礒崎哲史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしてい…”
“ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会社、だから全国規模の部品販売会社ですね。そこからオイルなんかを入手しているディーラーさんですので、比較的入手しやすい環境に…”
“今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。 そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただ…”
“だとすれば、もう直接考えられるところに行って、まあ言ってしまえば大手さんのところです。多分、皆さんもぱっと思い浮かぶと思います。オイルといったら、あっ、この辺の企業かなと思い浮かぶと思います。だから、もうそこに直接行って、どういう状況になっているか確認いただきたいんですね。 オイル作るといっても、単純に原油があればできるわけではありません。いろんな添加剤を混ぜて、ブレンドして、やっと一つの商品ができます。まさに、先ほど阿達委員に言っていただいたとおりなんです。その中の一つでも足りないと、商品として、製品としてでき上がらないんですね。 ですので、その意味では、単純に目詰まり、偏りだけで片付けられることがやっぱり今の現場の皆さんにとっては何の心のゆとりにもならないので、是非そ…”
“今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなか…”
“実際に、物としては、ニュースなんかでも流れていますけれども、エンジンオイル、これはもちろんそうなんですが、ブレーキフルード、ブレーキオイルですね、これもないという話。あとは、ミッションオイル、ギアオイル、これもなかなか入手困難になってきている。さらには、クーラントといって、冷却水です。こうしたものも今入手困難になってきているということで、かなりありとあらゆるものが入手が難しくなってきているという実態があります。 そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。必要な方にだけオイル交換をするという状況に今なっているということで、た…”
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“ありがとうございます。 さくらインターネットとのやり取り、本年二月からということでしたけれども、今後も支援はしっかりと幅広く行っていくということでありましたので、是非、国内のそういった企業の育成に経産省さんには引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。 もう一つ、この経済安全保障の観点からなんですが、今回のクラウドサービスだけの話ではなくて、我々も一般的に今海外の様々なクラウドサービス、普通に使っているというふうに思います。個人情報などのデータをこの海外企業のクラウドサービスに預けることに対して、ガバメントになるのでそういう心配の声になっているんですけれども、じゃ、日常的に私たちが行っている、例えばズームなどの会議とかですね、あとは海外企業のそういったサービス、情報交換、こうしたものに関してはどういうふうに捉えていけばいいのか。”
“いずれにしても、そういったタイミングで新規参入が可能になるということで、公募を掛けていくということでありました。 続いてなんですが、経済安全保障という観点からなんですけれども、これは衆議院側の審議においても、データセンターの国産化、国内企業によるガバメントクラウドが求められている、こうした審議がたくさんありました、やり取りありました。 そこで、二点お伺いしたいんですが、まずは、二〇二五年参入予定のさくらインターネット以外でガバメントクラウドの国産化についての目標や計画といったものがあるのかどうか、それから、スタートアップ企業含めて補助金等の支援策があれば伺いたいと思います。”
“先ほどの古賀委員とのやり取りの中では、現在の契約は令和五年から令和七年の三か年というお話でした。令和八年度以降に関しても、やはり三か年というのを目途にこうした公募は掛けていくことになるんでしょうか。決まったものがもしあれば。”
“大臣、ありがとうございます。 今回のガバメントクラウドだけではなくて、恐らくＤＸの話が多分これは多分に含まれると思いますので、是非、デジタルトランスフォーメーションを進めていく上では様々な、業務効率だけではなくて、サービス内容の充実含めていろいろと御検討を是非いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告した順番で一番からまた確認をしていきたいと思います。 まず、このガバメントクラウド、現状は五つのクラウドサービス事業者が選定されています。選定には、セキュリティーの観点などで約三百三十を超える選定基準が設けられているということで認識しておりますけれども、今後、この新規の事業者がガバメントクラウド事業者として応募したいといった場合にはその新規参入のプロセスはどのようになるのか、この点お伺いしたいと思います。”
“ということは、大臣、今後何かそういうものをまたつくっていく、先ほども申し上げたとおり、行政サービスそのものの向上ということを考えていくと違う観点の指標があってもいいのかなと思ったんですが、今後そういったものを検討していく予定はおありでしょうか。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。よろしくお願いをいたします。 ちょっと質問の順番を入れ替えて、最初に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 今の片山委員、それからその前の古賀委員から金額的なコスト削減のお話ありましたので、ちょっとその点、私も大臣に教えていただきたいんですけれども。 まず、先ほど来御質問の中で、このシステムの運用経費について、平成三十年度比で少なくとも三割減ということが目標として掲げられているということでありますが、これ、そもそもこの目標値はそのままになっているのかという点、今後も変えないのかという点と、あわせて、それ以外の目標値あるいは管理指標、目標というものを設定されていくのかどうかというのをお伺いしたいと思います。”
“はい。 ということで、いろいろなバージョンがあり得ますので、是非、これやるときにはしっかりと丁寧な御説明あるいは分かりやすい資料等の作成をお願いいたします。 終わります。”
“じゃ、大丈夫ということに、今確認取れました。 最後に一つです。 これ、マイナンバーカードを紛失してしまった場合に、これ当然免許不携帯状態になるんですけれども、これ問題は、マイナンバーカードの再発行って結構何か月単位で時間が掛かってしまうんですね。そうすると、その間って免許不携帯状態がずっと続いてしまうということになってしまうので、この点は、そうすると、それこそ日常的に車を使っている皆さんからすると、万が一を考えると、マイナ免許に切り替えることのメリットがほぼなくなってしまうと思うんですけれども、この点については今警察庁さんはどのようにお考えですか。”
“次のパターンなんですけれども、じゃ、提示求められたときに先ほどの無料アプリを使って確認するという作業になるわけですが、そのときに暗証番号を入れないといけない。その暗証番号を忘れてしまった、表示ができない、こういう場合は不携帯になるんですか。”
“ということですので、自分でダウンロードして自分でその免許の情報を確認、日常的にできるようなこともできるようにするということですね。ありがとうございます。 もう一つ、ちょっとこのレンタカー絡みなんですけれども、例えば、今現在でもこのレンタカーの予約なんかオンラインでやる方が結構多くて、レンタカーでオンラインでやるときに、既に今のアナログの免許証、あれを写真で撮ったりして、そこに登録をしてということで、かなり利便性が高い形での申請がもう既にできるように、貸し借りができるようにはなっているんですけれども、これはマイナ免許証という形になっても、事前にそのデジタルデータということで登録が、登録して当日の手続が簡素化されるような、そういった対応が取れるようになる、そういう形で今、警察庁さんの方もそういうデータのやり取りができるように考えておられるのかどうか、その点を確認させてください。”
“今御説明いただきました。 一点確認なんですが、今、アプリ、これをダウンロードできるということで、これは業者側がダウンロードすることになるんですか、それとも本人がダウンロードして掲示するような形になるんですか。”
“是非利便性の向上に努めていただきたいと、そのように思います。 もう一つ、このマイナ免許証に関係してもう一点御質問なんですけれども、このレンタカーですとかそういったものを借りるときに窓口で免許証の提示あるいはお店側が確認をするということになりますけれども、こういった提示と確認が必要な場面においては、このマイナ免許証の場合どのように確認作業を行うことになるのか、その点を教えてください。”
“今御説明をいただきました。メリットについては、お話、三点ほどお話をいただきましたが、オンライン化が、これ、どうしても視力検査ですとかそういったものが必要ということで、これはどうしても免許センターへ行かなきゃいけないと。これがちょっと残念だなという点が一つあります。 今、最後に、機械でそういった申請書類ができるようになるというお話があったんですが、できれば、せっかくデジタル化するのであれば、もうオンラインで申請手続等はもう家でできるようにしてしまって、当日は、一々その機械の前でプリントアウトするとかそういうことではなくて、もうそこで発行されたＱＲコードなりそういったものでもうほぼ終わっていて、行くともう待ち時間なしですぐに手続が終わるぐらいの、そういったものを導入していただけると更に利便性向上等にはつながっていくというふうには思うんですけれども、そういった検討を是非していただきたいんですが、いかがでしょうか。”
“全員にというよりも、やっぱり必要な人たちに必要なサービスがきちんと提供できる、そのメニューがあるというのがすごく大事だと思いますので、これはもう早く進めていただきたいなと思っています。 その中の、今大臣の御発言にもありました、また、先ほど片山大介委員の御質問の中にもありました、マイナ免許証の件で今日はお伺いをしたいと、この後お伺いをしたいと思うんですけれども、まず、運用が今度の三月二十四日ですね、来年の三月二十四日から始まるということになっております。 改めてなんですが、先ほど来言っています、やっぱりこういうものを持っていることのメリットをどう享受できるかだと思いますので、このマイナ免許証に切り替えることのメリットとしては何があるのかという点について確認をしたい。あわせまして、この免許の更新の手続、こういうのもオンライン化されるのかどうか、この点についてまず確認させてください。”
“具体的にどういったことを進めていこうとされているのか、その内容について教えていただきたいと思います。”
“唯一といいますか、ここで、ああ、そうだなと思うのは、もう住民票の写し、これは私もやりましたけど、本当に簡単に取れる。これはもう本当に便利だなというふうに思いました。 ただ、私が一番、ああ、マイナンバーにしておいてよかったと一番思ったのは実は確定申告のときでして、銀行口座ひも付けにして、確定申告、これまで本当に手続含めて並んだ経験もありますし、何時間も待ったこともありますし、そこからすると自宅にいて全てができるということで、もう慣れてくると一時間、二時間の作業で全部終わるんですよね。いや、あれはもう本当に便利だなということで、あれはもう毎年の作業がありますので、その意味では非常に、個人的には非常に有効活用、今しているというところではありますが、その意味では、やっぱりこうやって有効活用できるという実感が湧くというのが大変重要だと思うんですね。 そういう意味でいきますと、これ、大臣の所信の御挨拶にありました。民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルへの利便性向上などの取組を進めてまいりますとありました。”
“大臣、ありがとうございます。党の中での活動のときも含めて、大臣のお考えよく分かりました。 確かに、大臣言われるとおり、普及していなければできないことというのもたくさんありますので、その意味では、それにはやはり一理あるとは思いました。 ただ、やっぱり使う側からすると、あっ、こういうことができるんだと、あっ、こんなこともできるんだ、やっぱりそれは、じゃ、持っておいた方がいいよねという、これがしっかりと確認できていくということがやはり大事だったのかなというふうに思います。 その意味で、ちょっと皆さんに、お手元に資料一枚、簡単な本当に資料ですけれども、お配りしましたのは、これ、地方公共団体情報システム機構のマイナンバーカード総合サイトの中から抜き出しまして、マイナンバーカードでできることというのがもう簡単に絵で使って示されていましたので、ここにばっと書かれているんですけれども、なかなか実際、この個人番号を証明できるですとか、一枚で本人確認できるですとか、シチュエーションがまずなかなかないなというのが正直これを見たときの印象なんです。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 今日の私からは、マイナンバーカードのこの活用ということで御質問を準備をさせていただきましたので、この活用という観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、このマイナンバーカード、利用開始、平成二十八年からになりますので、始まってから約九年が経過ということになります。今、マイナンバーカードの普及率は七六％、四人に三人が持った状態。携行率が五三・三％、二人に一人は持ち歩いているという状態。先ほど質疑の中でありました、マイナ保険証の利用率は今二八・三％ということで、先ほどの質疑の中でもありました。この普及率に関してはまあまあそれなりなのかなという、どう評価していいかというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、ただ、やはり九年たって、やっぱり普及してきたな、自分が実際使っているなというふうにこれ何か実感しているかというと、感覚的にはですね、何かそうでもないなという感覚なんです。”
“アンケートでフォローし切れない九八％の会社をどのように見ていくかということも是非お考えをいただけますことを改めてお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“そうすると、実際にアンケートに答えていただけていない企業の様子ってやはり分からないですよね。そこの点がやはり課題として残るのではないかなというふうに思っています。 その意味では、下請Ｇメン、これ従来から活動いただいておりまして、強化もしていただいている、さらには、先ほど、調査員との連携も図っていくと、都道府県の調査員とも連携を図っていくということで、是非前進を、更に前進をさせていただきたいと思うんですが、この下請Ｇメンも来てくれるなという企業がやっぱりあるわけです。下請Ｇメンが入ったがゆえに、やっぱり、そこに対して抵抗感を覚えているという企業がまだやっぱりあるのも、これも事実だとすると、何かこの下請Ｇメンという名前がもうどうなんだろうかと。さらに、こっそり入ってこっそり調べるというのがやっぱりどうなんだろうかと。 それであれば、もっとオープンな形で、もうこの人たちが来たら見せざるを得ないんだと、全部あからさまにしないといけないんだと。”
“大臣、是非よろしくお願いをいたします。 やっぱり次の春の取組ですね、賃上げの交渉がもうあと一か月、二か月ぐらいすると始まるタイミングになっていきますので、ここでしっかりと、特に価格交渉の促進月間が更にそのタイミングで入ってくるということになりますので、そこはしっかりと大臣のリーダーシップを改めてお願いをしたいと、そのように思います。 もう一つ、このアンケートに関する点で、これも私、前からこの委員会で大臣が替わるたんびにお願いしているんですが、政府が従来からこうしたアンケート調査を実施していただいています。今大臣からも御説明がありましたとおり、やはり不適切な事例についてはしっかり公表していくということで、しかもその改善状況もフォローアップしていくということで、私はそれは効果的な策だと、そのようにも認識はしていますし、是非続けていっていただきたいというふうには思っています。 ただ、先ほど途中の質疑で申し上げましたけれども、アンケートに回答していない企業もやはりあったりします。こういったギャップもやはりいまだに差がなかなか埋まっていかない状況にあります。”
“発注側の認識と受注側の認識の差というものがこの調査結果からは読めるというものでありまして、改めて、昨年度、一昨年度、更にその前ということで三か年分並べました。全体的な、この価格決定の適正化に向けては、全体的な数値は上がってきたのかなという印象はありますが、実はこの発注側と受注側のギャップという意味でいくと、依然として大きい数字があるということになります。 改めてこの数値を眺めたときに、実は先ほど、公取の委員長と今やり取りをさせていただいた、そもそもが自分たちが満足いくレベルの価格交渉の要求を出せていないのではないかというのも、実はこの数値の中に含まれているのかなというようなこともちょっと、まあこれはもう完全に私の推測なので、確定しているものではないんですけれども、全体的に数字が良くなってきているにもかかわらずギャップが変わっていないということは、何か潜在的なそういう意識の差というものがここに数字として出てきているんじゃないかな、こんなふうに今この数字を見て私自身は思っておりますけれども。”
“委員長、ありがとうございます。 まずは、指針のやはり周知と、それを実際に実施していただくことだというふうに私も思いますので、私もこれまでいろいろ経営者の方ともお会いしたときには、指針御存じですかというのを確認したり、是非この指針に書いてあるとおりにまずはトライしてくださいということは私もずっとお願いしてきてはいますので、しばらくそういった活動を続けていきながら、この数値のギャップについては引き続き確認をしていかれるということでもありますので、是非実行していただきたいというふうに思います。 もう一つ、このギャップという観点で、もう一枚の資料を皆さん御覧いただきたいんですが、これに関しては私、この委員会の中でこれまでも度々皆さんに御紹介をしている資料です。中企庁さんがまとめられて、これはもうかなり前からこのフォローアップ調査というのを、自主行動計画のフォローアップ調査というのをやっていただいておりまして、時系列でかなり数値をきちんと追えるようなものになっております。”
“受注者が実際のコスト増加分よりも低く抑えて価格転嫁を要請している可能性がある。このように考えた背景、理由と今後の対応をどのようにしていくべきか、そのお考えについて確認をさせてください。”
“だから、やりたくても話すらできない。実はこういう実態もかなり話聞いていくとありますので、是非、こういう点も、先ほどの一個目の質問、二個目の質問含めてですね、こういう点もあるということも踏まえた上で、更に取組を前進をさせていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問なんですが、これは公取の委員長にお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、実は、公取委員長にお聞きする質問、さっき、午前中の質疑で村田享子委員と実はかぶってしまったんですけれども、同じ質問なんですが、是非皆さん、初めて聞く質問だと思って、新鮮な気持ちで聞いていただければと思うんですが、資料一、御覧をください。 本当に価格転嫁が順調に進んでいるのかということで、これ実際に公取さんが作られた資料になっております。で、赤線が右下の方に引いてあるかと思うんですが、これ、そもそも公取さんの資料で赤線が引かれていたところで、私が引いたわけではなくて、最初から引かれていたところになります。 公取委員長に御質問なんですけれども、十一月二十六日の政労使の意見交換の場におきまして、委員長からこういった御発言がありました。”
“アンケートに答えることで、結果的に何か自分たちに不利益がやっぱり及ぶのではないかということを恐れて、実はアンケートにすら答えていただけないというのがまだありますので、そういう実態も是非踏まえて、更なる取組をしていただければというふうに思いますし、また、一、二連携した話、関連する話ではあると思うんですけれども、いわゆる一次請け、二次請け、ティア１、ティア２、まあティア１は比較的いいんじゃないかと、ティア２も大丈夫じゃないかという話もあるんですが、実は、ティア１とかティア２でも結構厳しいところがあったりします。 これ、やっぱりいろんな企業と取引をしていますので、実はこの取引を見直す、価格を見直すというものが、実は今、システムに入力しないといけなくなっているんですよ。そうすると、部品が千種類あれば、千種類を全部システムに入力しなきゃいけなくて、実は、対応する人手が実はティア１、ティア２でもかなり足りなくなってきているという実態があります。これは、中小企業になればなるほど、更にそういうことになります。価格交渉担当者が一人しかいないとか、こういう企業は、そもそも交渉する工数がないんですよ。”
“新たな取組ということも今御説明いただきましたので、先ほどの、新たなものということで、この調査員の方と下請Ｇメンが連携していくということで、それは一つ大きな取組につながるんじゃないかなと。後ほど、ちょっとまたこれに関連して質問一個させていただきたいと思います。 一つ、これまでの委員会でも少し問題提起はさせていただいたんですが、アンケートを取っていただいて、経産省の方もかなりアンケートの対象事業者を増やしたりですとか、いろんな取組やっていただいているんですが、実際、やはり転注されてしまうことを恐れて、実際に価格交渉が進まない実態があったり、あるいはこのアンケートに答えることすら遠慮をしている企業というのがまだ実際にあります、聞いています、そういう話も。”
“ありがとうございます。 では、そうすると、業界に対してこうしてくださいという大きなものではなくて、かなり細かいところまでお話をしていただけるという内容だということで今確認ができました。 続いてなんですが、二つ目の問いとしましては、質問としましては、これ大臣所信からの言葉なんですけれども、「価格交渉促進月間における取組に加えて、取引実態に関する情報収集体制の強化やパートナーシップ構築宣言の更なる拡大と実効性強化に取り組みます。」ということで御発言がございました。 具体的にですね、これまでと、具体的にどういうことに取り組んでいかれるおつもりなのか、できれば、今までの調査と何が違うのか、どういうことを更に強化しようとされているのか、その点について確認をさせてください。”
“ということは、大臣、ちょっと細かい点の確認になりますが、具体的に経営者に対して行っていく、最終的にはそういうフィードバックを個社に掛けていくという、こういった内容だということでよろしいでしょうか。確認です。”
“価格転嫁対策について、本年末までに、関係省庁が業界団体と連携し、指針の遵守状況についての実態調査を実施すると、この結果を踏まえ、各業所管省庁から指針に沿った改善策の周知徹底を行うという、こういった総理答弁がございました。 ですから、それぞれの省庁で具体的な策を取っていくというお話でしたので、経済産業省として具体的にどのような対応を取っていくおつもりなのか、その点をまずは確認をさせてください。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣、先日は予算委員会で、もうそのときにやり取りをさせていただきまして、ありがとうございました。大臣からは非常に真摯な御答弁をいただきましたし、また、今の現状の足下の、特にこの賃金を上げていく、物価に負けない、そういう状況をつくっていくという、非常に重要なタイミングであるということも併せて認識の共有が図れたと、そのように思っております。 今日は、予算委員会で本当は質問、準備いただいていたんですが、答弁いただけなかったことも含めて今日はお話をさせていただきたいと思いますし、やはり経済産業委員会ですので、時には重箱の隅つっつくような質疑もさせていただきますので、そこはあらかじめよろしくお願いをいたします。 とはいいながら、まずは、少し大きい単位の質問をまずは最初させていただきたいと思います。 これは、本会議ですね、十二月九日の参議院の本会議で、立憲民主党の柴委員の質問に総理が答えた答弁なんですけれども、総理からこういう御答弁がありました。”
“現に今取崩しが発生しています。仮にこの後、八十億円ずつの取崩しが発生すれば、二十年でこの残金はなくなります。 これは、交通事故に遭われて、高度の障害を負われた方たちのリハビリセンターであったり、そうした人たちが入院している施設なんですね。私もこれ、千葉にある施設、実際に見てきましたけれども、増床増床してきたんですが、もう土地がないんです。しかも、老朽化してきて、新しい建物、建て替えないと、もう人が受け入れられないし、これ以上どうにもできないという状況になっているんです。この、じゃ、建物を新しくしたいんですけれども、そもそもこの基金がどうなるかが分からないので、建て替えの計画すら今立てられないんです。今こういう状況にあります。 被害者の皆さんの御要望にある程度はお応えしてということで、財務大臣、ありましたけれども、これ早急にやらないと、この障害者の、障害を受けた人たちの今後生活が保障できなくなっていく、こういう局面にあります。早期の計画を作っていただきたいと思いますけれども、最後、財務大臣にそのことをお答えいただきたいと思います。”
“国交大臣、実際に、今の積立金残金、この取崩し金額の推移について教えていただけますでしょうか。”
“貸している側の国交大臣、そして返さなきゃいけない側の財務大臣、それぞれから御答弁いただきたいと思います。”
“やはり、税負担をする側、税を払う側が、ああ、そういう理由なのねということで納得できるやはり税の設計にしていただかないと、今のは余りにも理不尽なんですよ。動力源が付いていないものに何で環境性能の税を掛けているんですかということなんです。だから、来年に向けた税制の議論の中で、ここしっかりと見直しも含めて御議論をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 次に行きたいと思います。パネルをお願いいたします。 自賠責保険、自動車を保有されている方全員が払っておられますこの自賠責保険なんですけれども、この自動車ユーザーの保険料を原資としたこの自賠責保険の一部が一般会計に織り込まれてから三十年が既に経過をいたしました。依然として約五千八百億円が自動車ユーザーの手元に戻ってきていないという状態です。 本年度も、当初予算六十五億、補正予算三十五億円積んでいただきまして百億円は返していただいていますが、このペースだとあと六十年掛かることになります。 今後の繰戻しの計画に関する状況について確認をしたいと思います。”
“この環境性能割に関してなんですけれども、これ、環境に応じた税の設計にされているということで説明はされているんですが、その点については、ある意味なるほどというふうに思うところもあるんですけれども、実際は、実は動力源の付いていないトレーラーですとか、いわゆる被牽引車、これに関しても税金がフルに掛かっているんですよ、三％。そもそも、環境性能のいいものには掛けません、環境性能の悪いものに掛けますという環境性能割の税なのに、動力源が持っていない、動力源が付いていないトレーラーに実は税金掛かっているんです。これ、もう税の設計の仕方からして多分抜本的に見直さないとこれ駄目だと思うんですよ。 ということで、来年に向けた議論の中で、是非この環境性能割、もうこれについては廃止も含めた検討を是非進めていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。総理、いかがでしょう。”
“この議論に関しましては、これも自民、公明、国民民主党の三党の政調会長が集まった中での合意の中で議論をしていくということ、これが合意をされているので、その中で具体的な議論はまた進んでいくとは思いますけれども、やはり、見ていただいたとおり、この購入段階でもいろんな種類があり、保有している段階でもいろんな種類があり、燃料を入れるところでもいろんな種類があるということで、我々としてはやはり、購入段階はもう消費税一本、それから保有段階でも自動車保有に関係する税ということで一本化、こういう形ですっきりと、ユーザーにとってやはり分かりやすい制度設計にしていくべきという、こういう考え方に立っています。 その中で、改めて、ちょっと一つなんですけれども、この取得時ですね、車を買うときの、我々は二重課税という言い方をしておりますが、この解消に向けて、今自動車税の中で環境性能割という、こういう税を取っています。皆さん、ユーザーの皆さんはお支払をされています。”
“十円ぐらいであれば問題ないということの実績が今回つくれるんだというふうに思いますので、前回のトリガー条項の議論のときのこともしっかりと踏まえて、今後の協議、これはもう既に現場の方の議論に及んでおりますので、そこでもまたしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。 次の議論ですけれども、今ガソリンの税ということでお話をしましたが、ちょっと資料の方を出していただいて、もう少し大きい単位で、自動車全体の税のお話を今日はさせていただきたいと思います。 この自動車関係諸税についてですが、大きな議論といたしましては、令和六年度の税制改正大綱に記述がされております。その検討に応じて今議論がされており、来年の今頃に向けて議論を本格化していくということで承知をしております。 改めてですが、やはりこれだけの税の種類があります。この左手にあるのが今の税の種類ですので、やはりユーザーにとっては複雑かつ過重な税制の抜本的見直しを進めていく。我々としては従来から簡素化と負担軽減をこれまで求めていたわけなんですけれども、この税制改正大綱に基づいた課題の整理に関して現在の政府の認識をお伺いしたいと思います。”
“大臣、我が党としては、ずっとこのトリガー条項、ガソリン減税を訴えていました。その協議といいますか、自民党さんや公明党さんと協議をしている中で、金額がこう推移をした際に駆け込み需要が発生する、あるいは買い控えが発生する、現場が混乱する、なのでこれはなかなかできないんだというお話をされていました。 今回、五円、十円上げていくに当たって、現場の混乱というのは想定されましたか。”
“まずは、電気代、ガス代の支援ということで、既に一月から三月に関しては電気代、ガス代、これ支援をするということで決定がされていると、そのように承知をしております。支援の水準に関してはこれまでと同等なのかどうか、また事業者向けの支援についてはどのように考えているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。”
“やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。 だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。 やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、どうしても最初にもう枠が決まっていて、この中でどういうふうにやっていくか。それではやっぱり、三十年のこの続いてきた少子化対策、このまま次の四十年を迎えてしまうような気がしてならないということで心配でした。ですけど、これはもう感想なので、これで終わりにしたいと思います。 次の質問に入りたいと思います。 エネルギー関係の価格に関する質問に入ってまいりたいと思います。”
“大臣、今、所得階層に応じたというお話もありました。それであれば、所得制限もやめるべきじゃないですか。給料稼いで、頑張って給料がいっぱい出たら結果的には政府支援がもらえなくなるという今の制度。 所得階層が高い人たちはそれだけ控除が大きいからというふうにおっしゃいました。控除が大きいと言いながらも所得制限を引いて、全くそういうのがもらえない人たちというのがやっぱりいるんですよね。今のようなことを理由としてお話をされるのであれば、所得制限というようなものも併せて私は議論すべきじゃないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。”
“全世代型の社会保障の構築、体制を整えていくということの大切さは私ももう十分分かっています。でも、今の足下、さっきＧＤＰの表も示しました。これまでもずっとやってきました。今の局面で最優先して取り組むべき課題は何か、そうしたことも優先順位をしっかりと考えた上で様々な政策、御検討をいただきたいというふうに思います。 次の質問ですけれども、今度はちょっと扶養控除についての質問をさせていただきます。 子育て世帯の手取りを増やしていくという観点での質問ですが、高校生、扶養控除継続されるのかされないのかということがここのところずっとニュースでも流れておりました。 我が国民民主党としては、この扶養控除継続させるべき、そしてさらには年少扶養控除も復活させるべきと、このように考えておりますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。”
“進め方次第によっては中小企業の賃上げ原資が生まれなくなるという可能性もこれは十分あり得ますので、この点は本当に慎重に進めていく必要が私はあるというふうに思います。 逆に、今の百六、百三十に限らず、中小企業の負担軽減策として社会保険料負担の軽減を進めていくべきではないかということで、今、これ立憲民主党さんと一緒に議員立法の提出も今準備を進めています。やるのであれば、百六、百三十以外も含めて中小企業をしっかりと応援していくと、こういうことも政府として、私、計画、政策についての検討をいただきたいと思うんですけれども、こういったアイデア、政府でも是非御検討いただけないでしょうか。”
“特に百六万円、中小企業の方たちが相当数含まれると思うんですよね。中小企業の今の実態が厳しいのは多分全員が共通している認識だというふうに思います。時間がたったからその人たちが社会保険料負担ができるように安定的な財務体質に変わるかといったら、そんな簡単にならないと思いますよ。そんな簡単になるんだったら、この三十年間はもっと簡単にクリアできると思います。そんな簡単ではないと思いますよ、これに関しては。 そうすると、この企業の、特に中小企業の負担軽減策として、これ社会保険料負担の軽減策、これをしっかりとそれは行うべきだと私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。”
“まあ、百六万円を超えていくとまた新たな壁ができるだけだとは思いますけれども、ただ、いずれにしろ、個人の手取りに関しては引き続き検討をいただけるということでした。 ただ、そうすると、その一方で、企業負担が、企業の、その企業の負担が増えるというふうにも受け止められるんですけれども、企業負担についてはどのようにお考えで、どのようなことを今後検討していく予定でしょうか。”
“今、個人のその収入の部分と企業の負担のお話がありました。 まさに、これ実行することで、個人の手元に残るお金、手取りが減る可能性があるということを懸念されているということですよね。今このタイミングで手取りが減るような方向の施策打つというのは明らかに、先ほど私、再三、今年の賃上げがどれだけ重要かという話をさせてもらったんですけれども、完全に真逆の議論をしているようにも受け止められるんですけれども、これ経済的にはマイナス効果あるんじゃないでしょうか。この点について、今の政府の御認識はいかがでしょうか。”
“今、撤廃時期に配慮してという言葉もありましたけれども、それに関連すると思うんですが、こうした施策を打つことで、新たに、百六という金額の壁ではなくて、二十時間という時間の壁が発生する可能性があるのかなというふうに思います。そこを意識した瞬間に、逆に手取りが減る方も生まれるのではないか、あるいは人手不足解消が進まなくなるのではないか、こういった可能性も考えられると思うんですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。”
“では、そういう認識に立って、来年度のそれこそ当初予算、これからも計画を、最後大詰めの段階だと思いますが、しっかり作っていただいて、要はその方向性がどうなるかをやはり経営者の皆さん見ておられますので、しっかりと政策について訴えていただきたいと、そのように思います。 今大きな単位のお話をさせていただきましたが、それ以外にも、やはり働いている皆さんの手取りを増やしていくという観点でいろいろな政策を同時に打っていく必要があると思います。 その意味で、一点、この百六万円の壁に関することにおいて、厚生年金加入要件、これに関して百六万円の年収要件を撤廃するというお話がここのところずっと報道がされてきています。政府の具体的な方針、現在の方針についてお伺いしたいと思います。”
“ありがとうございます。 そうすると、それを今、そこまで頑張るということで、目指すということで御発言をいただいたんですけれども、そういう中で、今年のこの局面なんですけれども、この二年間、賃上げの状況としては三十年ぶりの高い賃上げ水準で来ているということで、マスコミ含めて報道としてはかなり上昇気流のような報道が流れてきていますが、足下の実態としては中小企業含めてかなり厳しいという話も、実際、私、経営者からもお伺いをしています。 その意味では、今度の、来年のですね、それこそ賃上げのこの交渉、ここで賃金が上げられるかどうかというのは、私、ある意味非常に重要なポイントだと思っています。二年間ぐらいはある意味勢いで、よし、上げようというある意味気合でやってきたところ、側面もあるんじゃないかと思うんです。”