米山隆一
立憲民主党・無所属 · Japan
“そうですね、有効なんです。 この答申、非常にきちんとした答申で、この中で、旧姓のそれを通称使用する、法的効力を持たせるというＣ案というのが既に検討されておりまして、その中でこう言われているんです。 これは呼称というんですけれども、この中では。呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど、理論的に困難な新たな問題が生じる、さらに、この民法上の呼称は、現在戸籍実務において用いられる呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがあると。また、制度上は、夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるので、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念は、ここにおいて後退している、こう…”
“はい。 今ほど御答弁いただいていましたので、それで結構です。 でも、あえて一言だけ、やはり、私はそういう性格なので言わせていただきますけれども、私の質問は、外国人を雇えば雇うほど得になるという制度があるかどうか、ちゃんと政府参考人は答えましたよね、だからあなたは今明言できますよねと聞いただけなので、何の調査も要らないし、何の調整も要らない。はい、そうですと言えばよかったことなので、そういうことには今後はきちんとお答えください。よろしくお願いいたします。 その上で、一問だけ、やはりそれは質問させていただかないといけませんので、質問させていただきますけれども、鈴木副大臣は経済安全保障情報保護活用法の御担当かと思います。 先ほどの旧姓の法制化というのは、何となく、皆さん、旧姓を…”
“この回答も、会議はしないという回答です。今後、それぞれの委員に個別に行って、もういいですね、オーケーでと。これはもう、政府のやっている男女共同参画会議というのはそういうものだとおっしゃられているに等しいわけですよ。事務局が作って、一回でしゃんしゃんとやって、そして、あと異論のある人は個別撃破。これは会議の意味がないですよ。 これは押し問答してもしようがないのでもうこれで終えますけれども、こういう在り方です。政府・自民党、高市政権のやっている男女共同参画会議なんというのは、自分たちの事務局が作ったものをただ単にしゃんしゃんと承認するだけのものであって、全く有識者会議としての体を成していませんと、これは指摘させていただきます。 次にお伺いしたいんですけれども、こちらは、今ほど…”
“一方、資料四を御覧いただきたいんですけれども、こちらは十一月七日の予算委員会での自民党の平将明議員の高市総理大臣に対する質疑ですが、普通に、質問通告していないんですがと前置きして、高市総理に対して外国勢力の選挙介入についての所見を問い、高市総理は、通告を私にいただいておりませんのでお答えすることはできませんなどとは一切言わずに、普通に答弁されております。 そうしますと、十一月二十六日の法務委員会での鈴木副大臣の、通告を私にいただいておりませんので、お答えすることはできません、委員会での答弁を充実するために、通告先を含めて事前に通告いただくものと存じておりますという答弁は、何ら決まったルールでも何でもないし、逆に、それが決まったルールなら、平議員の質問がおかしい、若しくは高…”
“さらに、百歩譲って、ちゃんと説明したとして、今まで何回も審議を重ねて、専門家の意見も聞いてやったのを変更して、新たな事項が入って変更したんだから、それはもう一回、数回ちゃんと審議をして、専門家の意見も聞いて、それから取りまとめるものがこういう審議というものでしょう、答申というものでしょう。そんな、変更しました、じゃ、今ここでオーケーを出してください、それで答申しますというんだったら、それは事務局案を出しただけじゃないですか。男女共同参画会議の意味がないと思うんです、それでしたら。 しかも、これは、委員から異議が出たにもかかわらず、どういう経緯かはなかなか分からないんですけれども、結局、議長一任と。結局、この変更についてはほとんど、一回しか審議されずに、しかも、結論が出てい…”
“それはもうほとんどの人が、かなりの人が、分かりました、どうせ使うかもしれないから、旧姓を通称で使うようにしますとなると思うんです。 そうしますと、それは、明治三年九月十九日の太政官布告、それまで武士というのはたくさん名前を使ったんですけれども、そういうのはやめてください、一人の名前は一つにしてくださいということにした現代日本以来、初めての事態。突然みんなが、二つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいる。それは大学にも官庁にも産業界にもいるという事態になってしまいまして、それはもう経済安全保障情報保護活用法上、不都合な事態、つまりはスパイ活動などを行うときに非常に問題になるかと思うんです。だって、例えば、ずっと佐藤花子を使っていた人が、そのときだけ田中花子にされたら分からない…”
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“これはまあ、そう御答弁されるんだろうとは思ったんですが。 しかし、問題提起として一つ申し上げたいんですけれども、私も短いながら知事をやったんですけれども、地方自治体というのはやはり王国なんですよ。それはボランティアだ、強制じゃない、ボランティアだと言いますけれども、職員さんはずっと、大概、かなりの割合の職員さんが、かなり長い人生の時間をそこにいるわけですよね。だから、その中で、知事が言ったことになんか逆らえないし、みんながやることに対してなんかノーと言えないわけです。しかも、所轄として、国と地方自治体は同等だから、総務省が新潟県にそんなことをするなと指導したら、それはそれで問題になっちゃうわけですよ。かつ、それは民事訴訟で訴えればいいだろうと言われたって、職員さんたちはなかなか、それは嫌だけれども、たった一日のボランティアのことで民事訴訟をしてもう職場にいられなくなったりするぐらいなら、まあ涙をのみますかという方の方が多いと思うんです。 とはいえ、働き方改革の中で、しかもこういうことをするのは非常に不健全なので、やはり総務省として何らかの対応をすべきでしょうだと思うんです。”
“実は、万博では二万人もボランティアを想定をしており、この二万人のボランティア、本当に確保できるんですかというのがまた問題になるわけだと思うんです。だって、ボランティアは大体志が高い方で、大体決まってくるんですよ、そういうことをやる方は。その方々が結構能登に行くんだと思うんですよね。いや、そんな、万博なんか行っていられませんよということもありそうで。 そうすると、まず質問として、二つ一緒にしちゃいますけれども、ボランティア、本当に大丈夫ですかというのが一つ。資料の方で、ちょっと嫌み半分な質問で恐縮なんですけれども、大阪府市は、阪神、オリックスのパレードぐらいでもボランティアが調達できなくて、府市職員を動員したわけですよ。事実上の動員をしたわけです。これはどうなんですか、問題ないんですか。総務省としてこれはどう考えていますかというのをまとめてお伺いしたいと思います。”
“そしてまた、それで上がった場合には、その予算、コスト増に関しては一体どう対応されるつもりなのか。 何か、今までのいろいろな質疑の中では、もうこれ以上のコストアップには対応しませんみたいなことをおっしゃられているんですけれども、それは現実的に不可能じゃないですかとなったら、どうするのか。それについて、齋藤大臣の現在の御見解をお伺いいたします。”
“大臣にお伺いしたいんですが、それは、別に僕は責任持って答えてくれとは言っていないです、そんなの分かりっこないですから。それは予想なわけですよ。でも、それでいいんですかだと思うんです。 でも、物すごく粗く累計する方法は簡単にありまして、それは、だって、発注額が一〇％増えるんだから、一〇％値段が上がるでしょうという、物すごい粗い推計は成立するわけですよね。ちなみに、何か聞いたところでは、熊本地震では九・三％ぐらい上がったということですから、そうすると、物すごく粗くは、一〇％程度、それは五％かもしれないし一五％かもしれませんけれども、そのぐらいは上がると思っていた方が正しいんじゃないですかだと思うんです。 しかも、下がる要因が余りなくて、だって、政府自身がインフレ政策を継続している上に円安も進行していて、しかも、物価を上げましょう、賃金を上げましょうといって、二〇二四年問題もあるわけですよ。どう考えたって、まあ一〇パーとは言わないまでも、五パーは上がるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことの推計はなされているのか。”
“そうしますと、今度も、実は能登半島の方も、先ほどの〇・六から一・三を使うと関西、北陸エリアの一二・五％なので、これもいきなり発注額が一二％増えちゃうので、相当逼迫するわけです。その上で、今度は、万博の方の建築も一・五％もありますので、まず能登半島からの影響は強く万博は受けるし、逆に万博の方が能登半島に影響しないとも言えない。要は、能登半島の十分の一ぐらいの規模の建築額を万博は取っちゃうわけなので、もう既に一〇％取っている状態で、さらに万博は一・五％ですから、本当に大丈夫ですかとは思うわけなんです。 何せ能登半島の方は、実は能登半島によって巨大な発注が行われるので、土木資材、建築資材、また、職人さんの給与といいますか、人工といいますか、それが値上がりすると思われるんですが、それは大体どのぐらいか、少なくとも推定はしておくべきだと思うんです。それは分からないのは前提ですけれども。 熊本地震や東日本大震災もあるわけですから、一定の推定はできると思うんですが、どのように推定しているか、御担当からお願いいたします。”
“建築についても、もはや被害額の方は先ほどお伺いしました〇・六から一・三兆円ということでございますので、関西、北陸エリアの建築工事の額と、また万博の未着工の建築額をお願いいたします。”
“実は数字は私、事前に聞いていて、パーセンテージは出しているんですけれども、能登半島の土木工事、これを最大のところで一・三兆円としましょう。まあ、それは工事額と損害額は違うかもしれませんけれども、簿価じゃないわけだから、それは大体工事額でしょうみたいな、桁としては違わないわけですということでやると、実は、それは関西、北陸のエリアの三四％になるんですね、去年の発注額の。 だから、実は、土木は物すごく逼迫すると思われるわけです。急に工事額が三〇％増えたという状態で、しかも、今、二〇二四年問題もあるわけですから、土木は物すごい逼迫すると思います。ですから、これは物すごく、職人さんといいますか、従業員さんの給与も上がる、人工も上がるでしょうし、資材も相当程度上がるんだと思います。万博の土木工事は終わっているとはいえ、〇・三五％ではありますけれども、むしろこの高騰の影響はかなり受けるんだろうと思います。 じゃ、今度は、建築の方はどうですかということで。”
“まあ分かりました。それは、じゃ、しようがない。いろいろな事情があって、空調関係や内装関係が足りなくなったということなんでしょうけれども。 じゃ、そこから次の質問にそのまま続くんですが、能登半島地震の復興に関しまして、先ほど高市大臣は復興を優先すべきと言いましたけれども、一方では、能登半島地震からの復旧は土木工事、大阪万博は既に土木工事は終えて建築工事であるから両者は重複しないというのが、特に大阪の方々から、某政党の方々から力強く言われているんですけれども、とはいえ、じゃ、ちゃんと数字を見ましょうということでお伺いしたいんです。 なかなかそれは、概算になるのは当然として、能登半島地震の復興に係る土木工事の発注見込額は総額でどのくらいで、そしてまた、昨年の関西、北陸エリアの土木工事はどのくらいで、また、そうしますとパーセントが出ると思いますので、能登半島の復興に係る土木工事の発注金額はその何％かというのを伺えればと思います。また、あわせて、関西万博に関しても、未完成の土木工事の発注金額はどのくらいで、それは昨年の関西、北陸エリアの土木工事の何％かというのを伺えればと思います。”
“余り質問に答えられていないと思うんですけれども。 だって、これは最初から分かっていたわけですよ。最初から集中空調にしようと言っていたんだから、最初からその施工能力がちゃんと民間にあるかどうかを確認しておかなきゃいけないわけじゃないですか。 要するに、今の御説明は、民間の施工能力は一切考えずに、取りあえず集中空調と言って、やってみたら駄目だからそれは諦めました、そういう答えでよろしいんですかね。”
“実は、これは要は、リユースは決まっていないということではあるわけですよね。あと、他と同じぐらいの値段だというのは、それはそうなんでしょうけれども、逆に、すごく、何十年も使うものと全く同じ値段を六か月しか使わないものにかけているということではあるんでしょうね。それは、そういうものだといえばそういうものなのかもしれませんが、要は三十年分使うものをそこにどかどか建てて撤去するということではあろうかと思います。くどくど言ってもしようがありませんが、数字としては分かりました。 次に、空調設備について。これもほんの直近で報道されたところですけれども、集中空調の予定が、海外パビリオンについて独自空調を認めると報道されておりますが、これも、最初からそうならそうだと分かるんですけれども、何で突然そんなことになったのか。それもなかなか不思議な話でして、なぜ突然そんなことになったのか、いつ、なぜ、どのようにしてこの方針変更がなされたのか教えてください。”
“これはコメントしているんですが、とはいえ、これは、じゃ、九月末から五か所しか通れなくなるということで、皆さん、それは結構不安なんじゃないですかというところではあろうかと思います。まあそれは、うまくやると言うので、うまくやるんでしょうけれども、本当に大丈夫ですかと皆さんが思うからこそ、宮本会長もそうおっしゃったんでしょうねと思います。 次に、その中で、じゃ、五か所しか通れなくなるんだったら、九月下旬までにはみんなかなり完成していないと困るんじゃないかと思うんですけれども、今、二月末ということで、もはや三月と言っていいと思うんですが、あと半年ぐらいでもう九月下旬になっちゃうわけなんですが、現時点で着工済みの海外のパビリオンというのは一体何分の何、全部でやる予定が幾つで、そのうちの幾つが着工済みで、何か国が未着工で、未着工のうちの何か国が契約済みかということを教えてください。”
“逆に、今日の質問は、どっちかというと、規模から考えて、万博が能登の復興にというのはそんなに実は考えなくても、まあ、いいという言い方はおかしいんですけれども、何せ能登半島の復興の方が規模はすごく大きいわけなので、むしろ能登半島の復興から万博の方に影響があるんじゃないのかなと思うわけなんです。 その前提として、ちょっとこれは技術的なところで担当者にお伺いしたいんですけれども、二月二十三日、直近ですが、割に近いですけれども、日本建設業協会連合会の宮本会長が、万博のシンボルとなる大屋根のリングを例に、今後全てのリングがつながった際には内側への重機や資材の搬入に制約が生じると聞いている、木造リングができると重機等の搬入が困難になると述べたというふうに伺っておりまして、これは世の中的に、えっ、そんな単純なミスってあるんですかと思っているわけなんですが、これは本当のところどうなのか、御担当者からお伺いできればと思います。”
“それでは、御質問いたします。 まず最初に、二〇二五年日本国際博覧会、通称大阪万博と能登半島地震からの復興復旧との関係についてお伺いいたします。 まず、資料を見るまでもないと思うんですけれども、高市早苗経済安全保障担当大臣が、一月十六日の総理との面談において、復興に必要な資材の価格高騰や人手不足を挙げて、大阪万博の延期を岸田総理に進言したと一月二十七日の長野市内の会合で明らかにした後、結局取り下げたということが報じられております。 今更感のある話題ではありますし、高市大臣と岸田総理の間の話ですので、それは齋藤経産大臣の話じゃないんですが、とはいえ、御所轄でございますし、閣議でお顔を合わせることもあると思いますので、いずれにせよ、根拠のないことを言うわけでもないと思いますので、その根拠を含めて、知るところをまずお伺いできればと思います。”
“もう時間が終わりましたので、最後、まとめますけれども、いずれにせよ、評価損は出るということかと思います。 そして、最後、一言だけ言わせていただきますが、今ほど言ったように、アベノミクスは本当にそれは失敗だったわけですよ。そして、これを何とかするために金利を上げようと思ったら、またいろいろな損失も出るわけです。 でも、それは失敗をちゃんと認めて、新たな対策を打たなきゃならないということを申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 なお、厚労大臣、時間切れで質問できませんでした。大変申し訳ございませんでした。 ありがとうございます。”
“まず日銀にお伺いしますけれども、今の見込みどおり、金利、だって政府が見込んでいるわけですから、見込みどおり金利が更に一％上昇した場合、日銀の含み損はどの程度発生するでしょうか。また、民間金融機関全体でどの程度の含み損が発生するのか、こちらは金融担当大臣に。それぞれお伺いいたします。”
“つまり、政府が日本を復活させるためにやられているとおっしゃられているアベノミクスによって物価高がもたらされて、今、繰り返しになりますけれども、物価高がもたらされて、負担が増えて、消費が減って、円安が進んで、さらに、政府の肝煎り政策であるところのＮＩＳＡによって日本の資産が海外に投資される、そういう事態が起こっているわけなんですよ。これは余りにも本末転倒といいますか、こんなことを続けていていいんですかと思うわけです。 じゃといって、利上げを今もううわさされておりますのでちょっとお伺いしたいんですけれども、利上げをするかどうか聞くなんてやぼなことはいたしません、答えられないですからね。 二月二十一日現在の長期金利は〇・七二五％ですけれども、来年度予算では想定金利一・九％。これは財務省としては既に一％の利上げを織り込んでおります。織り込んで、前年度より一兆三千億円、一四％増の九兆六千九百十億円計上しているのは承知しております。”
“植田総裁のお言葉は市場に響いちゃうので、それはなかなか軽々なことは言えないのは分かりますが、しかし、パネル十四を御覧ください。 円は、対ドルだけではなく、様々な高金利通貨に対して下落しております。どう見ても、日銀の低金利政策が円安をもたらしているわけです。その円安が物価高をもたらしているわけです。そして、物価高は賃金の上昇ではなくて消費の減少をもたらしているわけなんです。 しかも、パネル十五を御覧ください。こちら、円換算した米国の株です。株価です。 円安が続いていきますから、円換算したら米国の株は値上がり率が高いということで、何と、政府の肝煎り政策であるＮＩＳＡでどうなったか。これは主な、大きな統計は取れませんけれども、松井証券、個別のところでニュースになっていますが、松井証券が足下の店内データを集計したところ、ＮＩＳＡつみたて投資枠のうち、八割近くは世界株や米国株など海外に投資する投信が占め、これを前提にすると、年間五兆円規模の円売り・外貨買い需要が発生し、これにより年二兆から二・五兆円ほど円売りが増える可能性があると指摘されているわけです。”
“そうなんです。それは言わずもがな、すごく当たり前なんですけれども、物価高は負担増なんですよ。物価高になって、インフレになって、負担が減るわけはないです。 パネル十一を御覧ください。 日本は、二〇二一年九月から既に二年半、インフレ率がプラスでございます。だから、二年半もインフレだったのに、その間ずっとデフレ脱却を叫んでいたという極めて倒錯したことをやっていたんですが、それによって何が起こったかというと、実質賃金が減少しているんですね。物価と賃金の好循環というのは、二か月じゃなくて、二年半もの間起こっていないんです。 政府は、政策の根幹として掲げている物価と賃金の好循環が二年半もの間起こっていない、これはさすがに原因を分析すべきだと思うんですけれども、原因は何だと考えていらっしゃるでしょうか。植田総裁、お願いいたします。”
“これは押し問答してもしようがありませんので、少なくとも、二％を下回ったことに直ちに反応はされないということは確認できたかと思います。 では、ちょっと総務省にお伺いしたいんですけれども、二〇二三年の一人当たりの消費支出、そして、その消費支出から、概算ということになりますけれども、このインフレによって前年比でどのぐらいの負担が増えたのか、家計と一人当たりでお答えください。”
“これもさすが植田総裁で、そつのない御答弁でありつつ、要するに、もう、実のところ、物価上昇率二％そのものを追わないとおっしゃられたに等しいと思うんですよ。だって、目の前で一・六％だけれども、趨勢的には二％だと。それはちょっと、どういう理屈かはよく分かりませんが。いずれにせよ、一・六％でも、これ以上物価を上げるための金融緩和を、増やすことはせずに、このまま行くか、若しくは巷間言われている利上げをするかということなんでしょうから。 つまり、この一・六％は直ちに修正はしないということでよろしいですね。植田総裁にお願いします。”
“これも本当におっしゃるとおりの分析かと思います。 要は、政府の対策で無理やりインフレ率を下げているだけなんだろうと思うんですが、これはなかなか矛盾した状態で、だって、日銀と政府、物価目標は日銀だというふうにおっしゃられるのかもしれませんが、何せ、日銀と政府はアコードを結んだ上で二％物価上昇率を目標にしているわけなんですよ。しかも、二％を達成するために十年以上頑張ってきたわけでしょう。そうすると、今一・六％になっちゃったんだから、また、じゃ、もっと物価を上げなきゃいけない、それが本来の整合的な話ですよね。だって、もう世界中に我々は二％を物価安定目標にしていると言っているんだから、下がっちゃ駄目だ。じゃ、物価対策を打ちながら、なおまた物価を上げるための努力を日銀はされるんでしょうか。 日銀国債買入れ、二〇二三年に百十二兆七千億円ほど買い入れていますけれども、この買入れ額、二〇二四年は増やすんですか、減らすんですか。物価を上げるための努力をする、二％にするための努力をするのかしないのか、お答えください。”
“さすが学者である植田総裁、そのとおりです。 今、インフレなんです。インフレでしょう。なのに、何でこれをデフレ脱却と言い続けるのか。おかしいんですよ。しかも、政府自体がインフレ対策を打っているんですから。インフレ対策を打ちながらデフレ脱却って、何を言っているんだということですからね。これはもうインフレということで結構かと思います。ありがとうございます。 そして、では、なぜ消費者物価指数が二％を下回ったと。これは、本当のリアルなんて分かりっこありませんけれども、分析者としての御見解を伺います。”
“ありがとうございました。大変御期待しております。 では、次に、異次元の金融緩和といいますか、アベノミクスといいますか、若しくは物価と賃金の好循環といいますか、いずれにせよ、現在の政府、日銀の財政金融政策について伺います。 資料十、パネル十を御覧ください。 総務省発表の東京都区部の二〇二四年一月の消費者物価指数、これは一・六％。二％を下回りました。また、実は、前月比ではこれは〇・一％マイナスになっています。前年同月比ではプラスなんですけれども、前月比はマイナスなんです。 植田日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、今、インフレですか、デフレですか、端的にお答えください。”
“でも、これはちゃんとやってくださるということだと思います。 この国税庁を監督する財務大臣にもお伺いいたします。 政治家にも、そして一般国民にも、同じように、公平に、同じ原則で徴税、課税するということを、今、国民の前で言っていただければと思います。”
“今ので、個人かというのがありましたけれども、ちなみに、また自分の例で恐縮なんですが、私の原稿というのは、あれは大体政治の話題なんですね。何なら、あれは私が持っている政治団体で受け取ったものですと後になって言い張ろうと思えば言い張れるわけですよ。でも、そもそも言い張ろうなんて思わなかったですし、それはもちろん、自分の口座に入ってくるし、自分で使っていましたから、それは私の雑所得ですねと言って認めたわけでございます。 ですので、そちらも当然、実態に即して、自分の机の中で保管したら、それは自分のお金でしょう、自分の口座の中に入れたら自分のお金でしょうと。みんながそうされるんだから、政治家もそうされるということはよろしいですね。実態に即して御判断いただけるということを御回答ください。”
“パネル、資料九、丸川さん。八百二十二万円を自分の口座で管理した。これも御自分でおっしゃっているわけです。自分の口座ですよ。それは通常、自分のお金でしょう。 何度も言っていますように、今ここで言っていることは国民も見ています。これで経費にならないんだったら、私だって同じだ、塾講師のお金はちゃんと貯金していました、塾講師のお金は私の机の上に置いてありました、証拠はありません、雑所得じゃありません、そう言えるわけですよ。それはおかしいじゃないですか。 これに対しては、この個別の案件に関しては申し上げません。でも、こういう明らかに雑所得だと思われるものがあったら、ちゃんとそれは調査する。調査して、本当にあるなら追徴する。追徴するときの経費はちゃんと証憑を求める。証憑がなくて、そして、仮に証憑があっても、それが到底経費と認められないものなら経費として認めない。したがって、残っている雑所得全額に対して追徴するということでよろしいですね。御答弁をお願いします。”
“それで結構です。それは要するに、みんな国民と同じ扱いをしていただかにゃならないということだと思います。 それでは、パネル六を御覧ください。 これは、言うまでもなく、二月十五日に公表された自民党の聞き取り調査に関する報告書でございまして、資料六を見ますと、還付金とたくさん書かれている。これがそもそもちょっと、いろいろもう話題になっていますけれども、それは、税金を納めてから返ってくるのが還付金で、税金を納めていないのは還付金じゃないだろうと思うんですが。 さて、では、パネル七を御覧いただきますと、八十五名中、八十一名がいただいたお金を銀行若しくは現金で管理して、三十一名の方が使っていない。あれ、残っているじゃありませんか、通常、これは雑所得じゃないんですかねと思うわけです。 そして、パネル八、萩生田さん。五年間で二千七百二十八万円を事務所の引き出しで保管されておる。自分で言っているんですよ、自分で。ニュースですからね。五年間ですよ。まだ五か月とかなら、いや、五か月、六か月後に使う予定だったと言えるかもしれませんけれども、五年間というのは、それは自分のものにしているでしょう。”
“すばらしい御答弁です。 ちなみに、ニュース、これは事前に間に合わなかったので読み上げさせていただきますけれども、自民党の森山総務会長、雑所得を納税すべきではないかという話に対して、いや、政治資金として処理されている、だから追加納税はあり得ないとおっしゃられたんですけれども、この処理というのが、処理じゃなくて使用ならいいんですよ。本当に政治資金に使いました、そして、しかもそれを立証できます、それならそれは払わぬでいいです。でも、処理というのは単に政治資金収支報告書を直しただけでしょう。それは駄目でしょう。だって、納税者はみんな、単に修正申告しただけだと駄目なんだから。 今御答弁ありました、ちゃんと証憑があって、しかも、それが実態として経費かどうか、それが認定されたとき初めて経費になるということですので、それは駄目だということだと思います。それはもう御質問は、しましょうか。 じゃ、それは駄目でいいですね。”
“そうですよね。 こちらの方、そもそも国税庁の方からちゃんと文書が出ておりまして、一々読み上げませんけれども、今ほどお話でもありましたように、専ら政治活動のために使用した秘書、事務所職員の給料、手当などなど、まあ、それはそうだろうというものが認められるということになります。逆に言うと、そうでなかったら認められないわけなんですよ。そうですよね。 先ほど、今ほどもお話ありましたけれども、申告するというのが当然だとおっしゃられました。 そうすると、ここはお伺いしたいんですが、これは一般論ですよ、あくまで一般論としてお伺いしたいんですけれども、政治家が、雑所得としてあった、政治活動費があった、そして残ったお金がある、それなのに申告しなかった場合、私だって徴収されたわけなんですけれども、そういう雑所得を申告しなかった場合、それは国税庁としてはどのように御対応されるんでしょうか。そして、どのような税金が課されるかも併せて教えてください。”
“済みません、一緒にいいですか、質問。一緒に、申告の仕方も教えてください。それを聞き忘れました。申告の仕方と経費の仕方。”
“これは多分ちょっと答弁が逃げたんですが、ともかく、修正申告書だけでも、領収書だけでも駄目なんだから、それは修正申告書だけでも駄目だし、領収書だけでも駄目だし、実際にちゃんとなきゃ駄目です、しかもそれを御確認されるということなんだと思います。 さて、ここでちょっと話を移しますけれども、話を最初に戻すというか移すというか。 最初のところで、政治家が政党から受けた政治活動費や政治団体から受けた寄附、これは雑所得に当たるというふうにおっしゃられました。 そこで、政治活動に使った経費というのが認められるわけなんですが、これはどのようなものが経費になるか、お答えください。”
“それでは、引き続いて御質問いたします。 午前中のところで、ちょっとまた思い出しておくということで、もう一度思い出しつつ、もう一つ聞かせていただきたいんですけれども、午前中のところで、雑所得があって、それはもちろん申告が前提ですけれども、申告しない雑所得がありましたら、私のようにありましたら、それはちゃんと国税当局で把握して徴税に行くと。しかも、そのときに、経費の控除に関しては、まず、徴税される方といいますか、納税者の方はちゃんと証憑を示して、そしてそれを税務当局が見て、認めるか認めないか、認めたものは経費になりますよというお話がございました。 そこで、もうちょっとそこを、もう一つお聞きしたいんですけれども、というのは、私、自分の例ばかりで恐縮なんですけれども、修正申告するときに、修正申告書を出すわけですよ。そこに経費と書けば、それで経費になるわけじゃないですよね。先ほどおっしゃられたのは、修正申告書に、経費ですよ、経費百万円と書けばいいんじゃなくて、ちゃんと経費を立証する領収書が必要ですよ、そういう御答弁だったということを確認させてください。”
“時間になりましたので、次は午後にやらせていただきます。 どうもありがとうございました。”
“今、非常にすばらしい御答弁。それは、国税当局はそうじゃなきゃいかぬです。所得があって、雑所得があって、その経費を控除するのはちゃんと書類が要りますよ、それで、その書類を見た上で、それが本当に経費かどうかを認めますよということを御答弁いただきましたので、ここにいる全員を含めた、日本人全員に……（発言する者あり）いや、言ったと思いますよ。じゃ、違うんですね。書類はなくてもいいと自民党さんはおっしゃられるわけですね。（発言する者あり）いや、言いましたでしょう。まあ、結構です。”
“質問に答えていなくて、私の質問は、雑所得として認定しました、払ってくださいと言われて、いや、ちゃんと経費はある、かかったんです、でも、それを証明するものがありませんというときに、国税庁としてどう対応されるんですか。一般論として聞いているんです。 全国の納税者が見ているわけです。いいんですよ、五十万使いました、経費は、領収書はありません、でも、ちゃんと控除として認めますと今おっしゃるなら、全国の納税者がそうします。逆に、いや、なきゃ駄目なんです、なければそれはもう一切控除されませんと言うなら、ここにいる全員を含む全国の納税者に適用されるはずです。お答えください。”
“そのとおりでございます。 聞いておいてなんなんですが、それは知っていたので、実はパネルを作ってあります。この所得控除、結構大きいので、それで随分違うんです。逆に言うと、雑所得の控除をしてもらえるんだったら、結構額は減らせるんですよ。 ところが、追徴された私が言うのもなんなんですけれども、追徴された時点で、いや、私、経費があったんですけれどもと言っても、通常、これは聞いてもらえないわけなんです。いや、そんなもの、証明できないでしょう、証明できるんだったらどうですかと言われるわけです。 ちなみに、時間が迫っているのではしょりますけれども、レクのときに国税庁の方に聞きましたら、でも、そうはいっても、ちゃんと証明できたらいいんですよとかとおっしゃられたわけです。でも、ちゃんと証明って、二年や三年後に追徴が来て、じゃ、本屋で買ったのを本屋に聞きに行ったら、それは一々ちゃんと国税庁の人は聞いてくれるんですかと。それは聞いてくれないわけですよね。それはそうでしょう。聞いてくれないわけなんです。”
“いや、一緒じゃんと思ったら、雑所得は給与所得控除はございませんと言われまして、ああ、そうなんですか、でも、私も原稿を書くときにちょっと、だって、給与所得分ぐらいの苦労はしているというか、パソコンも使っているし、参考文献も買っているし、控除をされないんですかと言ったら、されませんと言われたわけなんですよ。 結局、その差額として、これも、それ相応の額を払いなさいと言われて、喜んで払わせていただいたんです。 このように、給与所得には給与所得控除が決められていますが、これはどのような趣旨で決められたものでしょうか。また、雑所得の控除金額はどのように決まりますか。併せてお答えください。”
“これもそうですね。申告はしなくても、通常というか、税務署の方が調べて、こいつは医者だけれども、塾講をしていたなというのを見つけて、ちゃんと納めなさいと言ってくるわけです。 さらに、次は給与所得と雑所得の控除の違いについてお尋ねしますが、実は、私が追徴されたことはこの一度ではありません。本当に申し訳ございません。 次は、私、原稿を割に書くんですね。原稿を書いて、お金を多少、少ないんですけれども、もらえるわけです。これはちゃんと申告したんです。ちゃんと申告したんですけれども、これも、源泉徴収票が来て、全部給与だろうと思って、だあっと給与所得の方に入れておいたんです。 そうしたら、大分たってから、それもかなり時間が、多分二年とか三年とかたってからだと思うんですけれども、いやいや、それは雑所得ですと。”
“これはちょっとお伺いしたいんですが、こういうふうに、雑所得であれ普通の給与所得であれ、申告されない所得、これはどのように捕捉して、どのように徴税されるんでしょうか、お伺いいたします。”
“そうなんです。テレビを皆さん見ていますよ。公的年金、ちゃんと課税されるわけなんです。テレビ、中継はされていないんですよね。録画で見ますから。正確に。 次にですけれども、追徴についてお伺いします。 これは、私、お恥ずかしながら、正直に申し上げますが、追徴されたことがございます。医者になったその年なんですけれども、医者になったら、それは普通に、医者の給与はちゃんと申告、納税したわけなんですけれども、当時、私、五月に医者になるという時期だったんですが、一、二、三月に塾でアルバイトをしていた。そんなことはすっかり忘れているというか、納税しなきゃいけない、申告しなきゃいけないということすら忘れているわけなんです。しかも、住所も変わっているから源泉徴収票も来ない。 そうしたら、しばらくたってから、しかも、私、結構アルバイトをしたものですから、税務署から通知が来まして、はいはいと言って結構な額を支払わされたわけなんです。ごめんなさい、支払わせていただいた。済みません、自分に向かいますからね。喜んで支払わせていただいたんです。”
“政治資金収支報告書というのは、あれは政治団体がやるものですから。 かつ、結局、寄附でもらおうが、さらに、支出でもらおうが、それはもらったものだ。かつ、支出でもらうということは、例えば電通さんが、自民党の党勢拡大のために、二階幹事長、お願いしますと年間十億円やるのは支出しましたというんだったら、それは、電通に自民党の宣伝のために十億円やりますというのと同じですから、納税という観点からいうなら、それは、支出として受けたんだったら、より一層ちゃんと納税しなきゃいかぬですよね、徴税しなきゃいかぬですね。何なら、それは二階広告社による事業所得になるでしょうということだと思うんです。 ですので、これは別に支出であろうが寄附であろうが、それはどんな形態で所得を上げたかによって、事業所得になるのか、それとも何なら給与所得になるのか、幹事長としての給与所得ですとなるのか、若しくは雑所得になるかは分かりませんが、いずれにせよ所得になって申告、納税義務が生じるということでよろしいでしょうか。確認させてください。”
“まず、資料二十一ページ、一番最後にあるんですけれども、政治資金規正法では、第四条三項で寄附が、四項で政治活動に関する寄附が、第五項で支出が定義されております。 内容をちょっと読み上げますと、「「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、党費又は会費その他債務の履行としてされるもの以外のもの」、支出は、「「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付で、第八条の三各号に掲げる方法による運用のためにする金銭等の供与又は交付以外のもの」。要するに、ほとんどそっくり同じなわけでございます。 唯一違うのは、支出は債務の履行を含む、寄附は債務の履行は含まないということなんですけれども、いずれでもらったとしても、私、実は政務活動費は寄附だろうと思うんです。党の中の役職の人に渡して、それを支出しましたっておかしいでしょう、それは党外にやるのが支出でしょうとは思いますが、しかし、寄附でもらおうが支出でもらおうが、結局、政治家個人がもらったお金を政治家個人が使う場合には、それはそもそも報告義務はないわけですよね。”
“それでは、会派を代表して御質問いたします。 二月十六日から確定申告が始まっております。 パネル、資料一を御覧ください。二〇二三年現在で、税、社会保障を合わせた国民負担が国民所得に占める割合、国民負担率ですね、これはぐんぐん上って四六・八％となっております。 もちろん、国家運営そして社会保障の維持には必要なことでございますが、しかし、それを維持するには、国民が納得して、そして納税される、適正な徴税が行われるということは必須条件でございますので、この予算委員会でお伺いしたいと思います。 皆さんの御答弁を国民は見ておりますので、国民の目を介して皆さんにもそのまま向かっていくということを御認識して御答弁いただければと思います。もちろん、我々も、私自身の言葉、我々の言葉が自分に向かうということはきっちりと理解して御質問させていただきたいと思います。 その前になんですけれども、昨日、大西委員が言われました、政策活動費は寄附なのか支出なのかというところで、ちょっと積み残っておりますので、ここを御確認させていただきたいと思います。”
“時間がちょっと過ぎていますが、一言でもう終わりにしますから。答弁は求めません。 借入れ、それはいいんですよ。借入れの支援もしてください、あらゆる支援が増えた方がいいですから。でも、三百万ではなくて六百万交付してほしいんです。生活の再建には必要なんですよ、特に若い方々が。むしろ、借入れはできるけれども、もっと必要なんです。お子さんもいるから、いっぱい生きなきゃいけないから、地域を再建しなきゃいけないからです。 そういう方々に、三百万じゃない、六百万、返さなくていい、そういう制度をつくっていただけることを心よりお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。”
“是非、新しい交付金、年齢制限を外して、こういう方々にもきちんと対応すると今お約束してください。お願いいたします。”
“私、能登半島を視察してまいりまして、切実な声を伺いましたので、これは申し上げさせていただきたいと思います。 新しい交付金、これは高齢者が対象になっているということでございましたが、この左上の方、この方は四十代の方で、穴水町でバーを営みながら、しかし、地元の地域活性化にも非常に尽力されている。そして、発災の翌日からもう炊き出しをしていた、もちろんおうちも壊れている。こういう方々は、地域を支えて、しかも避難のときにも中心になっているんですよ。 総理、昨日の梅谷議員への答弁で、高齢の方が大変だと。それは大変ですよ、分かります、高齢の方はもちろん助けるべきです。ですけれども、幾ら地域で高齢者が多いからといって、こういう若い方々が地域からいなくなったら地域はもたないんですよ。 こういう方々、この下のお子さん、このお子さんは別の方のお子さんですけれども、そのお母さんも、いや、三百万と六百万では全然違う、三百万では本当に当座のもので全部消える、でも六百万もらえたら生活再建できる、商売できる、そう言っているんです。 そういう方々もちゃんと対象にすべきじゃないですか。”
“結構ですよ。先ほど来、政策活動費の定義をいろいろおっしゃいましたが、今はその質問じゃないです。それは後で議論していただければいい。でも、今のルールにのっとっても、多額の脱税が疑われる案件があるならば、それは税務調査すべきですよねと言っているわけです。 しかも、それに対して、大変結構な御答弁で、すべきだと岸田総理はおっしゃられたんだと思います。別に個別の案件についてではありません。一般論として、非常に多額の脱税が疑われる、常識的に考えて、そういう案件に関しては、今、岸田総理がオーケーとおっしゃいました、やるべきだとおっしゃいましたから、公平性の観点から。 是非、税務当局におかれましては、公平に……（発言する者あり）いや、言っていますよ。何で笑うのか分からないです。だって、本当に、これは常識的に考えておかしいです。それを確認しないなんというのは不公平ですから。これはみんな、全員同じように、きちんと確認してください。 それでは、この質問はここまでにさせていただきます。これからちゃんと調査が起こることを私は期待しておりますので。 最後に一つだけ。”
“真っ当な答弁です。 これを受けて、二階さんのお友達としての岸田総理ではなく、行政府の長としての岸田総理にお伺いいたします。 行政府の長ですからね。行政府の長として、このように多額の脱税が疑われる事案に対して税務調査をすべきだと、財務省に、国税局にちゃんと指示すべきだと思いますが、総理の御見解を伺います。”
“つまり、総理は今、自民党総裁としても、総理大臣としても二階さんには確認しておりませんとおっしゃられたわけです。 まあ、いいですよ、それは。だって、総理はきっと二階さんと友達なんでしょう。でも、我々国民にはそれは通用しないわけですよね。いや、米山さんはきちんと納税していると思いますといって、税務署が来ないということはないわけですよ、それは。 例えば、僕が十億円もらったら、それは税務署は来ますよ、何に使ったんですか、あんたと。それは来るでしょう。だから、みんな同じでしょう。二階さんだって、それは、友達の岸田総理は確認しないかもしれない。しかし、税務署は、行政として、そういう疑いがあるならば、ちゃんと税務調査しなきゃいけないわけでしょう。ほかの国民にはみんなしているわけでしょう。 税務当局にお伺いいたします。 個別の案件はお答えいただけないでしょうから、個別の案件ではなく、あくまで一般論として、しかし、事例として、二階幹事長のように、一年間十億円ももらって到底使えないという状況があり、非常に残額が大きいと疑われるような状況において、税務調査はすべきですか。”
“そうなんですよ、課税対象なんです。これは申告、納税の義務があるはずなんですよ、もし残っているのならね。だから、ちゃんと、残っていますかぐらい聞くべきなんですよ。 だって、先ほど言ったとおり、五年間、一年三百六十五日、二十四時間、一時間十万円ですよ、使えっこないでしょう。それは残っていますよ、通常、考えて。通常、考えて、そういう状況だったら、本当ですね、そう確認するのが、それは総理たるもの、総裁たるものの責務でしょう。そして、私、通告したんですから、国会の一員としても、それは確認するのが責務ですよ。 ちゃんと二階さんは全額使ったのか使っていないのか、確認したのかしていないかを含めてお答えください。そして、それが残っていたら脱税になるかならないかもお答えください。”