青柳仁士
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党と…”
“私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実…”
“実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまで…”
“パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事…”
“平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企…”
“先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しか…”
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“ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党としては、もう完全に禁止の方がいいという、その考え方は変わっておりませんが、しかし、今までの経緯で、既に、自分たちの身をどれだけ切らなきゃいけないかという度合いは各党、各議員によって異なるんだということを考えた上で、どこで妥協点を見出すか、こういうことも考えていかないと、最終一致した答えは出ないのではないかなと思います。”
“なので、繰り返しになりますが、各党のスタンドプレーみたいなものをやっていたら、国会の方でまとまるものもまとまらないと思いますので、これは与野党問わず、よく考えた方がいいというふうに思います。 もう一つ質問として、今回規制強化、企業・団体献金を受け取ったことは皆さんそれぞれありますでしょうか。それから、あるいはそれをオファーされたことはあるか、あるいは企業、団体にパーティー券を売ったこと、又はそうしたパーティーの開催を企業、団体側からオファーされたことというのはあるかどうか、各党にお伺いしたいと思います。”
“実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまでもありましたし、それで政策活動費だって完全廃止になりましたし、そういう形で進んできた委員会だと思いますので、是非、与野党の対決という形ではなく、しっかりお互いがそういう、皆さん、苦労をしているんです、最終的にまとめるときに。そこを理解した上でやった方がいい。”
“今回、御答弁に立たれている元立憲の方がいらっしゃらないので、できればその方にお伺いしたかったんですが、では、今回は一応代表して、そういう意味で非常に重要な条項だったんですが、やはり前回出したものから変えるといったときに、少なくとも立憲民主党さんとしては何らかの考え方があって落とされたんだと思うんですが、そこについてはどういう判断があったんでしょうか。”
“パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事実上規制の強化になるんじゃないか、こういう考え方だったわけなんです。だから非常に重要な項目だったわけです。今、参政・みらい案の方にはまだ残っておりますが、残念ながら、中道・国民案の方からは抜け落ちてしまっている。”
“ですから、そういうことをやるときに、党利党略といいますか、自分の党の主張はこうなんだ、自分の党だけが目立つためだけにほかの党の案をこき下ろしてみたり、ここでまとまれば過半数が得られるというときにスタンドプレーをしてみたり、そういうことをすること自体が政治改革を停滞させているんだということ、これは是非御認識いただいた方がいいのではないかなと思います。 それから、中道の提出者にお伺いします。 時間の関係でまとめて二問聞かせていただきますが、今回出された法案では、前回維新の会も一緒に出させていただいた法案から、二つ要素が欠け落ちております。一つは、パーティー券を規制の対象にしていないということ、もう一つは、雇用関係の不当利用による寄附の制限を規制の対象から外しているということなんですが、これはなぜなんでしょうか。”
“私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実は事実としてあります。 もし本当に企業・団体献金禁止、これを実現したいというのは我が党も同じですから、我々はもう既にやっているわけですから、企業・団体献金を受け取っていないわけです、私も含めて全員。ですから、別に規制強化して何も困ることはありませんし、もっと言えば、それが必要だと思うからやっていたわけなんですよ。”
“その理由は、何でかというと、今回、そのとき野党の五会派で出した案は、政治団体を経由すれば企業や団体は総額六千万円まで政党や政党の支部に寄附ができる、要は、野党五会派案も、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているとおっしゃっているんですね。だから賛成できないということをおっしゃっていたわけです。 そうすると、今の案はこれと全く同じですから、ここの話でいうと、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているということなんですが、そういう認識は、今国民民主党としてもお持ちなんでしょうか。”
“平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企業・団体献金の全面禁止で野党が一致できるなら賛成するというふうにおっしゃっていました。このとき国民民主が賛成してくれれば、企業・団体献金禁止はできたんです。ですけれども、それはしなかった。”
“今お話がありましたが、どこかで聞いた答弁だなと。これを自民党の皆さんが笑っていいのかどうか、ちょっと分かりませんが。 いずれにしても、そうすると、法案提出者の中で、政策をゆがめるとゆがめないと、違う見解で出しているということになっちゃうので、別にここを指摘するつもりはなかったので、まさかそういうことなのかと今発見したところです。そこをしっかりした方がいいんじゃないかなとまず思います。 その上で、全面の禁止はいたしませんとおっしゃっているんですけれども、ただ、実際には、政治団体を経由すれば、企業、団体が総額一億円まで政党や政党の支部に寄附は今のこの案でできるわけですね。中道・国民案ではできるんですよ。しかも、政治団体の数は制限がありませんから、無制限につくれば幾らでも出してしまうし、実際、労働組合とかその他の団体も含めて、そういうことをやっている企業とか団体というのはあるわけです。”
“ここにいらっしゃるもっと御経験の多い方々も恐らくそのように感じられている中で、こういった形で出されると、恐らくこの委員会で出すのは、初手から非常に難しくなるというふうに思うんですが、こういった点をよく考えながら、本当にこの委員会で結論を得るのであれば、検討した方がいいのではないかなと思います。 それから、次に、国民民主党の法案提出者にお伺いしたいんですけれども、今の話です。まさに、参政、みらいとしては、曖昧にすべきでない原則として、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を完全に禁止すべきだというわけなんですけれども、ここはしていない。なぜここは完全禁止をしないのでしょうか。”
“先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しかしながら、これまで私自身も二年ほどこの委員会で議論を続けさせていただいて、野党がばらばらの案を出していたら結論は出ないということを教訓として学んでおります。”
“原則を曖昧にせずにそれぞれの主張を国会の場に出した方がいい、こういう考え方の下で出されたということです。 両法案を見比べてみますと、政治団体のその他の団体に対する規制に関しては、総枠制限が一億円か六千万円かという違いしかありません。つまり、今、先ほど答弁であったとおり、ここに関してはもっと限界まで抑えることはできたはずなんですが、しかし両党ともそこは抑えなかったということにおいては、考え方は本質的に異なるものではないと思っております。原則を曖昧にするものではないと。 となると、大きな違いは、この会社、労働組合、職員団体その他の団体、ここからの寄附を完全に禁止をする参政・みらい案なのか、あるいは一部の制限を設けるだけの中道・国民案なのかという、ここが今委員がおっしゃった曖昧にすべきではない原則だというふうに読み取れるんですが、この点については、この中道・国民案では何がまずかったんでしょうか。お答えいただけますか。”
“つまり、限界まで規制するつもりはなかった、こういうことですね。 次に、同じく参政、みらいの提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、この法案は中道それから国民で出されているものと違う内容で出してきているんですが、これはなぜ一本化を図らなかったんでしょうか。”
“一千万円程度まで引き下げることも憲法との関係上は可能であったのではないかと思うんですが、なぜこの数字なのかということを聞いているんです。”
“ありがとうございます。 つまり、企業と政治との癒着を断つためには、規制強化ではなくて、寄附を禁止することが必要である、そしてまた、パーティー券については寄附と同質のものである、こういう御認識だということが分かりました。 もう一つ、今回、政治団体のうち、その他の団体による献金の制限は、総枠六千万円、個別二千万円というふうにされております。実は、我が党が一番最初に出した企業・団体献金禁止法案で、ここは一千万円となっておりました。憲法上のことを考えたとしても、一千万円程度まで下げることも可能だったと思うんですけれども、なぜこのような基準にしたのか、これについても教えていただければと思います。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 まず、質問の通告の一番と二番、時間の関係でまとめて、参政、みらいの提出者に伺わせていただきます。 今回、参政、みらいの提出している法案について、なぜ、会社、労働組合、職員団体その他の団体の寄附を禁止するのか、また、そこからのパーティー券売りを規制するのか、この点について教えていただけますでしょうか。”
“是非とも、本日の議論を踏まえて、ＯＤＡの更なる戦略的な活用を御検討いただければと思います。 時間となりましたので、終了します。ありがとうございました。”
“こうした観点から、ＪＩＣＡを中心に、こうしたＯＤＡの現在の実施体制を、外交、安全保障、経済安全保障、そして成長戦略を支える一つのプラットフォームとして、もちろんＯＤＡですから途上国のみが対象になりますので、グローバルサウスに対する戦略的なプラットフォームとして、政府全体でより戦略的に活用していくべきというふうに考えておりますけれども、これについての御所見をいただければと思います。”
“そして、日本人の性格といいますか、あと、能力の高さ、これが認知されている中において、ＪＩＣＡを中心として、長年にわたって途上国の政府、現地の企業、研究機関、市民社会との深い信頼関係を構築して、そして各国の政治、経済、安全保障、産業、人材等に関する膨大な知見を蓄積してきた、こういう実績がございます。 さらに、今後のＯＤＡは、単なる相手国の支援だけではなくて、日本企業、大学、研究機関、スタートアップ等、こういったところとも連携しながら、共同研究、技術実証、人材育成、サイバー協力、防災協力、こういった、日本と相手国双方の戦略的利益を高める、こういう協働的な価値創造型の方向へ進化していく、こういう議論もなされているところであります。”
“そして、ＪＩＣＡを中心に、ＯＤＡの実施体制、ここには本当に多くの方々が関わっておりまして、もちろん、省庁を退任されて行かれている方とか辞められて行かれている方、民間の方も含めて様々な日本人、そしてそこのカウンターパート、あるいはそこの現地で雇われているスタッフも含め何万人、何十万人という人が、何年もかけて、何十年もやってきている、こういう下地があるものであります。 また、日本の外交の成果だと思いますが、日本人は各国から嫌われていないという、非常に数少ない、周辺国はまたいろいろありますけれども、グローバルに見ますと非常に嫌っている国が少ない。昨日も、國場委員長を始め皆さんと一緒にトルコの外交団と夜にお会いさせていただきましたが、トルコの方々も、日本ほど信頼できる国はない、こういうことをおっしゃられる、こういう国であります。そういった国において、ＯＤＡの額もかつては一番であったときがあります。”
“一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。 一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思っております。 最後に、これまでも日本のＯＤＡは様々な成果を既に上げてきております。”
“現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。 一方で、現状では、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力、海上保安支援、経済安全保障の協力、こういったものがそれぞれ縦割りで実施されている、こういう側面があろうかと思います。 しかし、インド太平洋、ＡＳＥＡＮ、太平洋島嶼国、南アジア、アフリカ、こういったところとの関係性を考えていけば、本来は、今申し上げたようなこと、これらは一体的に設計した上で、国別の協力、対応方針というものを考えていくことが必要ではないかと思っております。 政府として、こうした政府横断型の戦略設計を更に強化していくべきと考えますが、これについての御所見をいただければと思います。”
“非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 是非、ＯＤＡの戦略的な意義、元々は、戦後の賠償であるとか、あるいは、対外的に非常に、国際協力という観点だったと思いますが、今はやはり、ウィン・ウィンといいますが、そういった効果も相手国に与えながらも、しかし、我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長、こういったところへの貢献を同時に得ていくもの、そしてそれをしっかりと評価していく、こういった体制が具体的に必要だと思っておりますので、是非とも御対応いただければと思っております。 続きまして、そういった観点からも、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力、こういったものを統合した国別の戦略が必要ではないかと考えております。 これまでの質疑におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡの戦略的な活用、こういったことは非常に重要である、地域あるいは国に対しての統合的な対応としてのＯＤＡ、こういう観点は幾度も示されてまいりました。”
“そういった中で、従来のようなＯＤＡ評価、やはり中心は支援額と開発効果という形に現状はなっていると思いますが、今後、日本企業の海外展開、供給網の安定化、国際ルールの形成、技術の標準化、対日好感度の向上、同志国との連携強化、こういった戦略的な成果、こういったものをしっかり可視化できるような、そういった総合的な安全保障、経済成長、国際競争力への貢献、こういうものを評価の基準の中に位置づけていって、かつ、国民の皆さんにもそれをしっかり理解していただくこと、これが、ＯＤＡの真の意味、重要性を理解していただく上で不可欠だと考えておりますが、この点についての大臣の御所見をお伺いできればと思います。”
“まさに、おっしゃったような認識でこれからの議論を進められていくことが非常に重要ではないかと思っております。 まさに、現在、安全保障環境は非常に大きく変わっていまして、安全保障という言葉の定義が大きく変わっている中で、ＯＤＡの実質的な意義、これをしっかりと見直していくことも必要であろうと思っております。 そういった観点から三つ目の質問に入りますが、これまでＯＤＡは、そうはいっても、支援額であるとかあるいは開発効果、こういったことが中心となって評価をされてきたものだと認識しております。そういうＯＤＡの評価基準であるとか成果指標、これを戦略的観点から再整理すべきではないかと考えております。 これまでの質疑においても、外務省からも、ＯＤＡは我が国の安全保障や経済活動の発展にも資する、こういう明確な御答弁もありましたし、また、大臣からも、日本企業の海外展開や市場開拓、こういったことにも、貢献は非常に大きなものである、こういう御答弁もいただいております。”
“あわせて、もしそうであれば、これからの議論、安全保障の議論は、防衛費のみを個別に積み上げていくということではなくて、防衛費、ＯＤＡ、ＯＳＡ、海上保安、そして経済安全保障の投資、これらを一体的に総合的な安全保障の投資として捉えていく、こういった視点が必要ではないかと思っております。 特に、今後拡大していく安全保障予算の中で、非軍事分野への投資という観点でＯＤＡを戦略的に位置づけていくこと、実際、政府の中での財政当局との議論、あるいは政府の中の予算の議論、政策の議論の中での位置づけを変えていく必要があるのではないかと考えておりますが、これについての御所見をいただければと思います。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 まず、ＯＤＡの戦略的活用について、これまでの質疑も踏まえて、改めて質問させていただきたいと思います。 今朝、山田委員の方から類似の質疑がありましたので、通告していた質問、一問目と二問目を併せて御答弁いただければと思っております。 現在のＯＤＡが、従来型の国際協力政策にとどまらず、実態として総合的な安全保障政策の重要な一部を担っている、こういう認識は、先ほども大臣の御答弁にもありましたし、これまでも度々議論があったところかと思います。 そうであるならば、今後の安保三文書、あるいは来年度予算の骨太の方針等の議論においても、ＯＤＡを外交、経済、安全保障を横断する戦略的な政策手段としてより明確に位置づけていくことが重要ではないかと考えております。この政策的な位置づけを是非変えていくこと、これが非常に重要だと思いますが、これについての御所見。”
“是非とも、政府、日本全体として最適な形をお考えいただければと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。”
“そういった中で、令和十二年度末に復興庁については基本的には閉じていく、こういう方向でありますが、現時点において、これを延長していかなければならない理由というのはあるのかないのか、どういうような想定をされているか、短くお答えいただければと思います。”
“ありがとうございます。 個人のデータベースの拡充、非常にそういった分野に関心を持っておられる全国のたくさんの方々にとってもうれしいニュースではないかなと思います。是非、政府だけでやるのではなくて、政府以外、本当に国民全部が一体となって日本の有事、災害に立ち向かっていく、こういう司令塔であっていただきたいと思っております。 あと一分だけなので短く申し上げますが、先ほどの防災庁と復興庁の統合についてお伺いします。 もし仮に、今、東日本で大震災と同等の規模の災害が現状で起こった場合、恐らく、現時点の想定では、その対応については、防災庁が初動、そして復興庁と防災庁共同で復興に携わっていく、今の枠組みではそうならざるを得ないと思います。そういった御答弁もいただきました。しかし、専門性、それから実際の対応において、そのやり方というのは非常にちぐはぐで、余り効率的ではないのではないかと思います。”
“私自身も、国際緊急援助隊であるとか、国連のサージであるとか、そういったところに登録をして活動していたことがございます。まさにそういった方々というのは、有事の際には自分が動くんだ、自分がみんなに啓発をしていくんだ、こういう意識を持ってふだんから地域でも活動されていますから、こういった方々を活用していくことは非常に重要ではないかと思っております。 また、民間資格ではありますが、全国には三十五万人の防災士という方がおられまして、それ以外にも様々な、企業にも専門性を持った方々がおられます。 こうした個人の登録制度についても、これからの課題ということではありますが、創設について総理としてどうお考えになるか。それから、既に防災に対して強い情熱で活動をされている方々がたくさんおられます。そういった方々に向けて、その存在、活動の重要性、そして今後の活躍の期待も込めて、メッセージをいただければと思います。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 先ほどの牧野大臣との議論を踏まえまして、防災人材の登録制度の創設についてお伺いさせていただきます。 防災庁が司令塔となって日本の防災対応能力を高めていくためには、行政内部の人材だけではなく、民間に広く存在する知見を実務能力としていかに取り込んでいくか、これが重要であると考えております。その際、今、政府の方では組織、団体を基準に登録をしていくようなことを考えていると思うんですが、これについて、個人の方々を登録していくような制度をつくるべきではないか、この委員会で何度か取り上げさせていただきました。 その趣旨は、防災に当たっては、災害対応に当たっては、やはり、自助、共助、公助という考え方の中で、自助と共助の部分を担っていただくのは、実際には、混乱している現場にいらっしゃる、本当に意識と能力の高い防災人材になってくるんだろうと思います。ですから、防災庁として、政府として、そうした人材の知見を取り込むという観点も重要なんですが、実際には、協力をしながら連動して動く人材としてそういった方々が必要ではないかと思います。”
“なかなか言いづらいかもしれませんけれども、基本的には、時限措置として法律が制定されている以上は、今いろいろな法律の中で自動的に延長していくような慣例みたいなものもあちこち見られるわけですけれども、そういうことではなくて、特に福島の復興、東日本大震災の復興が重要だ、これは全員の認識だと思うんです。ですが、組織としてその機能を引き継いではいけないということもないでしょうし、また、その知見と経験が重要であるからこそ、これからの日本全体の未来の防災を担っていく防災庁がそういったところをしっかりと取り込んで、有機的に本当に強い体制をつくっていくことが重要だと思いますので、是非とも法律の施行どおり、復興庁そして防災庁については期限も含めた対応を考えていただければと思っております。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。”
“現時点で今すぐここで統合しますと大臣がおっしゃったらニュースになってしまいますので、それはもちろんそういったお答えになると思うんですが、ただ、法律によりますと、令和十二年度末に復興庁は収束というか、一旦そこで区切りがついていくわけです。一般論で申し上げても、省庁の数がどんどん増えていくということは行政コストの観点からも望ましいことではないと思います。 また、今お話を伺っても、これは私の個人的な意見ですけれども、政府また今の大臣の御答弁を聞いていても、両方が分かれている理由が余りしっくりとこないというか、すとんと腹に落ちて納得できないところが正直ございます。 そういった観点から、令和十二年度末にこれまでの方針どおり復興庁の役割を終えるというときには、特段の理由がなければこれは予定どおり閉じられていくものだというふうに、防災庁側といいますか、政府としても現時点では考えているということでよろしいでしょうか。”
“今の御答弁ですと、初動に関しては防災庁、復興に関しては防災庁と復興庁。つまり、新しい災害としての防災庁の役割と、それから、東日本大震災の付加的な要素と考えた上で復興庁が対応する、恐らくこういう整理になるんだろうと私も思います。ただ、そうした場合に、まず、対応がちぐはぐにならないかと思います。 それから、そもそも、東日本大震災の教訓というのは、我が国にとっても、世界全体から見ても、災害対応の極めて重要な知見かつ経験でありまして、それだけを復興庁が担いつつ、それ以外の知見を防災庁にためていく、これもまた合理性で考えるとやや疑問があるんです。 これは通告している質問で、今現在別々なわけですけれども、別々であった方がよいという理由は現状どのように政府として考えているんでしょうか。”
“今は団体についてのことを進めているので、個人についての課題整理が特段できているわけではないということだと思いますので、それも含めて是非とも前向きに検討いただければと思います。 防災庁と復興庁の統合についてお伺いしたいんですが、これも前回の質疑のときに、将来的には統合していくべきじゃないかということを申し上げたんですが、大臣は両方を兼ねておられるということで、率直な御意見をお伺いしたいんです。 まず、その前に、例えば、全く考えたくもないことではあるんですけれども、復興庁は、基本的には東日本大震災の復興に当たる、こういう専門的な、特別な職務を持っている、防災庁はその後生じている大災害に対応するということですが、仮にこの後、東日本大震災の被災地域を含む新しい大災害が起きた場合にはどちらが対応することになるのか。まずはこれについて教えていただけますでしょうか。”
“そういった意識こそが有事の際には非常に重要でありますし、平時でも周囲の防災意識を高めていく上でも非常に重要なことだと思いますので、キャパシティーを得るという意味で団体を登録していくことも重要なんですが、是非とも個人の登録ということも今後立ち上がった後に様々な検討の中で御検討いただければと思っております。 次に、防災庁と復興庁の統合についての課題についてお伺いしたいと思います。 済みません、その前に今の点についてもう一点。 今、組織を通して登録するという話だったと思うんですが、個人を登録するときの課題というのはどういうふうに考えておられるか、教えていただけますでしょうか。”
“今御説明があったように、各団体、組織という形で民間の専門性を取り込んでいく、あるいは組織を通じて個人の方々を集めていく、こういう取組ももちろん重要だと思うんですけれども、御提言させていただいているのは個人の方。 というのは、例えば、今、予備自衛官という制度がございます。私の周りにも入っていらっしゃる方はたくさんいるんですが、予備自衛官になると、この国を守るんだ、こういう意識が生まれてきます、また、誇りのようなものを感じて皆さんはやられている。例えば、予備防災官、名前は何でも構いません、この国の防災は自分が担っているんだ、そういう気持ちになっていただけるんじゃないかと思います。 私も、国連職員やＪＩＣＡ職員のときに、国際緊急援助隊、サージの隊員として登録していたときには、世界の紛争、有事が起きたときには、私はそこに役に立つ人間なんだ、こういう誇りと意識を持って仕事をさせていただいておりました。”
“そういった観点からも、今、防災庁の方では、先ほども、物流に関するシステムをいろいろな企業と一緒にやっていく、地域をベースにやっていくというお話がございましたけれども、そういった組織とか団体だけではなくて、こういった個人の方々を登録していくことによって、実際にその方々が有事の際に活用されるということも重要ですが、それ以上に、活用されない方々が各地域でふだんから防災の意識を高めていただく、地域のつながりをつくっていただく、そして、災害が起きたときには自発的に公助と連動した動きをしていただくということが非常に重要ではないかと思いますが、この点についても御所見をお伺いできればと思います。”
“同様に、それ以前に、ＪＩＣＡの職員として国際緊急援助隊の登録制度にも登録していたことがございます。 何を申し上げたいかといいますと、そういった人材は、恐らく、実際に災害が起きたときに、政府から何かをやってくださいと言われなくても、勝手に災害の現場で一生懸命人助けをすると思います。また、専門的な知見と意識、かつ周りの方々とのつながりを持っていますから、全く無償でと言うと言い方があれですけれども、自らの意思で防災に役立つ人材になってくれるというのが実体験としてもございます。”
“専門性をそのまま持つといっても、雇う人材だけでそれをカバーするのも、多種多様でなかなか難しいのではないかということを指摘させていただいたんです。 それに加えて、今の自助、共助という観点からも、実は、私は、かつて国連職員をしておったときに、サージというプログラムに登録していたことがございます。これは、大災害、紛争、感染症の流行、難民の急増というのが世界で起きた場合に、ふだんは別の仕事をしているんですけれども、あしたから現地に飛んでくれということで、国連職員の何人かが集められて一気に行く、こういうプログラムでした。 それに登録するためには研修を受けなきゃいけなくて、一定の実地も含めた研修を行い、そして資格を取って、ふだんから防災訓練だとか、あるいは、そういった災害関係のことがあるとほとんどそういう会議にも出席して、日頃から非常に意識を高く持っておりました。 また、オフィスの中で防災関係のことがあると皆さんが私に聞きに来たりとか、あるいは、サージに登録している者同士でつながりがどんどん大きくなっていくということがございました。”
“まさに最後におっしゃられた自助、共助の取組も含めた防災力の強化の旗振りをしていく、こういうことが非常に重要だと思います。 その観点で、前回私が質疑に立たせていただいたときに一つ御提案させていただいていたのが、防災人材の登録制度をつくってはどうかということがございました。 これは、現在、全国に三十五万人以上の防災士の方が、民間資格でありますが、おられます。加えて、防災のコンサルタント、企業のＢＣＰ担当、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者、大規模施設の防災責任者など、防災を自らの職業とされている方はかなりたくさんおられるわけです。 ですから、こういった方々は日頃から防災意識が高いわけですし、そういった方々を登録することによって、災害時に迅速に大量の人材を動員する、こういう体制をつくるべきではないかということを先日御提案させていただきました。 これは、主眼としては、平時に必要な人員の数と災害時に必要な人員の数は恐らく何千とか何万ぐらいの違いになってくるものですから、それを平時から抱えておくことはコスト的にも不可能ではないかと思うんです。”
“そういった観点で考えますと、今回、司令塔機能ということで、まずは、防災庁、国がこうするんだと言えば当然自助、共助の方もそっちの方向を向くわけですけれども、そういったことを考えるときには、単に政府の中で指令すればいいというよりも、被災地、あるいは国全体の防災も含めた中で、自助、共助も含めてどういう体制をつくっていくのかという指令が求められると思うんですが、この点について大臣の御見解をお伺いできればと思います。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 まず、災害における自助、共助、公助の考え方についてお伺いしたいと思います。 先日の質疑の中で、実際にかつての災害対応に政府として当たられた委員の方から、現場では、政府が加害者、被災者が被害者というような雰囲気もあって、非常に殺伐としていたというようなお話もございました。本来そういったことはあってはならないものでありまして、我々が闘うべきは災害、あるいは災害復興に対する迅速な対応ということでありまして、政府と一般の方々が対立するような構図であってはならないと思っております。 そういった観点からも、通常は、災害というのはまずは自助、自分自身を守る。そして共助、自分の家族あるいは地域、そういったところで助け合う。さらにその上で公助がある。今回の防災庁もその中に位置づけられるものだと考えております。 しかしながら、自助と共助がちぐはぐだったり、あるいは、自助、共助でやっていることと公助がやっていることが全く連携が取れていなければ、それは実際の災害対応としては非常に非効率なことになってくるんだろうと思っております。”
“また、それに当たって、今もインテリジェンスの話であるとかが進んでおりますが、やはり基本になるのは人ではないかなと思いますので、外務省、あるいはＪＩＣＡ、そして海外の国際協力に携わる様々な方々、ここのマンパワーというのも非常に重要ではないかなと思いますので、是非とも、海外で日本人の持っているツール、リソース、そこの知見というのが生かせるような、そういう予算づけあるいは全体、統合的な予算の考え方というのをこれからの議論の中で是非考えていただければと思います。 時間になりましたので、以上で終了させていただきます。ありがとうございました。”
“御答弁ありがとうございます。 これから、安保三文書の改定とともに、それから骨太の方針も来月決まっていくと思いますが、そういった中で議論はされていくものとは思いますが、今おっしゃったような御認識、非常に現時点では的確なものだと思いますので、サプライチェーンの強化、これが経済安全保障へのＯＤＡの貢献というのも、一定やはり安全保障上の非常に重要な予算である。 これから安全保障のための予算を一定増やしていくという中においては、単にミサイルであるとか自衛隊の予算であるとか軍事的なものだけを増やしていけばいいというわけではなくて、複合的な、軍事、非軍事、両方の予算を拡充していくことによって、最も効率的な予算の執行、これは財務省にとっても非常に重要なことであると思いますので、そこを考えていくということを是非とも考えていただきたいなと思います。”
“というのは、例えば、防衛費の単位とＯＤＡの単位というのは多分全然違って、防衛費の方が圧倒的に高いわけです、単価が。ですから、ミサイルとか戦闘機を一台増やす予算で、例えば、先ほど認知戦のお話がありましたけれども、ＯＤＡ予算における、あるいは外務省のそういう報道に関する予算、そこにつけると、例えば、認知戦対応のための、日本の文化の理解、日本の理解のための発信力をどれだけ増やせるかといえば、莫大な量の効果が見込めるのではないかなと思います。 ですから、予算を効率的に執行して、かつ、我が国の安全保障を最も最大、この価値を生み出していくという観点からも、予算の考え方というのはもっと柔軟に考えていくべきではないかなと思うんですが、これについてちょっと財務省の見解をお伺いできればと思います。”
“そうした認識を基に、今日はちょっと財務省の方に来ていただいておりますので、一点、予算についてお伺いできればと思うんですが。 こうした安全保障の裾野が広がって、ある意味で、ＯＤＡの領域、今までＯＤＡが実際に成果を上げてきた領域にまで拡大してきているという中で、一方で、予算上は、防衛費とＯＤＡ予算というのは全く別勘定として扱われているというのが現状です。 日本の安全保障体制を強化するというのが我々のゴールなわけですね。ですから、予算というのはそれに合わせて考えなきゃいけないわけであって、予算の箱が先にあって、その先に我々の目的があるわけではなくて、日本の安全保障体制を強化するという目的のために、どういった予算の枠組みあるいはつけ方がいいのかというのを考えていくべきだと思っております。 そういった観点で考えると、やはり、外交、ＯＤＡの非軍事領域における貢献、こういったものも安全保障の予算の中で一体的に考えていくべきだと考えております。これは、安全保障を実質的かつ効率的に強くする方法であるということだけではなくて、予算の効率的な執行にもつながっていくのではないかなと思っております。”
“御答弁ありがとうございます。 まさにおっしゃっている認識が非常に的確なものであろうかと思っております。 ただ、今、これまでＯＤＡは、国際協力のためということで、戦後はやはり戦後の各国に対する賠償のためというところから始まっているところもありますので、一方的に相手国に対して裨益するようなプロジェクトが正しいのであるというような認識も、いまだに一部あるといえばあるのかなと思います。 しかしながら、実際には、お互いにとってウィン・ウィンになるような、日本にとっても利益があり、また相手国にとっても利益があり、もっと言いますと、さらに、国際的にも利益がある、こういう三方よしのＯＤＡというのをこれからは考えていくべきだろうと思いますし、その際、我が国の国益ということのときには、今まである意味副産物のように扱われてきた、今、茂木大臣からも御答弁がありましたような、経済成長であるとか、ルール作りであるだとか、あるいは安全保障であるだとか、そういったところに対する貢献というのも的確、適正に評価していく、こういう考え方をこの昨今の安全保障環境、国際環境を受けて考えていく必要があるのではないかなと思っております。”