青柳仁士
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党と…”
“私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実…”
“実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまで…”
“パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事…”
“平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企…”
“先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しか…”
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“ありがとうございます。 外務省の総政局長から、これからは日本も和平調停についても積極的に取り組んでいくという御答弁をいただいたことは、非常に重要なことだろうと思っております。 これまで、復興であるとか国際協力については日本は確かに主導的な責任を果たしてまいりましたが、平和をつくる、和平をつくっていく、そういうところにおいては、やはりちょっと脇役といいますか、脇役の脇役ぐらいの状況だったと客観的に見て思っておりますので、こういった力強いお言葉をいただけたことは、非常に心強く思っております。 それでは、続いて、責任ある積極財政について城内大臣にお伺いできればと思います。 これは先ほども同じような質問があったんですが、それに付加して、やはり、責任ある積極財政ということを打ち出すというのは、当然のことながら、これから財政出動を増やすんだろうというふうに誰でも思うわけですね。 ところが、今までの政府の御説明、私もこの質疑の前に問取りなんかでお話を聞いていても、いや、物価上昇の、成長率の範囲内に収めるんだとか、あるいは強い経済をつくるんだとか、戦略的な投資をするんだと。”
“今、各方面、二者であれば二者、多者であれば多者の和平をするに当たって、どのラインまでだったらどちらが折れられるのか、どういった提案であればのみ得るのか、これもインテリジェンスのたまものですから、情報収集しない限りそういうことは絶対に無理ですし、普通のオープンソースで取れるような情報ではありませんので。 こういった観点からも、先ほどのインテリジェンスの強化、これも含めて重要だと思うんですが、その辺の関わりも込めて、現状の認識をお答えいただければと思います。”
“これを踏まえて、今、一方で世界中では、ガザであるとかイスラエルの問題、それからロシア、ウクライナの問題、いろいろなところで紛争が実際に起こっている中で、アメリカであるとか欧米諸国は歴史的経緯から調停者になれないという、どちらかからの視点から見るとどちらかの敵であり味方でありという偏りが見えるものですから、それがゆえになかなか和平交渉が進まないという現状もあろうかと思います。 そんな中で、日本はその部分は相当これまで自粛をしてきたわけですけれども、どこからも嫌われていない日本だからこそそういった役割が果たせる、世界の平和に対して果たせるものがあるというふうに常々現場で考えておりまして、そういった観点から、こういった部署を創設することは非常に意味があるのではないかというふうに思っております。 ついては、政府として、現状お答えいただける範囲で、どういった組織像、制度設計のイメージを持って検討を進めておられるのか。 また、先ほど指摘させていただいた和平調停については、やはりこれはインテリジェンスが何よりも重要です。”
“続きまして、ちょっと外務省の方に、先ほどのインテリジェンスの質問に関連して一問お伺いできればと思っております。 日本維新の会と自由民主党との連立合意書の中に、「国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に、外務省に和平調停に係る部署を創設する。」というふうに書いてあります。 私、これは非常に重要なことだと思っておりまして、今まで日本は、歴史的な経緯の中で、第二次世界大戦後、どこの国とも戦争しないと。周辺国とはいろいろなことはあるにせよ、全面戦争ということには至っていない。そういった中で、私も、国際協力であるとかあるいは国際開発に携わる中で、各国に行って非常に歓迎をされておりました。アフガニスタンにいたときも、日本人だけは狙わないというようなことが実際にありました。それだけ各国から好かれている国であるということは、一つの日本の戦後の外交の成果ではなかったかなと思います。”
“今も行政レビューというのは行っておりますし、デジタル庁による業務効率化というのは進めておられると思いますので、是非ともその枠をもう一歩踏み込んだ、更なる効果のあるような組織につくっていけたらと。我が党としてもしっかりと協力していければというふうに思っております。 木原長官に対する質疑は以上で終了となりますので、御公務もあるかと思いますが、御退席いただければと思います。”
“それは、主には組織改革、あるいは評価、公表、レビュー、ＤＸの組合せであったというふうに理解しているんですけれども、この中でいろいろな識者が指摘されている問題点というのが幾つかあって、例えば、やはりそこに与えられている権限が弱くて省庁が本気で従ってくれなかったんじゃないかということであるとか、データが分散していて無駄の全体像が見えなかったのではないか、政治的なパフォーマンスに終始してしまったのではないか、各省庁あるいは政府機関の業務プロセスまで踏み込むことができなかったのではないか、それから、成果ではなくて活動、投入を評価していたのではないか、こういうようないろいろな御指摘があります。 ですから、これから効率化を図っていくに当たっては、私の考えとしては、強制力のある権限を持つということと、それから、データを一元化していくということ、そして、活動ではなく成果、アウトカムによる評価を行っていくということが、過去の反省、識者の方々の指摘を踏まえると重要ではないかなと思うんです。”
“ありがとうございます。 是非、未来型の、イノベーションであるとか技術進歩、こういったことを踏まえた上での組織づくりを御検討いただければなと思っております。我が党も一緒に考えていきたいと思っております。 もう一問、申し訳ありませんが、通告をしていないんですが、官房長官のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思っておりまして、昨日、政府の方から、政府効率化省、先ほども質問にありましたけれども、これの設立の報道がありました。我が党との連立合意書の中にもあるものでして、こちらも迅速にその履行をしていただいていることについて、まずは感謝を申し上げたいと思うんです。 その上で、これまで行政改革に関しては、土光臨調というようなところから、橋本総理、小泉総理の行政改革、あるいは行政評価、民主党政権の事業仕分、そして今の行政レビューであるとかデジタル庁であるとか、いろいろな取組が今まで行われてまいりました。”
“こういうことにまず国際的に潮流としてなっているわけです。 ただ、かつてのアメリカですとかあるいは欧米のように、既にエージェントの方をたくさん育ててしまった国は、逆にそういった方々が余りにも能力が高いし、発言力もあるがゆえになかなかシステム改変というか組織構築が進んでいないというような悩みもあるというようにも伺いました。 ですから、その方の私に対する提言としては、日本は今からこういうものをつくるのであれば、初めから未来型の組織を目指すべきだろうということをおっしゃっていましたが、そういった観点でヒューミントの在り方、そしてシギント、オシントその他、衛星、ＡＩ、こういったものを最終的には組み合わせていく、こういった考え方の中で、国家情報局の創設、この方向性について、現状の官房長官のイメージ、お考えをお伺いできればと思います。”
“非常に、それによって立てられる戦略、できる活動、大きく違ってきたという、実体験として持っております。 当時日本は、民間のセキュリティー会社の方にそういったことを頼っていた部分がかなり大きかったわけですけれども、そういった面で相当遅れているという認識の中でこれを強化していくことは、まさに国民の生命と財産を守る外交、防衛の上で不可欠であろうというふうに思っております。 そんな中で、先日、ＣＩＡを卒業されたある幹部の方からお話を伺ったんですけれども、いわゆるヒューミントと言われる、かつての人を中心とした諜報活動あるいはインテリジェンス活動というもの、これがかつては主体だったわけですけれども、映画の「００７」ですとかあるいは「ミッション・インポッシブル」ですとか、ああいう非常に目立つ、人が動いてどう情報を収集し、それを役立てていくかということ、それが今大きな転換期に来ていて、かなり多くのビッグデータを、オープンソースであるとか衛星であるだとか、あるいは情報通信の中からまずは得る。そして、それをＡＩで分析を行った上で、最終的に人間がそれを分析し、最小限の動きでインテリジェンスを行っていく。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 まず、木原官房長官に、通告の質問を二問まとめてお聞きしたいと思っております。 まず、我が党と自由民主党との間の連立合意について。インテリジェンスについて誠実に履行されようとしていることについて、まずは感謝を申し上げたいと思います。その中で、先ほど来からお話ありますとおり、これは、そういう仕組みといいますか外側をつくることよりも、魂をいかに入れるかということが非常に重要なんだろうと思っております。 国家情報局の設立等に関する日本のインテリジェンスの抜本的な強化という中で、私はかつて、アフガニスタンとかスーダンとかの紛争地で働いていたことがありました。そのときに、やはり欧米のインテリジェンス機関の方、あるいはそこを卒業されて民間のセキュリティー会社に入っている方々の情報収集能力の高さというのは本当に心から敬意と脅威を感じていたところで、いつ頃どこで自爆テロが起きるだとか、あるいはどことどこの要人がいつ頃どこで会うとか、我々の知らない情報を何日も前に知っているという。”
“お答えします。 本法案は、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、参政党、日本保守党、社会民主党の野党七党共同で先週六月十一日水曜日に衆議院に提出をしたものであります。 本法案の施行期日については、ガソリンの暫定税率廃止を始め、基本的に七月一日としており、附則二条のみ公布の日から施行することとしています。 七月からのガソリン暫定税率廃止を実現するためには、今国会会期中に法案を成立させることが必要であり、そのためには五月末までが現実的な締切りであるということを自民党、公明党、維新の会の三党協議の中で幾度となく示してまいりましたけれども、結論を得るということに時間が掛かったということであります。 以上です。”
“こうした経緯から考えまして、もうこれ、国民民主党も維新の会も、ガソリン暫定税率廃止はどう考えても自民党、公明党も約束していたことであるということを考えますと、こういったことに対して前向きな対案を提示しないどころか、最初からやる気がなかったんではないかということを思われるようなことを今この場においても繰り返される姿というのは、誠意に欠けるというふうに言わざるを得ないというふうに考えております。”
“そうしましたら、今年度中に自動車関係諸税の見直しを行った上でガソリン暫定税率廃止するということをおっしゃっていたにもかかわらず、十二月末でもできないと。じゃ、来年の四月以降ということだったら約束できる、明言できるのかと言ったら、それもできない、三年後でも五年後でも難しいと、いかなる条件を付けてもガソリン暫定税率の廃止の時期は明言できないと、こういう回答でありましたので、これではこれ以上協議を続ける意味は完全に失われたというふうに我々は判断をいたしまして、その上で、それぞれの両党の間でやり取りをさせていただき、協議を終了した上で、今回、このように野党とその他の、今国会での法案提出に賛同いただける野党との実現を目指したということであります。”
“誠実に更に議論を尽くしたんですけれども、最終的に我が党は、五項目示されました自民党、公明党側としての懸念、これについて、明らかにこれは懸念とは言えないんじゃないか、課題とは言えないのではないかというものを除いた二つについては我々も考え、検討し、我々の案も少し変えた形で最終的な提案をさせていただきましたが、これは、回答としてはこれは完全な拒否であったという、こういうことがありました。 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕 今国会中に法案を提出して、そして七月から実施をするというためにはやはり五月の末がこれ限界だったわけですね、自民党、公明党とやるには。ですから、そのことは二か月前から申し上げていたんですが、最終そのターンになっても一向に動く気配がなかったということで、大変申し訳ありませんが、その提案を打ち切られた時点で、我々としてはまだ協議を続ける意向もありましたので、じゃ、七月でないのであれば、いつだったら実施をできるのかということもその際にお伺いしました。”
“お答えいたします。 今年の三月三日、政府・与党による税制改正大綱の誠実な対応を条件として、我が党は修正された今年度予算に賛成をさせていただきました。公党間の非常に重たい合意であったというふうに思っております。そして、政府の主張する来年度のガソリン暫定税率廃止を担保する法案を提出すると同時に、時期を早めるために今国会での法案提出による七月からの実施を目指した立憲民主党、国民民主党も含む五党での協議を呼びかけまして、それに応じた自民党、公明党との間でこれまで三か月間に六回にわたる真摯な協議を積み重ねてまいりました。 一応、その場にいらっしゃった自民党、公明党の皆さんの名誉のためにも申し上げておきますと、実際協議に当たられた方々は本当に真摯な態度でしっかりとした議論をしていただけたものというふうに我々は考えております。そういう意味では、こうした議場での雰囲気とは大分違ったものであったというふうに思っております。 三月中から今国会でのガソリン暫定税率廃止法案の成立を求め、五月末が現実的な締切りであるということは幾度となくその中でも示してまいりました。”
“また、自民党、公明党との合意文書の中にもいわゆるガソリン暫定税率の廃止と書いてありまして、このいわゆるにどこまで入るのかという考え方ですが、我々としては軽油引取税も入るものと認識をしておりまして、そういった観点からいくと、あくまで過渡的な状況でありますので、これによって恒久的な制度設計における公平性や中立性が損なわれることはないというふうに考えております。”
“地方税を年度途中に廃止するということは、これちょっと我々のヒアリングの会議で地方自治体に聞いたところは、それ自体がそれほど大きな問題にはならないということですが、突然そういうことになりますと、確かに地方の安定的な財政運営や住民サービスに支障を来す可能性があるということでしたので、それは地方の税収でありますところの軽油引取税、これについての廃止はやはりこのタイミングで行うということは妥当ではないのではないかということの判断で、我々としてはこれを外させていただいたということであります。 一方で、地方揮発油税に関しましては、これは国税でありますので、この財源のお話先ほどされていましたが、これは国税の財源の話なので、先ほど自民党の質疑者の方とお話しさせていたところで答弁させていただいたとおりであります。一時的にはガソリンの暫定税率のみが廃止されるということに確かになるんですけれども、我が党は、例えば来年の四月から軽油引取税も含む廃止を求める法案を既に提出をさせていただいております。今申し上げたとおり、時期の問題でありますので。”
“今の御質問にお答えする前に、その前の質問について、申請が十日間で難しいのではないかというようなことも含めて、先ほども言ったんですけれども、申請と計測は別のものでありまして、七月の一日までにやらなければいけないのは、在庫量の計測であります。 これまで、自民党、公明党、政府の方で想定していた還付の手続においても、申請についてはその実行したその日以降に行うということを想定しておりましたので、それについては、先ほど来から申し上げているとおり、税制上の還付の仕組みよりもこの給付の仕組みの方が圧倒的に早くできるであろう、すなわち、還付で生じるような資金繰りの問題等は、それよりもはるかに軽い方法で済む、影響で済むのではないかということで申し上げているということです。 その上で、今の御質問にお答えいたしますけれども、自民党、公明党、維新の会の三党協議で残された課題のうち、片方、そのうちの一つが地方税収への影響というものでありまして、これはまさに自民党、公明党、政府の方から御指摘をされたものであります。”
“我々提案者のイメージとして参考までにお示しすれば、元々は一の製造者に対して補助する方式というところ、こういうこともイメージとしてはあり得るというところではありますが、様々な議論を経て、今、共同提出をするに当たっては、現状、販売業者に対して補助をする方式が事務負担の軽減に資するものではないかというふうに考えております。 そして、この販売業者に対して補助する方式を選択した場合、補助を受けた販売業者が製造者を対象とする揮発油税法第十七条による控除、還付を受けることは極めて限定的であり、本法附則第二条第二号に言う二重取りのおそれがあるとは考えにくいため、法的対応として揮発油税法第十七条を適用しない旨の規定を設ける必要はなくなるというふうに考えております。”
“まず、結論から申し上げると、必ずしも政府が法律を提出する必要があるというものではないというふうに考えております。 まず、前提として、本法案附則第二条は、暫定税率の廃止が円滑に実施されるようにするため、政府に対し必要な財政上又は法制上の措置を義務付けるプログラム規定となっております。この趣旨は、政府において、同条第一号及び第二号に掲げる措置について、その必要性に応じて財政上又は法制上の措置を講じていただくという趣旨でありまして、その必要性がない場合にまで財政上又は法制上の措置を義務付けるものではありません。 その上で、本法案附則第二条第一号は、暫定税率と本則税率の差額相当分について補助金のスキームを活用することを規定しております。ここでは、製造者に対して補助をする、販売業者に対し補助をする、製造者と販売業者の双方に対して補助をするの三つの方式を規定しておりまして、政府においてこの三つの方式の中から最も適切な方式を検討いただく趣旨の規定となっています。”
“答弁をちゃんと聞いていただきたいなと思うんですけれども、今、我々の見解はしっかりお答えさせていただきました。 自民党側のその恒久財源のつくり方というのが、年末までの自動車関係諸税の中で全体的な見直し等を行っていくということであることは御理解しております。また、恐らくその中で、さっき申し上げた電気自動車等に対する増税ということをお考えなんだろうということも何となく、はっきりそういう発言があったわけじゃありませんが、議論している中ではそうなんだろうなというふうに予想をしております。 ただ、先ほどから申し上げているように、我々はその方法がいいということは申し上げておりませんので、恒久財源については、それは政府・与党の提案があるのであれば、そこはしっかり議論させていただきたいということを申し上げているということです。 先ほどから、これ同じ説明になってしまうのでもうしませんが、そういう話の中でされているということですので、御自身の党の責任がないという前提でお話しされると話がかみ合わないんではないかなと思います。”
“であれば、時期の問題ですねということで協議をさせていただいていたというのが我々の考え方です。 自公との協議の中で、宮沢税調会長、今笑っておられますけれども、宮沢税調会長を含め、皆さん、自民党がおっしゃったのは、年末までの自動車関係諸税の全体的な見直しの中で財源を捻出するということをお考えだということはお伺いしておりました。恐らく、ガソリン税ではない、再生可能エネルギーでの車に対する増税等をお考えなんでしょうけれども、しかし、そういうことを含めた上で考えている。 ただ、我々そのときに申し上げたのは、必ずしも自動車関係諸税の中だけで考える必要性というのはないでしょうし、税制全体の中で考えてもいいでしょうし、それから、税収の今回の上振れみたいな話もあるでしょうし、それに歳出の削減ということも考えられるんじゃないですかというお話をさせていただきました。すなわち、その恒久財源については、それらの様々な選択肢がある中で、自民党、公明党を含む与党と野党とで考えていけばいいのではないかという、そういうお話をさせていただいておりました。 ですから、であれば、時期の問題。”
“恒久財源について与党が責任を持って対応すると、我々と一緒にやるのか単独でやられるのか分かりませんが、まずその前提については、今、重徳議員からもありましたとおり、同じ認識だというふうに思っております。 その上でちょっと申し上げると、今回のガソリン暫定税率廃止に関しては、去年の十二月の十一日に、国民民主党と、そして自民党、公明党との間で、補正予算に賛成する条件として実施をするということはされているわけですよね。その上で、税制改正大綱の中に盛り込まれまして、またその文言について誠実に実行するということが日本維新の会と自民党、公明党との間での修正された、参議院から戻ってきた予算を賛成するための条件として合意書を結ばさせていただいたと、こういう事実関係があります。 そのときに、恒久財源は、当たり前ですけれども、時期は明示しておられませんでしたが、しかし、一度始まればそれは恒久的に行うわけですから、時期がいつであれ、恒久財源は当然お考えの上で自民党、公明党は合意されているというのがあらゆる政党の、自民党、公明党も含めた上での合意だと。そうではないという理由はちょっとよく分からないです。”
“まず、それをおっしゃるんであれば、自民党の、じゃ、その業界団体の方々の声というのは、じゃ、一体何社ぐらいの方々からお話を聞いていて、それでどのようなそれこそ内容でということを明らかにしていただかないと、ちょっと我々、通告もない質問でいきなり、一体何件にどんなヒアリングを行ったんだと。それは、何かどこまでお答えする義務があるのか。私なんかは余りこれちょっと生産的な議論だと思えないんですけれども。（発言する者あり）”
“ですから、私自身がガソリンスタンドの経営者の方にお話を伺いに幾つか、幾つかというか、一つは行きましたけれども、お電話で伺ったりだとか、そこに二人で座りまして、まあ自民党、公明党の御認識とかがありましたので、そのときには資料を持っていましたので、この認識は正しいか、どのようにお考えかということを一つ一つお伺いして聞いたということでございます。”
“済みません、質問の趣旨を明らかにしてください。 どうやったというのは何をお聞きしているんですか。どうやったのどうというのは何をおっしゃっているんですか。”
“ですから、先ほど申し上げたとおり、事業者の団体であります業界団体の声、それから経済産業省や省庁の声については、自民党、公明党との協議の中で、三か月間にわたりお聞かせいただきましたし、資料もいただきましたし、熟読もさせていただきました。その上で、その期間中も含めて、我々の方でガソリンスタンドの方にも直接話を聞かせていただきまして、かつ、各党についても、各党についてもそれぞれ話をさせていただいたということであります。 これ、どこに対して何件聞いたのか、どんな内容を言ったのかというところまでここで言えということであれば、事前に通告していただかないと、それは相手、七党でやっている話で、それぞれどこまで言っていいかなんというのは分からないわけですし、それから、ガソリンスタンドのその対象の方だって、こういう場で私が、あなたがこう言っていたということだとか、どこの誰だって言ったら、大体特定される場合もありますよね。”
“その上で、その内容だけではなかなか現場感が取れないなと思いましたので、協議の最中から我々は我々でヒアリングを掛けさせていただいておりまして、最終的に日本維新の会としてほかの政党と一緒に出すとなったときに、各党がヒアリングをされていたので、その内容を突き合わせたところ、今まで政府と、聞いていた話とはややそごがあるというか内容が違う面がありましたので、それら全部を含めて事実関係として把握をして、その上での法案を作成したという、そういう経緯であります。”
“ですから、そういった調査に基づいてまずやっているということと、それから、業界団体の声は、これまで三か月間、自民党、公明党と議論していく中で、我々は元々、自民党、公明党と一緒にこの法案を出すという前提でこの協議やってまいりましたから、そういった業界団体の声なんかは当然、和久田部長も含めて経産省の方々も同席されていましたから、もし三党で法案を出すとしたら、そういった業界団体の声を聞くのは、当然、自公であるとか、あるいは政府の方がお得意なわけですから、我々よりも。我々は我々のできる範囲でもちろんヒアリングは掛けましたが、それよりも大きな声を集め聞くのはそちらの方がどう考えても得意なわけですから、それをお聞かせいただきました。また、資料もいただきました。熟読させていただきました。”
“まず、ちょっと御質問の趣旨を整理させていただきたいんですが、デジタル油面計を備えているところが八割から九割だと申し上げました。これは経済産業省の資料に基づいて申し上げているので、デジタル油面計を持っているから大きなガソリンスタンドだということは、私は今の答弁の中で一度も申し上げておりません。 それで、大きなガソリンスタンドのことしか考えていない、あるいは大きなガソリンスタンドにしかヒアリングを掛けていないとも言っておりません。 ただ、北海道の中小のガソリンスタンドに個別に私が聞いたのかと言われたら、それは聞いておりません。 ですが、中小のことも含めて、しかし、小さなガソリンスタンドにもお話は聞きました、北海道ではありませんが。私の、まあこれは個人はあれですけれども、個人でやられている方です。しかし、その方も確かにデジタル油面計はお持ちでありませんでした、その方は。しかしながら、その方が言っていたのは、経営者として、自分たちの資産であるガソリンの量を、じゃ、これ、一週間だとか一か月だとか分からないでやっている経営者なんていないと、その方の認識ですよ、はおっしゃっていました。”
“それから、もう一つ申し上げると、経済産業省は我々との協議の場にもずっと来られていまして、今の和久田部長もおられましたけれども、毎回毎回、トリガー条項が、じゃ、あった場合には、本来はその場で整備しておかなきゃいけなかったことを、その責任は全く負わないまま、これから何か月も掛かるんだ、一年も掛かるんだ、こういう話については、その協議の場でも何度も我々は政府の責任はどうなっているのか、今日は質問ができませんから質問しませんけれども、そういうところを明らかにした上で、質疑者の方も、ちゃんとそういう、自分たちに有利な情報だけを言わせるんではなくて、じゃ、そこの責任はどうなっているのか、そういうことも聞いた上で質疑をしていただきたいなというふうに思います。”
“違う仕組みでありまして、かつ、その還付の、税法上ですね、税制上還付を行うというのは、これは非常に煩雑な処理が必要だというのは、これは税制処理をしたことがある方であればどなたでも分かると思うんですけれども、そうではない手段であるから、その申請に関しては、より期間も、事務コストも、その手間も短縮できるだろうということを、それは法案に書かせていただいておりますが、そういうことを申し上げているということです。 計測に関しましては、先ほど来から申し上げているとおり、八割から九割のガソリンスタンドが既にデジタル油面計を備えていると承知しております。その上で、先ほど目視で何とかと言っていましたけれども、極めて例外的な例でありまして、通常は、通常はですね、どのような計測方法であっても、自らの唯一の資産であるガソリンの量を全く一週間も把握できずに経営しているガソリンスタンドなんていうのはそんなに多くはないというふうに我々の調査では分かっているということであります。”
“はい。できるという前提で法案を提出させていただいております。 それから、今回、ガソリンの暫定税率廃止、これを自民党、公明党が約束をしたのは昨年の十二月です。そして、我々が三月の三日から協議を行って、宮沢税調会長、その場、最初お出になっておりましたけれども、あの時点から検討していれば何の問題もなかったということをおっしゃっているわけですね、ということですよね。 非常に無責任だなというふうにまず思いますのと、それから、今ですね、今、経産省からの説明は計測の話と申請の話とごちゃごちゃにされていましたけれども、これ協議の中でも何度も指摘させていただきましたが、七月の一日までに必要なのは在庫の計測だけです。申請についてはその後でも構わないわけです。その申請については、しかも、今経産省が前提としているのは、トリガー条項による還付の仕組みを前提としております。 今回我々が提案しているのは、還付ではなくて給付の仕組みであります。”
“その在庫量をきちんと把握していないガソリンスタンドなんという、そんな経営者はほぼいないと、こういうヒアリング結果もございました。 そもそもなんですが、今、これは本当に今までも何度も指摘させていただいているんですが、トリガー条項というのが存在しましたね、十五年前に。トリガー条項は、百六十円を超えたところで、この今おっしゃっているようなあらゆる措置を政府の責任でやらなければならないという法律だったんです。その法律をなぜ今まで放置していたんですか。じゃ、百六十円超えたら、トリガー条項が凍結される前はどうするつもりだったんですか。そこから議論を始めて、今から制度をつくるつもりだったんですか。 じゃ、民主党がつくったって言うんだったら、今まで、今まで、今までですね、じゃ、この民主党政権替わってから自民党は何やっていたんですか。こういう答えに、こういう答えに、一切答えることなく、提出した、あたかも今出てきた話であるかのように一から話すというのは、極めて私は信義則に反すると思っております。”
“つまり、業界団体のお声の中でいただいている、この短い期間の中で措置ができるのかということですが、昨日衆議院の方でもお答えさせていただきましたが、今申し上げたとおり、ちょっと事実関係の認識がまず違っているんですが。 我々が、各党がガソリンスタンド等にヒアリングをした結果では、様々なところがおおよそ一週間程度でガソリンというのは在庫として回転していくということをおっしゃっている、これは消防法との関係上もそのようなことでやっているというところがほとんどであるということであるとか、価格に関しては、ガソリンスタンドは毎日価格が変わっております。ですから、そうした対処というのにはガソリンスタンドは基本的には慣れているはずで、それについては問題ない、これは私がヒアリングをした結果を申し上げているだけです。 その上で、また在庫についても、この自公協議の中でもデジタル油面計がどうのこうのという話はありました、それについてはもちろん存じ上げておりますが。ただ、実際のガソリンスタンドに聞いてみますと、在庫というのはガソリンスタンドについては資産ですよ、しかも唯一の資産。”
“ですから、何をもって、今何を聞かれているのか明らかにしていただけませんか。じゃ、この混乱が起きるのではないかの混乱の内容について言っていただけますか。（発言する者あり）じゃ、申し訳ありません、もう一度お願いできますか、じゃ。”
“まず、昨日衆議院の方でも申し上げたんですけれども、自民党、これまで三か月間、六回にわたり協議をしてきました。これ、何でまず関係者の声を聞けと言ったときに業界団体と省庁の声から始まるのか、これがまさに自民党の体質を表しているなと思うんです。今回我々がこの法案を提出させていただいたのは、納税者の方々の声をしっかり聞いた上で出させていただいているということですので、まずはそのことを申し上げた上で、質問の趣旨をはっきりしていただきたい。していると、（発言する者あり）はい、分かりません。 今おっしゃっていたのは、経済産業省の今の話というのは、混乱が起こり得るのではないかという御質問ですよね。それは、でも、主観ですよね。何について聞いているんですか、じゃ。今までの、今までのはこういう、こういうこと、懸念があるというそういう御指摘は、我々の自民党、公明党との協議の中でも再三、経済産業省から聞いておりました。しかしながら、我々の見解、あるいは我々のこのガソリンスタンド等に聞いたヒアリングとは内容が異なっていましたので、その事実関係について合意しておりません。”
“自民党、公明党に全くやる気がないことが明確になったということで、今回の経緯、そこから国民民主党、そして立憲民主党と協議を行いまして、方向性を確認できたことから、法案の一本化作業に入るとともに、ほかの野党にも声掛けを始めました。その結果が今回の野党七党による共同提出です。 そして、共同提出したことにより、衆議院で可決し、今こうして参議院の皆様の前で御説明させていただくことができました。この参議院の場でも、御協力をいただきました野党各党の皆様にお礼を申し上げたいと思います。（拍手） 〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕”
“また、昨年十二月十一日には、国民民主党との間で自民党、公明党は幹事長レベルの合意文書を交わしまして、このときは、補正予算に賛成する条件としてガソリンの暫定税率の廃止を行うとされておりました。 その後、日本維新の会としましては、三か月間、六回にわたる協議を真摯に行ってまいりました。最終的に、我々が七月から行いたいということを二か月前から申し上げておりましたが、それに対する、提案に対するこの回答は拒否であったということであります。さらに、その際に自民党、公明党側から回答がありましたのは、七月でなくても、十二月であっても、三月であっても、これはいつから実施するかというのは明言できないというお答えでした。 ですので、このような中で我々は、自民党、公明党には実現する意思がない、やる気がないと判断せざるを得ず、その結果、志を共にする野党とともに実施をすることを決めたものでございます。”
“本法案の提出の経緯と意義について御質問をいただきました。 やはり本法案の最大の意義は、食料品などの物価高の中で国民生活の下支えになることであります。特に地方において車は日常生活に欠かせないものであり、その日常的コストであるガソリン、軽油の価格が下がることは大きな効果があると考えています。同時に、ガソリン、軽油の価格が下がることは物流経費の引下げにつながります。身の回りのあらゆるものの価格が上がっていますが、そのほとんどに物流コストが掛かっていますので、広範な商品・サービス価格の引下げにつながることが期待できます。 次に、本法案提出の経緯について申し上げます。 暫定税率廃止については、今回共同で提出した七党は、それぞれに様々な形でその実現を求めてまいりました。 そもそも、日本維新の会は、今年度の修正予算が、この賛成をする条件として、自民党、公明党との間でガソリンの暫定税率の廃止、この租税特別措置に書かれていることの誠実な履行というのを条件に予算に賛成をさせていただきました。”
“地方公共団体の減収を補填するための措置についてお尋ねをいただきました。 本法案が成立し、暫定税率が廃止された場合、地方の財源たる地方揮発油譲与税が約三百三十億円減収することが見込まれます。この減収については、御指摘のとおり、法律の附則第三条において、この法律の施行後直ちに、地方公共団体の減収の全額を補償するために必要な措置を講じると規定しており、政府において速やかに対応することを求めております。 これまでも、国の減税措置によって地方に減収が生じた場合には、地方特例交付金によって当該減収額を補ってきた経緯がございます。具体例を一つ挙げますと、二〇〇八年、参議院のねじれ国会の中で租税特別措置法が年度内に成立せず、暫定税率が失効したときにも同様の措置がとられているところでございます。 今回も同様の措置により地方の減収を補填することを想定しており、可能な限り速やかに、仮に参議院選挙後に国会が開催されるのであれば、その臨時国会において必要な立法措置を講じることが必要だと考えております。（拍手） 〔衆議院議員田中健君登壇、拍手〕”
“我々としましても、有権者の皆さんとお約束をした公約を実現するという中で、今回の与党過半数割れの国会の中でいかにそれが実現できるかというふうに努力をしてきた結果がこのようなことになっているんだと思っております。 ただ、高井先生がおっしゃるとおり、野党八党で政調会長間の協議というのは実は継続的にやらせていただいておりまして、昨年十一月頃から始めたこの協議の中で、実は、八党の中で、このガソリンの暫定税率廃止については一致できるねという話合いもしておりました。ですから、そういった形で実現していく手もあったと思います。 ただ、名誉のために申し上げておくと、自民党、公明党も、実際に協議の場にいらっしゃった方々は、真摯な態度で誠実な議論をしてくださったと思っております。しかしながら、党の方向性あるいは方針として初めからやる気がなかったのかなというふうに思わざるを得ない内容でしたから、現場にいた方も苦労されたと思いますが、そういう中で、最終このような結果に至ったものだと思っております。”
“今国会でやろうと思ったらどう考えても五月末が締切りだろうということを二か月前から言っておりましたが、しかし、五月の末になっても全くそういう気配が出てこなかったので、我々は最終提案を出させていただいて、それが完全に拒否された。拒否されただけではなく、七月は駄目だけれども、十二月にやるということも言えないし、来年の四月から始めるということも、時期はいかなる条件をつけても言えないというお答えだったので、今回このような場になったということで。 もう少し早く決断、自民党、公明党にやる気がないということを、見切りをつけるべきだったのではないかということはそうかもしれませんが、最後まで信じてみたかったという思いでこのようなことに至った次第でございます。”
“その上で、三月の三日に、修正された予算に賛成する条件として、ガソリンの暫定税率廃止、実際に税制改正大綱に書かれている、これについての履行ということ、これを条件に賛成させていただいたにもかかわらず、その後、三か月にわたる協議を行ってきたにもかかわらず、こういった結果になったことについて、我々は本当に残念だと思っていまして、全く茶番だとは思っていませんで、実現を目指してやってきたものが、それこそ高井先生も政治改革の場では私と一緒に本当に実現を目指してやられていたと思います。同じ思いでこの法案についても臨ませていただいておりまして、そういった意味でも、非常に、茶番という言葉は大変残念というか悲しいなというふうに思っております。 その上で、なぜこんなに遅くなったのか。五月末がどう考えても自公との締切りだということを申し上げてまいりました。元々維新の会は、自民党、公明党とこの法案を出そうという、その思いだけで三か月間議論させていただきましたが、いつまでたっても結論を出していただけない。”
“まず、発言の機会をいただきましてありがとうございます。 まず、その前に、先ほどおっしゃっていた茶番であるということなんですが、我々は、この法案は我々のマニフェスト、政策に掲げている政策の実現のためにやっておりますので、衆議院しか採決をしないなんというつもりはありませんし、国会を延長してでも参議院で採決をすべきだと思っておりますし、それに関して何らかの取引等を他党としたという事実はございませんので、まず、その上で、今この場にいる我々のメンバー全てがその思いで、実現の思いで実施させていただいているということは申し上げておきたいと思います。”
“ただ、一方で、今回は補助金の措置ということにさせていただきましたので、ここでちょっと全部は読みませんが、挙げられている、還付の場合に必要となる措置はほぼ必要なくなるという中で、また、証明及び申請先は、経済産業省を始めとした、まあ、それをどこに置くかというのは政府の措置ですけれども、省庁になるというふうに考えておりまして、それをもって、先ほど来から申し上げているとおり、還付と比べた場合に事務処理あるいはそれに要する期間が短くなるという前提で今回の法案を書かせていただいているということでございます。”
“ありがとうございます。 まず、制度設計に関しまして、自民党、公明党との協議の中でいろいろ出てきた問題点の中で、現状、政府の方で措置がなかなか課題があると捉えているのは二点ありまして、一つは、元売の還付処理の仕方、申請方法、あるいは交付期限等の定めの話。それから、もう一つが、在庫数量等の測定方法とその証明ということでありました。 二点目のところについてはもう既に答弁させていただいておりますので一点目の方のみ申し上げますと、これについては、そもそも今、自民党、公明党、政府の方で想定しているのは還付の処理でありまして、ですから、還付を元売に証明していただく必要があるであるとか、それから、元売が系列でない場合には、証明書の交付を受ける場合は事務手続が非常に煩雑となるため現実的ではないであるとか、そういったお声があるということは承知しております。”
“お答えします。 先ほど来から何度も申し上げているとおり、我が党は、自民党、公明党と様々な協議を行っていく中で、事業者あるいは関係省庁からの、どちらかというと不安の声というか、難しく、実施することができない、あるいは準備に一年余りかかる、数か月かかるというお声ばかりを聞いていたものですから、そういった認識で、私はちょっと実際のガソリンスタンドの方にお伺いをしましたところ、例えばですけれども、それは個人のいろいろ認識はあると思うんですけれども、スタンドの在庫量とかは、基本的には、把握することを義務づけられているし、把握しているのが当たり前だし、そうじゃないスタンドなんてよく分からないという声であったりとか、それから、回転は、基本的には一週間程度あれば回っていくので、そんな長い期間で物を考えていないんじゃないかといったことであったりとか、それから、ガソリンの値段は御存じのとおり毎日毎日変わって店頭で表示されますので、そういった価格の変動等に対しては特段問題なく対応できるんじゃないかというような、ちょっとこちらが、どちらかというと拍子抜けするようなお答えも多くありまして、そういった認識でおります。”
“まず、とても重要な質問なのであれば、しっかり通告をしていただきたいと思います。 その上でお答えしますが、自公との協議の中でも一度も出てこなかった論点を、これは非常に重要であるからこの法律の中に含まれていなければこの法案として欠陥があるのであるかのようにおっしゃるのは全く当たらないと私は思っておりまして、であれば、なぜ今まで自民党は言わなかったんですか、我々との協議の中でそれを。 そういうことを踏まえて、今回の法案について、これを、この内容でやるかやらないかということを今この委員会で問うているわけであって、そこに沖縄の要素が入らないからこれが審議できない、採決できないという理由には全くならないと思います。それであれば、今後、閣法に関しても我々は同じことを申し上げますが、そのように対応していただけるのか。その辺も含めて、国会の在り方をしっかり考えていただきたいと思います。”
“ガソリンの暫定税率廃止をめぐる協議の中で、自民党、公明党との協議の中で、沖縄の問題が出たことはまず一度もありません。 基本的には、ガソリンの暫定税率というものを五十年以上そのまま暫定税率にしているということに対しての、これはやはり法律的な整合性、税制的な整合性が取れないんじゃないか、これをやはりやめるべきじゃないかという話をこれまでしてきたわけであって、それは、沖縄については、それが残れば価格差が出るというのは現実としてあろうかと思いますけれども、それについての措置は、今回の法案でもしもこれが不十分だということであれば、また追加的な措置として検討するものというふうに考えております。”