青柳仁士
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党と…”
“私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実…”
“実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまで…”
“パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事…”
“平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企…”
“先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しか…”
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“残る問題は、民放連が国民投票運動に特化したガイドラインを定めているように、ＪＩＡＡにも国民投票運動に特化したガイドラインを定めてもらう余地はあるか、それは国民投票運動の公平公正に貢献し得るか、そして、ＪＩＡＡに加盟していない事業者の広告に対しどのように公平公正を確保していくかの二点であると思います。 ＪＩＡＡの参考人質疑を含め、これらの問題を当審査会で明らかにしていくことを求め、発言を終わらせていただきます。”
“国民投票の公平公正に関する措置に関しては、橘局長の説明にもありましたように、放送ＣＭ、ネットＣＭ、資金規制、ネット等の適正利用といった様々なものが想定されます。 このうち、放送ＣＭの公平公正については、当審査会と民放連の間での長いやり取りを経て、最終的に、民放連の自主規制ガイドラインにのっとって、放送各社が一般的な番組基準に加えて国民投票運動に特化した基準を定めることにより、おおむね量的な公平公正は確保できると考えます。 ネットＣＭにおける公平公正については、当審査会の参考人質疑でも明らかになったように、全ての事業者をカバーできるものではないものの、ネット広告の分野の事業者団体である日本インタラクティブ広告協会、ＪＩＡＡが自主規制のガイドラインを策定しており、加盟事業者がこれに従っていれば、ある程度の公平公正は保たれると考えられます。”
“しかし、偽情報の発信、流布を野方図にしておけば、国民の投票行動に大きな影響を与え、公正な選挙の実現、すなわち民主主義の根幹が揺るがされかねません。官民の協働によるファクトチェックによってフェイク情報を特定し、根本から絶つ体制を早急に整えることが肝要です。 検討すべき対策については、笹川平和財団がおととし二月に発表した、日本のサイバー安全保障に関する政策提言が参考になると思います。ここでは、ディスインフォメーション対策を行う情報収集センターを設置すること、選挙インフラを重要インフラに指定すること、情報操作型サイバー攻撃に対する積極的サイバー防衛を導入する体制を整備すること、ディスインフォメーションを防ぐための政府とプラットフォーマーによる協同規制を導入すること、メディアリテラシー教育の環境を整備することが提言されています。いずれも検討の余地はあると考えますので、議論の加速のため、同財団の専門家を当審査会に参考人として招くことも一考の価値があると思います。”
“附則四条で目途とされている期限の今年九月が迫っています。内容的には全く党派性が入り込む余地のないものです。検討期間のめどが迫っている以上、争いのない項目から速やかに法制化し、合意ができていない事項は引き続き議論を深めていくのが、検討条項を提案した立場として責任ある対応ではないかと思います。国民投票の外形的事項である投票環境整備を進めつつ、国民投票の質に関する諸課題、すなわち投票の公正公平を確保するための事項に関し、早急に制度設計すべきです。 国民投票広報協議会規程の整備の在り方については、各会派が度々問題提起し、昨年十一月末の当審査会で私も述べさせていただきましたが、大きな論点は、ＳＮＳ等を利用したフェイク情報の流布や諸外国による選挙介入への対策の在り方に絞られていると考えています。 国民投票は国民主権の発露であり、投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にが大原則であることは言うまでもありません。広告にせよ、ネット上の情報発信にせよ、法で過度に縛ることは政治的表現の自由を制約することにつながりかねず、自由と公正のバランスを踏まえた慎重な対応が必要となります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 国会法などで定められた憲法審査会の権能とは、憲法に関する調査、改正原案の審査及び憲法改正国民投票の審査の二つであり、これらを並行して議論していくことは、憲法審査会の設置目的そのものです。 まずは、ＣＭ規制など一部の議論が決着しない限り憲法本体の議論を先送りすべきであるといった極端な見解に流されることなく、憲法本体の議論と国民投票に関わる諸課題の議論の双方を同時並行で進めることを強く求めます。 その上で、国民投票法に関する課題は、橘局長が説明された資料４にあるように、令和三年改正、いわゆる七項目案の附則四条の検討条項に規定されている事項に尽きると思っております。 検討条項の冒頭、附則四条一号は、投票環境整備について、国民投票法を公選法並びにアップデートすることを規定しているものです。そこで、附則四条一号の要請に応えるため、令和四年四月、いわゆる三項目案が、自民、維新、公明、有志の四会派によって提出されました。この法案は、趣旨説明が行われた後、二年余り、全く審議が行われておりません。”
“お答えいたします。 まず、日本維新の会は、元々、地域政党から始まった政党でありまして、最初、大阪維新の会を立ち上げたときには、そういったパーティーというのは非常に重要な資金源だったということは事実としてございます。ですので、これから新党を立ち上げるというようなときにはそういったものが一定の財源になるというのは、これは事実としてあろうかと思います。 ただ一方で、その頃から企業・団体献金は受け取っていなかったわけですが、大切なことは、そこで企業、団体、特定の企業や団体というところに頼ってしまえば、そっちを向いた政策しか結局できなくなる。だったら、そもそも新党を立ち上げる意味はあるのかというところを問いたいと思うんですね。ですから、政策によって住民や市民から支持を得ていくと。 先ほど来から話がありましたけれども、通信簿方式で、お金を出して口も出す、お金も出すが口も出すというような、それはもはや政治資金規正法の求める浄財ではありませんよね。そういうお金を原資に政党を立ち上げるということ自体、やはり考え直さなければならない、こういうふうに考えております。”
“お答えいたします。 まず、日本維新の会は、こういった法案を、政治改革に関する法案を提出するに当たって、提案した内容は、内規を作って実際に実行するということを行っております。 ですから、党内の議論において、今回の案を出すに当たっては、異論ということではなく、様々な議論がありましたし、いろいろな意見がありました。落ちどころが初めから見えていたわけではない、非常に真剣な議論をお互いに行わせていただきました。 そういった、本当に忌憚のない、価値観を懸けた議論が党内でできたということ自体が我が党の非常に強みであると私は思っておるんですけれども、その結果、当然、大きな選挙区を抱える方々からの不満といいますか、あるいは、これまでそういった形での資金を得ることを得意としていた議員からの強い反対といいますか意見もあったことは、これは事実であります。その結果、今回取りまとめたものであります。 党内の議論はつぶさに御紹介できませんが、議員の御指摘のような様々な意見というのは党内にもあった、その上で今回出させていただいたということでございます。”
“それから、個人の方々が、お金を集めやすくするように、町名の最後の最後まで住所を全ての方に明かさなきゃいけない、これはやらなくてもいいのではないかということも盛り込んでおりますし、また、今、寄附金控除を受けられるのは公職の中の政令市の議員までというふうになっております。ですから、それを全ての公職に広げるということは我が党の条文の中に入れさせていただいております。”
“お答えいたします。 まず、日本維新の会は、結党以来、企業・団体献金は受け取っておりません。ですから、企業・団体献金なしでも政党の運営ができるということをまずは立証しているものと考えております。 また、今朝方の自民党の質疑の中で、最高裁の五十年前の判決というのがあるから、三十年前の改革、今も、企業・団体献金はできないみたいな話があったんですけれども、三十年前の議論は確かに贈収賄のものだったかもしれませんが、結果として改正したのは政治資金規正法ですから、別にその判決があったからといって、政治資金規正法の改正は可能だったわけです。企業・団体献金に網をかけることも可能だったわけです。特段そこは何の問題もないとまず考えております。 その上で申し上げますと、個人献金をやはり拡充していくということを考えております。個人に対する、個人からのパーティー券購入によるパーティーの開催自体は、我が党は禁止はしてはおりません。”
“ですから、そういったものに関しては、十年後であれば特段そういった配慮も問題ないだろう、こういう考え方であります。”
“お答えします。 政党が使用するお金の中には、公平性の担保が必要な外部有識者による政策アドバイス、選挙に関する情勢調査やコンサルティングなど、支出先が公開されることで相手方の平穏が害され、また、政党間の公正な競争が確保されない分野もあるというふうに認識しております。一方で、政治活動に使用した資金については、公開して説明責任を果たし、透明性を確保する必要があると考えています。 そこで、一定期間経過後に特定支出報告書及び領収書を公開することで、このバランスを取るということを考えております。 なお、先ほど、我が党のこれまでの政策活動費の具体的な支出の方法について、また内容について御説明させていただきましたが、そこでも分かりますとおり、特段、公開しても政党としては問題のないものが多いというふうには考えております。 一方で、相手方、例えばですが、政府の何かの諮問委員か何かをやられている方が野党に対して何か政策アドバイスを行っていただくような場合に、その方が、もし与党の方からの何か不利益があったりしたりするとまずいというようなケースも、こういったことは考えられるんじゃないかとは思うんです。”
“お答えいたします。 本来、政治資金パーティーは、広く薄く草の根の支援を集める手段として、いわゆる草の根民主主義を支えるものです。しかしながら、今の政治資金パーティーは、その本来の趣旨から大きく逸脱し、パーティー券の大口購入者は企業、団体ばかりで、企業・団体献金の代替として利用されているという状況にあります。 そこで、政治資金パーティーの仕組みについて抜本的な見直しを行い、本来の趣旨に立ち返ることが必要だと考えています。その具体策として、企業、団体によるパーティー券購入を禁止することと併せて、パーティー券購入の上限額を引き下げ、大口の購入を規制することとしたものです。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、我が党の案にはデジタル化の法条文というのは含まれておりませんが、極めて重要な課題であるとは考えております。 特に、政治資金収支報告書に関して、現行のウェブ公開の問題点は、ＰＤＦ形式での公開になっているという点だと思っております。そのため、寄附者名等の検索に限らず、金額の名寄せなどデータの操作ができず、情報の活用が非常に困難になっています。透明性を向上させるには、データを操作して、集計したり突き合わせたりするといったことが可能になる必要がありますので、その点で現行の公開の在り方には技術的な問題が多いと思っております。”
“これらは、領収書又は請求書、支払い明細書、これは領収書でないものはその取付けが難しいという技術的な問題でありますが、などが存在して、保管しております。 既に提出済みの二〇二三年度収支報告書のうち、直近の数か月間、十一月、十二月分の政策活動費該当部分の領収書は、自主的にサンプルとして公開しようと考えておりまして準備を進めております。それは、今回のこの議論を推進するためです。近日中に、相手方の配慮など踏まえて、マスク公開する予定でおります。 なお、今申し上げたとおり、この場でこういったことを申し上げるのは政党としては極めて難しいことでありますが、それをやらせていただきました。それは、今回、各党にも同様の透明性を求めたいからであります。 先ほど来から議論があるとおり、範を示すということはもちろん重要です。それは、自民党にも公明党にも求めたいと思いますし、その他の野党にも求めたいと思いますが、範を示せないからといってその提案自体の意味がない、こういう議論で、現状を追認するという主張に関しては、我が党としては賛成いたしかねるということであります。 以上です。”
“使途は、党勢拡大、政策立案、調査研究などを目的とする支出となっておりますが、月次の内訳を一つ申し上げますと、例えば金額の多かった月、五、六、七月で言いますと、渉外費がおよそ八十二万円、調査研究費が九百二十万円、六月ですと、渉外費が百四十三万円、調査研究費が千九十二万円、そして七月は、渉外費が七十一万円、調査研究費が六百三十七万円となっております。 ちなみに、渉外費というのは、様々な会合の会場費であるとか飲食費、そういったものが含まれます。調査研究費については、世論調査などを含む各種調査、データ分析、各種専門家への外注費などの費用が含まれています。 二〇二三年度においては、今年まだ公開されておりませんが、月次ごとの仕訳に加えて、部門別、目的別に更に細分化し、収支報告に記載し、既に提出をしております。二〇二四年十一月に公開される予定となっております。 二〇二三年度、幹事長名で計上されている政策活動費の合計は、渉外費で二千百二十一万円、調査研究費で一千八十万円というふうになっております。”
“お答えいたします。 まず、我が党の政策活動費についてですけれども、これは、ほかの党とは恐らく違いまして、幹事長の名前が収支報告書上に載っておりますが、そこの政策活動費の項目は複数に分かれておりまして、それは一円単位の金額が載っております。なぜなら、それぞれの支出項目が領収書にひもづいているからです。領収書は当然保管しております。 ですので、まずそこを、ほかの党との違いを申し上げた上で、それを基にお答えさせていただきますが、党内においては幹事長が管轄をしておりまして、幹事長の名前で受け取り、そして決裁する権限を持っているという状況の中で、二〇二二年度においては月次ごとに支出を合計し、今申し上げたとおり、収支報告に記載をしております。幹事長名で計上されている政策活動費の合計額は、五千五十七万五千八百八十九円です。”
“なお、委員がおっしゃっていた企業・団体献金を本委員会で議論すべきであるということ、それから、自民党の案の中に、そもそもそれを含め廃止ということを我々の結論として出すべきであること、これは直接に自民党にも申し入れておりますし、我が党として、この委員会の中でも繰り返し申し上げさせていただいているということでございます。”
“お答えします。 まず、賄賂という表現を使うかどうかは別にして、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害があるということは認識をしております。また、それについては、今国会で我が党会派の議員も徹底的に指摘をしてきたところであります。 それから、平成六年に開始された政党助成制度も、企業・団体献金の廃止と一緒に議論されていたにもかかわらず、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴がありまして、以前と変わらない運用がなされています。今こそ、企業・団体献金は、政党支部も含め、例外なく禁止する立法措置を講じなければならないと考えています。 また、裏金問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。そこで、我が党の案では、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても、献金と同様に禁止しております。”
“お答えします。 まず、基本認識としては、公のために活用する資金と私事に使うお金というのは明確に分けられなければなりません。当然、政治活動に使用した資金については公開して説明責任を果たすべきであって、説明ができなければ雑所得として課税されるべきだ、こういうふうに考えております。 一方で、我が党の案では、そもそもなんですが、政治資金規正法第二十一条の二第二項を削除するということ、それから、渡し切りの経費を、支出というものを個人に渡すことができない、この二つの法的措置を取ることによって、委員が前提としておられる政治家個人に渡す金銭について、政治家個人に政治資金を渡すということ自体を禁止しておりますので、そもそも、そういったことはできないということを提案しております。 以上です。”
“しかし、その案を出しながら、出したその裏で、あした誰々の政治資金パーティーをやっていますだとか、今年も党の政治資金パーティーをやるんですだとか、そういうことをやっていたら、やはりこの場で迫力を持って自民党に迫ることはできないと思いますよ。 これはしっかり、我々は、企業・団体献金は一切受けておりません、それから、何か週刊誌レベルの情報をここに持ち出してやじをするのはやめていただきたいと思います。そういったしっかりとした議論をこの場でして、このおかしいものには、やはりおかしいと。我々全体、これは立法府の責任ですよ。改革をこの場で実現していく。このまま自民党案で通るなんということは絶対にあってはいけないと思いますので、それは各党にも御協力をお願いしたいと思っております。 以上、終わります。”
“そういうことだというお答えです。 つまり、二階幹事長が、今、自民党が毎年十億円、政策活動費を受け取っていますけれども、選挙関係費十億円と書いても、別にこの法律上は、法律に沿ったことになるんですよ。だから、何も透明化されないんです。 一番問題なのは、現状が継続するということです。この法律のままだったら、現状が継続するんです。これはしっかりここにいる皆さんに考えていただきたい。我々は許容できない、そんなものは。これだけ問題視されているものがこのまま継続するなんてあり得ないですよ、どう考えても。 これは、他党の皆さんにも是非お願いしたい。公明党とかも、これでいいんですか。これは公明党の皆さんも与党と協議して。領収書は、今、保存も公開もしないとおっしゃいました、明確に答弁いただきました。選挙関係費は、支出の項目に合わせて提出すればいいと今おっしゃいました。選挙関係費十億円でもいいんです。このまま継続するということでいいんですか。 それから、立憲民主党にも申し上げたい。これは政策活動費ですけれども、例えばパーティーを禁止する、いいと思いますよ。我々も、そういう思い切った案を出すべきだと思います。”
“ですから、今の自民党の案が可決をしても、これは領収書の公開も保存もしないと今明確に答弁をいただきました。 とすると、まず、これは一件五十万円以上というだけの話ですから、一人当たり五十万以下のものに関しては、現行の政策活動費が存続します。全くそのまま存続します。なぜなら、これは何の報告義務も課されていないし、領収書も出さなくていいから。配りたい放題です、非課税、非公開の現金を。まずこれは間違いありません。 それから、五十万円を超える分に関してですけれども、今のところ、現行の政治資金収支報告書上の項目に従って出すとあるんですが、ここに選挙関係費というのがありますよね。例えば、選挙関係費一億円といって書いても、それはこの法律上は許容されるように読めるんですが、そういう理解でよろしいですか。”
“領収書は保存はしないということですね。はっきり答えていただきたい、隠す必要はないと思うので。 領収書の公開はしないということでよろしいんですよね。”
“ちょっとはっきりお答えいただきたいんですけれども、領収書の公開はしないということですね。”
“それから、もしその判決文があるから企業・団体献金は自民党の案に入れられないんだというんだったら、これは五十年前の判決ですから、何で三十年前の企業・団体献金に網をかけるときの議論ができたんですか。そのときに存在したじゃないですか。これがあるから企業・団体献金の議論はできないんだったら、あのときも自民党は議論しては駄目じゃないですか。できたんだから、今回だってできますよ。できない理由なんてないんです。自民党が入れていないだけなんです。自民党が隠しているだけなんですよ。これははっきり申し上げておきたいと思います。 もう一つどうしてもお話ししたいことがあるので、政策活動費の件に移ります。 政治活動費、これはちょっとはっきりさせていただきたいんですけれども、いろいろな文章がつらつらと書いてあるんですけれども、この文章の中には、領収書という言葉が一回も出てきません。結局、自民党の案というのは、このままもし立法化した場合は、各党は領収書は公開しなくていい、いわゆる政策活動費に対してした支出についての領収書の公開はしなくてもよいという立法措置だということでよろしいですよね。”
“企業・団体献金を項目に入れてください。これは明確な要望として申し上げます。 それから、先ほど最高裁の判決とおっしゃいましたけれども、これは予算委員会でも言ったので、何度も同じことをここで言いたくないんですけれども、昭和四十五年の最高裁判決の八幡製鉄政治献金事件のことです。これは、確かに判決文の中に、憲法上は、公共の福祉に反しない限り、会社といえども政治資金の寄附の自由を有するという文言があります。しかし、その前提として、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった、その判決の際に議論された弊害を認めた上で、それらは立法と政策の措置で対処することが適当ということが前提なんです。 我々は、ここで立法の話をしているんですよ、今。そうじゃないですか。だって、政治資金規正法改正の話をしているんですから。別にここで憲法を改正して、それで何とかしようと言っていないじゃないですか。まさにこの判決文が求めていることをやっているんですよ。”
“この点はしっかりと入れていただきたいと思うんです。 ちなみになんですが、岸田総理に予算委員会で同様の質問をさせていただいたとき、岸田総理は、その答弁の中にもありましたし、それから有権者の前でも語っておられましたが、政治資金規正法改正を今国会中に実現する、そして、自民党を信じてよかったと思ってもらえるような信頼回復を果たさなければならないとおっしゃっていました。ですから、やるんですねと言ったら、いや、この場ではそこまでだけれども、政治改革特別委員会がこれから立ち上がるから、そこで議論していく、こういうふうに答弁されていましたよ。 この場で企業・団体献金を議論しませんか。自民党の案の中にこれから入れてもらえませんか。”
“全ての企業・団体献金が悪ではない、全ての個人献金が善でもない、それはそのとおりだと思いますよ。 でも、企業・団体献金に対する規制が自民党の案の中には最初からないじゃないですか。そうしたら、そういった議論もできないじゃないですか。今御紹介いただいたのは、自民党の中での議論ですよね。それを議論するのがここの国会じゃないんですか。中でこんなことを話しましたとかと言われても、我々は意見を言っていませんから。国民の皆さんも国会が、立法府なんですよね、国会が国権の最高機関なんですよね、自民党じゃないですよね。そこに自民党のおごりがあるんじゃないかと思うんですよね。 この場に、国民の皆さんに選んでいただいた我々が国民の意見を反映して、企業・団体献金が全てが悪じゃない、じゃ、どれだったらいいのか、個人献金はどういうものだったらよくないのか、しっかり議論したらいいじゃないですか。テーブルの上にのせもしない。これでは議論のしようもないですし、最初から逃げている。メインディッシュがないんですよ。だから、国民にも理解されない、我々とも議論がかみ合わないんですよ。”
“だから、企業・団体献金はなぜやってはいけないのか、それは政策がゆがむからです。何度も何度も指摘がありました。医師会の献金が六億円、毎年自民党に入っている、総理にも武見大臣にも入っている、これによって診療報酬をかち取った、こういう号外を出して、会員の皆さんからまた新たな献金を募る、例えばそういうことが行われていますよね。それは建設業界であっても、あるいは租税特別措置の減税を求めるときにも、新しい基金ができて補助金が配られる際にも、毎回同じことが、別に医師会だけが悪いわけじゃないですよ、ほかの業界でも行われているじゃないですか。これは公然の事実じゃないですか。政策がゆがんでいるんですよ。 だから、リクルート事件だとかロッキード事件だとかを受けて、政治資金の団体への企業・団体献金を規制するという話になったわけじゃないですか。それがやり切れなくて、今まで積み残している。そもそも政党助成金を入れたのは、そういったお金を減らすためだったじゃないですか。そのやり切れなかった改革、自民党の河野洋平さん自身がおっしゃっている、やり切れなかった改革をここでやらなかったら、また三十年間、野放しですよ。”
“何もお答えいただけなかったということなんですけれども。私は、何で評価されていないと思いますかと聞いたんですけれども、こういうことを頑張っておりますとお答えされても、それは答えになっていないなと。 申し上げたとおりです。国民の期待と違うんですよ、今、自民党のやろうとしていることというのは。認識がそもそも違うんです。だから、そこが国民からも評価されていない、我々との議論もかみ合わない、その最大の原因なんです。問題を小さく捉え過ぎなんです。そこははっきりと指摘させていただきたいと思います。 その上で、さっきメインディッシュがないと申し上げましたが、やはりメインディッシュは企業・団体献金だと思うんです。 なぜかというと、この場で余り表面的な議論をしていても私はしようがないと思うんですよ。ここにいるのは、みんな国会議員、政治家じゃないですか。企業・団体献金の抜け穴として政治資金パーティーが使われてきた、これは公然の事実じゃないですか。そうじゃないと思っている人はいますか、本気で。みんなそう思っているんですよ、実際そうですから。”
“ですから、一言で言うと、私の言ったとおりなんです。 最初、冒頭おっしゃいましたね、派閥がと。つまり、主語は派閥なんです。派閥の政治資金パーティーのことしか立法事実の中にないんです。そこに対する規制が甘かった、国会議員のチェックが支出のみで収支がなかった、現金管理が許容されていた、国会議員の責任範囲が甘かった、それらによって違法行為が起こった、それを予防できなかった、その再発防止をすると今おっしゃいましたね。つまり、そういうことなんです。 自民党の派閥の政治資金パーティーのことしか言っていないんですよ。それの不記載という行為を再発防止してくれ、これは国民の願いと同じですか。私は、そこが物すごくずれていると思いますよ。そこのずれが、我々の議論のずれの大本だと思うんです。 立法者としての鈴木さんにお伺いしたいんですけれども、今、自民党の案は、七割以上の国民が、各社の世論調査によると支持していない、評価していないわけですけれども、その原因は何だと思いますか。”
“これはまさに連立を組んでいる公明党にも言われていましたけれども、清潔な政治を求めたいとおっしゃっていますが、我々は、元々国民が求めているのは、一連の裏金事件で明るみになった政治と金の汚い関係を一掃することだ、こう思っているんですけれども、一方で、自民党がやろうとしているのは、その全体の話の中のほんの一部、派閥の政治資金パーティーの不記載、これの再発防止のことしか言っていないんですよ。ここが最大のすれ違いのポイントだと私は思うんです。 まず、今回の政治資金規正法改正案に当たって、自民党にとって立法事実は何ですか。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 今回、自民党から出てきた政治資金規正法の改革案ですけれども、各社の世論調査によると、およそ七割、あるいは七割以上の国民の方が評価をしない、こういう調査結果が出ております。 我が党としても、絶望的にお粗末な案が出てきたな、こういう評価をさせていただいておりますが、その原因を考えてみますと、どうもこの改革すると言っているものがサイドメニューばかりでメインディッシュがないな、こう思うんです。国民にとって食べたいもの、本来、我々にとって議論したいものがない中で、この小皿で議論してくださいと言われても、なかなかこちらも、その手に乗るか、こういう気にしかならないわけです。 その最大の原因は、やはり自民党が今回自ら起こしてしまった裏金事件を小さく小さく国民の皆さんに見てもらおう、そういう下心があるから、問題を矮小化して捉えているということが問題なのではないかと思います。”
“一方で、今回、その他政治団体に対する規制が入っていないという点は、今、立憲民主党から答弁があったことと基本的には同じなんですけれども、一つは、政治活動にとって必要な資金移動というものがやはり存在するだろう、これを規制するということはなかなか難しいということと、もう一つは、憲法上の政治活動の自由で、政治団体というのはそもそも政治活動を行うために存在している団体であるということも鑑みて、我が党としては、ただ、一方で、寄附の個別量的制限は現在五千万円になっているんですが、これは個人の場合は一千万円なんですね。ですから、最も厳しい数字という現状を考えると、恐らく一千万円だろうと思いますので、政治団体であっても個人と同じく一千万円までにするということにしております。 最後に一点だけ申し上げると、一方で、政治活動の自由という憲法上の趣旨は、政治団体には適用されるかもしれませんが、企業、団体そのものには、ここまで厳しい制約を課すものではないということも、法律の専門家及び法制局と確認をしているところでございます。”
“お答えします。 まず、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害、これについては、今国会で我が会派の議員も徹底的に議論をしてまいりました。 今こそ、企業・団体献金は政党支部も含めて例外なく禁止する立法措置を講じなければならない、このようにまず考えております。 我が党は、結党以来、企業・団体献金を受け取っておりませんので、そういった観点から、今回は、企業、団体に対するパーティー券売りも禁止をしたという徹底的な措置を講じております。その基本認識は、公明党あるいは立憲民主党とも同じではないかと思っております。”
“政党から公職の候補者個人への寄附を禁止するとともに、渡し切りの方法による経費の支出を禁止することとした上で、党勢拡大、政策立案、調査研究を目的とする支出については、一定の限度額の範囲内において、特定支出として、支出先の氏名や領収書等を十年後に全て公開する仕組みを設けることとしております。なお、この特定支出の監査については必要な措置を講ずる旨を定めており、以上を通じて、円滑な党運営に配慮しながら政策活動費の透明化を図ることとしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。”
“現在、企業、団体が行う政治活動に関する寄附について、政党、政治資金団体に対するものは禁止されていませんが、これを禁止し、また、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても禁止するほか、政党、政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附について、同一の政治団体に対する量的制限の上限額を現行の五千万円から一千万円に引き下げることとしております。 第二に、政治資金パーティーの透明性、公正性の確保です。政治資金パーティーの対価支払い者の公開基準額を、現行の一パーティー当たり二十万円から一パーティー当たり五万円に引き下げるほか、政治資金パーティーの対価支払いの上限額について、一パーティー当たり百五十万円を年間当たり百万円に引き下げることとしております。 第三に、これら企業・団体献金やパーティー券の販売に代わって、個人献金を促進します。そのために、現在は国会議員、都道府県、指定都市の議員や長の政治団体のみが対象となっている寄附金控除の範囲を、全ての公職に拡大することとしております。 最後に、いわゆる政策活動費改革です。”
“ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昨年末に発覚した自民党の派閥と所属議員による裏金事件は、深刻な政治不信を招く極めて悪質なものであり、到底看過できるものではありません。そのような中で、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分であり、国民の政治に対する信頼を回復するに足る内容とは言えません。 以上を踏まえ、私たち日本維新の会は、自民党案に足らざるところを補い、腐敗の撲滅を断行する抜本的な改革案を提案するため、本法律案を提案するものであります。 以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 第一に、企業・団体献金の全面禁止です。”
“それから、政策活動費も、五十億円のお金を、非課税で非公開のお金を二階幹事長を始め皆さんが使っていたということを、もうやめようと言っているのに、今の自民党が出してきた案では、このまま存続しますよ、この制度。このまま使い続けられますよ。だって、これは支出の項目別の金額を出せばいいだけですもの。領収書を出さなくていいんだから、ほとんど変わらないですよ、これは。だから、今の現状を認識して、いいんですかということを私は強く申し上げたいと思います。 時間が参りましたので終わりにしますが、私は、今の議論を通じても、自民党というのは、結局、岸田総理も、どうやって国民の信頼を回復するかということではなくて、どうやって不透明な金を温存するか、こういうことを一生懸命取り組んでいるということを確信いたしました。政治改革特を通して、しっかりと我が党の主張をこれからも申し上げていきたいと思います。 終わります。”
“ですから、今おっしゃっていた昭和四十五年の判決は、企業・団体献金をやめてはいけないなんて一言も言っていないんですよ。しかも、立法措置にまつべきと言っているので。よく条文を読んでみてください。 それが何回参照されたからといって、そこに網をかけてはいけないということにはまずならない。もしそうであれば、三十年前にそういう議論をしたことは間違っていたというんですか。なぜそれが国会でできたんですか。企業・団体献金に網をかけようとしたじゃないですか、五十年前の判決があったのに。何か鬼の首を取ったかのようにこの判決文を出して、やらなくていいようなことを言っているんですけれども、全く私は矛盾していると思いますよ。 企業・団体献金は、何かあるテレビ番組で自民党の議員が言っていましたけれども、自民党の力の源泉だそうですね。それをそがれたくないとか、くだらないことを言っているんですけれども、我々は国民の信頼回復をしようということを言っているわけですよ。そんなつまらないことは誰も考えていないですよ。よく考えていただきたい。”
“そして、もう一つ申し上げますが、最高裁は、政治活動の自由の一環として寄附の自由を有する、こういうことを繰り返しおっしゃっていますけれども、これは、先ほども指摘がありましたけれども、そもそも五十年前のものです。五十年前にそういうことが最高裁で出ていたのに、三十年前にそれを見直そうとしたわけです。 だったら、なぜ、その三十年前の改革では企業・団体献金に網をかけようとしたんですか。五十年前のこれが生きているんだったら、それはおかしいじゃないですか。矛盾しますよね。 それから、もう一つ申し上げると、この昭和四十五年の最高裁判決、これは八幡製鉄の政治献金事件ですけれども、確かに、この中には「憲法上は、公共の福祉に反しないかぎり、会社といえども政治資金の寄附の自由を有する」、こういう判決が判決文に入っています。 しかし、その前提は、巨額の寄附は金権政治を生む、有力株主が外国人であれば外国による政治干渉の危険がある、豊富潤沢な政治資金は政治の腐敗を醸成するといった、そのときに議論された弊害を認めた上で、それらには立法政策で対処することが適当だ、こういうことを言っているんです。”
“なぜ、そういう表面的な言い訳ばかりして、これが入らないことになるのか、全く理解ができません。 それから、なぜこれをやらないのかという理由の中で、政治団体の収支は、多くの団体による多様性、政党助成金とほかの収入とのバランスが大事だというふうにおっしゃったんですけれども、大事なのは、多様性じゃなくて適切性だと思うんです。 単に収入源を多様化すればいいだけだったら、では、今、自民党の銀行口座にあるお金を運用したらいいじゃないですか。株式だとかいろいろなところで運用益を出したらいいじゃないですか。なぜそれをやらないんですか。多様になるじゃないですか、それで。あるいは、外国の団体から献金でも受けたらいいじゃないですか。多様じゃないですか。 単に多様にするだけだったら、幾らでも方法はあります。大事なのは、多様なことじゃなくて、それが適切かどうかですよね。だから、適切でないところからは一円も受け取っちゃいけないんです。企業・団体献金というものが適切でないのであれば、そこからは受け取っちゃいけないんです。多様にしなければならないというのは理由にならないんです。”
“今のお答えは、一言で言うと、やる気がないとおっしゃっているようにしか聞こえません。 火の玉になって、今回、国民の信頼回復を行うと総理自身がおっしゃっているのであれば、それぐらいの、総理として、総理・総裁としてできることは全力でやっていただきたいというふうに思います。 それから、企業・団体献金の件。 なぜ、今回、企業・団体献金がこの案の中に入っていないのか。先ほど野田元総理との議論の中でもありました。企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されていない、こういう理由が一つありましたが、これは指摘されていますよね。だって、リクルート事件とか佐川急便事件のときに、まさに企業との癒着によって政策がゆがめられたと指摘されたから、合法の賄賂ではないか、そういうことで議論されていたわけですよね。 それで、今回の政治資金パーティーというのは、先ほど来から質疑もありましたけれども、政治の世界の常識として、政治資金パーティーというのは企業・団体献金の抜け穴になっているというのは、公然の事実ですよね。ですから、完全に、今回のスコープの中なんですよ。今回議論すべきことのど真ん中なんですよ。”
“今の答弁、簡潔に言えば、私の言っているとおりなんです。この法律そのものでは、領収書を出すことにはまずなっていない。 それから、プライバシー等々とおっしゃっていましたけれども、それらを踏まえて、どういう提出の仕方をするか、領収書を出す、出さないかは内規で定める、こういう内容であります。ですから、内規で定めなければ、領収書は保管もしなくていいし、それから公開もしなくていいんです。 今までの自民党のやり方を見ていて、これから自民党が、これを内規で、法律で定まっていない、我々野党とこの国会で議論して、厳しい議論の中で生まれてくる条文の中に領収書というのが入っていないのに、その後、自主的に領収書を公開するような内規を作るなんて信じる人は誰もいないと思いますよ。 ですから、そこは総理が、まずは、内規ですから、党の話ですから、この法律が決まった後に内規を作る際に、できる限り領収書を公開する方向で内規を作るべきだというのを党内の方に指示していただけませんか。”
“これもまた非常に不思議な感じがするんですけれども。 一旦それはおいておいて、五十万円以上のものであっても、これは最終的には、下の方にあるんですけれども、項目別の金額を当該政党の会計責任者に通知すればいいというだけになっておりまして、この文書の中には、領収書という言葉が一度も出てきません。 先ほどの答弁も踏まえて、今回の自民党の案というのは、各党が内規の中で領収書を出すということを定めない限り、領収書を保管し公開するということはしなくてもよい、それが認められる法案であるということは間違いないですね。”
“今回、今日は時間が少ないものですから簡潔にお答えいただけるとありがたいんですが、おっしゃるとおり、これから信頼回復をしっかりとやっていかなきゃいけません。 あしたから政治改革特別委員会が立ち上がってまいりますので、是非、この企業・団体献金、このまま入れないなんということはなしで、しっかりと議論の中に入れていただくということ、それから、政策活動費の廃止も含めた透明化をしっかりと行っていくということ、これを求めていきたいというふうに思っております。 それから、先ほど来から、再発防止、再発防止の観点とおっしゃるんですけれども、私が申し上げたとおり、非常に狭い範囲に問題を限定した場合の再発防止の話を総理はされているし、自民党もしていますので、それは国民が求めているものと違いますから、それははっきりと申し上げておきたいと思います。 それから、政策活動費について、先ほども議論がありましたが、ちょっと明らかにさせていただきたいんですが、これは今回の自民党の案をそのまま持ってきました。 五十万円を超えるものしか規制しないというのは、そうしたら、五十万円以下だったら、政策活動費、配りたい放題なのか。”
“総理は、前回の予算委員会で私が質問をさせていただいたときに、政治資金規正法改正をこの国会会期中に実現する、私自身が先頭に立って取組を進め、自民党を信じてよかったと思ってもらえるような信頼回復を果たさなければならない、これは有権者の前で語った言葉ですね、これと同様の趣旨のことを表明されております。 総理として、今回のこの自民党案で本当に国民の信頼回復ができると考えているんでしょうか。”
“なのに、総理あるいは自民党は、派閥の政治資金パーティーという非常に小さいところに問題を限定して、また、その中の収支報告書の不記載という、それだけに、その再発防止の話だけをしようとしている。これはもう明らかなごまかしだと思います。 だから、出てくる内容というのが、パーティー券の銀行振り込みだとか、収支報告書のオンライン化だとか、あるいはコンプライアンス研修、こんなほとんど意味のないようなものばかりです。それから、外部監査の拡充も、これは今、支出の目的は見ていないわけです。連座制も、やって当たり前ですよね。民間企業で不正が起きたときに、社長が責任を取らないで、経理部長だけが責任を取るなんて、そんな会社はありませんよ。どうでもいい、当たり前の案をもったいぶって出してきて、やっている感を出しているだけだ、このように捉えております。 一方で、先ほど来から様々な指摘がありますが、本丸となるところは全てスルーしている。企業・団体献金は一切触れていません。政策活動費は今、穴だらけです。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して、質疑をさせていただきます。 まず、政治資金規正法改正案の与党案についてですけれども、総理が国民の信頼を回復するに足る案を出すというふうに繰り返し申されておりましたので、与党案、心待ちにしておりました。随分時間がかかりましたので、いいアイデアが出てくるのかと思いましたら、絶望的にお粗末な案が出てきたな、このように思っております。この期に及んで、よくこんな恥ずかしい案を出せたなと、驚きを通り越して、あきれております。産経新聞、毎日新聞などの世論調査でも、この案を評価しないと答えている国民の皆さんが七〇％を超えております。 何がおかしいかということを具体的に申し上げますが、まず、今回の裏金事件の問題を矮小化していると思うんです。小さく小さく捉えている。 先ほど公明党からも指摘がありましたけれども、国民が求めているのは、今回の一連の裏金事件で明るみになった政治と金の汚い関係を一掃することなんです。”
“時間がなくなりましたので最後にしますが、今、通告していた二つ目の質問までお答えいただいてしまったんですが、途中でおっしゃっていたまさにオファー型協力の中で、新しい開発課題に関しては、あるいは新しい戦略性に関しては新しいメニューを積極的につくっていくことが必要だとおっしゃっておりましたので、また次回その点について議論させていただければと思います。 以上で終わります。”