米山隆一
立憲民主党・無所属 · Japan
“そうですね、有効なんです。 この答申、非常にきちんとした答申で、この中で、旧姓のそれを通称使用する、法的効力を持たせるというＣ案というのが既に検討されておりまして、その中でこう言われているんです。 これは呼称というんですけれども、この中では。呼称という概念を民法に導入することになると、その法的性質は何か、氏との関係をどのように捉えるかなど、理論的に困難な新たな問題が生じる、さらに、この民法上の呼称は、現在戸籍実務において用いられる呼称上の氏との混同を生じさせ、氏の理論を一層複雑、難解なものにするおそれがあると。また、制度上は、夫婦の一方が婚姻によって氏を改めることになるので、個人の氏に対する人格的利益を法律上保護するという夫婦別氏制の理念は、ここにおいて後退している、こう…”
“はい。 今ほど御答弁いただいていましたので、それで結構です。 でも、あえて一言だけ、やはり、私はそういう性格なので言わせていただきますけれども、私の質問は、外国人を雇えば雇うほど得になるという制度があるかどうか、ちゃんと政府参考人は答えましたよね、だからあなたは今明言できますよねと聞いただけなので、何の調査も要らないし、何の調整も要らない。はい、そうですと言えばよかったことなので、そういうことには今後はきちんとお答えください。よろしくお願いいたします。 その上で、一問だけ、やはりそれは質問させていただかないといけませんので、質問させていただきますけれども、鈴木副大臣は経済安全保障情報保護活用法の御担当かと思います。 先ほどの旧姓の法制化というのは、何となく、皆さん、旧姓を…”
“この回答も、会議はしないという回答です。今後、それぞれの委員に個別に行って、もういいですね、オーケーでと。これはもう、政府のやっている男女共同参画会議というのはそういうものだとおっしゃられているに等しいわけですよ。事務局が作って、一回でしゃんしゃんとやって、そして、あと異論のある人は個別撃破。これは会議の意味がないですよ。 これは押し問答してもしようがないのでもうこれで終えますけれども、こういう在り方です。政府・自民党、高市政権のやっている男女共同参画会議なんというのは、自分たちの事務局が作ったものをただ単にしゃんしゃんと承認するだけのものであって、全く有識者会議としての体を成していませんと、これは指摘させていただきます。 次にお伺いしたいんですけれども、こちらは、今ほど…”
“一方、資料四を御覧いただきたいんですけれども、こちらは十一月七日の予算委員会での自民党の平将明議員の高市総理大臣に対する質疑ですが、普通に、質問通告していないんですがと前置きして、高市総理に対して外国勢力の選挙介入についての所見を問い、高市総理は、通告を私にいただいておりませんのでお答えすることはできませんなどとは一切言わずに、普通に答弁されております。 そうしますと、十一月二十六日の法務委員会での鈴木副大臣の、通告を私にいただいておりませんので、お答えすることはできません、委員会での答弁を充実するために、通告先を含めて事前に通告いただくものと存じておりますという答弁は、何ら決まったルールでも何でもないし、逆に、それが決まったルールなら、平議員の質問がおかしい、若しくは高…”
“さらに、百歩譲って、ちゃんと説明したとして、今まで何回も審議を重ねて、専門家の意見も聞いてやったのを変更して、新たな事項が入って変更したんだから、それはもう一回、数回ちゃんと審議をして、専門家の意見も聞いて、それから取りまとめるものがこういう審議というものでしょう、答申というものでしょう。そんな、変更しました、じゃ、今ここでオーケーを出してください、それで答申しますというんだったら、それは事務局案を出しただけじゃないですか。男女共同参画会議の意味がないと思うんです、それでしたら。 しかも、これは、委員から異議が出たにもかかわらず、どういう経緯かはなかなか分からないんですけれども、結局、議長一任と。結局、この変更についてはほとんど、一回しか審議されずに、しかも、結論が出てい…”
“それはもうほとんどの人が、かなりの人が、分かりました、どうせ使うかもしれないから、旧姓を通称で使うようにしますとなると思うんです。 そうしますと、それは、明治三年九月十九日の太政官布告、それまで武士というのはたくさん名前を使ったんですけれども、そういうのはやめてください、一人の名前は一つにしてくださいということにした現代日本以来、初めての事態。突然みんなが、二つぐらい氏がある人が世の中にいっぱいいる。それは大学にも官庁にも産業界にもいるという事態になってしまいまして、それはもう経済安全保障情報保護活用法上、不都合な事態、つまりはスパイ活動などを行うときに非常に問題になるかと思うんです。だって、例えば、ずっと佐藤花子を使っていた人が、そのときだけ田中花子にされたら分からない…”
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“そうすると、二階幹事長は、五年間、三百六十五日、二十四時間、雨の日も晴れの日も、寝ているときも起きているときも、一時間ごとに十万円、ひたすら政治のためにお金を支出し続けた。あり得ますか。あり得ないですよ。 通常、これは誰がどう常識的に考えても、相当額が残余として残っています。これが残余として残っている場合には、これは昨日の井坂委員からの質問に対する御答弁でもありました、それは雑所得となるというふうに御答弁いただいたかと思いますが、国税当局の御担当者の方、御確認をお願いいたします。”
“つまり、確認しなかったわけですよね。認識しているけれども、確認していない。 私が自民党の党則を言うのもなんですけれども、自民党党則第四条第二項、「総裁は、党の最高責任者であって、党を代表し、党務を総理する。」党務を総理するわけですよ。十億円も支出しておいて、いや、その使途について何にも確認もしておりません、きっとちゃんと使ってくれると思います、それはどうなんですか。それは他党のことですけれどもね。 昨日の質疑で長島委員から、自民党の政策活動費は政党交付金じゃないんだ、自分たちで集めた寄附だからいいんだと言いましたけれども、それは、お金に色はついていませんから、こっちで使えばこっちで使えるということですからね。結局、これは政党交付金、国民の税金を無駄にしていることにもなるわけですよ。それはちゃんとやらなきゃ、確認しなきゃいかぬでしょう。 だって、一年間で十億円というのは余りにも多額だからちょっとぴんときませんけれども、一日二百六十一万円、一時間十万九千円ですよ。”
“ちゃんと通告しているんですから、それはレクしておいてくださいよ、皆さん。さすがに、総理大臣がこんなことを言っちゃ困るでしょう。 その上で、二階さんから、これは三千万しか行けないんです。別にいいですよ、支出だろうが寄附だろうが。いずれにせよ、二階さんから人には三千万以上渡せないので、九億七千万円を自分で使わなきゃいけないんです、自分で。いいですよ、自民党のためでもいいですよ。でも、いずれにせよ、人には寄附できないんです。 なので、それでいいんですね。ともかく、では、自民党のためでも二階さんのためでもいいから、九億七千万円、毎年使っていたんですね。それも確認されたんですね。イエスかノーかで答えてください。”
“それは違う。寄附というのは、個人から寄附するときにということでございまして、さらに、支出というのは、他人に対して支出するもの、交付するものなんですね。そんなことを細々言うのもなんなんですけれども。 例えば、党の宣伝活動費、例えば電通さんに、個人名を出して恐縮ですけれども、○○会社、広告会社さんに一億円払ってください、二階さん、振り込んでおいてと。これは支出と言いません。それは単なる事務員がやるわけですから、それは支出じゃないです。支出というのは、相手にもうお金が移転しているんです。もういいですよ、支出で、支出だとしても、それは相手にお金が移転するものを支出というんです。それは政治資金規正法に書いてありますから。ちゃんと四条で定義されていますからね。 移転している以上、逆に、それも二階さんに移転していない、もう政党として使途を決めているんだというなら、その使途を書かなきゃ駄目ですよ。それは虚偽記載ですからね。これは支出の相手方が二階さんですから。本当は電通にやるのに、二階さんが振り込んだだけなのに二階さんと書いたら、それは虚偽記載ですから。違いますよ。”
“政党のために使うなりに、その細目は自由だとして、でも、ほかの人に寄附はできないんです。できないというのは、正確には三千万円までしかできないんです、総量規制がございますから。政治資金規正法二十一条の三の総量規制がありますので、二階幹事長がほかの政党、政治団体若しくは個人に対してできる寄附は三千万円までです。 そうしますと、一年間十億円のうち、残りの九億七千万円に関しては二階幹事長が自分で使わなきゃいけないわけなんですよ。逆に言うと、二階幹事長は、本当に総量規制に反する不正な寄附等を、ほかの政党、政治団体、自分の政党、政治団体、個人に使っていないんですね。 これを通告しております。二階幹事長に聞き取りしてちゃんと確認してくださいねと総理に通告しましたので、聞き取りを行ったかどうかを含めてお答えください。”
“いや、能登半島地震への寄附というのは、能登半島地震のために使ってくださいというので寄附ですよね。別に、目的をある程度限定したって、使途を、細かいところを自由にできます。それは寄附ですよ。まあ、それは別にいいんですけれどもね、そんなものは言葉の定義にすぎないので。 いずれにせよ、では、それは党のために使ってくださいだけれども、使用の仕方は二階幹事長にお任せしますよということでいいわけですよね、そういうふうにおっしゃられたと思いますので。通常の日本語では、それは寄附というんです。 岸田総理は先ほど来、日本語の定義をいろいろ変えていらっしゃいますけれども、通常、日本語ではそれは寄附です。だって、能登半島地震への寄附だってそうですから、寄附ですからね。（発言する者あり）寄附ですよ、何も違わないです。では、能登半島地震への寄附は寄附じゃないんですか。寄附でしょう。口を挟むのはやめてもらえますか。 では、続けますけれども、パネル二十四を御覧ください。 ところで、二階幹事長は、自由に使っていいとして、自由に使っていい、それはいいですよ、政党のために使うとして。”
“本当に今のは時間から外してほしいんですけれども。私は聞いていないし、しかも答弁を求めていないし、条文を読まなくていいですから。私、知っていますから。 私は岸田総理に聞いたんです。だって、岸田総理、今ほど長々と僕が説明したみたいに、岸田総理が、自民党総裁として二階幹事長に政策活動費を支出しているんですよ。していますよね。それはどういうつもりで支出したんですかという質問なんです。何も総務省の見解なんか聞いていません。自民党総裁として、どういうつもりで二階幹事長にこれだけのお金を支出したんですか、四億円。寄附としてですか。 単に政策活動費としてじゃなくていいですよ。政策活動費という訳の分からない言葉で、それは定義はどこにもないんだから、それじゃ分からないですから。二階幹事長が好きに使っていいお金として支出したんですねと聞いているんです。イエスかノーかでお答えください。”
“これらの政策活動費は、先ほど申しました政治資金規正法二十一条の二の第二項に基づいてというか、これがあるから、自由民主党から二階元幹事長、及び、岸田総理も九百五十万もらっていますから、岸田総理の政治活動に対して寄附された、こういうふうに理解しているんですけれども、それでよろしいですか。”
“こちらは二〇二〇年度の自民党の政治資金収支報告書でございますが、表紙がこれで、次の個別の項目に行きますと、一月十六日に三千万円、二月七日に三千万円、三月十七日に三千万円、五月十二日に六千万円、六月三日に五千万円と、この後もどんどん続いていくんですけれども、ともかく、この年だけで二階幹事長は六億三千二十万円の政策活動費を得ております。さらに、この年には岸田総理も政策活動費を九百五十万円ほどお受け取りになっておられます。また、岸田総理が総理となられた二〇二一年度においても、二階元幹事長に四億三千九百十万円ほどの政策活動費が支出されております。 さらに、パネル十四を見ていただきますと、これは二階幹事長が受け取った金額を棒グラフにしてみたんですけれども、二〇一六年は五億二百五十万円、衆議院選挙があった二〇一七年には何と十三億八千二百九十万円、二〇一八年には八億三千二百七十万円、参議院選挙がありますと今度はまた跳ね上がりまして、二〇一九年に十億三千七百十万円になっております。”
“それを破壊するような行政運営に対しては、強く抗議を申し上げます。 それと関連して、今ほど来話題になっている政策活動費についてお伺いいたします。 政策活動費、これは明確な法的定義は実はございません。だから、どこにも定義がない中で議論しているんですけれども、いろいろな専門家の解説を見ますと、一応これは、政治資金規正法二十一条の二、「何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄附をしてはならない。」ただし、二項、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」と書いてあるから、これは政党から個人に対する寄附として許されているものだというふうにみんな考えているわけです。 そして、自民党、例えば二階元幹事長に、幹事長時代の二〇一六年八月から二〇二一年九月の五年間、これで約四十七億四千万円、さらに、全部通算すると、五十億六千万円ほど支払っております。”
“もう押し問答ですからいいですけれども。 つまり、この二つの回答から出てきたことは、総理大臣も総務大臣も解釈基準を示さない。これは行政府として機能していないでしょう。法律はどうぞ国会で作ってください、解釈はどうぞ自分たちでやってください、どんなふうに運用するかは知りません、総理大臣が脱法的行為をしても、それがいいか悪いか言いません、今後も何も言いません。これは、日本政府、機能していないですよ。そんな在り方では駄目でしょう。 今まではっきりしていなかった、こういう脱法的な行為が許されるか許されないか分からなかったから岸田さんはやっちゃいました、それはいいですよ、そういうことはありますからね。でも、少なくとも今後は、これはいいのか悪いのか、きちんとした解釈基準を示すというのは行政府として当然のことだし、そういう基準のない行政というのが日本の経済力をいかに弱めているか、日本の国力をいかに弱めているか。そこに、大臣席に座っている皆さん、ちゃんと考えてくださいよ。そういう基準を示すことが行政ですから。そして、きちんとルールにのっとってみんなが競い合っていくこと、それが民主主義ですから。”
“別に答弁は求めていないんですけれども。 いずれにせよ、答弁したのでちょっと突っ込ませていただきますけれども、今の御答弁で、私は政治資金規正法を所轄しております、しかしながら、その解釈に関しては一切何も言いません、規正法に基づいて全員が自分で好きなようにやってください、そうおっしゃったわけですよね。それは大臣として意味ないでしょう。 法律は、それは解釈の幅はありますよ。でも、その法律をどう運用するかは、行政府が運用するわけでしょう。行政府の解釈基準を示してくれなかったら、どうやっていいか分からないじゃないですか。もう自由にやっていいんですか。そう言っておきながら、自由にやったら怒られたりする。ある人は捕まって、ある人は捕まらないでしょう。それは困るじゃないですか。だから、ちゃんと行政府として統一的な見解を示してくださいと言っているんです。 そして、行政府として、こういうふうに任意団体がやって、でも、実質上の事務は全部政治家がやって、それで寄附して、それは、では、行政府としていいんですね。 いいのか悪いのか、松本大臣に聞きますから。”
“岸田さんの個人としての見解は聞いていないんです。総理大臣として聞いているんです。 しかも、今おっしゃられたのは、これは合法だとおっしゃったんです。つまり、ここにいるみんながあしたから同じことをしていいと、総理大臣としておっしゃったんですよ。それだったら、もう政治資金規正法なんて無意味じゃないですか。ありとあらゆる任意団体がやって収益を寄附したら、それでよくなっちゃうんです。これは駄目でしょう。 こういう脱法行為はちゃんと行政府が取り締まりますよ、それを行政府の長としておっしゃられるのかおっしゃられないのか、いいのか悪いのか、イエスかノーかで答えてください。”
“主催じゃないです、でも、皆さん、仕事は慣れていないし、うちの事務所がみんなサポートしますから大丈夫です、主催はあなたたちね、あくまで主催はあなたと。僕に収益を下さい、それでもう僕は全然税金も払わないでいいです、そういうことを総理大臣としていいとおっしゃったに等しいんですよ。総理大臣として、そのような行為はしていいか悪いか、それはきちんと言ってください。 あらゆる法律は、ちゃんと、脱法というのはあり得るんです。こういうふうに解釈すればそうも取れるじゃないという、脱法の方法というのは幾らでもあり得るんですよ。でも、そういう脱法は駄目ですよというのを取り締まるのが行政庁です。その行政庁の長が、総理大臣、岸田さん、岸田総理、あなたなんですよ。 総理として、こういうことはしてはいけませんと言ってください。”
“それでは、会派を代表して御質問いたします。 今ほどの山岸委員の質問に対する総理の御答弁に、私、もうちょっとつけ加えさせていただきたいと思います。 もう言うまでもないことでございますが、憲法第七十二条、「総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」とございます。 総理が、いや、その団体は任意団体だから知りませんとおっしゃるのは、それは個人としてはいいですよ。でも、総理大臣ですから、そういう行為が許されるのか許されないのか、それは総理として、行政庁に対してちゃんと言わなきゃいけないわけです。 総理大臣が、いや、それは知りません、いいんです、任意団体がやって収益を上げて寄附する、それは全然報告しなくてもいい、総理大臣たる人がそれを受け取っていい、そうおっしゃるんでしたら、あしたから私もやりますよ。いいですよね。だって、私じゃなくて友達にやってくださいねと言えばいいんだもの。そうでしょう。”