礒崎哲史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしてい…”
“ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会社、だから全国規模の部品販売会社ですね。そこからオイルなんかを入手しているディーラーさんですので、比較的入手しやすい環境に…”
“今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。 そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただ…”
“だとすれば、もう直接考えられるところに行って、まあ言ってしまえば大手さんのところです。多分、皆さんもぱっと思い浮かぶと思います。オイルといったら、あっ、この辺の企業かなと思い浮かぶと思います。だから、もうそこに直接行って、どういう状況になっているか確認いただきたいんですね。 オイル作るといっても、単純に原油があればできるわけではありません。いろんな添加剤を混ぜて、ブレンドして、やっと一つの商品ができます。まさに、先ほど阿達委員に言っていただいたとおりなんです。その中の一つでも足りないと、商品として、製品としてでき上がらないんですね。 ですので、その意味では、単純に目詰まり、偏りだけで片付けられることがやっぱり今の現場の皆さんにとっては何の心のゆとりにもならないので、是非そ…”
“今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなか…”
“実際に、物としては、ニュースなんかでも流れていますけれども、エンジンオイル、これはもちろんそうなんですが、ブレーキフルード、ブレーキオイルですね、これもないという話。あとは、ミッションオイル、ギアオイル、これもなかなか入手困難になってきている。さらには、クーラントといって、冷却水です。こうしたものも今入手困難になってきているということで、かなりありとあらゆるものが入手が難しくなってきているという実態があります。 そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。必要な方にだけオイル交換をするという状況に今なっているということで、た…”
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“そういう意味でいくと、この産業の自主的な持続性というのは果たしてあり得るのかどうか。 そういう意味で、ちょっと難しい、急に小難しい質問になって恐縮ですけれども、じゃ、それに対して政府は今後やっぱりどういう支援をしていくべきなのか、あるいは業界として今後成長していくためにはどういう対応を取っていく、どういうことを想定していくべきなのか、ちょっとその点また小池参考人にお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。”
“ありがとうございます。 そうしますと、ちなみに、先週ですかね、このメンバーで千葉の方にデータセンター、白井市の方ですね、ＩＩＪさんの方お伺いしてデータセンター見てきまして、そこでやはりデータセンターの方も、この半導体、最新鋭のものを使っていかないと処理能力が遅くなるということで、装置どれぐらいで入れ替えるんですかと言ったら、五年だと。普通の製造業でいったら五年で装置が入れ替わっていく、機械が入れ替わるなんというのはあり得ないと思うので、そういう意味でも、この業界というんですかね、この産業というのは本当に非常にやっぱり多額のお金がいろんな面で掛かるんだなということをそのときにも率直に感じました。 今、小池参考人の方からお話があった、製造装置が高い、で、更に高度なものを作っていこうとすれば更にこの装置は高くなっていくとすると、この産業を持続させていこうとすると、あるいは、新たな参入者ですね、ファウンドリー含めた新たな人たちが事業を起こそうとするたびに政府はこういう支援をやらないと、新しい参入される方たちというのが入ってこれなくなっちゃうのか。”
“非常に、過去、日本政府の様々な支援策の中でも非常に大きな額が今回動くということで、ただ、これは日本だけではなくて世界各国が同じように、日本と同等、それ以上の支援をするということになります。 本当に素朴な質問なんですけれども、なぜ半導体のこの事業、支援にはこれだけの多額なお金が必要になってくるのか、ちょっと素朴な疑問ですけれども、その点お伺いしたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 今日は、三名の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 皆さんの本当お話を聞かせていただいて、すごい世界だなというふうにも思いながら、驚きもありながら、また、ああ、そういう世界が来たらいいなというわくわく感もありながら、でも、ＡＩが成長し過ぎると今度はという不安もありながら、何かいろんな思いを自分の中で今抱きながらお話を聞かせていただきました。 いろんな格言も飛び出しまして、ある意味、楽天主義でというようなお話もありました。私の場合、浮かんだのは、クレージーキャッツの植木等のそのうち何とかなるだろうと、まあそこまで楽天し過ぎるのはいかがなものかとは思いながらも、いい意味で前向きな気持ちでやっぱり取り組んでいく世界なのかなと、そんなふうにも受け止めた次第であります。 まず、今日は小池参考人の方からまずお伺いしたいと思います。 今回のこのある意味国策とも言えるプロジェクトです。”
“本法案は、半導体産業を再興し、ＡＩ技術を発展させ、日本のデジタル基盤を強化していくための分岐点ともなり得るものです。だからこそ、政府は過去の失敗事例を振り返り、できるだけオープンな体制で、かつガバナンスを利かせて進めていく必要があります。 政府も、本法案に基づく事業の最終責任は政府、経済産業省が負うことを認めていることから、今後続く審議においても明確かつ責任ある真摯な答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕”
“最後に、経済安全保障の観点から全樹脂電池、ＡＰＢ株式会社にまつわる問題についてお伺いいたします。 ＮＥＤＯから数十億円の資金の投入が決定され、全樹脂電池という革新的な次世代電池を実用化しようとしていたＡＰＢ社が、突然の社長交代に伴い資金難に直面し、操業はストップしたままの状態となっていることが報道されています。本年三月二十一日には同社ホームページにて一連の報道に対する説明文が公表され、報道を一部否定していますが、真相は不明なままです。 この件について、資金を提供した政府のガバナンス、蓄積された技術やデータの行方という観点から、本法案とも大きく関わる問題です。 本年二月の衆議院予算委員会で有志の会の福島伸享議員がこの件を取り上げて、ガバナンスや海外への技術流出の可能性を問題提起し、実態調査を求めたところ、武藤経産大臣からは私なりに調査してみますと、そういった答弁がありました。この調査結果について、経産大臣に伺いたいと思います。 あわせて、経済安全保障上の典型的な失敗事例とさせないためにも、引き続き経済産業省を始め政府の各所、関係者には責任と先見性を持った対応を求めたいと思います。”
“今回の法案審議では最先端ロジック半導体に焦点が当てられていますが、現状においても高い競争力を維持し続けているパワー半導体や素材などの分野において他国の猛追を受けているとの見方もあります。こうした日本がリードしている分野の実情についてどのように分析し、更に強みを伸ばしていく戦略についてどのように考えているか、経産大臣に伺います。 デジタル人材の育成について伺います。 日の丸半導体の存在感が失われていくに伴い、優秀な人材の海外流出が起き、今後の産業の再生には人材不足、技術者不足が懸念されています。海外では半導体に特化した大学やＡＩ・半導体大学院などの拡充も行われていると聞きます。アカデミア含めた人材育成に向けた取組、政府の方針について、経産大臣、文部科学大臣に伺います。 また、日本は自然科学分野の人材、いわゆる理系人材が海外と比べて少ない実態があります。日本では理系、文系の垣根が高く、その弊害も指摘され、日本政府もその改善に向けて取り組んでおられると承知しておりますが、現状どの程度改善されてきているのか、今後の取組方針と併せて文部科学大臣に伺います。”
“現在予定されている支援規模で十分なのでしょうか。各国との支援策等との違い、日本型支援の特徴と併せて、経産大臣にお伺いします。 半導体産業の競争力が失われていった要因の一つに、垂直統合式かつ自前主義の組織形態があったと言われてきました。今後の半導体産業の競争力向上に向けてどのような産業構造を形成すべきとお考えか、経産大臣の答弁を求めます。 衆議院の経済産業委員会での参考人質疑において、さくらインターネットの田中邦裕社長が、産業の米が電気や鉄から今は半導体、そして計算資源へと移っている、これだけの成長産業になぜか日本が投資しない、その投資主体がほとんど海外であるということ、これは非常にゆゆしき事態だと思っていますと述べられています。 先般、参議院経済産業委員会視察で伺った千葉県白井市や隣接する印西市には多くのデータセンターが誘致されていましたが、そのほとんどが外資系のデータセンターとなっていました。今後のＤＸに向けた要となる産業に日本の投資が消極的である実情に対する政府の認識と今後の方針について、経産大臣に伺います。”
“マイルストーンの評価においてその進捗が思わしくない場合、どのような対応を取るか想定しておく必要があるのではないでしょうか。また、仮に外資に買収されそうな事態になった場合に備えて、ガバナンス確保の観点から、国として拒否権を持つための黄金株の保有等を想定されているのでしょうか。経産大臣の答弁を求めます。 あわせて、何兆円もの資金を投入して得た高度な技術やデータを保護する対策、例えば特許権の帰属の問題などについてはあらかじめ所定の取決めをしておくべきと考えますが、経産大臣のお考えをお伺いします。通常、仮定の話には答えられないという答弁が国会では常道ですが、過去の失敗事例に鑑み、先見性を持って次善策を準備しておくことが必要だと考えます。 壮大な国家事業とも言える今回の計画は、二ナノ以下の最先端分野を始めとする半導体の国内生産基盤強化に向けて十兆円規模の集中投資をしていくこととなるわけですが、財政的な面、財政的側面でいえば、米国、中国、欧州、台湾、韓国も同規模か、それ以上の支援を、それ以上の投資を続けています。この限りにおいて、他国と比較して日本は特段の優位性を持っているとは思えません。”
“こうした状況を踏まえれば、本法案は産業や経済の発展にとどまらず、経済安全保障の観点からも重要な内容を含んでおり、本施策の失敗は許されないとの観点で政府の認識について以下、伺います。 まず、過去の政府支援事例である、あすかプロジェクト、ＭＩＲＡＩプロジェクト、エルピーダメモリなど、失敗とも言われる事例と同じ轍を二度と踏まないための施策について伺います。 衆議院の審議では、達成目標、いわゆるマイルストーンを設定して、達成状況を確認しながら支援継続の要否を判断していく旨の政府答弁がありましたが、実際にどのようなマイルストーンの設定が想定されるのか、例示願います。経産大臣の答弁を求めます。設定するマイルストーンの詳細については企業経営の機密事項になるためつまびらかにできないということであれば、大ざっぱな国家目標のようなものでも結構ですので、できるだけ定量的な基準を御提示願います。 また、マイルストーンの評価に関して、その時期や形式、実施手順についてお答えください。経産大臣の答弁を求めます。 なお、先述のかつての失敗事例ではマイルストーンを設定していなかったのでしょうか。併せてお答えください。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。 会派を代表して、ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。 半導体産業は、一九四七年のトランジスタ発明に始まり、ＩＣやマイクロプロセッサーの登場で急成長。一九八〇年代には日本が世界シェア五〇％超を占めて黄金期を迎えました。しかし、時を同じくして日米貿易摩擦が深刻さを増し、アメリカは日本企業をダンピングで提訴するに至り、一九八六年の日米半導体協定によって、日の丸半導体は価格競争力や日米両国内の販売量に対しても大きな制約を受けることとなりました。一九九〇年代以降は、米国や台湾、韓国の台頭により、日本の存在感はますます低下をしていくこととなりました。 第四次産業革命とも表される現下の経済状況において、デジタルトランスフォーメーションは世界の潮流となり、ＡＩ技術の進歩は加速度を増し、その活用なくして今後の経済は成り立ちません。さらに、カーボンニュートラルの実現に向けても電動化やエネルギーマネジメントが重要となり、こうした環境を支えるために半導体は不可欠な存在となっています。”
“是非、新しい市場、こうしたものもつくっていけるように、引き続き引っ張っていただきたいというふうに思います。そのときに一個だけお願いがありまして、何かというと、規制の中身なんですね。 新たなことをやっていこうとすると、何か問題が起きてはいけないので、またそこに新たな規制ができるかもしれません。当然、規制ない方が物事が自由に進められるという側面もあるんですが、でも、ある程度の規制があることによって、その規制を乗り越えようとしてイノベーションがまた生まれるということもあります。だから、規制ってバランスがすごく重要だというふうに思います。 その意味で、厳し過ぎれば技術レベルがそこで止まってしまったり、高コストになって結果的に広がらないということになりますので、そういったバランスというところも意識して進めていただけますこと、最後にお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“ちょっと確認なんですけれども。 実際に、ですから、行政として使った技術であったり、そうしたものを民間の方にも使っていただくことによって、行政として、ある意味技術開発を進めつつ、民間でも使ってもらうことで新たな市場もそこに生み出していくという、そういう効果を狙っていると、こういう理解でよろしいですか。”
“御説明ありがとうございます。 今、ＧビズＩＤの話であったりＪグランツの話もありました。是非、省庁横断的にこの手続が進められるように、共通プラットフォームとして、一個入力すればもうそれがどの省庁でも使えるようになるということで、その点も是非、統一化を含めて進めていただけていると思いますので、是非その点進めていただきたいというふうに思います。 今回、このアナログ規制緩和していくことで、今後の見通しというか、今後の目指すべき姿ということで、これも所信の中でコメントがございました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指すと、こういう御発言を大臣されましたので、この技術の実装との好循環というのが具体的にどのようなことを目指していくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。”
“その意味で、この手続コストを増やさない仕掛け、こういったものも必要だと思うんですけれども、この点について実際に取り組まれていることあれば、教えていただければと思います。”
“今、ブロードリスニングというキーワードも出てまいりました。技術はもうありますので、是非何らかの形で、これが結果的に皆さんの満足度、行政で働いている人たちの満足度にやはり結び付いているというものがあるからこそそこに費用対効果があるんだという証明にもなると思いますので、是非取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今、行政コストのお話をさせていただいたんですが、もう一つの観点で、このアナログ規制の見直し、これを着実に進めたとしても、例えば新たにいろんな規制ができたりチェック項目が増えるということになって、結果的に行政手続コストは余り削減できませんでしたということになってしまったり、あるいは、規制の数は確かに減らしたんですけれども、手続そのもの、入力そのものがめちゃめちゃ複雑でもうやっていられないという状況になれば、結果としてこれはユーザー側にとっては行政手続コストが削減できたというふうにはならないと思います。”
“ただ一方で、じゃ、現在のデジタル行政サービスに満足していますかというと、これが三〇％。ちなみに、その満足していますかでいうと、満足していないが二〇％なんですね。どちらとも言えないが五〇％。 加えて、例えば、じゃ、どちらとも言えない人はなぜどちらとも言えないのか、じゃ、満足していない人はなぜ満足できないのかというのを例えばフリーコメントで書いていただいて、そのフリーコメントで書いてもらったものを生成ＡＩなんかで分析をしてなんというふうにすると、より中身が具体的になっていくんじゃないかなと。 ですから、一般のユーザーあるいは企業、あるいは行政でそれこそ働いている方たち、そういう皆さんの顧客満足度、ＥＳですとかＣＳですとかそういったものを一つのＫＰＩとして取り上げていく、調べてみるというのは一つの考え方じゃないかなと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。”
“今大臣に具体的な事例ということで御説明いただいたんですが、よく省庁でこういう改革やりますというと、その好事例の横展開というのを必ずやるんですけど、いや、だからそれはどういうふうに効果が出たんですかというと、それがやっぱり見えないというのが一番大きな問題じゃないかなと思うんですね。 そこで、ちょっと大臣に提案なんですけれども、定量的はやっぱり難しいというふうにはおっしゃって、確かにまあそうだなと思うんです。なので、定性的に横展開、でもそれも効果がどうだか分からないということで、例えば、いわゆる顧客満足度というものをアンケート等で調べるというのも一つのＫＰＩとしてあり得るんではないかなというふうに思いました。という観点で実は調べてみたら、デジタル庁さん、既にアンケートを取っているのがありまして、社会のデジタル化やデジタル行政サービスに関する意識調査というのを実際デジタル庁はやっていて、もうホームページにこういうのも載っていました。今年の一月の末に実際載っていました。 そこで見ると、社会のデジタル化を良いと考えているという人がもう五〇％ぐらいいたと。”
“そこで、次は大臣に御質問なんですが、今現場の方で実際こういうことが行われていることで、定性的なそういう事例の紹介含めたことで現実的に前進させられればというお話だったんですが、実際に、そのアナログ規制の見直しにおけます各省庁ごとにこういう効果があったとか、そういう検証等、振り返りを行っていくようなお考えというのは現状おありなんでしょうか。”
“でも、実際は、今地方行政はとてもじゃないけど厳しいんだという、こういう状況になっているということですので、やっぱり今実際に地方行政の中でこういう声が出てきている、じゃ、なぜそういうことになるのかというのはやはり分析が必要なのではないかなというふうに思いますけれども。 やはりそういうことを含めて、具体的に数字というのはなかなか難しいという御答弁ではありましたが、ただ、これを進めていく上で結果的に費用対効果が出なければ意味がないわけですから、やはりその点の分析というのは進めていくべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。”
“ということで、なかなか定量的に出すのはかなり負担が大きいと。それはコスト的なものもあるでしょうし、現場にお願いするということもあるでしょうし、そういった点でなかなか難しいんだというお話がありました。 今効果として、経済効果ということでありました。純粋な経済効果としては、コスト削減効果としては三・八兆円なんですよね。その内訳を見ると、技術導入コストで大体〇・九兆円ぐらい掛かるんで、足し引きすると費用対効果は二・九兆円。だから、二・九兆円は行政としては効率化が図れるんだという数字になるんですが。 ただ、今日、ここまでの質疑の中でも何名かの方が、実際に、じゃ、行政の導入のところで非常にコストが掛かって負担が大きいんだということで、地方自治体含めていろいろと悲鳴の声が聞こえてくるということ。ただ、最初の推計でいくと、明らかに費用対効果の方がでかいという数字になっているわけですよね。だから、ここがすごくギャップになっていると今思います。 本来であれば、このデジタル化を進めていくことでいろいろとコストが削減できるはずなので、そのコストの中で十分賄えるはずだと。”
“今、数字の方御紹介いただいたんですが、今の数字は、今まさに御説明の中にあったとおり、二〇二三年の八月、そのときに推計したものということになります。そのときの報告書を見ますと、一番最後のページに、追加的な情報収集を進め、最終報告書を発出する見込みというふうにそこには記載をされていたんですが、その後、更にこの数字を精査をしてきているのかどうか、今後発出していく、その数字を提示していく御予定があるのかどうか、その点、確認をさせてください。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、アナログ規制の見直しというテーマで質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、大臣の所信コメントの中でも、国では法令等に残るアナログ規制の見直しをほぼ完了させましたということでコメントございました。これ、そもそも、デジタル原則を踏まえた規制の見直しというもの、これが作られて、その中でも、令和七年の六月、そこまでを集中改革期間というふうに置いて、そこまでにこのアナログ規制進めていこうということで進めてきたということになりますので、まさにそのターゲット期日に向けて着実に実績積んでこられたというふうに理解をしています。その意味では、デジタル庁の皆さん、がっといきなり集められたという背景もあったと思いますし、大変な御苦労の中で進めてこられたと思いますし、各省庁の皆さんもこのアナログ規制の見直しに向けて御努力積まれた成果だというふうに思いますので、まずはその点、評価をしたいというふうに思います。 この改革の大きな目的の中、効果の中で、四つありました。”
“今大臣に御説明いただいた内容はどれも大事なので進めていただきたいんですが、あわせて、人的なネットワークをどうやってつくっていくかというのが大変重要になっていきます。その意味では、このルールメーキングが中心的になっているヨーロッパという地域に、それこそ駐在ですね、出張ベースではなくて、向こうに拠点をつくって、そこに長い間いる人材、そこの中で人的ネットワークをつくっていくということも併せて進めていく必要が私はあると思っていますので、そうした点もしっかりと御検討いただけますことをお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“今大臣から御説明をいただきました。ＫＰＩもしっかり設定してということですので、今後の戦略策定においてはその点しっかりと具体的なものを御提示をいただければと思います。 今お話があった中で、人材育成というお話がありました。やはりここは非常に重要だと私も従来から考えてきていました。具体的にこの専門人材を育成していくためにどのようなことに取り組むのか、この点についても確認をさせてください。”
“今年の夏に大きなこの国際標準について日本が取組を行っていくということで報道がございました。今年の夏までに、この重点八分野というふうに決めたものについては国際規格の国家戦略を策定するということで報道がございました。大変重要なことですし、私、積極的にやっていただきたいというふうに思うんですが。 ただ、その一方で、こういうふうにやっていきますというふうに掲げるだけでは、物事にそれを進めていくためのインセンティブが働かないと思うんですね。その意味では、明確な目標値、ゴールというものを定める必要があると思っております。ですので、改めて、この今回の取組のゴールは一体何なのかと併せまして、現状の課題認識についても御説明いただきたいと思います。”
“この点もやはり、この賃上げの機運をやはり鎮めていかないように、しっかりとした対応が今政府には私は求められているというふうに思います。この点についても是非早期の御決断をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いて、ちょっと一問飛ばして、国際標準化戦略という観点で質問をさせていただきたいと思います。 ちょっと難しそうな言葉だなということで思われるかもしれませんが、今パネルでお示しをしました。皆さんの身近なものに、実はこの国際標準化、ルールというものが実は身の回りにはたくさんございます。 ちょっと毛色が違うんですけれども、魚の血抜きというのが書いてあるんですけど、実はこれも、日本のこの魚の血抜きの技術によって魚の鮮度が保たれるんです。そうすると、日本の魚というのは付加価値がそれで高まるんですね、輸出するときの。ですので、こういうのも実は農水省さん頑張ってくれていて、こういうのを国際基準にしていくということで実は頑張っていただいているということで、実は私たちの身近にこの国際標準というものがあります。”
“こういう今実態の中、状況の中にあって、この電気料金、日々の生活コストにダイレクトに影響するこうしたものが上がっていくということをそのまま政府としては容認し続けるということになるんでしょうか。 この点、やはり、今こういう状況だからこそ、それこそ賃上げ含めた様々な機運が高まっているときだからこそ、手取りを増やす、そうした政策を思い切って政府として打っていく、この再エネ賦課金の徴収も停止をしていく、こうしたことでエネルギーコストを下げていくということをやはり決断すべきだと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。”
“ざっくりとちょっとパネルには示しましたけれども、再エネ賦課金で上がる分はこれぐらいあるということで、さらに、支援事業がなくなれば更にプラスアルファということだというふうに思います。 今の現下の物価高の状況については、これはもう総理が強力に進めていかなきゃいけないんだということで、もう重々御案内のとおりです。 これ、前回の予算委員会でも私、示しましたけれども、家庭消費支出に関していけば、この数年間、特に二〇二〇年から見ますと、この名目というところを御注目いただきますと、家庭消費支出は増えています。皆さんの消費自体が増えている。ただ、その実質、この物価高というものを差し引いたものでいくと、ずうっと右肩下がりで来ている。 つまりそれは、これまでお金としては同じ金額を払っていたとしても、五百グラム買っていたものを四百グラムに抑えざるを得ないであったり、あるいは今まで五個パックで売っていたものが同じ値段で四個パックになっているとか、そうした形で、暮らしとしてはやはり厳しくなっているんだというのがここの実態となっています。”
“大臣、確認ですけれども、それは三月から四月にかけてということ、昨年に対してどれぐらい上がっていく、要は、明らかに、支援事業なくなりますし、再エネ賦課金も高くなるので、明らかに昨年に比べて上がるはずなんですけれども、その上昇幅は幾らになりますでしょうか。”
“今大臣の御説明の中で再エネ賦課金という言葉がちょっと発せられました。今、この緩和措置に関しては、失礼しました、支援事業に関しては三月末で終わるんですが、もう一つ、電気料金が上がる要因があります。それが再エネ賦課金です。 これは、再生可能エネルギーをより広めていくために、広く薄く、多くの電気料金を払っている皆さんからお預かりをし、再生可能エネルギー普及に使っていくためのお金ということになります。これが毎年更新をされて、これはもう計算式に基づいたもので機械的に計算されることになるんですけれども、今回、一キロワットアワー当たり〇・五円ですね、上がるという計算で、既にこれは公式に発表されています。五月から変わってまいります。 そうしますと、先ほどの支援事業の終了と、こうした再エネ賦課金の値上げといいますか上昇、合わせて家計に対する負担としてはどれぐらい上がっていくというふうに考えればいいんでしょうか。”
“今大臣から、四月は下がると。それは、暖かくなってくれば当然使用量が減るということであって、今年の夏は、もう気象庁発表していますけれども、また暑い夏になるという予報もあります。夏の対策はどうされるんでしょうか。”
“この暫定税率、廃止しようとすれば法改正を伴いますので、やはり国会会期中ということが必要になってきます。 その意味で、先ほど経産大臣からは、やはり前半、予算の考え方はやはり年度の前半というお答えがありました。では、年度の後半はどうするのか、今国会中にやはり結論を出すべきだと思います。総理、是非リーダーシップ発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 次の質問に参りたいと思います。 もう一つ、エネルギー関係の価格についての質問です。 政府の電気・ガス料金支援事業、これが三月末で終了ということになります。本支援事業を終了した理由について説明をいただきたいと思います。”
“総理にお伺いします。 総理がおっしゃいます強力な物価対策として総動員するあらゆる政策に、暫定税率の廃止は含まれていますか。”
“今大臣から来年度の前半という一つ期間というものが示されたわけでありますけれども、そうしますと、出口として次にどうするかということをやはり考えておかなければいけないというふうに思います。 もう御案内のとおりでありますが、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意において、ガソリンに関してはこの暫定税率廃止をするということが既に合意をされているという背景があります。 そうしますと、この激変緩和措置の出口戦略を考えていくに当たっては、当然、この三党合意にあります暫定税率の廃止というものもこの出口戦略の中に含まれると考えてよろしいでしょうか。”
“今回、所得要件に関して様々な壁がまたでき上がっていますので、やはり税制についてはシンプルであるべきという思いもありますので、こうした要件も撤廃をしていくということも、新たにこうしたものも政策として掲げさせていただいております。それ以外にも、成長分野への投資、ガソリン減税、そして社会保険料引下げと電気代、ガス代、米の価格安定ということで、まさに手取りを増やしていくためにどうするか、総動員した政策が必要だ、そんなことを改めてこうして政策として打ち出しているところでございます。 これを打ち出したのが三月の二十六日ということになるんですけれども、実は、そのタイミングと同じタイミングで、総理が予算後に強力な物価対策取り組むというふうな御発言をされたのもちょうどこのタイミングでございました。参議院の予算審議に大きな混乱を招いたということ、大変残念だというふうに私も受け止めています。ただ、その一方で、総理がそれだけ物価高への対策が必要だという強い思いを持っているということもそれは確認できたのかなと、そのように思っています。”
“総理、是非よろしくお願いをいたします。 今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。 そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パネルを。（資料提示） そういう状況を踏まえまして、国民民主党といたしまして、この物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す、こうした施策を改めて今回まとめさせていただいております。 今パネルでお示しをさせていただいておりますが、これまで訴えてきました基礎控除、これに関しては引き続きの百七十八万円への引上げ。”
“そして、その最大化を狙った利益はきちんとアメリカの国内の企業の収益という形に結び付き、そこで働いている皆さんにということで恩恵が行き渡るという、こういうことを行ってきたというふうに私自身も認識しています。 その意味で、今行われているこうした流れは、本当に、これまでの過去のこうした歴史であったり流れ、あるいは業界としてつくってきたそうした協力体制というものを大きくやはり壊していく可能性もあるというふうに思います。ここから先、様々な第四次産業革命の技術革新を伴って、自動車産業は一社だけではもうやっていけない、いろいろな技術連携含めたそうしたものをよりグローバルで進めていかなきゃいけないという中にあって、経済のグローバル化に対して、貿易に関してはこうしたナショナリズムが台頭していくということ、これはやはり大きな問題だというふうに思っています。 特に、その後、四月からは自動車本体ですけれども、五月からはエンジンを始めとした特定の部品、今度行きます。部品企業にとっては大きなダメージになり得ます。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。 この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提携であったり、あるいはＯＥＭという形で、日本国内でアメリカのビッグスリーの車のバッジを付けた車を製造し、そして日本のメーカーの販売店を通じてそうした車を販売していくということで、お互いに本当にウィン・ウィンの関係が取れるようにというようなことも業界として取り組んできたという歴史があります。 まさに、お互いに協力し合って利益の最大化を狙ってきた。”
“是非、政府を挙げて賃金向上に向けて取り組んでいただきますことを改めてお願い申し上げて、終わります。 ありがとうございました。”
“この商工会議所からはこれをしっかりと、まあ言ってみればこの重要性ですよね、産業の魅力であったり、またその魅力度を高めることで、今人手不足が言われている中でも、そういった産業にしっかりとまた人に来てもらう、あるいは、そういった産業がある、会社がある地域に、そこに人に来てもらいたいという、そういったことも含めた御要望書、申入れだと思うんですけれども、その点に関して、やはり重要性、必要性については、これは厚労省の方も同じような認識を持たれている、この点についてはいかがでしょうか。”
“又は、その業種、あるいはそういった業種が集まっている地域、そういう意味では地域の魅力を高めていくところにもつながっていく、そういう要素がこの中には含まれている、そういった賃金形態になるんですが、この最低賃金、特定最低賃金に関して、この地賃よりも基本的には高いところにセットをするんですが、これが実は今逆転現象が起きているところが結構増えてきています。 というのは、この元々の最低賃金のレベルが物すごい勢いで上がってきているからというのが理由になるんですが、これを受けて、実は昨年の四月、一年前になりますが、商工会議所を始めとした中小事業者の四団体から要望書が出ておりました。最低賃金に関する要望書なんですが、その中、幾つかあるんですけれども、一つの項目の中で、この特定最低賃金に関して、現下の地域経済や雇用の実情を踏まえた特定最低賃金の運用の検討を政府にしてもらいたいという、こういった内容の要望書が実は提出されていました。つまり、この特定最賃を活用していってほしいという、こういった内容になるんですね。 この特定最賃の活用に対する政府の見解をお伺いしたいと思います。”
“大臣、よくお分かりだと思いますので、まずはそういったところ、是非フォローアップしていただければというふうに思います。 最低賃金に関して、もう一つ質問があります。 最低賃金、今お話ししたのはいわゆる地賃というもので、地域ごとに決めている最低賃金というものになりますが、最低賃金にはもう一つ種類がありまして、特定最低賃金という、これは業界ごとに決めている、そうした最低賃金というものがあります。 地域別の最低賃金は、言ってみれば全ての労働者に適用がされますので、セーフティーネットという見方をしてもいいというふうに思います。この特定最賃に関しては、元々は関係労使のこの自発的な申入れによって決めている、そうした賃金の水準になりまして、言ってみれば労働条件の改善につながっていく、こういったものになる要素がこの中には含まれています。”
“まさにそういうところが一番、この千五百円に対して今厳しいというふうに受け止めているところなので、そういう実態も踏まえた上で取組必要だというふうにも思うんですけれども、ちょっと細かいところを今突っ込みましたけれども、そういうことも踏まえての取組という観点でもう少しコメントをいただけますでしょうか。”
“今、お話ありました。 ただ、実際、本当に中小企業、多分、この本当に千五百円厳しいというふうに悲鳴を上げている中小企業の実態って、いや、それこそ現場の設備更新するのもお金がなかなか厳しいであったり、まずは現場の設備更新するために自分たちの事務所の方は後回しにしてということで、それこそパソコンも最新のものにまだ買い換えることできなかったりだとか、昔のものを使っていたりだったとかというかなり涙ぐましい努力をしながらやっているところも多いんですよね。じゃ、そういうところに、省人化対策でとか、ＡＩ技術入れてくださいと言って、いや、できるか、この後五年間でそれできますか。その予算も政府としては準備していますって言われても、使えないと思うんですよ。だから、そこに対するフォローアップというのが本当にこれは必要になってくる。”
“まさに中小企業を所管されます経産大臣として、こういった数値を踏まえて、この千五百円という、二〇二〇年代千五百円に向けてどのように取り組んでいくべきと今の段階でお考えなのか、今の段階でのお考え、これをお聞かせいただきたいと思います。”
“今、その最低賃金に関しては、政府として、二〇二〇年代で平均千五百円という大きな方針が掲げられています。それに関しては、さっきの、三月十二日に行われました政労使会議の中で総理も、五月を目途に取りまとめを、どういうことをやっていくか取りまとめしてくださいという、こういうお話が出ていたかというふうに思います。 ただ、これ、実際、この二〇二〇年代に千五百円というのは、年平均でいくと、大体年率で七・三％を超える、こういった率で毎年上げていかなければいけない。冒頭申し上げました、三十三年ぶりにいい状態で賃上げ進んでいるとは言いながら、五％台というのが実態ですから、七％という数字は相当大きい数字と、高い数字だというふうにも言えると思います。それを受けて、中小企業の経営者団体の方たちからは、アンケートも取って、実際厳しいという声が上がっているという、そういったアンケートの結果も上がってきていました。”
“そうすると、その中から、ここの企業との取引うまくいっていませんよということで名前の公表なんかが出てきているんですが、全体の中の一、二％の中でうまくいっていない事例を、企業の名前の公表がされているということで、残りの九八％は、実際どの企業がきちんとできているかというのはやっぱり見えないということになります。 ですから、もちろん抑止力にはこのアンケートは間違いなく働くと私は思っていますけれども、ただ、残り九八％は見えない実態がそこにあるということも踏まえた上で、是非、引き続き様々取組を進めてやっていただければと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 最低賃金について、ちょっとここで質問させていただきたいと思います。 まず、この最低賃金、これに関しては、各都道府県で最終的には最低賃金やるんですが、中央でこの最低賃金に関してはまず一度議論が行われる、そのタイミングが大体六月ぐらいになっていきます。なので、もう少し先にはなるんですけれども、ただ、もうじきそのタイミングがやってくるということで、というタイミングになってきます。”
“もちろん特異な例というのもあるかもしれませんが、実際に現場でどういうことが起きているかという貴重な生の情報だと思いますので、是非活用していくという意味で共有化も図っていただきたいと思います。 では、そうした活動を進めていくと、本当に現場実態って現場それぞれで違ってくるので、状況というのは多種多様だというふうに思います。では、その多種多様になっている課題をどうやって対応していくかという意味でいくと、更にきめ細かな対応というのが、よりきめ細かな対応というのが求められていくことになると思うんですが、それに対しては、まあ今すぐというよりも、もしかすると来年の取組なのかもしれませんが、どういった形でよりきめ細かい対応を図っていくというふうにお考えでしょうか。”
“一点確認ですが、そのかけこみ寺に来た相談の中身というのも重要な情報だと思うんですね。そういう情報を、下請Ｇメンですとかそういったところとも情報の共有化を図っているのかどうか、その点いかがでしょうか。”