青柳仁士
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党と…”
“私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実…”
“実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまで…”
“パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事…”
“平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企…”
“先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しか…”
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“是非、これからの与野党協議の中で、政治資金規正法改正、しっかりと国民の信頼を取り戻すということを念頭に置いた、踏み込んだ議論と、結論を出していただければと思います。 維新の会は、言ったことは実行するということで、これからも有言実行の政治を行ってまいりたいと思いますので、引き続き、この与野党協議、真剣に取り組んでまいりたいと思います。 以上で終わります。”
“金のかからない政治というのをまずはつくっていくことが大事だと思うんですけれども、この点について、総理のお考えをお聞かせ願えますか。”
“父の田中角栄元首相が病に倒れたとき、東京目白の自宅で地方議員に金を要求された、新潟から来た県議らが、おやじは出しましたと金をたかられた、父は県議、市町村長、後援会の支部長らに配っていたと。さらには、自民党衆議院議員だった頃に、党から盆暮れに氷代、餅代と称する現金を渡されていた。政治家による地元への利益誘導に関して、就職あっせん、裏口入学の相談、結婚式の出席依頼、陳情は田中派の議員を通じて全国から大量に持ち込まれていた、父の事務所には、公共事業担当の秘書、就職の世話を担当する秘書らがいて、分野別に要望をさばいていました。 ほとんど違法の行為なんですけれども、だから裏金が必要なんですよね。違法行為にお金を使うために裏金が必要になる。 違法行為を違法行為にさせないために、政治資金規正法にたくさんの抜け穴をつくる。こういう政治が行われていた元凶には、こういう金のかかる政治、よく意味の分からないことに金がかかってしまう政治があるから、その金を集めるために裏金が必要になり、企業・団体献金をいつまでもやめられず、今回の見直しも、何か抜け穴をつけようという、そういう話になっていくんじゃないですか。”
“それからもう一つ、これは裏金問題もそうなんですが、どうしてそんなにお金が必要なのかということなんですよ。ここをやはり考えなきゃいけない。これは、裏金って何に使っているんですか。あるいは、こんなに集めた二億円のお金って、総理はいろいろ立場もあるでしょうから、いろいろ使い道があるんでしょうけれども、普通の、もっと集めている方々で、何に使っているんですかと。 これは、二〇二三年十二月二十二日の毎日新聞の夕刊に、自民党の元外相を務めていた田中真紀子さんのインタビューが載っておりました。これは個人的見解ですけれども、裏金の使途の実態というのは、自民党の河井元法相が自身の選挙違反事件の公判で語ったように、選挙区の地元議員らに現金を配ることで人間関係を強め、支持基盤を固めるための、地方議員や後援会幹部を集めて飲食させる費用、私設秘書を何人も雇う費用ではないかと。 昨年十二月の二十八日には、自民党の柿沢未途衆議院議員、これはみんな自民党ですね、それから、江東区区長選挙で、秘書らを通じて区議らに現金を配った公職選挙法違反の選挙買収容疑で逮捕されていますね。 田中真紀子さんはこんなことを言っています。”
“なぜこういうロジックになるのかというと、結局は、一兆円を国民からどうやったら集められるか、増税と言って批判されずに、負担増と言われずにそういうふうにできたらいいか、だからこういう複雑な説明になっていくわけです。 それから、医療報酬、介護報酬が上がることは、それを下げたりすることは、そもそも歳出改革には含まれない、こういうロジックも、岸田総理がたくさん献金をもらっているからじゃないかなとやはり思っちゃうわけですよ。たくさんのお金をもらって、毎年毎年要望を受けて、診療報酬の改定をかち取った、こういうことを毎年やっていれば、それは当然こういう、年末に急に、国会が終わった後にこういう理屈が出てくるって、非常におかしいなというふうに思います。 それで、今回の裏金問題もそうなんですけれども、今申し上げたとおり、結局、この一件を見ても、企業、団体からのお金で政策はゆがんでいるんですよ、実際に。それは以前からずっとみんな分かっていたから、一九九四年に政党助成金の制度を入れたんじゃないですか。先ほど話がありましたけれども、それは河野洋平さんの個人的な見解だみたいなことは、やはりおかしいと思いますよ。”
“ですから、総理がおっしゃっているのは全部意気込みなんですよ、これからこうしたいです、こうやりますと。私が見せているのはデータなんです。これまで賃金は上がっていないし、これからインフレ率を、二・四％ですよ、それから、それを、そういうトレンドをこれからこうします、ああします、だから国民負担は上がらないんです。 さっきの話も、私はこれはもう何度も検証していますから間違いありませんけれども、雇用者全体の賃上げで相殺するというのは、それは医療従事者はいいですけれども、そうでない八六％の一般の労働者は、ただ単に負担するだけなんですよ。そこに賃上げが起きますからと言う。でも起きるかどうかは不確定なんです。賃上げが起きるかどうかは不確定。でも、社会保険の負担が増えていく、支援金でお金を徴収されていることは確定しているんです。確定している話に対して、不確定な理屈でもって国民負担はないと言っているのが今の政府の説明なんですよ。今の岸田総理の説明なんです。これはやはり私は非常におかしいと思います。”
“ちょっと違うと思うんですよね。 これって何か不思議な計算式を、ちょっと今日、計算式をパネルで持ってきませんでしたけれども、厚労省から示されたんですけれども、雇用者全体の賃上げがあるからそれが何か相殺されるという理屈なんですけれども、医療従事者というのは雇用者全体の一四％なわけです。ということは、雇用者全体の賃上げの八六％というのは医療従事者と関係ない一般労働者なんです。その人たちの負担で打ち消しているということじゃないですか。いかがですか。”
“歳出改革のところで一つ非常に疑問なのが、これは代表質問のときも我が党から出させていただきましたけれども、国会閉会後に急に与党が、自民党が言い出したのは、医療従事者の賃上げ分というのは社会保険負担に入らない、つまり、さっきの、ここで言うところと、歳出改革には入らないんですよ。だから、例えば医療保険、診療報酬、介護報酬が上がろうと下がろうと、そこを下げたって別に歳出改革には入らないということです。 これはなぜそういう理屈が成り立つんですか。”
“ですから、結局、その一兆円を国民からこれから集めます。二〇二六年から国民の皆さんに毎月払っていただきます。それが、国民の側から見てどうやって相殺されるのかが全然分からなかったんです。 いろいろな意気込みを語っていただいているんですけれども、それはそれでいいと思うんですが、長期のトレンドを見たら賃金は上がっていませんし、それから、さっきインフレを超える賃上げと言いましたけれども、それはだから、さっき私が申し上げた話ですよね、二・五％の賃上げというのを見込んでいて、二・四％がインフレ率だから、上がるという。でも、それは二・四％まで相殺されるという意味でもありますから、それをもってこれからの負担が相殺されることにはならないんですよ。これはどう考えても、国民から見たら負担でしかない。国民に負担をお願いしているということははっきりとおっしゃった方がいいんじゃないかと思うんです。何でそれを隠して、国民の実質的な負担はないとか言いながら、こういうよく分からない政策を進めるのか。 その上で、しかも、私は、歳出改革をもっとちゃんとやれば国民負担をお願いする必要もないと思うんです。”
“この中で、賃上げの要素で相殺はできない、インフレのこともあるし、長期のトレンドでそんなに急に上がらないとなると、さっきの質問にもう一回戻るんですけれども、どうやってこの一兆円の、集める、これから、二〇二六年から国民に負担をお願いする、それを相殺できるんですか。”
“だから、ほぼそこを相殺されていて、支援金の部分が負担にならないということはまずないし、それから、何か今年から物すごい賃金が上がっていくみたいな説明を繰り返し繰り返しされているんですけれども、これは見て分かるとおり、日本の賃金というのは三十年ぐらい上がっていないんですよ。何でこれが急に、これから三％とか五％へどんどん上がっていくという予測が立てられるのか、これがよく分からないです。 それから、国民の可処分所得はずっと下がっているんです、三十年ぐらいです、トレンドで見ると。さらには、平均所得も賃金が上がらないから下がっているんですけれども、可処分所得が更に下がっている。これはどういう意味かというと、国民負担が増えているからですよね。保険料がまさに増えている。税が増えている。だから、可処分所得が上がらない。国民の負担ですよ、これ。国民の負担がどんどん増えている。”
“ですから、違うんですよ。それが、厚労省の作っている、今おっしゃっていた、毎年毎年節減していますというのは、これは歳出改革の方に入っている話なんですよ。〇・一八兆円ですよね。その話をされているんですよね。だから、そのお金は、この下の青い部分の話なんです。黄色い部分は、これはちゃんとこれから集めるわけなんですよ。 今総理が言っていた中で、国民から見たときの支援金の負担というのをもしも相殺できるとしたら、その要素は恐らく賃上げだろうとは思うんです。ところが、賃上げ、今年の数字を見てみると、何か賃上げの率が今年二・五％になるとかいうすごい大きな見込みをしているんですけれども、ただ、去年からの試算で見ると、インフレ率が二・四％というふうになっていますから、ほとんどインフレで相殺されるわけですよ。そうすると、国民の生活は豊かにならない。つまり、賃金の額は上がるけれども、物の値段も上がるわけだから、国民の生活は豊かにならないですよね。”
“これは、どこが何の改革をしているんですか。 それから、歳出改革に関しても、これは、歳出改革をやると言っているんですけれども、今、結局これは〇・二兆円ぐらい分しかやっていないわけですよ。これから増やしますみたいな話をしている。だから、実際は今やっていない。でも、なぜか支援金一兆円だけは決まっている。 これが相殺されるみたいな理屈なんですけれども、今の御説明を聞いても、一体何がどう相殺されるのか全然分からないんですけれども、どうやって相殺するんですか。国民はこれは払うわけですよね。だって、一兆円集めるんだから。これから、二〇二六年からお金を払うんですよ、これは。皆さんの所得が減るんですよ。可処分所得が減るんです。どうやって相殺するんですか。もう一回教えていただけますか。”
“ですので、今の説明だと、なぜこの支援金のところが相殺されるか全然分からないわけです。 これは、同じ説明を私も厚労省といろいろ議論させていただきました。恐らく完璧に私は理解していると思いますけれども、要するに、総理自身が御理解されていないんじゃないかと思うんですよ。 これは、今おっしゃっていた改革というのは、じゃ、例えば歳出改革のこととかですよね。それから、既定予算の最大限の活用といいますけれども、じゃ、今、この既定予算の最大限の活用、内容を御存じですか。子ども・子育て拠出金が〇・六兆円、社会保障と税の一体改革における社会保障充実枠の執行残が〇・六兆円、育児休業給付のための雇用保険料が〇・三兆円、これは全部国民から徴収した税金ですよ。だって、子ども・子育て拠出金というのは、我々は今既に抜かれているじゃないですか、給料から。税と社会保障の一体改革における社会保障充実枠、これは消費税じゃないですか、元々。育児休業給付の雇用保険料、これは雇用保険料じゃないですか。一般の勤め人の方々がふだんから働いているお給料から引かれているものから寄せ集めているじゃないですか。”
“ですから、国民の側から見たらですよ、だって、二〇二六年から保険料は上がるじゃないですか。この上がった保険料はどういうことなんですか。これは負担じゃない。 ちょっと済みません、同じ話をしてもしようがないので。これは前回もこのパネルで御説明したんですけれども、結局、支援金と、こども・子育て支援加速化プランの財源をどうつくっていくかといったときに、こういうような内容になっているわけですよ。二〇二八年度までは、歳出改革と既定予算の最大限の活用で、そこで出てこない分を支援金でやりますと。この黄色い部分というのは、社会保険料を集めるという話ですよね。こども特例公債というのがそれが入る前までは入ります、こういう財源になっているわけなんですけれども。 これは、そもそも、だから、本当に国民負担をしないのであれば、この支援金の部分をゼロにしなきゃいけないと思うんですけれども。一体、この支援金の部分は、だって、歳出改革でもないし、既定予算の最大活用でもなくて、一兆円集めるわけですよね。それは負担じゃないですか。どういう理屈なんですか。”
“二〇二六年四月から社会保険料を上げる、二〇二八年度までに一兆円にする。 国民にこれは実質的な負担が生じていると思うんですけれども、何か、なぜここで言葉を転換されたんですか。”
“やじをやめてください、そうしたら、委員長。おかしいでしょう、これ。 もう一つ申し上げたいんですけれども、要するに、献金がたくさんもらえるところ、もらえないところ、ここでやはり、要望をする、しない、あるわけですよ。それで、広く一般の国民でお金を徴収されている人たちは要望なんてなかなかできないですし、そこの要望をお金にするような機会も団体もないわけです。 ですから、そういう、医師会だとか、たくさんお金を集められるところ、献金ができるところの声ばかりを聞くというのは、これは民主主義とコストの負担の在り方として決して正しくないと思いますけれども、その点をまず申し上げて、ちょっと具体的な政策の議論に入っていきたいと思います。 子供、子育て支援金、こども未来戦略の中で、前回の予算委員会で私の方から総理に御質問させていただいたときに、総理からは、国民に実質的な追加負担が生じない形で財源をつくる、こう明確に、議事録にも残っていますが、おっしゃっておりました。 ところが、今の計画を聞いてみると、国民から一兆円の財源を徴収するわけですね。”
“ですから、今のこの表の中にそういうのはまず出てこない。これは高い、たくさん献金をもらっている方から順番に書いているわけなんですけれども。 要するに……（発言する者あり）何かすごくうるさいですね、何か横から自民党が。自民党が、自分らが裏金づくりの犯罪を犯しておきながら、それを今この国会の場で話をするときに、横から何かつまらないやじをずっとする。”
“要望を受けたものではないかどうかなんというのは誰にも分からないんですけれども、少なくとも、要望した側は、要望をしたことによってこれが起きているというふうに認識をしています。 日本医師連盟ニュース、二〇二三年十二月二十五日のものです。これを見ていただくと、「全国の医師連盟の結束でプラス改定を勝ち取る」と書いてあります、「診療報酬本体部分 プラス〇・八八％が実現」。その下に、日本医師会、日本歯科医師会、お名前は伏せますけれども、とともに、武見敬三厚生労働大臣、また自民党麻生太郎副総裁等々の方々を始め国会議員に、診療報酬のプラス改定の必要性を地道に説明してきました。そして、日本医師会の会長は厚生労働省を訪れて、武見敬三厚生労働大臣に要望書を手交し、適切な財源の確保を求めた。こういうことがこのプラス改定につながったと、少なくとも出し手側は考えているわけです。当たり前ですよね。ただでお金をくれる人はいないですよ。 民主主義のコスト、コストと言うんですけれども、民主主義のコストを幅広く公平に集めるために政党助成金制度を考えたんじゃないんですか。”
“そして、日本眼科医連盟から一千万円、日本歯科医師連盟から二百万円、日本薬剤師連盟から百万円、それから、広島歯科医師連盟から百万円、日本柔道整復師連盟から百万円と、医療関係者ですね、医師会を中心とした医療業界から余りにも偏った献金がたくさん入っている、総額で二億円になっている、こういう状況がまずはあるわけです。 それからもう一つ。この医師会関係の献金というのは、岸田総理だけじゃないんです。自民党全体に入っていまして、総理もいっぱいもらっていますけれども、武見敬三大臣も、今担当大臣ですよね、去年でいえば一千百万円、今年は四百万円、毎年毎年こういう形でもらっております。 自見大臣は、医師会のお抱えの議員のように言われていますけれども……（発言する者あり）組織内候補ですね、ありがとうございます。組織内候補ということだそうですので、自民党の方からお言葉をいただきました。自見はなこさんが一億円以上もらっている。じゃ、こういうことをやりながら、民主主義のコストをこの医師関係だけが出すのが、それが本当に民主主義なんですかね。 今年、診療報酬が〇・八八％上がりましたね。”
“これはちょっと見ていただくと分かるんですが、今、岸田総理が代表を務めている政治団体へのパーティー券購入額、企業・団体献金額というところを見てみますと、非常に、実に様々なところからお金をもらって、総額、毎年二億円ほど企業・団体献金が入っております。要するに、この企業・団体献金二億円を失いたくない、そういうロジックをつくっている、そういう法律をずっと生き長らえさせたい、これはほかの議員さんも一緒だと思うんですけれども、そういうことだと思います。 もう一つ問題なのは、この赤字のところを見ていただくと分かるんですけれども、同じようなところからばかりもらっているんですよ。 民主主義のコストというんだったら、この国の皆さんがそれぞれの立場から平等に、公平にやらないとおかしいじゃないですか。午前中の議論でも、じゃ、お金をいっぱい出す人の言うことばかり聞いているんですかという話があったと思います。 これを見てください。例えば、令和三年、岸田総理が、企業・団体献金一千百五十万円、これは日本医師連盟から、パーティー券百五十万円買ってもらっています。”
“当時改革に携わった当事者の言葉を、何かある一人の人が言っているだけの意見みたいに言うのはどうかなと思うんですけれども、実態的には、ほぼ、ここにいるほとんどの方が本当はそう思っているんじゃないですか。この政党支部に対する企業・団体献金からの寄附が認められているというのは抜け穴だし、本来、その企業・団体献金、だって、企業、団体からお金をもらわない、そういうしがらみで政策をゆがませないために政党助成金は入ったんですよね。政党助成金を受け取りながら企業、団体からもお金をもらうんだったら、これは二重取りじゃないですか。民主主義のコストが倍になっているじゃないですか。これはやはりおかしいと思うんです。 なぜ、こういうふうに、岸田総理がこういうことを言うのか。岸田総理だけじゃないと思いますよ、これは自民党全体の問題だと思いますけれども、今、時の総理なだけで。自民党がそういうふうに言うのかというと、要するに、自分の懐にお金を入れたい、今入っているお金を手放したくない、そういうことなんだと思うんですよ。”
“さらには、政党から政党の支部への寄附が認められているのはおかしい、あの抜け穴くらいはせめて潰さなければならない。 当時、まさにこの一九九四年に改革に関わった当事者の方がこうおっしゃっているわけなんですが、岸田総理は、じゃ、公費助成によって企業・団体献金を禁止しようとしたこの一九九四年の立法、あるいはその中での国会の議論、もっと言えば、この河野洋平元議長の認識は間違っている、そういうふうにおっしゃるんですか。”
“もし、今おっしゃったとおり、これまでいろいろな議論の経緯を経て今の形があるというのであれば、今こそ議論すべきときですよね、これだけの大きな事件を自民党が起こしてしまったんですから。ここでしっかりと変えていく、まさにタイミングじゃないですか。ここで今までどおりいくなんということはあり得ないと思っておりますので、その点はお願いしたいと思います。 それから、今、いろいろな議論のある中で、今の形が何か正しいみたいな言い方をされていましたけれども、衆議院事務局がまとめた正副議長経験者に対するオーラル・ヒストリー事業というのがあります。これは、第七十一代、第七十二代の、当時自民党の衆議院議長だった河野洋平さんのインタビューがあるんです。ここには、河野洋平さん、こんなことをおっしゃっています。 政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままになってしまった。公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい、しかも、激変緩和のため五年後に見直すと法律の附則に書いたのにスルーしている。”
“リクルート事件だとか様々な汚職事件が起きたことを受けて、こういう政治と金のつながりが政策をゆがませる、汚職が起きる、だからそれをやめるために政党助成金をもらおう、その代わり、企業・団体献金を廃止しようと。 ところが、これを見ていただくと分かるんですが、結局、禁止されたのは、企業、団体から資金管理団体とその他の政治団体に対するものだけで、いわゆる政党支部に対する寄附はまた残ったんです。また、その他の政治団体、ある企業が政治団体をつくってそこから寄附すれば、これもまた抜け穴になっています。 当時の立法の趣旨とは極めてかけ離れた状態になっていると思うんですけれども、やはり、政党助成金制度が導入されて久しくたっている今現在、またこういう事件を自民党が起こしてしまった以上、一度原点に立ち返って、企業・団体献金を完全廃止するという方向にすべきだと思いますが、総理のお考えをお伺いできますか。”
“この視点を持って、是非、これからの与野党協議、政治資金規正法の改正に臨んでいただきたいと思います。 日本維新の会は、企業・団体献金の完全廃止というものを今回打ち出しました。その中には、政治資金パーティーの企業、団体売りも含まれております。また、我が党は、言ったことは野党であってもやるという政党ですから、ただ単に言いっ放しではなくて、これから内規を作って、今からそれを実行しようということをやっております。有言実行という形でやっていくことで、先日、党内の方で決定がされました。 今申し上げたような政治資金パーティー、これもおかしいんですけれども、大本はやはり企業・団体献金なんです。 午前中の議論でもありましたけれども、今、企業・団体献金を受け取っていること自体がそもそもおかしい。なぜなら、一九九四年に政党助成金が導入されたときに、これは、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を受け取らないようにしようと。”
“それから、もっと言うと、自民党の安倍派がやられていたんだと思うんですけれども、一人当たり二十万円以下であれば名前を公表しなくていいわけですから、じゃ、派閥のパーティーをやります、九十九人が参加します、ある一つの企業が九十九人に二十万円ずつ買えば、誰がお金を出したか分からない状態で二千万円ほどお金を渡すことができますね。これが政治資金パーティーですよ。それで、その誰か分からないというのは、別に統一教会でも中国企業でも何でもいいわけです。何とでもなるわけです。 こういうものを考えていけば、じゃ、利ざやを最大化しようと思えば、行き着く先は、報道が事実であれば、西村大臣の架空パーティーなんですよ。これを違法とまでは言えないんです、実は。それが今の政治資金規正法なんですよ。 だから、今我々が議論しなければいけないのは、合法かどうかじゃないんです。それは検察が考えることです。これが本当に国民の目から見て正しいのか、納得感があるのか、我々が政治をやる上でこれでいいのか、正しいのかということを議論しなきゃいけない。”
“今のお答えを簡単に言うと、要するに、法律の趣旨には反している、しかし、違法ではないということだと思うんです。正確には、法律の適否については言わないということでしたけれども、実際には、それを違法とまでは言い切れないと思うんですね。 なぜかというと、政治資金規正法上で、政治資金パーティーというのは、そもそも、対価を徴収して行われる催物、イベントですね、収入から経費を差し引いた残額を政治活動に支出するものという定義なんです。つまり、利ざやを出すのは前提なんです。より多く利ざやを出して、そしてそれを政治活動に使うというのが政治資金規正法に書いてある定義なんです。 ですから、利ざやを最大化しようと思えば、パーティー券を買わせるだけで実際は参加してもらわない人を増やしたり、あるいは、売ったパーティー券分だけの会場のキャパシティーを用意しないだとか、あるいは、チケットの単価を高くしたり、チケットを上限百五十万円まで一人の人に複数枚売ったりとか、あるいは、年間に何回も開催するとか、こういうことによってたくさんのお金を、利ざやを出すことができます。”
“それは辞表を提出されたんですが、その原因となったのは、スポンサー企業にパーティー券を複数枚一括で購入してもらった、ところが、その企業の方々は実際にはパーティーには来られていないんですけれども、小規模な会議室に数名の経済産業省職員を集めて、そしてパーティーをやったように見せかけた。いわゆるこれは架空パーティーと言われているものなんですけれども、こういうことが報道されているわけなんです。 この報道が事実だったとして、ある程度事実が含まれているから辞表を出されたんだと思うんですが、総理として、これは何が問題だと思われますか。それから、もし問題でないと思われるのであれば、なぜ辞表を出されたときに慰留しなかったのかということについて、教えていただけますか。”
“今おっしゃったとおり、まず、しっかりと、これからの政治資金規正法改正をもっと踏み込んだ形でやっていく、これを是非お願いしたいと思います。今の中間取りまとめは、私の目から見ると零点です。こんなものでこれから国民が納得するともし自民党が思っているんだとしたら、これは国民の感覚とかけ離れた政権であると言わざるを得ないと思います。 今回、ですから、合法かどうかを問うているわけではないです。検察は合法かどうかを問うています。しかし、我々は国会議員ですから、その法律が国民の目から見て正しいかどうか、この国を律するに当たって正しいかどうかを今議論して、これから作ろうとしているわけですから、そういった視点で是非考えていただきたいと思います。 その上で、政治資金パーティーの話をお伺いしたいんですが、今、裏金づくりが非常に問題になっています。これはこれで、当然問題です。きちんと検察で罰を受けていただきたいと思いますが、一方で、西村前経済大臣が昨年の十二月十四日にお辞めになりました。”
“ですから、これから始まるであろう政治資金規正法の改正の与野党協議、やると思いますけれども、これはやはり野党の側が求めているような、企業・団体献金、政治資金パーティー、政策活動費、連座制、こういった、もう根本的な政治と金の流れを変えていく、こういう姿勢で是非、生産的な議論そして結論を導き出していただきたいと思うんですけれども、総理、いかがですか。”
“ですので、今、この中間取りまとめの論点は、何か法律違反を犯したことについてだけちょこっと直そうとしているようにしか見えないんですけれども、今まさにおっしゃったとおり、これから、前の本会議の議論でも、総理が、政治は国民のものとの自民党立党の原点に立ち返り、私が先頭に立って、国民の信頼回復に向けた取組を進めてまいりますとおっしゃっております。それから、この中間取りまとめに関しても、運用面から自民党独自で対応可能なもののみを速やかに決定しただけであって、これから各党各会派で議論が必要な制度的な対応については党として真摯に議論に臨むとおっしゃっております。 ですので、単に派閥が問題だとか、これは議論のすり替えだと思うんです。派閥が問題だとか、今回の裏金だけが問題だではなくて、国民が求めているのは信頼回復です。不透明な金の流れを一掃してもらいたいと思っているわけです。”
“まさに今おっしゃったとおりで、政治の信頼を国民から失ってしまったということ、これが極めて大きいのではないかと思います。ガバナンスの問題も重要だと思います。おっしゃるとおりだと思います。 一方で、自民党の方で出してきている中間取りまとめは、まさに今総理がおっしゃったような、政治の信頼を取り戻すために、政治資金の透明性の徹底というふうにうたってはおりますが、中身をちゃんと読んでみると、今からやろうとしていることは、派閥政治資金パーティーの禁止。これは派閥だけです。派閥だけの政治資金パーティーの禁止、それから、何か銀行振り込みとか、それから収支報告書のオンライン提出だとか、議員の研修だとか、こんなことをやっても意味ありますかと一般的に思えるようなことしか書いてありません。 一方で、野党側は、ほとんどが、企業・団体献金、政治資金パーティーの廃止、政策活動費の廃止、連座制の導入といった、まさに政治の信頼を取り戻すための不透明な金の流れを一掃するということをテーマにしております。”
“一方で、これに関して、本会議の中で、岸田総理は、自民党として真摯に反省し、国民の皆様におわびを申し上げるということをおっしゃっております。 率直に、総理、今、何を反省し、何についておわびをされているんですか。何が今回の問題だったと思われますか。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 教育無償化を実現する会との共同会派を代表して質問させていただきます。 まず、今回の自民党の派閥による裏金づくり。 昨日から裏金議員のリストが出てきたところだと思いますけれども、このパネルにあるように、三人の方が立件されて、一人が逮捕、そして百人以上の方が関わっていたという、まさに組織的な犯罪行為でないかと言わざるを得ないということを本会議で我が党の馬場代表から申し上げたところ、それについて自民党の方から何か議事録の削除要請があったということも聞いているんですけれども、実際に組織全体でこういった違法の行為を犯していた、こういうことが事実であろうと思っております。 また、これを見ていただくと、上位三人だけが立件されているんですけれども、三千五百二十六万円の二階議員が無実の罪で、三位の谷川議員が四千三百五十五万円で逮捕という、これもまた検察の捜査として、国民が納得できるような捜査の結果であるかなというのは非常に疑問に思うところであります。”