報発信をしていただいて、無用な心配を抱かないようにしていただく必要がきっとあるんではないかなというふうに思いました。二度とオイルショックのような、トイレットペーパーがないような、そういう騒ぎにならないように、是非政府としても取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に行きたいと思うんですが、今のその燃料価格高騰の影響によって、やはり物流業界のことが一番気になっています。その燃料価格高騰で、実はこの物流業界の賃上げにも大変な影響が出ました。 この要求書提出、一斉の要求書提出というのが二月の十八日だったんですね。”
“これは日本だけではなくて世界各国同じような状況になりますので、中国なんかでも既にプラスチック製品の価格が急騰していると、こういうニュースもこの週末流れてきていました。 様々なところにこういう影響が出かねませんので、是非エネ庁さんとしても、いろいろ調査もされていると思いますし、リスク分散図られているということは承知はしていますけれども、是非、そうした全体的な物流が止まらないように注視をしていただきたいというふうに思います。 あえてちょっと、今日、私少し細かいお話もさせてもらいましたけれども、改めてこうやって見ると、ありとあらゆるところにやっぱり石油が入らなくなることで影響が及んでいるということだと思います。そういう意味でいくと、七〇年代にあったオイルショックのときに、トイレットペーパーがなくなるんじゃないかという不安の中でみんなが買いあさったというのも分からないでもないなと思いました。 今お話ししただけでも、ありとあらゆるところに実は石油製品関係しているんですよね。”
“今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それとも供給がプラスチック製品止まっちゃうのかという、そこにも影響してくると思いましたので、今少し細かいそうした質問もさせていただいたところです。 このナフサについては、事前に問取りの中で確認をさせていただいたところ、国内で調達できるものが四割、それから中東から直接入れているものが四割、その他の地域から輸入しているのが二割ということですから、この中東から直接入れている四割に関して今後どうなるかが非常に不安定な状況にあるということです。”
“ありがとうございます。 元々の輸入している分の精製して世の中に出ていく分もあるし、そこに加えて備蓄分も更にプラスアルファで出しているので、そこはシームレスにということでエネ庁さんとしては考えているということで受け止めたいと思います。 ちょっとそこをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、今原油ということで確認をさせていただいたんですが、実際にはこの原油を精製をして、ガソリンや軽油、灯油、ナフサなど、こういった石油製品に分かれて更に市場に入っていくことになるんですが、製品として分けたときの備蓄量としては、それぞれどの程度というふうに考えられているのか、ちょっとその点を確認をさせてください。”
“何でその数週間のところにちょっとこだわって聞いたかというと、今、要は調達が難しい状態になっているということは、供給が少ないというのなのか。で、供給が少ないのであれば、備蓄の放出によってそこはちゃんとカバーされますよということだと思うんですね。それは安心感になると思うんです。 そうすると、まずは民間の方から出していただいた。これはもうすぐにでも供給できますということなので一安心だと思うんですが、じゃ、民間のその備蓄を出して、それがどれぐらいの期間大体もつのか、どれぐらいの期間充足できるのか。それがなくなる前にしっかりと国からの備蓄分の放出分というのが更に付け加えて、それに加えて世の中に回っていけば、多分世の中的には供給量が減るということはあり得ないので、安心できるというふうに思うんですね。 だから、そういうシームレスにつながっていくのかどうか、その点を確認をしたくてちょっと数週間というお話を聞いたんですが、ちょっとその点、もう少し詳しく解説いただけますか。”
“今、他国としてもその備蓄量多いというお話、改めて確認をさせていただきましたが、そうはいってもこの供給、調達に難が出ているということなので、そこは一体なぜなんだろうという疑問は浮かぶんですけれども。 ちょっとその前にもう一つ確認なんですが、今政府としては、もう備蓄の放出という方針が示されていて、実際に動きが取られているわけですが、実際これ、放出されてから精製をして、その後、やっと市中に物として提供されていく、供給されていくことになるというふうに思うんですが、この実際に市場に供給されるまでの時間というのは、リードタイムはどれぐらい掛かるものなんでしょうか。”
“今、車関係でお話ししましたけれども、もうこれ週末ニュースでたくさん流れていましたが、例えばお菓子メーカーの方が、重油を使って油を温めて揚げ物のお菓子作りたいんだけれども、それが作れないのでお菓子の生産量調整するとか、あとは農業、漁業、こちらにももう影響出かねないということで、広くそういった影響は出てきていますので、ちょっとそうした裾野の広い観点で是非政府としてもこの点調査をいただければ、注視をしていただければというふうに思います。 その観点で、ちょっと国交省という観点というよりも全体、原油あるいは石油製品としての今後の供給について、今日はエネ庁さんに来ていただいているので確認をしたいんですけれども、まず国内の原油の備蓄量、これに関しては二百四十八日、約八か月ですね、ということで既に報道もされております。これ海外と比較して備蓄量多いというふうにも言われていますけれど、まずその理由について確認をさせてください。”
“これ、今、働き方改革という観点でいきますと、余計な仕事が発生して残業が発生して、少しでも物流業界、トラックの負担軽減と言っている中でこうしたことも発生し得るということで、少しちょっと広い観点で課題があるということで是非御認識をいただければと、そのように思います。 もう一点、今、トラック事業含めて車の運行に関するところでお話ししましたけれども、走らせる前の車においても実は問題が発生していまして、何かというと、車の完成車を造っている工場なんです。最後、車、完成した車を世の中に送り出すときに、当然ガソリン入れて、軽油入れて、完成車検査した上で出荷しないといけないんですが、完検ってちょっと略して言っちゃうんですけれども、完検で入れるガソリンのタンク、ここに仲卸が入れてくれなくなっているということで、完成車の製造についてもちょっと生産ボリュームの調整をしなきゃいけなくなる可能性が今出てきているということで、ちょっとこういったことも市中で発生しているということで、是非懸念点ということで押さえておいていただければと、そのように思います。”
“確かに運行上の支障はまだないというふうに私も聞いているんですが、ただ、運行に支障ないんですけれども、結果的にタンクにはガソリン、軽油十分ではないので、どこかで入れてくることになるんですね。だとすると、市中のガソリンスタンドに軽油入れに行くことになりますから、やっぱり高い価格で入れざるを得ません。かつ、これまで仲卸から直接買っていたやつを、入れていたやつを、そうではなくて町中のスタンドで入れるわけですから、その価格上昇率は通常の価格上昇率とちょっと違います。仲卸からの調達と違うところから更に大きな価格上昇が発生してしまっているということで、収益上は通常のスタンドの価格上昇以上にダメージがあるということ、これはちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。 あともう一点は、今言ったその調達、自分のところのスタンドで入れられないので、ほかのところ行って入れるんですよね。そうすると無駄な時間が発生しています。これ場合によっては従業員の残業時間になったりします。”
“今、副大臣から御説明をいただきました。 少しですね、私も現場の実態、話を聞いてきたところがありますので、その点、課題の認識共有ということで少し、情報提供といいますか、お話をさせていただきたいんですが、今、バス協会、トラック協会ということでお話がありました。それ以外にも、いわゆる物流の中では小口のそうしたトラックの配送業者等もあったりするんですけれども、そうした中でもやはり同じように供給の調達困難の声がありますので、より実は裾野の広い形でこれ影響が出ているというふうにまず御認識をいただきたいと思います。 一つ、ちょっと国交省さんではないんですけれども、実は自動車教習所なんかも、大手さんになると教習所の敷地内にガスタンクあるんですよ。そこに仲卸さんからガソリンとか供給してもらっている。その教習所が、実はタンクがどんどん、だんだん底が見えてきてしまって、教習車にガソリン入れられなくなっているという、ちょっとこういうところも実はありますので、結構これ裾野の広い問題になっているというふうにまず御認識をちょっといただければと思います。 今、運行に支障はないというお話がありました。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日は、まず私も、午前中の質疑でも何名かの委員の方質疑されていましたけれども、私もちょっと原油の安定供給という観点でまず冒頭お話を、質疑をさせていただきたいと思います。若干午前中の質疑と重なるところもあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 まずは、この中東情勢を受けて、原油の安定供給に向けての懸念が広がってきています。もう日々ニュースでの扱いも多くなってきているというふうにも感じているところです。加えて、国内においては、ガソリンスタンドでの急激な価格の上昇、まあこれアップダウンというようなところもありますけれども、価格の上昇や変動に加えまして、バス事業者、トラック事業者におけます調達困難の声、こうしたものも先週、先々週ぐらいから話を聞くことが増えてきたように感じています。 改めてとはなりますけれども、政府としてのこうした調達困難に対する認識及び実態把握に向けた対応についてまず確認をさせてください。”
“あとちょっとあるみたいなので、一問だけ質問させてください。 今お話をされた様々な学校の支援策を是非やっていただきたいんですが、これ現場目線でいくと、その学校で教鞭を執っている先生たちのやっぱり労働環境を整えていかないと、これどういうふうに教えるかということまで考えるのは大変だと思うんです。ですから、是非、教員の労働環境改善、これ早急に実施すべきだと思います。 この点について、最後、総理に確認させていただきたいと思います。”
“厚労省のメニューの中にもリスキリング支援コースというのがあります。ただ、これ個人向けではなくて企業向けになっているんですね。ところが、企業向けでメニュー用意しているけれども、さっきこれ見ていただいたとおり、企業はここに目が向いていないんですよ。だから、厚労省さん幾らメニュー用意しても、ここに行っていないんです、目が。ということは、やっぱりこのちぐはぐ感を直していかないといけないというふうに思いますので、是非この点、取り組んでいただきたいと思います。 最後に、総理にお伺いをしたいと思います。 総理の所信演説の中で、科学技術、人材育成に関する戦略的支援、こうしたことをお話がされておりますが、どのような内容になるのか、お聞かせください。”
“これ、パンフレット見ると、資格を取るためにいろいろな制度が、いろいろなメニューがありますよなんですよね。資格取得なんですよね。イノベーションとは思えないんですけれども、いかがですか。”
“今御説明いただいたメニューの中、いろいろあったんですけれども、教育訓練給付金というもの、これは、在職者ですとか、こういった方たち向けのものがあるんですけれども、これは果たしてリスキリング、イノベーションを生み出す人材育成につながるメニューになっているんでしょうか。”
“是非よろしくお願いをいたします。 もう一つ、では、オフＪＴという観点で、教育の観点です。リスキリングですとかリカレント教育、こうしたもの、皆さんも聞かれている方はもう多いと思います。こうした個々人の教育に対する支援の強化、これをすべきだというふうに思いますけれども、この点、厚労省にお伺いしたいと思います。”
“大臣、是非、やっぱり経営者の皆さんに対して、やはりここにしっかりと投資をしていかないといけないんだということ、こうした機会を設けてお話をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“これは、企業が人材投資、ＯＪＴ以外です、オフＪＴと言われているものですけど、ここにどれぐらい資金を投入しているかというものを各国と比べたものなんですが、見ていただいたとおり、日本は極端にこの人的投資、特にオフＪＴというものが少なくなっているというものがあります。 やはり、これではなかなか人材育成進まないと思いますし、イノベーションは起きなくなるというふうに思うんですけれども、この民間企業における人材育成投資の状況の認識について、経産大臣にお伺いいたします。”
“じゃ、価格上げればいいのかというと、実はそういうわけでもありません。価格を上げても、やはりそこには様々な更なる工夫も必要でして、いわゆるイノベーションですよね、より付加価値の高い商品、今までになかった製品、サービス、そうしたものを生み出していかないと、全てがちょっとずつ高くなっているとバランスが変わりませんので、苦しい状態が、ボリュームが増えて、でも苦しい状態は変わらないということになりますので、その意味で、やはりイノベーション、こうしたものを起こしていくということはやはり必ずやらなければいけない。その意味で、投資をしっかりと増やしていくという先ほどの総理の説明はまさにそのとおりだと、そのように思います。 では、イノベーションを生み出していくために大事なのは、やはりそこは人材ということになると思うんですけれども、ちょっとその人材育成という観点で、これもパネルを皆さん御覧いただきたいというふうに思います。”
“この生産性という話をしますと、よく経営者の皆さん、こんなに切り詰めているのにこれ以上何をすればいいんだと、生産性高めるためにというふうにお考えになる方も多いと思いますけれども、ＧＤＰを増やしていくことが大事。ですから、今、賃上げをして、あるいはそれを価格転嫁をしてという動きというのは、結果としてＧＤＰを増やしていくことにこれつながっていきますので、ある意味生産性を高めていくことにつながるというふうに私は理解したんですけど、大臣、それでよろしいですか。”
“今御説明をいただきました。 パネルを一枚用意をしました。これが、まさに生産性は高くなっているのかという意味でいくと、今御説明あったとおり、生産性、名目労働生産性はこれ高くなっているんですね。ずっと高くなってきているんです。 ところが、次のパネルを示していただきますと、世界と比べると、実はずっと日本の生産性というのは十位以下。特に近年、二〇一七年以降どんどん落ちてきているというのがあって、高くはなってきているんだが、世界に劣後しているということだということがここからも言えるというふうに思います。 今、御説明の中でお話がありました。簡単に言うと、ＧＤＰ、これを人、それから労働時間、これで割ったもの、こういう観点でいくと、日本の生産性というのは高くないという評価になってしまうということです。つまり、やっぱりこのＧＤＰ、分子の方ですよね、これが非常に大きく効いてきているということで言えるというふうに思います。 そこで質問なんですけれども、この日本の生産性、相対的に低下をしてきてしまったんですが、この原因は何なんでしょうか。”
“しっかりと投資をし、企業の競争力を高めていく、生産性を高めていくということだというふうに思います。 そこで、ちょっと今回、この生産性という言葉にもちょっと引っかかるところが実はありまして、これもよく日本の生産性低いと、こういうふうに評価されることが多いんですね。これも私、釈然としなくて違和感があります。実際に私も物づくりの仕事をしておりましたので、いや、これだけ切り詰めて無駄削減して、なぜ生産性が低いんだという思いに駆られることが多いです。 そこで、これ参考人の方で結構なんですけれども、一般論として、そもそもこの生産性というのは何を示したものなのかということ、そして日本において生産性というのは低下してきているのか、向上してきていないのかということ、御説明いただきたいと思います。またあわせて、世界と比べたときに、じゃ、その日本の生産性は高いのか低いのか、この点、御説明願います。”
“ただ、この計画的にといっても、補正予算という、ここがやっぱりずっと付いて回ると思います。是非、企業のそういった計画に照らし合わせてみたときにどうか、そんな観点も今後考慮いただきたいと、そのように思います。 次のテーマに行きたいと思います。 産業競争力の観点で、この日本の国際競争力の低下が言われて大変久しいというふうにも思います。正直悔しい思いを私自身も持っております。そういった中でやはり、そういった中でもやっぱり産業競争力、やはり強みもあると思いますし、弱みもある。じゃ、弱みをしっかりと伸ばしていくためにはどうするのか、強みを更に伸ばしていくためにはどうするのか、そういった施策が大事だと思っております。 改めて総理にお伺いいたします。産業競争力強化に向けた政府の方針、確認をさせてください。”
“大臣、これやっぱり政府含めて、自治体含めてそういった会議が設定されますと、地方紙なんかが取り上げるんです、地方のメディアも取り上げてくれるんですね。そうすると、やっぱり、うちも、周りがそうやってやっているんだったら、うちも今年も頑張らなきゃ駄目かなという、そういう経営者の皆さんに対する様々な意識の向上にもつながると思いますので、是非、これ時期物すごく実は大事です。ですので、是非御検討いただきたいと思います。 次に、少しちょっと大きな単位のお話にはなるんですけれども、この補正予算、緊要性ということがよく言われています。その緊要性という観点ももちろんそうなんですが、実はこの中小企業の方たちとお話をすると、来年もこの補助金あるのかな、こういう施策は引き続き政府やってくれるのかなという不安の中で、自分の事業の中にこうした政府の様々な支援策を落とし込んでいくということになりますと、補正予算で常に予算が組まれてしまいますと来年使えるかどうかが分からない、なので、自分たちの五か年計画、十か年計画にこれを活用していいのかどうかが分からないという、こういう声も以前からあります。”
“ということで、是非、中小企業のこういった交渉が本格化をする、それこそ四月ですとかゴールデンウイーク前後、こういったタイミングで是非この地方版政労使会議を実施いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“二年、三年、このところ賃上げが続いてきています。ただ、そういう中で、やはり中小企業、だんだん体力的に厳しくなったという声がやはり増えてきていると思います。ここでやはり賃上げのこの流れ、これを止めないためにも、しっかりとした施策を打ち込んでいくこと、これ大変重要だと思いますので、是非いま一度御検討をいただきたいというふうに思います。 その流れをしっかりとつくっていくという意味で、年明けからいよいよ大手からスタートいたしますけれども、賃金交渉の話が本格化をしていくというふうに思います。大事なのはやっぱり中小企業。その意味で、中小企業の賃上げの交渉を後押しするという意味で、地方版の政労使会議の実施をこれまでしていただいておりました。ただ、これ、時期が一月、二月にされるところが多いんですね。実際に中小企業が交渉するというのは、大手が終わった四月ですとか、場合によっては五月、六月が多い。そうすると、その時期は、余り報道も含めて、ないんですね、機運が高まっていかない。”
“設備も本当に高額になってきています。これは、より生産性高めていくという意味では必要なことで、先日議論をした、半導体に関するラピダスの議論をしたときに、半導体装置でいきますと、一番重要な露光装置については最新鋭のものは一台で数百億するという、こういった見解もありました。 ですので、やはりこの繰越しも含めて柔軟にこうしたことができるようにするということが、結果として設備の投資にやはり経営者がしっかりとかじを切ることができるというふうに思いますので、是非これ導入に向けてリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 続いて、中小企業のやはり賃上げ、これをしっかりと促す施策というのも大変重要だというふうに思っています。 そこで、厚労大臣にお伺いをしたいんですけれども、賃上げを行った中小零細企業向けの社会保険料の事業主の負担軽減策、実施すべきだと我々は考えておりますけれども、見解の方、お伺いしたいと思います。”
“総理からも、簡素ではないという発言ございました。憲法二十五条の生存権にも通ずる中身になります。ここはやっぱりしっかりと、一律の税率、失礼しました、一律のものにしていくということがやはり必要だということを改めて訴えさせていただきたいというふうに思います。 次に、投資を増やすという観点で、これもやはり大変重要だというふうに思っています。やはり大胆な投資ですね、これをしっかりと促していく、そうした抜本的な税制の見直しが今の時点で不可欠だというふうに思っておりますけれども、この点について経産大臣にお伺いしたいと思います。”
“まさに今、詳細の部分は現場で話合いをしておりますので、そこでしっかりとまた議論していただきたいと思います。 その中で、もう一つやはり我々が気になっているのは、今総理からも、この基礎控除、全ての人が対象になると、適用になっていくということですが、現在のこの基礎控除については、階段状になっている、その人の収入に応じて細かく分かれているというのが現状です。我々としては、基礎控除の本来の趣旨に鑑みれば、基礎控除額、これは一律に戻すことが必須だというふうに考えておりますけれども、この点についての御見解をいただきたいと思います。”
“今御説明いただいた方向性、国民民主党の考え方とも一致するところが多かったというふうに思います。 その手取りを増やすという政策の中にあって、この百三万円の壁を引き上げていくという議論、現在、我が党と自民党の政調間、税調間でも実務者協議が継続していると承知をしてございますが、この点について、やはり物価上昇分に加えて労働力の供給面、こうしたこともしっかりと意識をしていく必要があるということから、その労働力供給にも影響するやはり賃金上昇分、これもしっかり加味していくべきだということを従来から我々としては考えておりますけれども、この点についてのお考え、確認させてください。”
“是非よろしくお願いをいたします。 お子さんが被害に遭われている状態でいくと、親御さんが、自分が年を取ったときに自分の息子誰が面倒見てくれるんだろうと、こういった不安もこの間ずっと続いてきたところでもあります。こうした点にも是非ケアできるような、そうした体制強化図っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 それでは、次のテーマに行きたいと思います。経済政策、賃上げについて御質問させていただきます。 国民民主党といたしましては、手取りを増やすという従来から訴えている政策に加えまして、投資を増やす、そして教育予算を増やすということで、十年めどで名目ＧＤＰ一千兆円を目指すという、こういった新しい経済政策、こうした旗頭も立てて我々取り組んでいるところでもあります。 そこで、総理にお伺いをいたします。 改めてにはなりますけれども、高市内閣として目指す強い経済の具体的な目標について御説明願います。”
“ありがとうございました。まさに、あと六十年ぐらい掛かるんではないかという見込みもあった中での本当に政治決断だったというふうに思います。 この件、長く活動してこられました関係者、自賠責保険を考える会ですとか被害者の会の方たちがうれしそうな顔をしながら、財務大臣のところに行って金返せと言えなくなったのが残念だというふうにおっしゃっておりました。そのことをお伝えさせていただきたいというふうに思います。 さて、そうすると、大事なのは、この繰り戻された五千七百四十一億円、これをしっかりと有効活用していくということだと思います。 国交大臣にお伺いをいたします。 まず、この五千七百四十一億円、全て自動車安全会計に戻されて被害者保護増進事業に使われるという認識でよいのかどうか。そして、今後の運用方針、運用益の活用、勘定の将来見通しについて伺いたいと思います。”
“検討してないということですので、皆さん受け止めていただきたいと思います。 最後に、自動車関係諸税、もう一つだけ確認をさせてください。 この自動車関係諸税の総合的な見直しについて、これは過去の与党の税制大綱ですけれども、令和八年度税制改正にて結論を得ると記述がございました。まさに令和八年、今年になります。その検討状況について確認をさせてください。”
“ただ、この税制の考え方、ユーザーからすると、なぜ大事にしているものが罰のように税が重くなるのか、こういった考え方、大事にしているものに対して税が重くなるという考え方というそのものがやはり受け入れることが難しいのではないかなと思います。（資料提示） 一点、ちょっと情報共有といいますか、お手元の資料を、一枚目になるんですけれども、これは、過去を振り返って、車の販売台数と保有台数、そして税収、車体課税と消費税を合わせたものになりますけれども、これを過去数十年にわたってグラフ化したものになります。 注目していただきたいのは、赤のグラフの新車販売はおっこっても黄色の保有台数は右肩上がりで増えてきているということ、加えて、自動車ユーザーの税負担の総額に関してもずっと増額を続いているということになります。つまりは、新車販売以上に、やはり保有台数をいかにキープしていくかということが最終的には税収とも直結をしてくるということがここの図からは言えるのではないかなというふうに思います。”
“販売促進の効果はきっとあるというふうに思います。ただ、ちょっと業界の方から心配の声があるのは、二年というふうに限定されてしまいますと、需要の先食いになりかねないかなという声もあります。であるならば、先ほど来申し上げているとおり、やはり内容的にも問題があると私思っておりますので、やはり恒久的な減税と、廃止ということを、是非これも総理のリーダーシップの下に御議論をいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、さらに、今度は自動車税と軽自動車税についても一点課題があるというふうに認識しております。 この自動車税、軽自動車税にも経年重課、先ほどの重量税と同じように経年重課があります。古い車を大事に乗っているだけなのになぜという声も引き続き続いております。 なぜ古い車の増負担が重くなるのか、この点について御見解をお願いします。”
“この環境性能割ですけれども、今、与党の税制の議論の中で、この環境性能割を二年停止しようという御議論がたしかあったかというふうにも承知しますが、これに関しましては、高市総理が総裁選の中でたしかそういった御発言をされて、それが議論のベースになっていったというふうに承知をしてございます。 総理にお伺いしたいと思います。 この政策の狙いは一体どこにあったのか。また、大変中身に問題がある税制だと私は思っています。二年とは言わず恒久的に廃止すべきだと思いますが、御見解をお願いいたします。”