礒崎哲史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしてい…”
“ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会社、だから全国規模の部品販売会社ですね。そこからオイルなんかを入手しているディーラーさんですので、比較的入手しやすい環境に…”
“今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。 そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただ…”
“だとすれば、もう直接考えられるところに行って、まあ言ってしまえば大手さんのところです。多分、皆さんもぱっと思い浮かぶと思います。オイルといったら、あっ、この辺の企業かなと思い浮かぶと思います。だから、もうそこに直接行って、どういう状況になっているか確認いただきたいんですね。 オイル作るといっても、単純に原油があればできるわけではありません。いろんな添加剤を混ぜて、ブレンドして、やっと一つの商品ができます。まさに、先ほど阿達委員に言っていただいたとおりなんです。その中の一つでも足りないと、商品として、製品としてでき上がらないんですね。 ですので、その意味では、単純に目詰まり、偏りだけで片付けられることがやっぱり今の現場の皆さんにとっては何の心のゆとりにもならないので、是非そ…”
“今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなか…”
“実際に、物としては、ニュースなんかでも流れていますけれども、エンジンオイル、これはもちろんそうなんですが、ブレーキフルード、ブレーキオイルですね、これもないという話。あとは、ミッションオイル、ギアオイル、これもなかなか入手困難になってきている。さらには、クーラントといって、冷却水です。こうしたものも今入手困難になってきているということで、かなりありとあらゆるものが入手が難しくなってきているという実態があります。 そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。必要な方にだけオイル交換をするという状況に今なっているということで、た…”
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“そうすると、なかなか見付けづらい深い階層のところは引き続き下請Ｇメンの方に入り込んでいただいていると、ただ、相談窓口として四十七都道府県にそのかけこみ寺をつくることで幅広く意見を受けられるような体制にしたということで今理解をいたしました。 ちなみに、その下請かけこみ寺への相談件数というのは、どんな推移で、やっぱり増えているんでしょうかね、何件ぐらいなんでしょうか、数字、もしあれば。済みません、事前通告じゃない、いいですか。お願いします。”
“取引実態に関する情報収集体制の強化、労務費転嫁指針の周知徹底等にも取り組むというふうにありました。具体的な取組内容について、改めてお伺いしたいと思います。”
“大臣、ありがとうございます。 まさに、逆に、明確に上がったことが見えるので価格転嫁しやすいというのは一つ回答だというふうに思います。 ただ、逆に、どう変動するか分からないので、一度契約してしまったものに対して、後で上がったものに対してそれをどういうふうに価格転嫁という形でまた反映させるのかというのは、そこはまた一つの悩みだというところもここの部分には含まれているんだというふうに思います。 逆に言えば、そうやってしっかりと価格転嫁していただいていることそのものが、大企業がしっかりとそれに対して対応していただいているという事例もあるということですので、ここは多くの企業がそういう取引、価格転嫁、そういった適正見直しに応じていただけるような、またそういう方向に是非導いていく必要がきっとあるんだというふうに思います。 そうした取組していく上で、やはり、今は為替というものを一例で取り上げたわけですけれども、もう全般的にどういう取引が行われているかということを、またしっかりと細かい部分も含めて把握していく必要があるというふうに思います。 その意味で、大臣所信で大臣、この点述べられておられました。”
“その中の一例として、どういうことかというと、例えば、中小企業は原材料を海外から輸入してきている、その輸入するために円安の影響をやはり直接受けるのが中小企業なんだと、なので、そういう意味では大企業は為替リスクをほとんど負っていないという状態であり、中小企業がその分を引き受けているということになってしまうと、なので、取引価格をこうしたことにしっかりと反映させるべきだということをお考えとして述べられておられました。 今まさに、現下、この適正取引、取り組んでいただいているところではありますけれども、ここで一例として商工会の会頭が述べられました、こういった為替リスクによる原材料価格のこういう変動、こうしたものというものは、今取り組んでおられますこの適正取引に向けた動きの中でカバーできるものなのかどうか、されているものなのかどうか、この辺を確認をさせていただきたいと思います。”
“ただ、やはりここから先、本当に厳しい状況に置かれている中小企業の賃上げができるかどうかはここからのタイミングが重要になっていきますので、まさにそうした中小企業をしっかりと支援をしていくということ、ここに改めてちょっとクローズアップさせながら、今日質疑をさせていただきたいというふうに思います。 特に、これを進めていく上では、やはり適正取引、価格転嫁、これが、この促進が重要な局面だというふうに認識をしておりますけれども、その中で少しちょっと気になる記事を見付けました。 日本商工会議所の小林会頭が、とある雑誌のインタビューで答えられていたんですけれども、そこでどういうことをお話しされていたかというと、デフレマインドを払拭して経済の好循環を実現するために企業は社会的責任を果たす必要があるんだと、こういうことをお話しされておりました。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 賃上げというこの言葉に焦点が当たって、活動が始まって、はや三度目の春を迎えたということで、まさにこの三度目の春に失速するのか、状況が維持できるのかというのは本当に多くの皆さんの関心どころだったというふうに思います。 目下のところ、労働組合、連合の最新の集計結果、二次集計結果でいけば五・四〇％の賃上げ、これ、昨年を〇・一五ポイント上回った状態で来ています。中小労組に限っても四・九二％ということで、まあ五％は切ってはいるものの、こちらは昨年を、昨年の同時期を〇・四二ポイント上回っているということで、かなりいい状態でここまで進んできているんだろうなというふうに率直に、この数字を見ると、そのように思います。ここまで政府を挙げて活動してきていただいておりますことにも改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。”
“はい。 この後さらに、スマホ用の電子認証サービスですとかこういったものも出てきます。大本のシステムがいろいろ変わっていきますので、こういったトラブルが起きる可能性も否定できませんので、そこはデジタル庁さん、しっかりと取りまとめしていただきたいというふうに思いますので、そのことを最後にお願いして、終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。”
“今回のようなカード更新に伴って同様のトラブルが発生しないように、これはデジタル庁さんとしてもやはり注意喚起しっかりとしていっていただく必要があろうかと思いますけれども、この点についてはお考えいかがでしょうか。”
“当然メリットがあることも分かっているんですが、初期の段階でトラブルが起きるといろいろと、特にマイナンバーカード絡みはトラブルが起きるといろいろとまた批判されることにもなりますから、できるだけ順調に進めていく方が私は結果としていいこともあるんではないかなというふうに思いました。 これ以降、まあどちらかというと、これは最終的には閣議決定されていますので政治判断だというふうに思いますけれども、是非、私はどちらかというとしっかり活用していくべきという立場の人間ですから、しっかりとそういった全体計画も見た上で、ユーザーの人たちが不安にならないような進め方していただければというふうに思います。 その上で、デジタル庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、今回、マイナンバーにこうしたマイナ免許証を接続ということで行われましたけれども、今後様々な分野でマイナンバーカードの利用範囲を広げていく、こういったことを進めていくことになろうかというふうに思います。”
“そうすると、なぜこういうあえて質問をさせてもらっているかというと、実は二年前、三年ぐらい前ですかね、デジ庁さんが作った大きな全体のロードマップの中で、今年度末までにマイナ免許証やるって決めているんですよ。そうすると、システムが大掛かりになるのでなかなか時期的に間に合わないんじゃないかという可能性があった。あったんだけれども、当初決めていたのがもう今年度末だということなので、今年度末までにしてしまっているのではないかなというふうに考えました。 これだけ大きな改修も必要だということで、場合によってはユーザーの皆さんに心配ですとか混乱を招くということであれば秋まで待ってもよかったのではないかなというふうに思うんですが、そういう判断はやはりなかったんでしょうか。”
“この令和五年補正予算を取った、六・五億円を確保した段階で、相当大掛かりになるぞというのは、これは予想が付いたものなんですかね。いかがでしょうか。”
“かなり大掛かりな改修が必要だったということなんですが、これは改修費用は予算化はいつされたんでしょうか。ちなみに、その額も併せて教えていただけますか。”
“是非検討いただければと思います。 それぞれ、実際に講習受けに行って切替えをしようとすると、確かに今御説明いただいたとおり、チラシを配られたりということで、そういう対応を取られているということは確認はさせていただいておりますけれども、それも四十七都道府県、あるいはそれぞれの講習会場、警察署、指定警察署を含めてしっかりと対応を取っていただけるように、そこは御注意をいただきたいというふうに思います。万が一、手続に失敗した後でマイナンバーカード更新のときにそれすっかり忘れていたとなりますと、免許不携帯ですとか、そういう状況にもなりかねませんので、是非そういった点、徹底をいただきたいというふうに思います。 一つ確認なんですが、今回こういった引き継がれないという課題が、問題が発生してしまったその原因について確認をさせていただきたいと思います。”
“逆に言うと、警視庁さんのこれぐらい丁寧に書いてあるというのが特異な状況じゃないかなと思うんですね。 そういう意味では、ちょっとこれユーザーへの情報提供としては不十分ではないかという印象があるんですが、この点、警察庁さんの受け止め、いかがでしょうか。”
“ということで、この件に関しては報道でも結構流れていますので、皆さんも御覧になったんではないかなと思います。 私、ちょっとホームページを調べてみました。これに関してどういう案内が書いてあるのかなというふうにホームページ調べたんですが、今お手元にお配りをしました、これホームページからの抜粋で、すごく分かりやすく書いてありました。これ読むと、大体、ああ、こういうことになっているのかというのが分かるように、きれいな絵も付いて説明をしていただいているんです。これは警視庁のホームページなんです。 じゃ、警察庁さんのホームページはと行くと、何とか探し当てたんですが、ＱアンドＡの階層の深いところの、たくさんあるＱアンドＡの中の一部分に書いてあるだけで、これを目的に探し当てない限り多分たどり着かない。 実は、都道府県警のそれぞれのホームページも、まあ幾つかしか見ていないんですけれども、書き方もばらばらですし余り書いていないところもあるということで、ちょっとこれ、ニュースではあれだけ流れているんですけど、じゃ、自分で調べてみようとすると残念ながら余り情報がないというのが実態かなというふうに思います。”
“そうなんです。余り、これは具体的に数値化は余りしていかないということで、いや非常にもったいないと思うんですよね。せっかく税金使ってこうやってしっかりとデジタル化進めて、行政が効率化を図っていくということであれば、どちらかといえばこれ誇るべきことですから、私、どんどん見える化した方がいいのではないかなというふうには思っています。 なので、是非、これだけ警察頑張りましたというのが数値として出るような、そうしたまとめも是非御検討いただければなと思います。 次に、先ほどのデメリットの中でありました、まさにこのマイナンバーカードを更新すると、マイナ免許証、これの内容が引き継がれないという、こういったこと、報道でも流れていましたし、今デメリットでも、デメリットの中でも御説明いただきました。 事実関係で改めて確認したんですが、先ほど説明していただいた以上に、もう少し補足で、この点についてこういう問題があるんだということを御説明をいただきたいと思います。”
“今それぞれの立場におけますメリット、デメリットということで御説明いただきました。 ちなみになんですが、今行政側から見たメリットということで、そのワンストップサービスの実現が図られていくということ、あとはそのオンライン講習の実施ということで事務的な負担が軽減されるということなんですが、やはりこのデジタル化進めていく上で、やはり行政のそうした様々な業務の効率化というのが進むというのは一つの大きなメリットだったと思うんですね。 そうすると、今回、まさにマイナ免許証を導入することによる事務負担の軽減、行政側の負担軽減に関して、例えばその働く時間という、工数というカウントにするのか、金額にするのか、いろいろなカウントの仕方あると思うんですが、その削減効果ですね、そうしたものを見える化するような動きというのは今後取る予定はあるんでしょうか。いかがでしょうか。”
“とりわけ、自動車ユーザー、免許証を持っている方のメリットはとか、そういう話は出ていたんですが、行政側から見たメリットとデメリットというのもあると思いますので、改めてなんですけれども、自動車ユーザー側、免許保有者の方から見たメリット、デメリット、そして行政側から見たメリット、デメリット、それぞれについて御説明いただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 前回のこの委員会、前々回ですかね、マイナ免許証について私は取扱いをいたしました。まさに、皆さんニュースで多分御案内のとおりだと思いますが、昨日、マイナ免許証、実際に交付が始まったということで、いろいろニュース御覧になられた方も多いんではないかなというふうに思います。早速マイナ免許証切り替えてみましたという方もいれば、今回は見送りましたという方もいたりして、いろいろとそれはあったのかなというふうに思います。 ちょうどそういうタイミングでもありましたし、もう少し確認しておきたいことも出てきたものですから、今日は改めて、このマイナ免許証についてもう少し深掘りした議論をさせていただきたいと思います。 まず、もう一度ちょっと立ち返っての質問にまずなるんですけれども、昨日から始まりましたこのマイナ免許証、運用始まりました。改めてなんですが、本制度に関してメリットとデメリット、課題について伺いたいと思います。”
“しっかり進めていただきたいと思います。 その中で、今御説明の中で、より短い時間で充電できるようにということで高出力化。これから先、更にバッテリーの容量が大きくなっていきます。技術革新に伴ってどんどんどんどん容量が大きくなっていきますので、充電する側の装置の能力が上がっていかないと充電時間延びてしまいますので、これは当然していかなければいけないというふうに思います。 そうした先を考えたときに、一つ、これちょっと現場からいろいろとまた課題認識ということで声が来ているんですけれども、この急速充電器の維持コストに関してです。 今言ったバッテリーの大容量化に伴って急速充電も高出力化になっています。結果として、この充電器の維持、特にこの電気料金ってピークの電力に応じて電気料金、基本料金が決まってきますので、より高額になっていくということで、実はこの維持が、維持コストが非常に高くなっているということで、より高出力の充電設備に切り替えたいんだけれども、維持コストがちょっとというので二の足を踏んでいる事業者の方たちも実はいるんですね。”
“それともう一つ、高速道路では一時期、逆にこの充電渋滞が発生するということで、待ち時間が発生しているというようなことも一時期ありましたけれども、現状、高速道路におけますこの充電設備の増強についてどのような状況になっているのか、併せて今後の計画についてもお伺いしたいと思います。”
“日本国内はというと、二％しか売れておりませんので、落ちてきたといいながら、日本の十倍以上売れているというのが世界のこれが隆盛だというふうに思いますので、これから各メーカー、いろいろと商品取りそろえて販売をしていく、まさにこの後五年間、お客様が購買意欲を更に高めていく状況がつくられていくと思いますので、やはりそのときにインフラがあるかないか、これは重要な、購買意欲を更に沸き立たせる重要な一つのファクターになると思いますので、是非これは予定どおり進めていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 その進めていく上で、一つ、最近よく各地回っているときに言われるのが、いや、うちの周りにないと、充電設備を見かけないという話をよく聞きます。とりわけこういったお声をよく聞くのが、北海道ですとか東北ですとか北陸、こういった地域でそういうお話をよく聞いたりします。地域的な偏在がやはりここに来て出てきているのではないかなというふうに思っていますので、この点についてどういう認識をまずお持ちかということ。”
“年間数万口の応募が来ているということですので、是非目標に向けて進めていただきたいと思います。 今、ニュース等で、特に電気自動車、バッテリーＥＶ車の売行きが世界的におっこってきているようなニュースがよく流れてきています。何かそうすると、ＳＮＳなんかでいきますと、もう何か電気自動車駄目なんじゃないかというようなお話が出る、出たり、そういうふうに感じている方もおられるかもしれませんが、売上げが落ちているとはいいながら、中国では市場、新車販売のうち二五％ぐらいはまだ売れているんですね。三〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて二〇から二五％、ヨーロッパも二〇％ぐらい売れていたのが落ちてきて今一五％、まあそれを若干切るぐらいという状況です。”
“今、二つ、充電インフラと、充電器と水素ステーション、お話しいただきました。 この水素ステーションに関しては、実際に市場に出ている車両の数といいますか、販売されている車種そのものの数にも影響されると思いますのでなかなか厳しい数字になっているのかなというふうに思いますが、ただ、今局長からの御説明でもあったとおり、大型車、トラック、これ去年、おととしのジャパンモビリティショーですかね、車両展示なんかもされていて、実際に運輸業界の方なんかもそうしたトラックを見ていかれたということで、説明員の方からもそういったお話をいただきました。とすると、やはり大きな拠点ですね、物流拠点、あるいは国道、あるいは高速道路、こういったところはこれからこういった大型車が走り始めるということですので、効果的にこうした活用がなされるようなポイントを更に絞りながらも、そのインフラの整備に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 もう一つ、充電器なんですけれども、この二〇三〇年までに三十万口で、今の時点で四万口。”
“局長、ありがとうございます。 皆さんのお手元にまさにその数字をお配りをさせていただきました。 これ、こういう言い方をするかどうか分かりませんが、十五か月予算とかですね、そういう見方を仮にした場合に、今年度、今審議しているものの当初予算は百億円、そして十二月に行われました臨時国会で確認された補正予算が三百六十億円ということで、合計すると四百六十になるんですけれども、その前年度、一年前が同じような十五か月予算という見方をしますとどうだったかというと、合計すると五百億ということになります。 これまで順調に増額を図られてきたこのインフラに関する補助金の予算、この見方をすると、若干頭打ちなのかなという見方をしてもいいのかもしれませんし、予定どおりに進んできているという見方をしてもいいのかもしれません。”
“メキシコは、地政学的にも南北のアメリカの大陸の中心にあるということで大消費地に近いということ、また、太平洋、大西洋どちらにも直接アクセスができるということで、メキシコという国自身が様々な関税を下げていって、貿易、ＦＴＡですとかそうした経済連携協定を積極的に結んできた国でもあります。そういう地政学的な理由もあって、日本の自動車産業、多くがメキシコに進出をしてきているという背景があります。 ですので、日米の貿易の関税も大変重要なんですけれども、メキシコから様々なところに、特にアメリカに対して輸出をしてきている企業、これはメーカーもそうですし、部品企業もそうですし、これは本当に大きな影響を受ける可能性がありますので、こうした企業との連携もですね、ヒアリングも含めて様々連携図っていただいているとは思いますが、より丁寧に連携図っていただければと思いますので、後ほどまた大臣と共有をしていただければと思います。よろしくお願いをいたします。 今日は、私の質問としては、海外ではなくて国内のマーケットの市場拡大に向けた取組に関してのお話をさせていただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 まず、今日は、私の質問までの間に何人かの先生方から、日米の相互関税についてのお話もございました。来週からまさに自動車に関して税金が掛けられるかもしれないという、こういう状況の中で、経産省の中でも非常に緊迫した状況に今なっているんだというふうに思います。 今最前線では、まさに関係者の皆さんの交渉続いているということでもありますし、大臣には先々週行われました予算委員会の中で私確認を一度取らせていただいておりますので今日は改めて質問することはいたしませんけれども、是非ウィン・ウィンの関係を築いて、双方にとって納得できる内容に、是非事務方の皆さん頑張っていただきたいなと、そのように思っています。 その際に、後で大臣にお伝えいただければと思うんですが、さっき古賀先生の質問の中でメキシコに触れられておりました。”
“見ていただいたとおり、国民はかなり我慢をしています。その我慢している状況の中で、総理、新人議員に十万円渡している場合じゃないですよ。誰も理解、納得できません。 一刻も早く生活者の皆さんの手取りを増やす政策をしっかりと実施していただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。”
“その意味で、日本のエンゲル係数の数字はもう皆さん御案内のとおりだと思います。二〇二四で二八・三、これは四十二年ぶりの高水準ということで、ニュースで報道されていたのは皆さんも既に御案内のとおりだと思います。 既に消費者は生活防衛をせざるを得なくなっているのではないか、そういう状況の中で景気対策として何をやっていくかということを今行わなければいけないというふうに私は考えておりますけれども、この点、政府の認識を改めてお伺いしたいと思います。”
“二〇〇〇年からこうして右肩下がりということでこの間ずっと来ているということで、二〇二〇年を境にしてこれが上がってきているということになるんですが、ここで一つ注目は赤、赤が実質家計消費支出ということですので、物価の影響を加味したものということになります。ちょっとこれの拡大版がありますので、そのパネルも見せていただいて。 ここで明らかに緑の線と赤い線の動きが変わりました。名目に関しては、消費支出はある程度プラス方向に動いているので、景気は回復しているかのように見えます。ただ、赤の実質の消費支出はマイナス。つまりは、物価が上がっているので、物は買っていますけど量としては減っているということです。分かりやすく言えば、白菜を一個ではなくて二分の一、二分の一じゃなくて四分の一、四分の一じゃなくて六分の一、それしか買えないということがここのグラフから示されているということになります。それの一番大きな理由は、点線で書きました、やっぱり物価上昇なんです。とりわけ、食料、エネルギー、これの物価上昇がやはり大きく生活に影響をしているというふうに私は見て取っていいのではないかなというふうに思っています。”
“今大臣おっしゃられた中身は、私もその施策は必要だと思っているんですね。でも、今、足下でそれがどれだけ個人消費を高めていくことに効くのかということなんです。 企業の投資を促すのにどれぐらい時間が掛かるんでしょうか。何年掛かるんでしょうか。そこから生まれた利益がやっと賃上げに結び付くんですから、今、目の前で中小企業の経営者の皆さんに決断をしてもらわなきゃいけない施策としては、少し時間軸が私はずれているんじゃないかなというふうに認識をしています。 ちょっとパネルを出していただいて、これは何をまとめたかというと、消費支出ですね。物価高であったり、様々な、実質賃金ですとかいろんな指標ありますけれども、実際にどれぐらいのお金を消費しているのかというものを、二〇〇〇年から二十五年にわたってちょっとデータをまとめました。 余り細かいことは申しませんけれども、普通に見て、端的に見ていただいて、緑色が名目の家計消費支出になりますので、実際に使っている金額というふうに見ていただいていいと思います。”
“まさにその点で、経済効果が様々な点で生まれるかどうか、そういう施策を政府が打っているのかどうかというのが今もう例年以上に注目されているというふうに思いますし、だからこそ、国民民主党は、百三万円を百七十八まで引き上げていくという、これは経済的な政策も含めて我々は訴えさせていただいてきたということでありますので、改めてそこを確認をさせて、今改めて聞いてきたということになります。 そこで、改めてこれも総理にお伺いしたいんですが、では、今申し上げましたこの中小企業の賃上げ交渉、これから本格化していきます。企業収益支える上で、今申し上げました、やはり景気回復、これ欠かせません。何よりも、景気回復には個人消費を高めていくことが欠かせません。 では、個人消費を高めていくための具体的な施策として何があるのか、改めてお伺いをしたいと思います。”
“特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。 では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができるという環境づくりを政治はどうやっていくのか。私も実際にそういう交渉の場に立ち会ってきた人間ですので、経営者の皆さんから言われてきたのは、やっぱり先行きなんですね。見通しが立つかどうかということになります。 つまり、今後も経済が、日本の経済が成長していくのかどうか。”
“八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。”
“ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。”
“結果として、この特別会計からの切り崩しが引き続き発生しているという状況になります。その意味では、御家族、介護されている皆さん含めて一日も早い返済を求めているという状況が引き続き続いていくわけですけれども、改めて、国交大臣そして財務大臣に、今後の早期の繰戻しの計画、これを提示をいただきたいと思いますけれども、これに関しての御見解をいただきたいと思います。”
“大臣、どうもありがとうございました。 大臣からも今回お話をいただいた中身、米国の方も重く受け止めというふうにお話をいただきましたので、まずは、しっかりと継続の議論ができるようにという土壌がまずはできたのかなと思います。 先日、総理がトランプ大統領とお会いしてお話をされたときにも、日本のこれまでの貢献であったり、アメリカの雇用にどれだけ日本が貢献しているのか、こういった話もされてきたというふうにお話を伺っていましたので、引き続きこうした点しっかりとアメリカ政府ともお話を続けていただいて、とにかく、やはりウィン・ウィンの関係がつくれるんだということを、そのためにはこういった関税ではない道があるということをしっかりとお示しをいただいて、両方が合意できる内容に是非とも導いていただきたいと思います。引き続きタフな協議になると思いますけれども、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 続いて、ちょっと済みません、質問の順番入れ替えまして、最初に、自動車の自賠責保険に関する質問、国交大臣と財務大臣の質問を先にさせていただきたいと思います。ちょっとパネルを。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず冒頭、経済産業大臣にお伺いしたいと思います。 今週の頭になりますけれども、アメリカに出張されてきました。米国の相互関税に関する協議ということで、大変緊張感みなぎるきっと協議であったんだろうなというふうに想像いたします。まずは経産大臣に、その交渉の結果について伺いたいと思います。 あわせて、ニュースでもいろいろともう流れていますけれども、全てがまとまったわけでもなくて、今後もこの交渉は継続されていくというふうにも報道されています。その意味では、四月からは今度は自動車に関する関税についても発動するやの発言が既にあるということでありますので、その点どうなりそうなのか。あわせて、今回既に鉄鋼、アルミはスタートしておりますけれども、この鉄鋼、アルミについても引き続き交渉の対象になっているのかどうか、この点も含めて御報告をいただきたいと思います。”
“日本のトップ外交に深みを持たせ、より民意を反映させるためにも、意義ある作業だと考えます。最後に、本提案に対する石破総理の御所見をお伺いし、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕”
“日米同盟の根底は、自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値観があるはずです。しかし、今の米国は自国第一主義が普遍的価値より優先されつつあると言えます。強固な日米同盟を堅持するためには、両国の普遍的価値を重視するよう、これまで以上に日本政府として働きかけを行っていくべきと考えます。その意味において、与野党関係なく政府を支えていくことが重要であると考えます。 そこで、今般のような会談に臨まれる際には、外遊後の帰朝報告だけでなく、外遊に向かう前に与野党の意見を聞く場を持ってはいかがでしょうか。 例えば、我が党の玉木雄一郎衆議院議員は先月、スイスのダボス会議に参加をし、独自に多くの各国関係者と直接会って懇談をしてきています。そこで得た情報やそれに基づく意見や提案も、総理が各国首脳と会って話す際の情報になります。当然、他の多くの与野党の議員の方々も、それぞれ独自の外交チャンネルで得たものがあると思います。 外交日程を硬直化させないため、形式にもこだわらず、首脳会談といった場で、失礼しました、党首会談といった場でもいいと思います。政局は水際まで。”
“首脳会談において経済やエネルギーなど様々な分野での協力について合意を交わしていますが、地球温暖化に向けた日本の取組への影響について政府の認識を伺います。 パリ協定離脱に始まり、ＷＨＯからの脱退、ＯＥＣＤの国際課税ルールへの不参加等、トランプ政権はいわゆる国際協調、ルール作りの枠組みからことごとく抜けようとしています。一方で、自動運転システムやスマートマニュファクチャリング等の国際的なルール作りは、新たなグローバル市場創出のために不可欠です。 国際標準化戦略を含めた国際ルール作りにおける石破総理のスタンスと逆行する米国政府にどのようにアプローチしていくおつもりか、お伺いします。 北朝鮮における日本人拉致問題についてお伺いします。 今回の首脳会談に先立ち、石破総理は一月二十七日の衆議院本会議において、本件についてトランプ氏と緊密に意思疎通を図りたいと答弁されました。共同声明では、日本の決意に対するアメリカの支持が明記されたことを評価をいたします。その上で、問題解決に向けては日本が具体的に動き出すことが重要と考えますが、具体的取組について総理のお考えをお聞かせください。”
“あわせて、経済安全保障上の重要物資である半導体や蓄電池に必要なレアメタルなど重要鉱物の安定供給などに向けた協力体制について、どのような意見交換がなされたのでしょうか。お答え願います。 日本製鉄のＵＳスチール社買収交渉について伺います。 会談では、ＵＳスチールを所有するのではなく、多額の投資を実施することで合意したと伝えられました。その後、トランプ大統領は、日本製鉄がＵＳスチールの株式の過半数を保有することはできないと述べたとも報道されています。 元々、日本製鉄の計画は、ＵＳスチール株を全株取得し、日本製鉄の米子会社とＵＳスチールを合併し、ＵＳスチールの社名や本社所在地は残す予定でした。今回合意した時点における総理の認識は、元々の考え方の理解が進み合意をしたのか、あるいは方針変更を含めて合意をしたのか、どちらでしょうか。お答えください。 今般、トランプ大統領が再びパリ協定からの離脱を表明しました。今回の大統領令では、パリ協定の離脱に関する規定にかかわらず、即時発効扱いとされており、早期に影響が及ぶことも考えられます。”
“アメリカの貿易赤字解消の一環として、アメリカ産ＬＮＧの活用について合意がなされました。日本のエネルギー自給率が低く、その多くを中東地域に頼っている現状を踏まえれば、リスク分散の観点で評価できる内容と受け止めています。 一方で、アメリカからの輸入エネルギーが高コストとなれば、国内におけるコストプッシュ型の物価高を加速させることになり、日本の国益につながりません。さらに、アラスカのＬＮＧ開発に多額の投資を求められれば、これもコスト増につながります。さらに、ＬＮＧを購入するのは民間企業であり、価格や契約更新の時期など不確定要素も多いと考えます。 トランプ大統領は、日本は間もなく歴史に残る記録的な量の輸入を始めると語ったと伝えられていますが、日本政府として時期や量、価格等に関してどのような展開を想定されているか、お答えください。 また、貿易赤字への対応策として、ＬＮＧなどエネルギー購入以外にどのような観点で意見を交わしたのでしょうか。お伺いします。”
“現状、カナダ、メキシコへの関税は延長されたものの、中国への関税は実際に動き出しており、まさにこの百年前の出来事を想起させますが、過去の教訓と現状について総理はどのように受け止めておられますか。お答えください。 二〇二四年におけるアメリカの貿易赤字相手国第一位が中国、第二位がメキシコ、日本は第七位です。今回の会談において日米の関税に関する合意はありませんが、引き続き予断を許さない状況が続きます。 一方、アメリカの貿易赤字相手国第二位のメキシコには多くの日本企業が進出し、メキシコ国内で製造した製品をアメリカに輸出しています。つまり、メキシコに対する関税措置は日本の企業にとって大きな痛手となります。 アメリカの相互関税措置がグローバルにサプライチェーンを構築してきた日本企業に与える影響について、日本政府の認識を伺います。 あわせて、大手メーカーと連係し、海外に進出している中小企業にとっては、非常に厳しい状況が想定されます。こうした中小企業に対して、政府として何らかの支援策を検討するお考えはありますか。お伺いします。”
“本会談において、総理が重要視されていたことは全てトランプ大統領に伝えることができましたか。そのうち、何割程度の項目で認識の一致が図れたと受け止めておられますでしょうか。お答えください。 トランプ大統領は就任以来、多くの大統領令に署名をしています。そのうち、報道でも大きく扱われている関税について伺います。 今回の会談では関税について余り話し合っていないと両首脳共に述べておられますが、国内外で関心も高く、相互関税と呼ばれる措置の導入が目前であった状況で、本テーマに関して話をしなかった理由についてお伺いします。 今を遡ること約百年前、世界恐慌のさなか、アメリカは国内産業保護のため、一九三〇年にスムート・ホーリー関税法を制定し、関税を大幅に引き上げました。しかし、各国が報復関税を導入し、国際貿易が縮小、アメリカの輸出も激減し、世界恐慌を更に悪化させることとなり、四年後、ルーズベルト政権は関税引下げへと政策を転換させました。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 会派を代表して、総理の帰朝報告に関連し、石破総理に質問いたします。 今回の日米首脳会談は、トランプ大統領にとって就任後二人目となる首脳会談でした。これは、東アジアを取り巻く環境の重要性、とりわけアメリカの日本に対する期待の高さを物語っていると思います。まずは、本首脳会談を実現させた関係者の御努力に敬意を表したいと思います。 今回の会談に当たって、相当な緊張感を持って臨まれたであろうことは想像に難くありません。そのような中、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識の下、同盟の抑止力と対処力の更なる強化で一致したことや、サイバー、宇宙分野での連携強化を明記することで一致したことなど、率直に評価をしたいと思います。 会談後の記者会見では日本の国会における政府答弁を引き合いに笑いを誘うなど、まずは一段落といったお気持ちではないでしょうか。石破総理、大変お疲れさまでした。 ただし、ここは日本の国会です。定番の答弁だけでやり過ごされては困ります。真摯に御答弁いただくことを求め、質問に入ります。 まず、率直に伺います。”
“ありがとうございます。 冒頭、大臣に御質問したとおり、やはりこれ、最終的にはみんなが安心してより良いサービスを使えるというところを目指していくべき、そのためにやはり安全性を含めたものがしっかりと安心できる状態にあるということが大前提になっていると思いますので、今日はセキュリティー中心に質問をさせていただきました。引き続き皆様にはそういった観点での努力を続けていただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“セキュリティーはある意味イタチごっこの世界でもあるとは思いますので、是非、不断の努力でセキュリティー高める活動は引き続きお願いしたいというふうに思います。 もう一つ、セキュリティー観点の御質問なんですけれども、これ、今回、ガバメントクラウドは契約者が国になる、運用は各地方自治体になるということになります。仮にこのクラウド上からデータが流出した場合の責任の所在についてなんですが、これは、衆議院の質疑では、責任はクラウド事業者にあり、損害賠償を含めて対応していくとの、こういった答弁がまず政府からございました。 そこでなんですが、仮にデータが流出してしまった場合に緊急的な対応が必要となった場合、その対応、具体的に誰がどういうふうに動くのかという体制についてお伺いしたいと思います。国それから各地方自治体の緊急対応のスキームですね、この点についての確認をさせてください。お願いします。”
“今ＩＳＭＡＰのお話をいただきました。それ以外に、そこにアクセスする、あるいは日常的なデータのやり取り、情報交換、こうしたものも、やはり海外企業を使うことによっていろんなやっぱり問題はあるのではないかなというふうに思います。 何か今後、サイバーセキュリティー上の観点で、そういったもの、使うアプリ含めたものに対する規制ですとか、そういったものというのは何か今想定されているものはあるんでしょうか。”
“仮に、そういうズームですとか情報交換のやり取りを、まあ民間企業ですとか我々は普通に個人個人のものになりますけれども、こういったものを政府機関それから地方自治体、立法府などの公的機関が使っていくということになれば、これはもうクラウドだけではなくて別の観点での外国企業に対するデジタル依存になるのではないかなというふうに考えるんですけれども、こういった点、経済安全保障上のリスクがあるのではないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。”