礒崎哲史
国民民主党・新緑風会 · Japan
“市町村単位、あるいはそこの連携、さらには県も入れて、いろいろな形ができ得るんだということで、確かにその形を取っていかないと難しいと思います。本当に市町村の小さな単位であれば、今も公共ライドシェアありますので、それで回せるところというのはあると思うんです。 やはり、今回狙おうとしているのは、さっき私言いましたけれども、ニーズがあって、需要があって供給がという話もしたとすると、できるだけ需要というのを広く取っていかないとしっかりとした供給網というのもつくれないということもあり得ますので、やはり連携というのは不可欠だと思います。ですので、そういう意味でいくと、市町村単位での連携、あるいは県も含めた連携というものがやはりスムーズにいくように、その点も実行段階においては注意をしてい…”
“ニュースでも、国交省さんの方でエンジンオイル供給の不足には対応を始めていただいているということで、そちらの方でも確認はいたしました。 今、実際に何とか納入の方が進んで当面の間大丈夫だという企業が出てきているのも承知をしていますが、ないというところも相当数あるというのが実態だと思うんですね。だから、一部目詰まりの解消はできているのかもしれませんが、それ以外のところでまだまだ状況は悪化の一途なんだということは改めて認識をいただきたいというふうに思いますし、私が話をしているディーラーさんというのは、正直言って大手が多いです。そこはメーカー系の直営の部品販売会社、だから全国規模の部品販売会社ですね。そこからオイルなんかを入手しているディーラーさんですので、比較的入手しやすい環境に…”
“今、大臣から振り返りをお話を伺いました。 直近では、コロナ禍もありましたので、コロナ禍でかなりドライバーさんが減少したということもありました。当然、需要がそこには消失してしまいましたから、供給側がコントロールするしかなくなって、ドライバーさんがほかの職種に移動していくということで、急激なドライバーの減少。それをコロナ禍から戻ってきたときに、結局ドライバーさん足りないのでということで企業そのものが継続できなくなるというところもあったかというふうに思いますので、いろいろなものが重なった状況で、先ほど言った空白地域に関してはやっぱり増加の一途ということもあったかというふうにも思います。 そういった今振り返りをいただきましたけれども、そうはいっても、やはり、今大臣からお話しいただ…”
“だとすれば、もう直接考えられるところに行って、まあ言ってしまえば大手さんのところです。多分、皆さんもぱっと思い浮かぶと思います。オイルといったら、あっ、この辺の企業かなと思い浮かぶと思います。だから、もうそこに直接行って、どういう状況になっているか確認いただきたいんですね。 オイル作るといっても、単純に原油があればできるわけではありません。いろんな添加剤を混ぜて、ブレンドして、やっと一つの商品ができます。まさに、先ほど阿達委員に言っていただいたとおりなんです。その中の一つでも足りないと、商品として、製品としてでき上がらないんですね。 ですので、その意味では、単純に目詰まり、偏りだけで片付けられることがやっぱり今の現場の皆さんにとっては何の心のゆとりにもならないので、是非そ…”
“今、大臣からもお話しいただきました。やはり、地域全体での取組という意味で、自治体がしっかりと取り組んでいく。ただ、専門家がなかなかいない、マンパワーが足りない、民間企業の力も必要。ただ、民間企業任せにもなかなかできないということで、いろいろな人たちがやはり連携しながら進めていくこと、これが大変重要だというふうに思いますし、その連携促進団体、これがしっかり機能するかどうかが重要だというふうにも思います。 それでいくと、それが機能してほしいんですけれども、じゃ、その連携促進団体そのものは、やはり、じゃ、誰が主体的にそこでセンターに立つのかと、誰が旗振りをしていくのか。そのときに、自治体というと、いや、マンパワー足りませんと。じゃ、民間ですかというと、民間だとまた利害調整がなか…”
“実際に、物としては、ニュースなんかでも流れていますけれども、エンジンオイル、これはもちろんそうなんですが、ブレーキフルード、ブレーキオイルですね、これもないという話。あとは、ミッションオイル、ギアオイル、これもなかなか入手困難になってきている。さらには、クーラントといって、冷却水です。こうしたものも今入手困難になってきているということで、かなりありとあらゆるものが入手が難しくなってきているという実態があります。 そういう実態を受けて、現場の整備士さんからは、通常であれば、点検に入れていただいたお客様には、オイル交換どうですかということで、これはもう営業トークとしてするわけですけれども、それができないと。必要な方にだけオイル交換をするという状況に今なっているということで、た…”
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“ほかのトラック、バスのことも調べましたけれども、燃費規制に対する対応で税率決まっていますよ、一％、〇・五％。重量は関係ないと思いますけれども、なぜトレーラーだけそうやって重量という観点でフルスペックの三％が掛けられるのか、税の設計自体に問題があると思います。 また、もう一つ質問ですけれども、同じ燃費性能でも、価格の高い車って税額高くなるんですよね。三％、二％、一％の税率掛けますので。何で環境性能に応じた税制といいながら、価格が高い車はいっぱい払わなきゃいけないんでしょうか。”
“道路に対する重量の負荷という意味でいけば重量税取られているんですけれども、やっぱり二重課税じゃないですか。”
“今は課税根拠がというお話もありましたけれども、当時の総務省さん作られたパンフレットにも、二〇一九年十月一日から税が変わります、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されますってパンフレットにも書いてあるんですよね。完全に看板の掛け替えだというふうにも見受けられます。 ちょっと中身について少し確認をしたいんですが、この環境性能割、動力源を持たないトレーラー、被牽引車にも課税されていると思いますけれども、なぜでしょうか。”
“そのおかしなことが本当に心配です。 この成長していく、させていかなければいけない市場、まだ成長していません。国内でのＥＶ販売の市場、まだ二％程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇％ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされました。そのときにこの環境性能割というものが導入をされて、看板の掛け替えではないかと、二重取り、二重課税ではないかという議論が当時も国会ではありました。この導入の経緯について、改めて確認をさせてください。”
“そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、ＥＶを狙い撃ちした新税、このＥＶ増税を財務省が検討しているという報道がありました。これ本当でしょうか。”
“ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。 その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。”
“今御説明をいただきました。今、十三年、十八年の経年重課の点も御説明をいただきました。 ちょっと確認にはなりますけれども、古い車だから重くなったという、税制として重くしたというよりも、軽減を図っていく中で、古い車に関してはそのままの税率を残した、こういった理解でよろしいでしょうか。”
“その中で、ここは一つの区切りではありますけれども、私がライフワークのように取り組んできた自動車関係諸税という観点でいけば、まだまだ自動車関係諸税の種類は多いし、複雑だし、自動車ユーザーの負担感は依然重いものだというふうにも思っております。 そこで、今回は、まずこの自動車関係諸税、ほかにもどういった課題があるか、私自身がどういった課題認識を持っているか、その点についての質疑をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、今回、ガソリンの暫定税率廃止をいたしました。ただ、この暫定税率というものが課せられているのはガソリンだけではなく、自動車重量税にも実は課せられているという実態があります。また、自動車重量税には経年重課といった制度も設けられております。 まず、財務大臣にお伺いをいたします。 こうした暫定税率あるいは経年重課、こうした制度の設定された背景について伺いたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、ガソリンの暫定税率廃止の法案が可決をされました。全国の自動車ユーザーの皆さん、今価格が下がってきたことを実感をしておられると思いますし、そういう声を私自身もたくさんこれまで聞いてきております。 今回、総理、そして片山財務大臣にもリーダーシップを発揮していただいたというふうにも思いますし、片山大臣とは、トリガー条項凍結解除のときには実務者協議でいろいろとやり取りをさせていただきました。あそこからもう二年、三年、時間も経過したと思いますが、実を結んだことに心から私自身もうれしい思いでもありますし、何よりも全会一致という最終的な形になりました。これは、各党各会派、そして多くの議員の皆さんの御協力の下に成り立った法案だというふうに思っております。全ての皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。”
“また、この内訳に関しては、国交省さんから出ておられる方もいると思うんですが、トラック協会の方に協力をしていただいているというのもあろうかというふうに思います。体制として、本当にどういう運営をしていくのが一番いいのか、こういった点も課題になろうかというふうに思いますので、その点また日を改めて質問させていただければというふうに思います。 価格転嫁含めて、本当にトラック運送関係、状況良くなってきています。状況は良くなってきているんですけれども、でも、事業者別で見ると、実は今低い、まだまだ低い方なんですね。改善してもまだ低い方になっているということです。これがしっかりともっともっと改善が進むように、私も現場の声、またしっかりと私自身も把握しながら、この会でまた建設的な御意見、意見交換させて、質疑させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上で終わります。”
“ありがとうございます。 今御説明した中で、この省庁連携、これがしっかりできるようになったというのは大変大きなポイントだというふうに思っています。 これまでは、トラック・物流Ｇメンが調べた中身と、それこそ下請Ｇメンが調べた取引の元ネタというのが、これが実は合わせられなかったんですね、それぞれが独自で動いているものなので。でも、先ほど来お話ししているように、荷待ちの問題ですとか、それは経産省の方に取り組んでもらわなきゃいけない。でも、そこに問題があったとしても、それが共有化されないということになります。 まさに今回、法改正の上でこうした、省庁横断でこうしたトラック・物流Ｇメンと下請Ｇメンの取組がしっかりと合わさって、さらには公取もそこに加わった上で調査をしっかりとまとめて進めることができるというのは非常に大きな意味合いがあるというふうに思いますので、この点しっかりと取組を前進をさせていただきたいと、そのように思います。 ただ、進めていく上で、恐らく、トラック・物流Ｇメンの今体制三百六十名ということでお伺いをいたしました。この規模で本当にいいのかどうかということもあろうかと思います。”
“今、アンケートによる全体把握もしながら、トラック・物流Ｇメンによる個別の対応ということでお話をいただきました。 まさにアンケートですね、これしっかりと把握できるようにデータ積み上げていただきたいというふうに思います。業界も期待するところ大きいと思います。ですので、しっかりとそこ、取組を進めていただきたいと思います。 ただ、その中で、一個これもちょっと注意、注意点といいますか、気にしなければいけないポイントなんですが、これも、適正取引を進めていく上で中企庁さんもいわゆる下請Ｇメンという方たちにも活動していただいて、あるいはアンケートも取られているんですが、実はいろいろと現場の方から話を聞いていくと、実はこのアンケートもちゅうちょするという話があるんですよ。何でちゅうちょするかというと、アンケートに答えたことそのものが何らかの悪影響、取引の悪影響につながるんではないかという、そこまで勘ぐってしまって、結果的にはアンケートに二の足を踏むと、アンケートにすら二の足を踏むという実際の現場の声もあったりします。”
“そうしますと、それがしっかりと進んでいるかどうかということを把握していく的確な実態把握がやはりそこには必要だというふうに考えますけれども、そうした把握として、どのようにこの後、進めていかれるおつもりか、その点、確認をさせてください。”
“ありがとうございます。今、分割しても御説明いただきました。 この全て対応済みというのがやっぱりどうしてもギャップがあるんですね。部分的に対応済みというのでいくと、トータルすると一緒になってくるんですけれども、やはりそういった傾向があろうかというふうに思います。最後はしっかりと物流の事業者の方たちの収益の改善に結び付けないといけないということだと思いますので、こういったギャップがしっかり縮まるように、こういった点も引き続き注視をしながら取組進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いての質問に行きたいと思います。 先ほど、物流改正法の取組等もお話をいただきました。また、先日の前回の質疑の中でも大臣から、そういった法律がまさに施行されているタイミングでこれからしっかりと取り組んでいくというお話もございました。まさに私も、この改正物流法であったり、さきの常会でまとまりましたトラック適正化二法、これしっかりと進んでいくことを期待をしているところでもあります。”
“部分的にということも含めれば七割、八割近くにはなるんですけれども、全て対応済みでいくと、実は荷主側の認識と事業者側の認識でやっぱりギャップが出ているというのが気になっています。 実は、この傾向は、この物流だけではなくて、いわゆる適正取引、今、価格転嫁の適正取引を進めていますが、こういったアンケートを中企庁さん取っているんですけれども、その中でも実は発注側と受注側で認識のずれが出ているというのが出てきているんですね、統計上。ですので、こういったものがいろいろなところに隠れているんではないかなというふうに心配をしています。 その意味で、戻ります。②の荷役作業に係る対価の取組状況、これ発荷主側のアンケート結果なんですが、これ事業者側のアンケート結果あれば教えていただきたいんですが、いかがでしょう。”
“ばらばらの形のものを載せようとすれば、やっぱり人手が必要になったり、それだけ時間が掛かる。でも、同じ均一のものであれば、まとめてどんと載せることができて、それが、作業が短時間で済むようになるかもしれない。 そういったパレットの姿であったり荷姿であったり、そうしたものもやはり見直していかないといけないとすると、これはどこが面倒を見るのか、ちょっと私よく分からないんですが、こういった点もしっかり取り組んでいく必要があろうかと思いますので、かなり実は幅広い単位で見ていかないと、なかなかこれは進捗していかない可能性もあります。場合によっては、投資も、企業の投資も更に必要になる可能性がありますので、是非、こういった点もしっかりと国交省さんの方で状況の把握をしながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 続いての質問なんですけれども、今言った荷待ち、荷受け、荷役、そうした作業の調査結果で、ちょっともう少し詳細なもので資料二をお付けをいたしました。”
“実際に、荷主の動きで見ますと、実際に荷物の載せ降ろし含めてヤードがそもそも確保できるかどうかとか、そういったものも含まれてくると結構時間が掛かることもありますし、あるいは、荷主側の方が既に、要はパレットを降ろしたり載せたりするリフトの運転者がもう数が少なくて実は対応できなくなったりだとか、実はそういったこともあります。 ですので、これ、そういう荷物の受け降ろしができる専門の作業者等を設けないとそういうのが進められないとかというのもありまして、じゃ、そうすると、そのリフトを運転できる人の免許を、じゃ、どうやって早く取ってもらおうかとか、そういう人をどうやって早く育てていこうかとか、実はそういうところもこれ絡んできたりするんですね。 ですから、単純に任せましたよということだけでは、もしかすると進まない可能性があります。もしかすると、そういった免許制度ですとか、あるいはそうしたところも関係してくるかもしれませんので、そういうところも是非連携をしていただきたいというふうにも思います。 また、あとは、これは物流業界というか、その荷物の姿みたいなのもあろうかというふうに思います。”
“大臣、どうもありがとうございます。 まさに、これは荷主側の理解がないと進まない話になっていきますので、他省庁、経産省、中企庁、そして農水省、こういったところとの連携が間違いなく必要になるというふうに思うんですけれども、実際にこれは、では、改善を進めていこうとしたときの課題把握であったり、あるいは他省庁のそういった活動の中身というのは、どういった場で議論をされて、誰が主導的に進めていくことになるのか。ちょっとこれ通告の中には入っていないんですけれども、誰が主導的に進めていくことになるのか、会議体含めて、そういった内容について御説明をいただけますでしょうか。”
“御答弁いただきました。 先ほど、私もちょっと周りの意見ということでお話をしましたけれども、しっかりとまた業界のそういった声も皆さんとしては調査をしていただきながら、まさに現場が求める方向性の改革ができる環境づくりというのも大事だと思いますので、引き続き、業界とも連携図っていただきながら、必要性に応じてその検討を進めていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に行きたいと思います。 先ほどの表一、失礼しました、資料一の中で、まさに改善されたのは運転時間だということで、この表からも見ることができたんですけれども、よく言われていました荷待ち時間ですとか荷役の時間、これが結構、拘束時間としては課題だというふうに言っていたんですけれども、御覧になっていただければ分かるとおり、ほぼこれは変わっていないという状況ですね。ただ、二〇二四年問題として取り組みましたので、まさに二〇二四年以降、きっとこれは改善されていくんだろうというふうに思っているんですけれども、まさにやはりここ課題なんですね。これだけ時間拘束されていますので、三時間拘束されていますのでね。”
“御説明をいただきました。 ちょっとだけ確認ですけれども、この検討については、今、今回この速度規制の見直しを行ったこの検討会の中で引き続き実施をしていくというイメージでいいのか、それとも国交省さんの中で引き続きこういったものを注視していくという形になっていくのか、具体的な進め方というのはどんな感じになるんでしょうか。”
“ただ、やはり速度が上がったことによって、やはりその恩恵が労働時間のところにもきっと出ているのではないかなということからすると、やはり今後、今回見送られた車両に関しても今後速度を上げていくということに対しての検討ですとか、そうした研究は進めていくべきではないかなというふうには個人的には考えているんですけれども、今お話しされた一部見送られた車両に関して、今後更に速度規制を見直していくことに対する方針であったり、あるいは検討の計画について伺いたいと思います。”
“今、見送られたということで、トレーラーについてお話がありました。理由については今御説明をいただいたとおりで、なかなか、逆を言えば、認められたトラックの一部というのはまさにこういった条件が整ってきているということだというふうに理解をいたします。 今、実際に運送事業者の方とお話をする機会が結構あるのでお話をするんですけれども、両方の意見がやっぱりあるんです。速度が上がったことによって良かったという意見もあるんですけれども、じゃ、この後、ほかの車両も上げますかというと、上げてほしいという意見ももちろんありますし、一方で、いや、上げられると、ちょっとやっぱり体の負担が厳しくなるんじゃないかなということで不安を言われる方もいて、正直、周りでも意見が二分されているような状態ではあるんですね。”
“今、要因について説明をいただきました。 この高速道路の活用という点に関しては、なかなか高速代を払ってくれないとか、そういう問題もありまして一般道で行くということもありましたけれども、そういうところもきっと改善がされてきたのではないかなというふうには推察をいたします。 もう一つ、ちょっと私が注目した変更点ということでは、実は令和六年の四月からになるんですけれども、大型トラックの一部車両においては、最高速度が八十キロから九十キロに変更がされていたということがありました。この変更をした背景には、まさに二〇二四年問題を解決していくに当たって、政府の方で取りまとめが行われてパッケージがつくられた、その中に速度の見直しというものの検討というものがあったというのが背景にあったというふうに理解をしています。 ですので、多分こういったことも一つの要因にあったというふうには私自身は理解をしているんですけれども、ただ、その中で、一部の車両は引き上げられたんですけれども、一方、変更が見送られた車両もあるというふうに承知をしてございます。変更が見送られた車両、見送られた理由についてお伺いしたいと思います。”
“その中で、やはり従来から言われていましたのは、トラックドライバーの拘束時間ですね。労働時間、総労働時間ではなくて、いわゆる仕事をしている、一回荷物を運ぶときの拘束時間が長いということが一つ課題として挙がっていました。 皆さんのお手元に資料を一部お配りをいたしました。資料一です。ここには、トラックドライバーの一運行当たりの平均拘束時間とその内訳ということで調査した結果が示されています。二〇二〇年度の結果でいきますと平均拘束時間は十二時間二十六分、それが四年たった二〇二四年の集計でいきますと十一時間四十六分ということで、四十分短縮されたという、こういった調査結果もございます。 それの一番大きな要因は運転時間ですね。カラーでいきますとブルーの部分になるんですけれども、運転時間が短くなったというのが一番大きな要因のようにこの表からは見受けられます。 そこで、国交省さんに確認なんですけれども、この二〇二〇年から二〇二四年にかけて運転時間が短くなった要因についてお伺いをしたいと思います。”
“ありがとうございます。 ということで、この全産業平均と比べても、やっぱり二割はまだまだトラックの方たちの総労働時間は多いということ、かつ、その自動車運転者の中のグループの中でもやはり大きいということがまだ実態だということで、やはりこれは減らしていく必要性があるということだというふうに思います。 ただ、加えて、ちょっとデータを改めてチェックをしてみますと、バス運転者とタクシー運転者の総労働時間、ちょっとずつ増えているんですね、実は。ですから、トラックが減ってきているんですが、バスとタクシー増えてきているので、だんだんその差が実は縮まってきているという実態もありますので、引き続きトラックのところをしっかりと力入れていただくということはもちろんなんですが、バスとタクシーのところもちょっと注意をしていただきたいなというふうに思いますので、その点、一点要望ということでお伝えをさせていただきたいと思います。 では続いて、今、総労働時間という観点で一つ質問させていただきましたが、ほかにもこの働き方の指標というのは幾つかございます。”
“今御説明をいただきました。 厚労省さん、もし分かればなんですけれども、今、トラックドライバーの労働時間、産業全体平均からは四百時間以上多いというお話がありました。ほかにもいわゆる自動車運転従事者というのが、例えばバスですとか、あとはタクシーの乗務員さんというのもいらっしゃると思うんですが、こういった運転者と比べてトラックというのは多いのか少ないのかという観点でいくと、いかがでしょうか。”
“ですので、改めての質問にはなるんですけれども、トラックドライバーの、では、労働時間の実態は今どうなっているのか、その点についてまずは御説明をいただきたいと思います。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 前回の大臣所信に対する一般質疑の中で物流の問題を取り上げて、最後、大臣に質問をさせていただきました。その際に大臣から、この物流の機能を維持できて、二〇二四年問題に対して、二〇二四年問題とは言われたけれども、二五年に入ってからも物流の機能が維持できていると認識していますということと、あわせて、ただ、その中で、担い手不足が深刻していく中でこの機能を維持していくためには、ドライバーの皆様の負担の軽減、あとは賃上げ、労働環境の改善、図っていくことが不可欠ですと、こういった御答弁がありましたので、前回のこの大臣の御答弁、まさにこの点、ドライバーの負担の軽減と労働環境の改善、ここの部分を今回は更にちょっと深掘りした質疑をさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、そのドライバーの労働環境の実態ということで、元々これは、労働時間含めた働き方改革の中で出てきたのが二〇二四年問題ということでもありました。”
“この件、引き続き取り扱っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。ありがとうございました。”
“大臣、どうもありがとうございます。是非、今お話をしていただいた事業について進めていただきたいと思います。 施設については、もう実は老朽化が本当に進んでいまして、建て替え等もしたいんですね。したいんですけれども、さっき言った勘定のお金が枯渇するリスクがあるので、建て替え工事ができないというか、計画を立てることすら今できない、こういった状況にもなっています。また、御家族からすると、もう自分も年老いてきてしまって、誰がこの息子の面倒を見てくれるんだろうという将来不安が今ずっと続いている状態なんですね。ですから、少しでもこうした皆さんに安心感を与えられる、そうした事業の充実、目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、時間も来ていますので、最後の一問にしたいと思います。 持続可能な物流の実現についてということで、一問させていただきます。 これも大臣所信の中でございましたが、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めるということでありました。”
“今、自民党の政調会長の方から我が党の政調会長の方にも、この点について解決できないかということで、今話合いが行われているということで今伺っています。ですので、そこの部分はトップ同士の話になりますので、是非そこで前進することを期待しつつ、取りまとまることを私としては希望したいんですけれども、是非、お金を貸している立場の国交大臣もここはしっかり頑張っていただいて、一日も早い返済ということでお力添えをいただければと思いますので、お願いをしたいというふうに思います。 ここで大臣に改めてお伺いをしたいのは、今言ったお金の点というよりも、どちらかというと、改めてこの支援事業に関してなんですけれども、支援事業も、お金の面がもちろん重要ではあるんですが、お金だけではなくて、もっとこういうことを支援事業としてやらなければいけないという、そうした課題もあろうかというふうに私認識をしています。 それこそ、この事故遭われた方たちの家族会の方ですとか、あるいは実際の施設の方に私も行って現場の実態も見てきました。”
“今御説明をいただきました。賄えないので取崩しが発生しているという状況にあります。当然、取崩しが発生しているということですので、いつかその積立金はなくなるということになります。 そうすると、実はこの勘定で行っている事業というのは、その下の方にも説明を付けさせていただきましたけれども、被害者支援なんですね。実際に交通事故に遭われて障害を負われた方たちのリハビリであったり、あるいは、重度の障害を負われた方ですともう日常生活が正直言うとなかなか御自身ですることができない、そうした方たちの支援事業というのを実はこの勘定の中のお金の中で行っているということになります。 したがって、この積立金が枯渇をする事態になれば、こうした支援事業をどうしていくのかということになりかねないということで、この間、私は十年ぐらい前からこの件取り組んでいるんですけれども、一貫して、お金を自動車ユーザーの積立金のところに戻してくださいというお願いをしてきました。これまでも国土交通大臣には一緒に財務大臣に対して、お金返してくださいということで、一緒にそうしたことも取り組んでいただいてきたということがこの間ずっとありました。”
“このお金が、残り、残金五千七百億円超という金額になっているということで、こうした問題があります。 これは、元々は自動車ユーザーが払った自賠責保険の積立てになりますので、税金ではありません。自動車ユーザーの保険料ということになるんですけれども、この保険料の積立てが、自動車ユーザーのこの保険料の積立てが国の一般会計に貸し出されることになった、ちょっと、もうそもそも論になるんですけれども、そもそも一般会計に貸し出されることになったその理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。”
“これも大臣所信の中でお話があったんですけれども、自動車安全特別会計についてになるんですが、大臣の所信の中で、自賠法に基づき、自動車事故被害者支援や事故防止をより一層充実させ、被害者などが安心して生活できる社会、事故のない社会の実現に取り組んでまいりますという御発言がございました。まさに進めていただきたいという思いでいっぱいです。 こうした事業を取り組むために、自動車安全特別会計という会計があります。一時期、この特別会計については様々な問題があって、縮小、大きな見直しというものが図られたんですけれども、この特別会計は引き続き残されておりまして、それはまさに、この被害者の支援事業を行うという重要な社会的な役割の中でこの特別会計は今も残っております。 ただ、その特別会計の一部のお金が国の一般会計の方に繰り入れられて、当然貸した状態になっていたんですけれども、そのお金が依然として返ってこないということが続いておりました。およそ三十年前に貸したお金なんですけれども、これが戻ってきていないという状況になっております。”
“大臣、どうもありがとうございます。 今まさに大臣おっしゃられたとおり、ドローンですとか、そういった技術使っていく。また、非破壊検査ですとか、そういったものもあると思いますし、水道管の検査でいけば、水道管のそのものではなくて、例えば水漏れが起きているかどうかを地上からセンサーなどで察知して、それによって老朽化の状況を推測するという、こういった技術もあろうかというふうに思います。それこそ、そうしたものを、地上からやるやり方もあるでしょうし、ドローンでやるやり方もあるでしょうし、場合によっては衛星からそういったものを測定するということも考えられるというふうに思います。 様々な技術開発があろうかというふうに思いますので、是非、一日も早い実装と、また、そうした技術をしっかり使える人材育成、これも大変重要だと思うんですね。ですので、こういった人材育成も含めてしっかりと取組を進めていただければというふうに思います。 またこの点は具体的には後日いろいろとまた質疑させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。”
“今大臣からも御説明をいただきましたけれども、今大臣の御説明の中で、この点検、調査、診断ということで、ロボットですとかＡＩ技術活用していくということで、まさにそうしたこと必要だというふうに思うんですね。 ただ、実際に今それがどれぐらい技術開発が進んでいて、実装としてどれぐらいそれがもうできる状況にあるのか。まずはそれの技術開発にあと五年掛かりますとか十年掛かりますというと、もうその間にどんどんどんどん老朽化進んでいきますので、ちょっとこの技術開発が今どういう状況にあるのか、参考人の方で構わないんですけれども、どういう状況にあるのか、この点について、今後の計画でも結構なんですけれども、その点御説明いただけないでしょうか。”
“そうした中で、これも大臣の所信の中でお話ございましたけれども、地域インフラ群再生戦略マネジメントの取組などによって、予防保全型メンテナンスへの早期転換を図るということもございました。 先ほど申し上げたとおり、この老朽化対策喫緊であるというふうに思いますけれども、具体的にどのような取組を行っていくのか、この点について、お考えお聞かせいただきたいと思います。”
“ただ一方で、この高度成長期に整備されたインフラのボリュームといいますか、あとは地域的な広がり含めて膨大なものになりますので、これを、じゃ、一斉に、そのときから約五十年たった中で、じゃ、それを一斉にメンテナンスしていくというのが果たして現実的にはどうかといえば、それも相当コストも掛かるでしょうし、あるいは人手も必要だというふうに思いますので、なかなか現実的ではないだろうというふうに思います。 じゃ、それを分散させようとすると、ちょっと早めにメンテナンスをするところが必要であったり、あるいは少し遅らせるところも必要だとすると、じゃ、その優先度付け含めてどういう計画立てていくのかというのも、これもまたなかなか難しいことだというふうに思います。 皆様も記憶に新しいと思いますけれども、下水道の破裂によって埼玉県で大きな陥没事故が起き、あの復旧は数年掛かるともいうふうに言われています。ですので、ああした事例を起こさないためにどういう計画を持って進めていくか、こういうことも非常に課題だというふうにも認識をしています。”
“国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 国土交通委員会に籍を置くのは初めてでございますので、自分でも、あっ、入っていなかったんだと改めて思いましたけれども、新参者ですが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、インフラの老朽化対策についてということでお伺いをしたいと思います。 大臣の所信の中でもこの点に触れておられました。高度成長期に整備されたインフラの老朽化が加速度的に進んでおり、下水道を含むインフラ全般の老朽化対策は喫緊の課題ですということでお考えをお示しになられました。まさに私も同じ思いで、大変重要な観点だというふうに思っています。”
“御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時三分散会”
“委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 本委員会は、従来どおり経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“御異議ないと認めます。 それでは、理事に清水真人君、宮本周司君、古賀之士君、後藤斎君及び石井めぐみ君を指名いたします。 ─────────────”
“ただいまから理事の選任を行います。 本委員会の理事の数は五名でございます。 理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕”
“ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。 去る一日の本会議におきまして経済産業委員長に選任をされました礒崎哲史でございます。 本委員会は、経済、産業、貿易及び公正取引等に関わる事項を所管をしており、国民の関心も高く、課せられた使命、役割は非常に大きいものでございます。 理事及び委員の皆様方の御理解と御協力を賜りながら、公正円満な委員会運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ─────────────”
“受ける側も相当なやっぱりストレスになりますし、プレッシャーになりますので、この点はやはり最後は労使の関係性になりますけれども、こういったことも実態としてはあろうかというふうに思います。 そのときに、やはり、最後にどうしても、これはどちらかというと経営者の皆さんに対してなんですが、そういうガイドライン等に示されたので組合に説明したと、だからもう従業員の説明はこれで終わったんだというような受け止めにだけはならないようにしていただきたいんです。あくまでも組合に説明したというのは、労働者の代表にはまず話をしたということであって、それは、最後は、もう職場にいる全員に対しての理解と納得を最後の一人まで進めるのは、それは経営者の責任としてやっていただくということでありますし、それが進まなければ本当の事業再生というのはできませんので、そういったことは是非経営者の皆さんにはしっかりと認識をした上で、この新しい制度を是非活用いただけるような、そういった体制をしっかりとつくっていただけますことを改めて最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。”
“最近、その事業承継に絡んで、ちょっとこういう案件は本当にあるのかというような、逆に事業承継という言葉をいいことに、吸血鬼という言い方だとちょっとおかしいかもしれませんが、何か本当に助けているのか助けていないのか分からないような、こういう事案もやっぱりあります。そういう意味では、しっかりとチェック体制をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 もう、ちょっと時間がないので、まとめに入りたいというふうに思うんですけれども、先ほど大臣の御答弁で、しっかりと労働組合含めた皆さんにも事前通知含めてお話をしていただくということで、これはもう本当にやっていただきたいというふうに思います。 ただ、あとはどういうタイミングでしっかりと通知をいただけるか、この点もしっかりと御検討いただければというふうに思います。発表の一時間前という意味では、これ意味ありませんので、そこはしっかりと時間も取っていただきたいというふうに思います。 ただ、実際にそういった大変重い提案を受ける側というのも、本当にこれ大変です。”
“実際にそうした案件が提案されてきた、申請されてきたときに、やはりきちきちっとしたチェック体制を整えておくということが大変重要だというふうに思いますので、是非その点前向きに御検討いただきたいと、そのように思います。 あともう一点、今回、この新制度を利用して事業再生を図ろうとした際に、新しく金融機関ですとか融資元が、つなぎ融資含めて、じゃ、我々が一肌脱ごうじゃないかということで、新たなそういう人たちがその事業再生に加わってきた場合なんですけれども、そうしますと、元々の債権者ではない方たちが加わってきたときに、その方たちから、その条件としてこういうことを中に盛り込んでくださいという、その方たちから示された提案内容というのは、この新制度の適用を受ける上では第三者機関の確認対象になるのかどうか、その点を確認させてください。”
“というのは、実際に労働問題に関しては、本当に個別事案というのはいろんな状態があって、いろんな背景があって、いろいろな裁判になっているということからすると、実際の裁判を実務として扱った方ですとかそういった皆さんでないと、きちんと的確なチェックですとかそういったことができないのではないかというふうにも思うんですね。 ですから、今回の第三者機関の調査員を選んでいくといいますか、どういう調査員がいるのかというのを見るときに、やはり実際の、労働法制の知識だけではなくて実務経験者、こういった方たちを加えるべきだと、このように私は考えるんですけども、この点いかがでしょうか。できれば大臣に。”