青柳仁士
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党と…”
“私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実…”
“実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまで…”
“パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事…”
“平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企…”
“先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しか…”
The complete record
Every one of 735 lines we hold for 青柳仁士, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 13 of 15.
“こういった中において、前回のフォローアップ会合の反省も踏まえて、外務省、日本政府としてはどういった取組を行おうと考えているのか、その戦略性についてお伺いできればと思います。”
“最終的に、ＳＤＧｓ、サステーナビリティーという言葉が入っていったのはリオ・プラス20という二〇一二年の会合でしたが、そのときに突然出てきたことに対して、それ以前に日本が主導してやっていたＭＤＧｓフォローアップ会合で議論された内容はほとんど主流のところには盛り込まれていないというのが現状だったと思います。 ところが、ＳＤＧｓが始まったら、今度はサステーナビリティーだ、ＥＳＧだということで、世界中の先ほど申し上げた四千兆円という非常に大きなお金が動くようになれば、当初後ろ向きだったアメリカも無視できなくなってそこに参入せざるを得なくなる、こういう構図が今起きているわけです。 ヨーロッパとしては、その中に気候変動という目標を入れたかった。最初はＳＤＧｓの中に気候変動は入れないというコンセンサスがあったわけですが、そこも、それをねじ込んでくることによって、最終的には今のようなＧＸの流れをつくることに成功しているわけです。 ですから、極めて重要な国際潮流をつくる非常に大きな節目が、恐らく二〇三〇年の次のＳＤＧｓだと思うんです。”
“私も、このＳＤＧｓが決まる少し前にまさにニューヨークにおりまして、国際機関で働いておりましたが、あのときは、ＭＤＧｓという目標があって、二〇一五年まであったんですが、日本がＭＤＧｓフォローアップ会合というものを開きました。そのとき私もお手伝いさせていただいたんですが、何を言われたかというと、二〇一一年ぐらいから動き始めたと思うんですが、早過ぎると。まだ二〇一五年まで目標期限があるのに、今それをやったら国連と国際社会がＭＤＧｓの達成を諦めたというメッセージになるから、動いてはならないという強いプレッシャーを受けたんです。ところが、ほかのところでいろいろなアクターが実は動いている。ですから、ある意味、そういったアクターを抑え込むためだけのプレッシャーであったということが後で分かったんです。 そんな中で日本はＭＤＧｓフォローアップ会合を開いたんですが、残念ながら、最初は、スタートはすごくよかったんですが、だんだんだんだん、様々な国々の思惑もありまして、主流化することはできなかったというふうに私は認識しております。”
“評価がホームページにも書いてあるというのは存じ上げておりますけれども、もう少し分かりやすく相手方に伝わるように、また、極端に分かるようにですね。 かつてイギリスがストラテジックレビューという国際機関の評価を始めたときは、国際機関はほとんど震え上がっておりましたので、幹部の話題はそればかりになっているときがありました。アメリカがユネスコから撤退したときもそうでした。ですから、それぐらいのインパクトを与えるような評価をある程度日本もやるんだというところを一回でも見せておかないと、今の状況がなかなか変わらないのかなと思います。 それから、もう一つ、少し質問の順番を変えまして、ポストＳＤＧｓへの日本政府の戦略ということについてお伺いしたいと思います。 先ほども申し上げたんですが、今、国際開発は非常に大きな転換点を迎えております。その中で、主には民間セクターの参入といいますか、民間セクターの役割の拡大というところが一番大きなところだと思うんですが、次の社会課題の潮流をつくっていくのは、二〇三〇年以降のＳＤＧｓの次の世界の目標だと思うんです。”
“日本側が、今ずっとアンダーリプレゼンテーションと言われていますが、日本人のスタッフの数は日本の拠出金の額に比べてずっと少ない状態が続いている。じゃ、少ない状態だったら拠出金もそんなに出せませんよ、ちゃんと増やしてくれるんだったら拠出金も増やしますよ、こういうことであれば、もし日本からの拠出金がきちんと出てこなかったとしても、その責任は、ドナーリレーションの日本人ではなくて、上司がちゃんと人事あるいは事業の計画を立てなかった、実行しなかったから。こういうことになると思うんです。 そういう仕組みが必要だと思うんですけれども、この点について外務大臣の見解をお聞かせください。”
“私もドナーリレーションという仕事をやっていたことがあるんですけれども、日本の政府からお金を国際機関としていただくときには、国際機関側の上司から、もしそこが余り出てこなかった場合は、なぜ出てこなかったんだと、自分自身の業績の評価として、しっかりやれと言われてしまうんです。そういう日本のドナーリレーションをやる人は大抵日本人が多いんですが、日本の場合は青山にある国連大学の中にいる人たちがほとんどやっています、本部にももちろんいますが。本部のスタッフも日本人である場合がかなり多いです。 そのときに、本来は、その人たちが責任を負うわけではなくて、適切な数の日本人職員をちゃんと配置しているかどうかだとか、あるいは、日本が求める成果をきちんとその国際機関が出しているのかどうかだとか、そういったところで拠出金が評価されるべきだと思うんですね。ですから、本部にいる例えば上司とドナーリレーションをやっている人は日本の外務省との間でいつも板挟みになるわけですけれども、そういうのは適切じゃないというか、おかしなことだと私は思うんです。”
“という中で、やはり日本人の数が一定程度必要だと思うんです。 そこで、二つ目の質問ですけれども、一方で、ＭＤＢｓ、国際機関に対する拠出金、今回は融資上限を撤廃ですから拠出金を増やすという話ではないですけれども、ただ、まさに開発資金ニーズが増えて更に融資が増えてくればもちろん拠出金も増えるんでしょうけれども、その拠出金を決めるときに、いつも大体、最初は為替で、昨年ベースで今は外務省は考えていると思うんです。その上で多少の政策評価みたいなものを加味してやっているんですが、実は、イギリスとかオランダとかほかの国はもっと極端に差別化しています。アメリカはユネスコから撤退するとか、そこまで極端なことをすることによって、国際機関側からも、そういった国の言うことは聞かなきゃいけないな、こういう認識を持たれています。日本はとても優しくて親切な国なので、適当に聞いておけば何とかまた来年もお金をくれるだろう、これが偽らざる国際機関側の日本への見方だろうと思います。”
“ですから、そういった日本企業が取り組んでいる社会課題を解決するようなビジネスというものが、そういったサービスだとか商品が世界でどんどん売れていくように、そういうマーケットをアジア、あるいはその外に広げていくような枠組みをつくったり価値観を広めたりするのは国際開発金融機関は得意ですから、そういうところに積極的に、戦略的に使っていただきたいと思います。 その上で、そのように使うためには、国際機関の中で日本人がある程度働いている必要があると私は思うんです。 私自身もかつて国連の職員をしておりましたが、国連の中では、国連という組織があって、正直、そこのトップにみんながロイヤリティーを感じているわけではありません。もちろん、国連に入るときに誓約書を書かされて、どの国のためにも働きませんということは言うんですけれども、ただ、私であれば、やはり日本人ですし、日本の外務省とのつながりも強いですから、できるだけその国の国益をというふうに思うのは自然だと思います。中国だとかオランダだとかイギリスだとか、もっともっとそういうことを極端にやろうとする国ももちろんあります。”
“すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。まさにおっしゃるとおりかなと思うんです。 その上で、大臣に申し上げておきたいのは、国際開発金融機関の中で働く人々、あるいは国際開発金融機関そのものの認識というのは過去とそんなに変わっていません。いろいろな方と意見交換しても、世銀がまず先行する、国際開発金融機関がまずルールを作る、あるいは仕組みをつくる、そこに民間が乗ってくる、こういう昔ながらの伝統的な考え方をいまだに根強く持っております。ですので、今大臣がおっしゃったような世界が変わっている認識とは、ここには相当ギャップがあるということはまず申し上げておきたいと思います。 その上で、もう一つ、日本企業は、こういったサステーナビリティーやＥＳＧという中で、世界的に見てもかなり優良な国であり、優良な企業が多いと思います。”
“かつてのように、こういう国際開発金融機関が引っ張っていく、限られた方々が考えていくのではなく、新しい資本主義にも書いていますが、マーケットが、民間が先行していくような、そういう全体の潮流をつくり上げていくべきじゃないかと思うんですが、その点について改めて大臣の認識を教えていただけますか。”
“今、新しい資本主義という岸田政権が抱えている一つのプランがあります。その中でも、民間企業がビジネスで社会課題を解決していく、こういう理念が書かれております。まさにそれを体現しているのがサステーナビリティーとかＥＳＧと言われるような現在の潮流であると思うんですが、そこに呼応する形でさっき申し上げたようにたくさんのお金が動いております。 かつては、ＭＤＢｓのようなものが、開発の潮流、世界はこういうふうに発展していくんだという流れをつくってお金を入れて、そこに民間がついていく、こういう発想だったわけですが、最近は違うわけです。マーケットが先に先行する、そして、そこで生まれてきた社会課題、社会価値というものを、ある意味、こういった国際開発金融機関みたいなところが支援していく、サポートしていく、あるいはその呼び水になっていく、こういう役割が求められていると思います。 先日来、日本でいえば、バイの支援をしているＪＩＣＡの方でも、ＯＤＡ大綱を踏まえてそういった方向性での事業も行われていると承知しておりますが、大臣の認識をお伺いしたいんですが、ここの分野は非常に時代が変化していると思うんです。”
“こういった様々な時代の変化の中で、開発ニーズを満たすようなアクターがたくさんいる中で、果たして融資上限を撤廃してこれからも国際開発金融機関がその中心であり続けるべきなのかどうか、ここについてのお考えをお聞かせいただければと思います。”
“これは国際開発金融機関が扱う資金量とは桁違いに違うものです。 それから、かつての国際開発金融機関は、途上国側から、受ける側の国から、口出しし過ぎだ、こういう批判がありました。昔はコンディショナリティーなんて言われて、今も言われていますけれども、こういう条件の中で融資を行います、こういうゴールを達成したら追加の融資が来ます、こういう仕組みが受ける側にとってはやりづらい、あるいは内政干渉である、こういう批判はこれまでもずっと行われてきました。 それから、そういうことに対応するために、例えば、グローバルファンドは最近できた仕組みです。最近といっても、ここ十数年ですけれども。そういったことを解決するために、途上国の政府を含めた、様々なドナーを含めたコンサルテーションの仕組みをつくり上げていたり、それから、ゲイツ・ファウンデーションみたいなところは、今およそ六兆三千億円ぐらいの資金規模ですが、投資によって毎年五千億円ぐらいのお金を調達しています。ですから、これを貸し付けるのではなくて、そのままお金を渡すということを民間ベースで行うものも出てきております。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 今回、ＩＢＲＤとＥＢＲＤの融資上限を撤廃するということで、その理由、背景の一番大きなところに、開発資金ニーズが高まっているというのがあると思うんです。ただ、少し疑問に思うのは、開発資金ニーズ、つまり、世界各国の開発ニーズが高まっているというのは分かるんですが、そのニーズを満たすのは、果たして国際開発金融機関と言われるＩＢＲＤとかＥＢＲＤであり続ける必要があるのかどうかというところが非常に疑問に思っております。 国際開発金融機関というのは、この二つのほかに、アジア開発銀行、アフリカ開発銀行、米州開発銀行とありますけれども、いずれも第二次世界大戦後のいわゆるブレトンウッズ体制というところで生まれてきた古い機関であります。 一方で、最近は、まさにＳＤＧｓとかＥＳＧ投資というものがありまして、ＥＳＧ投資のＥとＳというのはエンバイロンメントとソーシャルですから、環境と社会、ＳＤＧｓのほとんどの項目を含むようなことをファイナンスとして企業が民間の活動で行っている。その規模が世界で四千兆円というふうになっている。”
“最後に、自民党の引き起こした裏金問題について、本来自ら行うべき実態解明と責任者の処分が、野党やメディアの後押しがなければ遅々として進まないという恥ずべき状況により、こうした我が国の未来の安全保障に関わる重大な問題に十分な焦点が当たらないことは、国会のあるべき姿とはかけ離れたものであり、極めて遺憾であると言わざるを得ません。 この上は、今自民党内で取りまとめられた案のような、本質から外れた微細な法改正でお茶を濁し、裏金事件に対する国民の関心が薄れるのを待つのではなく、真に政治に対する信頼を回復するに足る政治資金規正法改正案を自ら取りまとめ、この問題を速やかに決着させることは、政府・与党の最低限の責任です。 我が党会派としては、現実に即した外交、安全保障体制の構築を含め国家の最重要課題に対して正面から改革競争が行われるというあるべき国会の姿を実現すべく、引き続き、具体策を提案し、取組を続けてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上川陽子君登壇〕”
“製造や能力向上に日本が関わる戦闘機が、世界最大の軍事同盟であるＮＡＴＯの主要装備になれば、装備をきずなとして、日・ＮＡＴＯの安全保障関係は同盟関係並みに深まることになります。また、日本の抑止力、外交力の強化、同盟国や安全保障上の協力関係にある東南アジア等の有志国の抑止力向上に資すると考えます。 日米両国は、さきの首脳会談で、未来のためのグローバルパートナーをうたい、国際秩序の維持強化に向けて、二国間型の日米同盟関係から、同盟国同士の関係を強化して格子状の同盟関係へと深化させることで抑止力を高めることを打ち出しました。 次期戦闘機の輸出対象は防衛装備品・技術移転協定の締結国に絞られていますが、現在締結している国は、米英のほか、オーストラリア、インド、シンガポール、インドネシアなど、インド太平洋、東南アジアに存在します。 外務大臣に伺います。 今後、この協定の締結国を積極的に増やしていくことで、アジア大洋州地域での平和と安定の土台を構築することができると考えますが、政府はどのように取り組む考えですか。また、現在交渉中の国や交渉を予定している国はあるのですか。”
“何をもって、我が国主導が実現できると確信したのですか。その具体的根拠について、防衛大臣に説明を求めます。 防衛装備の国際共同開発には、参加国の優れた技術を持ち寄り、開発コストや技術リスクを分担、低減できるメリットがある一方、出資、生産比率等、各国の利害がぶつかる要因も多く、その配分は国益に直結します。数兆円規模の大型プロジェクトゆえに、当然、自国の得意分野も含め、可能な限り主要部分の開発を担いたいという思惑がぶつかると予想されます。 今回の次期戦闘機開発において、政府は、こうした問題に対してどのように取り組み、我が国の主導を実現させていくお考えですか。大型防衛装備の国際共同開発に慣れていない日本が、経験豊富で老練な英国を相手に対等に計画を進めていくのは大いなるチャレンジであると思いますが、防衛大臣に政府の認識と覚悟を伺います。 英国、イタリアはＮＡＴＯの主要構成国であり、次期戦闘機は、ほかのＮＡＴＯ諸国の空軍機にも採用される可能性があります。”
“この別途取決めの内容がまさに日本の防衛装備品移転戦略に大きな影響を与えると考えますが、どのように認識されていますか。 また、当該仕組みについては、実施機関が、運営委員会による監督及び管理の下に、締結国の法令の認める範囲内で運営されることになっています。日本の外為法に基づく運用基準である防衛装備品移転三原則及びその運用指針は、厳密に言えば法令ではありませんが、外為法を運用する中では必ず従うべき基準となるのですか。 次期戦闘機の国際共同開発について、我が国は、二〇一八年十二月に策定された中期防衛力整備計画で、国際協力を視野に我が国主導の開発に着手するとした上、二〇二二年十二月に、パートナー国をイギリス、イタリアとすると発表し、同月策定の整備計画に、我が国主導を実現すべく、改修の自由や高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤を確保すると明記しました。 政府は当初から我が国主導の次期戦闘機開発を掲げ、昨年四月に当時の防衛装備庁長官は、英国、イタリアとの共同開発についても、両国との協議を通じ、我が国主導が実現できるとの確信が得られたと国会で答弁しました。”
“一九六七年に佐藤内閣が定めた武器輸出三原則の共産圏諸国、国連禁輸国、国際紛争当事国等の対象国に加え、それ以外の国への輸出も慎むと表明しました。 政府は、武器輸出三原則や二〇一四年制定の防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものと説明し、二〇一七年五月には、国際紛争の助長や国際法違反の侵略行為に使われると承知の上での武器輸出は憲法の精神に反するという見解を示しましたが、これは、裏を返せば、国際紛争の助長や侵略に使われると想定されない輸出は容認すると解釈していいのではないですか。官房長官に所見を求めます。 条約の取決め内容にも詰めるべき重要な論点が多々残されています。本条約では、ＧＣＡＰに関わる国際組織の地位、役割等に関する規定や、当該組織で働く職員の特権、免除を定める規定、条約締結国の義務に関する規定が明らかにされています。しかし、それらの詳細は、締結国の関係当局による別途の取決めで定めるとされています。 外務大臣に伺います。 例えば、第五十一条にあるＧＣＡＰによる装備と技術の非締結国への輸出を円滑化するための別途の取決めは、いつまでに確定するのですか。”
“そもそも、二〇二二年の末に英国、イタリアとの間で共同開発を決めた時点で、あるいはそれ以前に米国以外の共同開発パートナーを模索し始めた時点で、第三国への完成品の輸出については決着させておくべきだったのではないですか。三か国協議が迫っているとして、安全保障政策の根幹に関わる決定が駆け込み的になったことは、防衛装備品開発をめぐる国際的な潮流に対する政府の認識が甘かったと言わざるを得ません。 国際共同開発による防衛装備品の第三国輸出に過剰な歯止めがかけられたため、今回の次期戦闘機に次ぐ新たな国際共同開発については、事実上他国と交渉に入れない上、防衛産業界も、予見可能性が高まらなければ、投資の計画が立てられないのではないですか。個別案件ごとの与党の審査、協議は、国際共同開発の構想段階で行わなければ、共同開発で他国と合意したが第三国に輸出はできないという不義理な事態を招きかねません。これでは、予測不能な日本だけが、国際社会での信頼を著しく失墜するのではないですか。 過度に抑制的な防衛装備品移転政策は、一九七六年二月の三木総理の国会答弁が始まりでした。”
“本来、国際共同開発の防衛装備品については、今回の次期戦闘機に限らず、一般的な原則として、第三国への輸出解禁に踏み切るべきです。高性能化、高価格化する防衛装備品は、もはや一国では手に負えないのは国際的な常識であり、共同開発が主流となっています。今後、ＡＩ、ドローン、宇宙など新しい技術を搭載した防衛装備品の需要が更に高まり、国際共同開発の流れは止まらないと想定します。 しかし、政府は、第三国への輸出を認める装備品は今回の次期戦闘機に限定し、実際に輸出する場合、事前に与党と協議した上で判断することになりました。主に公明党の主張で厳しいハードルが課された形ですが、国際基準からして、日本だけが例外措置として都度承認を求めるような体制になっており、煩雑、悠長な手続を嫌い、日本との共同開発をためらう国が現れることは十分に予想されます。 先に、防衛大臣に質問します。 このままでは、日本は、防衛装備品の輸出を通じて地域、世界の平和と安定に寄与することが十分にできないばかりか、将来的にも装備品開発の国際プロジェクトに参加しにくくなり、国内産業は打撃を受け、技術力の維持は困難になるのではありませんか。”
“全ての国民の生命と財産に関わる外交、安全保障上の重要課題が、国会審議入り前の政府・与党内の密室での調整で決められ、詳細な内容はほかの政党もメディアも国民も知ることがないまま、過半数を持つ与党の採決により決定に至るという現在の国家の意思決定プロセスは、極めて脆弱かつ不適切なものだと言わざるを得ません。国民側から見ても、知らない間に決まった仕組みで生命や財産を脅かされてはたまりません。そのような国民理解のない状態で、有事の際に誰が責任を持って国を守ろうと考えるのでしょうか。 本条約は、二〇二二年十二月に英国、イタリアとの間で発表した次期戦闘機の共同開発、生産、輸出を含む事業であるグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰの管理等を行う国際機関、ＧＩＧＯを設立するものです。前提となるＧＣＡＰは、二〇三五年の配備開始に向け、三か国の優れた技術を結集し共通の機体を開発することにより、開発コスト及びリスクを最大限分担しつつ、日本にとっては将来にわたって航空優勢を確保できる次期戦闘機を共同開発するプロジェクトです。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 会派を代表し、ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約について質問します。（拍手） 本条約は、日本の安全保障、特に防衛装備品移転という極めて重要な方針に関わる問題です。しかしながら、これまで会派として外務省、防衛省と様々な意見交換を行ってきましたが、本日審議入りとなり、これから国会において踏み込んだ議論をする上で、十分な詳細が明らかにされてきたとは考えていません。 外務委員会においては、審議入り後においても、外交上の理由という言葉を盾に、本来、国民に情報開示した上で国会でしっかりと議論されるべき事柄であっても、大臣が答弁を拒否する例が多く見られます。外交上の理由により、国会の議事録に残すには不適切な性質の事柄があることは当然理解しますが、それを考慮しても、本来国会に提供されるべき情報の秘匿が極端であると感じます。これについては、多くの会派及び質疑者から既に厳しい指摘がなされており、政府・与党に対して、この場で改めて改善を求めます。”
“それを放置するなんて誰も思っていないですよ。 これはしっかり、これから、今週から始まる政治資金規正法改正の特別委員会で、私もメンバーですので、しっかり議論させていただきますが、自民党の国民の信頼を回復するに足る案をお待ちしております。 以上で終わります。”
“だから、結局、これから自民党は案を出しますが、そこに入ってくることというのは、最低限の、抜け穴だらけの政治資金規正法を正すことはせずに、今回、最低限のことができなかった自民党のほんのちょっとのところだけを入れますよというだけなんですよね。それ以外は、それ以外のことなので、議論をしますみたいな。 これでは、国民の感覚と相当かけ離れていると思いますよ。その議論が通用するのはここだけですよ。この場だけです。国民の多くの皆さんは、まずそれは理解しないです。 それから最後に、もう一回だけちょっと繰り返しますが、岸田総理は昨日、島根県の選挙を今やっていますよね、あそこの有権者の前で、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に、自分自身が先頭に立って実現すると言ったんですよ。有権者との約束を守ってくださいよ。有権者の皆さんは、まさか私が指摘したような、では、一人二十万円以下で何千万でも何億でも、どこの企業でも、どこの団体か分からないところが自民党にどんどん献金をできるとか、五十億円の政策活動費、これを放置したら、これからまた起きますよ、同じことが。”
“以前の予算委員会で、私は総理に、自民党として、今回の裏金事件、真摯に反省して、国民の皆さんにおわびを申し上げると総理は何度もおっしゃっているんですね。ですから、これについて、何を反省しているんですか、何についておわびをしているんですかと聞いたことがありました。それについてのお答えは、最も深刻なことは、政治と金の問題を通じて政治に対する信頼を失わせてしまったことだ、こうおっしゃっていました。 先ほど来から、今回の事案、今回の事案と言うんですけれども、総理が言っている事案というのは、要するに、政治資金規正法という最低限の法律、抜け穴だらけの法律すら守れなかった、その自民党の醜態に対する対策ということですね。 そうではなくて、今国民が求めているのは、まさに総理自身がおっしゃっていたような、政治と金の問題を通じて失ってしまった政治に対する信頼を取り戻すことなんじゃないですか。”
“では、政策活動費についても、今、回りくどい言い方をされましたけれども、議論をしていくというようなことをおっしゃっていましたが、一方で、先日の報道で、自民党は、今回の裏金問題を受けた法改正の議論の中で、政策活動費、調査研究広報滞在費、それから企業・団体献金の見直しは見送るという報道がありました。 そうすると、これは事実ではない、先ほど自民党から案を出すとおっしゃっていましたが、その中には政策活動費のことも入っている、そういう理解でよろしいですか。”
“ところが、私、青柳仁士としてもらえば収支報告をしなくていいんだったら、では、同額のお金を私がもらったらどうですかと、これは総務省と話をしました。その場合、何と収支報告をしなくていいんですよ。 だから、だったらもう政党の支部なんかやめてしまって、全員が直接お金を受け取ったら、誰も何にも報告せずに政治資金が使えてしまうというのが、今の政治資金規正法なんです。そういう事例があったかなかったかではなくて、そういうことができてしまうのが今の法律なんです。 実際、その法律の抜け穴を使って、五十億円というお金が二階議員に渡っていたわけですよね。その後の、どんな、領収書もない、何に使っていたかも分からないと、総理は何度も答弁されております。 こういう状況、この政策活動費が、今私が申し上げたようなことが合法であるという状態、この政治資金規正法の状態について、もう一度問いますが、岸田総理は、御自身として、おかしいと思いませんか。”
“要は、なぜ二階幹事長に渡った領収書の要らない非課税の五十億円が合法なのかというと、ここにちょっと書いてあるんですけれども、今の政治資金規正法では、政治団体が使ったお金は収支報告が必要なんです。しかし、政治家個人が政治活動に使ったお金というのは、収支報告はしなくていいんです。これが既にやはりおかしい気がするんです。 その二でいきますと、政治家個人が寄附を受け取る場合は上限があるんですけれども、寄附ではないものを受け取った場合には上限がない、これが政治資金規正法なんですね。今日、総務省にも来ていただいています。これは総務省の方にも事前にしっかり確認させていただきました。間違いない事実であります。 もし、例えば政治団体、私も、自分自身の資金管理団体である後援会と、それから政党の支部というものの代表を務めておりまして、全てそこに来たお金というのは、それは寄附であれ、政党からの交付金であれ、全て収支報告をしております。なぜなら、政治団体として使っているからです。”
“もう堂々巡りなのでこれ以上聞きませんが、私が伺っているのは、岸田総理が、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないと有権者の前でおっしゃっているので、先頭に立ってやるのかなと思いまして御意見をお伺いしたんですが、今おっしゃっているのは、経緯を説明されているだけで、自分自身がこれについて問題があるかないかということは一切おっしゃらない。こういう状態で本当に実のある法改正ができるのかなと、非常に疑問に思います。 それからもう一つ、政策活動費の議論があります。 これは今日の朝からの予算委員会でも何度も出てきておりますけれども、政策活動費については、いろいろな方が既に指摘をしておりますが、一番たくさん過去にもらったことがあるのは自民党の二階議員で、幹事長時代に通算で五十億円、非課税のお金を領収書なしで使われている。 これは、主要政党で、二〇〇一年から二〇二一年までの二十年間でおよそ四百五十六億円、同様のお金が使われております。言ってみれば、これは桁違いの、究極の裏金ですよね。 ところが、問題は、これは合法なんです。合法なんですよ。”
“総理は、先ほど、繰り返しますが、有権者の前で、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に、自分自身が先頭に立って実現するとおっしゃったんですよ。 では、今の政治資金規正法、こんな、私が申し上げたような、誰でも何千万でも何億でも出せてしまうような仕組みが問題ないんだということであれば、そんな認識で、国民の理解が本当に得られると思いますか。”
“ですから、その法律に、総理自身は、総理大臣として、問題があると思いませんかとお伺いしているんです。”
“こういった私が申し上げたようなこと、今、恐らく、聞いている国民の皆さんは誰も理解しないと思うんですけれども、それが合法であるというこの現状について、総理自身は、政治資金規正法そのものに問題があると思いませんか。”
“例えば、自民党の安倍派であれば、九十九人の議員がいたわけですから、では、一人の方が九十九人の方に二十万円ずつパーティー券を購入した場合、およそ二千万円のお金を名前を伏せたまま寄附することができます。また、この方がもし団体を三つ持っていたら、六千万円。 政治資金パーティーを年間何回行っても構わないわけです。つまり、実質的に、名前を伏せている団体、企業、団体なのか個人なのかは分かりませんが、これは別に中国の企業であっても、北朝鮮の団体であっても、統一教会であっても構わないわけですね。反社会的勢力であっても構わないわけです。それは国民の皆さんは一切知らないところで、お金だけが自民党に流れる、こういう仕組みになっているわけですね。 それだけじゃありません。岸田総理も御自身でやられていましたが、自分の後援会長に政治団体をつくらせて、そこでパーティーをやって収益を上げて、それを寄附という形で岸田総理に戻す。これは実際にやられていたパーティーだと思いますが、これも合法なんですね。合法なんです。”
“自民党の案を取りまとめるとはっきり今おっしゃいました。それを是非提示いただいて、しっかりと総理が先頭に立って、国民の信頼回復に足る法改正を行うようにお願いしたいと思います。 政治資金パーティーの問題です。 今回の裏金問題は、政治資金パーティーのパーティー券を売っているにもかかわらず、売っていないことにして懐に入れてしまった人がたくさんいる、こういう事件ですね。その一番多い方が五千万円、ほか三人が四千万円、三千万、二千万と続いて、およそ百人余りがそういった裏金議員と呼ばれておりますが、これはもちろん政治資金規正法違反です。 ですから、本来、全員捕まらなきゃいけません。実態がどうであったのか、それがはっきりした上で、法的な処分も本来は受けるべきです。しかし、そうなっていないということに、国民の怒りが今沸騰している状況だというふうに認識しております。 しかし、是非考えていただきたいのは、そもそも、政治資金規正法そのものに問題はないのかということなんです。 今回、例えば、政治資金パーティーというのは、購入者の方が、一人二十万円以下であれば、名前を伏せたままチケットを買うことができます。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 裏金問題について、岸田総理は昨日、島根県の有権者の前で、政治資金規正法改正をこの国会会期中に実現する、私自身が先頭に立って取組を進め、信頼回復を果たさなければならないと発言されております。 今週から政治改革特別委員会が立ち上がります。しかし、自民党から何の案も出てこないということで、日本維新の会を始め野党みんな、どうなっているのかなと心配しております。 これは言葉どおり、総理は、国民の信頼回復に足る政治資金規正法改正をこの国会中に岸田総理自身が先頭に立って実現する、こういう決意であると理解してよろしいですか。今日テレビを御覧になっている国民の皆さんの前で、改めてその決意をお聞かせください。”
“しかし、憲法改正には国民投票での過半数の賛成が必要であることを踏まえると、現実問題としてそのような憲法改正は実現できないのではないかと私自身は考えています。 これまでの憲法審査会での議論の最大公約数は、やはり自衛隊の明記ではないかと思います。そこで、例えば、自衛隊に対するシビリアンコントロールを重視して、仮に七十三条に自衛隊明記を行う条文案を取りまとめるとしても、国民民主党は反対するんでしょうか。つまり、九条二項に関わる憲法改正をあくまでも行うべきと主張されるのでしょうか。 以上、各委員への質問については、残り時間及び二巡目にて御回答いただけたら幸いです。 以上で終わります。”
“憲法について様々な意見があることは、日本が成熟した民主主義国家である証拠であると思っております。現行憲法を全く変えたくないというのも、一つの尊重されるべき意見です。ただ、それが多数派かどうかというのは重要な問題です。 先ほど、奥野委員は、国民は憲法改正の必要性を感じていないと主張されました。しかし、特定メディアの任意の世論調査で国民の声を決めるというのは、この国のルールではありません。国民の声は、当然、一つではありません。何が多数派の声なのかを見定め、国家として意思決定を行うのは、まさに間接民主主義によって国民に選ばれた私たち国会議員であり、それが国会の本来の役割なのではないでしょうか。傍聴席に来た人だけが国会に直接声を届けられるという状態は、民主主義に基づく国会のルールの重要な部分を毀損していると思います。 最後に、玉木委員に御質問します。 玉木委員は、憲法九条二項の削除、自衛隊解釈の明記、自衛隊を戦力に位置づけることなどを主張されています。我が党内にも同様の意見がありますので、趣旨は理解できます。”
“党是として掲げる憲法改正から逃げ回る自民党の姿は、是非国民の皆様に見ていただき、本当にそれで支持が得られるのかどうか、自ら考え直していただきたいと思います。 逢坂幹事に御質問しますが、憲法審査会のＮＨＫ中継の提案は、これまでに立憲の委員からなされています。四月四日の幹事会において、我が党の馬場幹事から逢坂幹事に対して、幹事が交代したがＮＨＫ中継が必要との認識で間違いないかと問いかけたところ、逢坂幹事は前任の幹事から聞いていないので確認すると答えたと聞いておりますが、その確認は行われたのでしょうか。また、逢坂幹事もＮＨＫ中継は必要という認識でよろしいでしょうか。 憲法審査会に参加してみて、もう一つの違和感は、傍聴人のやじです。 先週、共産党の発言の際に、そうだそうだという声が聞こえてまいりました。私の席からだとよく聞こえます。我が党の馬場幹事の発言の際にはやじが聞こえてきました。 中谷筆頭幹事にお伺いしますが、特定の政党の応援をする行為は、この議場において許されるのでしょうか。許されない発言が繰り返された場合でも、それを放置するのが適切なんでしょうか。”
“憲法審だけが特別なわけではありません。 また、採決がいつまでも行われないこともそろそろ説明がつかないと思います。前回の衆議院選以降の、この憲法審査会が開かれて二年四か月間、自由討議、集中討議は三十六回、参考人質疑は五回開催されました。予算委員会でも、八十時間議論したら採決するという一定のめどがあります。 中谷筆頭幹事にお伺いしますが、どのくらいの質疑時間が積み上がって、どの程度の議論が行われたら採決すべきと考えているんでしょうか。めどをお示しください。 ここでやらないのであれば、自民党は今後、ほかの委員会でも、野党の反対意見が少しでも残る場合は、採決はやるべきではないと思います。 結局、自民党にとって憲法改正というのは、選挙で保守層を引きつけるだけの道具なのではないかというふうに感じてしまいます。反対する会派を言い訳にして採決から逃げ続けているだけのようにしか見えません。私だけではなく、初めて憲法審査会を見る多くの国民も同じ感想を持つと思います。”
“同じように、中谷筆頭幹事から提案のあった条文の起草委員会も、これも、やろうと思えば委員長職権でも開けますし、約束ですから、各党の合意の下でも開催できると思います。これもなぜやらないんでしょうか。 緊急事態条項については、三会派案を既に発表済みです。今後の具体的な条文起草に当たって、五会派での合意のためならそれにこだわるものでもないということは繰り返しお伝えしてきたとおりです。今日にでも条文化作業に入るべきだと思います。 中谷筆頭幹事に質問しますが、来週までに第一回の起草委員会を実施するつもりはないのでしょうか。 委員長職権といいますけれども、結局は自民党の意思決定であるというのは、ここにいる誰もが分かっていることだと思います。総裁は了承している、筆頭幹事は約束したということであれば、ただやるだけではないでしょうか。先ほど加藤委員の方からも、早急に行うよう要請があったというふうに思います。 広く野党の意見を聞かなければならないのは、憲法の問題だけではありません。予算を始め、外交、安全保障、エネルギー政策など、国民や国家の一大事を決める議案や委員会はほかにもたくさんあります。”
“日本維新の会・教育無償化を実現する会の青柳仁士です。 私は、今国会から憲法審査会に参加をさせていただいております。発言するのは二回目となりますが、これまでの議論を聞いていて、率直に疑問と違和感を感じております。 昨年まで予算委員会の理事を務めておりました。総理秘書官の更迭の件で、理事会が紛糾したことがありました。その際、全ての野党が反対する中で、与党だけが委員長職権によって委員会を開催するということがありました。当時、なぜこんな理不尽なことが国会でまかり通るのかと、今そこに座っておられる立憲民主党の逢坂当時野党筆頭理事とともに悔しさをかみしめたことを覚えています。 逆に、今は、なぜ自民党は同じことをこの憲法審査会ではやらないのかということを非常に疑問に思います。憲法審査会も、予算委員会と同様、委員長職権で開催できるのではないかと思います。このままでは、自民党総裁である岸田総理が約束した任期中の憲法改正は不可能であるということは明らかだと思います。 定例日以外の開催を昨年の国会で中谷筆頭幹事が約束しましたが、これまで一度も開かれていません。来週以降も定例日だけ開くつもりなんでしょうか。”
“ほかの国がどうであるとかいうことでいうと、例えばアメリカは、大統領と副大統領しか例外じゃないわけですから、いわゆる大臣に相当する人たちはみんなセキュリティークリアランスを受けなきゃいけないわけですよね。 だから、どの国を指標にするかというのは、比べる国によって違ってくるわけですから、我が国の国民の生命と財産を守るに当たってどうかという観点でやはり考えなきゃいけなくて、そのときに、今までずっと御答弁いただいている、今の答弁、ほかの、今までもお答えいただいていた内容だと思いますが、それはやはり外形的な、単なる法的な面だと思うんですよね。 これは、大臣がそういう人でなければならないとかそういうことじゃなくて、今、戦争のリアルというのはそんなものじゃないですよね。そういうことを通り抜けて、きちんと技術的にそれが防止可能かどうか、こういう観点で考えていかないと全体の制度が骨抜きになると思いますので、今後、法案成立後に、成立というか、法案がもし成立した暁には、しっかりとその点を詰めていっていただきたいと思います。 以上で質疑を終わります。ありがとうございました。”
“要は、何が言いたいかというと、やはり国会の予算委員会で追及されやすいのは、政治資金絡み、あるいはこういう脱税絡みというか、であるからこういう人たちが、本来やってはならないことをやっていたことが明るみに出ちゃったわけなんですけれども、では、例えば、懸念される他国との秘密の関係を持つ方々がいた、まさに統一教会なんかではそういうことも言われたわけですけれども、そういう方々が政務三役に入ってしまう可能性というのは、今までの実績を見るとそれなりに高いような気がするんです。 その場合、この方々がセキュリティークリアランスなしで国家の機密情報を扱うというのは、総理が任命しているんだから大丈夫だという理屈は分かるんですけれども、でも、この制度というのは国民のためにやるんですよね。国民の生命財産を守るためのこういう機密情報流通のインフラをつくるんですよね、制度をつくるんですよね。 そういった観点から見たら、やはりこれは不適切なのではないかと思うんですけれども、この点について、改めて見解をお願いいたします。”
“いろいろ御答弁を見てみますと、それは総理が決めているから大丈夫なんだ、その過程において必要な検討はなされているはずであるというようなことをおっしゃるんですけれども、実際には、ここに、ちょっとこれはあれなんですけれども、今まで、岸田内閣発足後に、政務三役は、四人大臣が辞任しておりまして、二人副大臣が辞任していて、三人大臣政務官が辞任しています。 その理由はというと、例えば、秋葉大臣とか寺田大臣は、収支報告書とか政治団体の脱税とか、そういったものの疑義ですね。それから、山際大臣に関しては統一教会との関係でした。それから、神田財務副大臣、これも税金の滞納。柿沢副大臣は公職選挙法違反。それから、秋本外務政務官は受託収賄。さらに、山田文科大臣政務官は女性問題ということで。”
“今も御指摘申し上げたとおり、ちょっとこのままでは、あるいはオーバークラシフィケーションの可能性というのは出てくると思います。 アメリカの方々とお話をしていると、やはり今、もう手に負えない状態になっていると。だから、もうコントロールできない、制御できない状態になっちゃっていると言う方が多いですから、そういう状態になる前に、きちんと制御可能な状態で、しっかりとした秘密情報、機密情報の流通のインフラというか仕組みを、質の高いものを是非つくり上げていただきたいと思っております。それが冒頭申し上げた私の立法事実にかなうものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、今日は余り持ち時間がないので、最後にもう一点お伺いしたいんですが、政務三役が適性評価の例外になっているということについて、これはやはり非常に疑問なわけです。”
“この点についてもお伺いしたいんですけれども、運用基準の改定を第三者の目にさらしていく、国会及び有識者などの第三者の目にさらして、そこで歯止めをかけていく。内容に関してもそうですし、総量に関してもそうですし、こういう仕組みについて必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。”
“ですから、ここは、この法案の中身、修正も含めて考えつつ、運用の面でもしっかりと考えていただかなきゃいけないと思います。また、それを一つ防止する手段というのは、やはり外形的に、ある程度ここまでしか広げないという枠をつくっていくことだと思うんです。例えば、四百万人だったら四百万人、三億人の国で四百万人ですから、一億人の国だったらその三分の一ですか、分かりませんが、百万人までですとか、百万人は多い、分かりませんけれども、その数字を、これ以上は増やさないとか、これぐらいのめどを持つ、これが非常に重要だと思うんです。 ですので、やはりそれは法案を立ててからいろいろなことを決めるではなくて、法案を作るときに、それはしっかりと軸として持つべきだというふうに考えております。 それから、もう一つ歯止めがあるのは、やはりこれも、今まで委員からも幾つか指摘がありましたが、国会の監視の下に置くということ、それから第三者の監視の下に置くということ、政府だけで決めていかない、現場の運用だけで決めていかないという仕組みをしっかり組み込むことだと考えております。”
“今回の経済安保、セキュリティークリアランスの法案では、これから運用基準というか別表を定めていくので、そのことについて、その可能性、更にそれが変わる可能性というところは、曖昧ではあるものの、ただ、今御答弁をいただいたとおり、運用基準自体が変わっていくことももちろんあり得るし、それから、その解釈が変わることもあり得るわけです。これはあり得るんですよ。だって、なぜなら、特定秘密保護法の方でもうそうなっているんだから、これもそうなるんです。 だから、そうすると、先ほど来から申し上げているとおり、運用基準が変わる、解釈が変わることによって、扱わなきゃいけない情報の総量が増えていく可能性というのがあるわけです、実際に。また、それをチェックするというんですけれども、その総量が分からない中で、今用意した、では、二十人だとか、あるいは今回立ち上げる人数、予算というのは十分であるか、これは分からないわけです。そうすると、当然これは、オーバークラシフィケーションの、アメリカと同じような問題が起きる可能性が高いと思うんです。”
“それから、チェック体制とか運用の体制のこともそうなんですが、先ほど大臣御答弁いただいた中で、明確な基準に基づいて行いますという話がまず前提としてありました。ただ、この運用基準も変わり得るということですよね。 これまで、この委員会でいろいろな議論がありました。私も議事録を通じていろいろ見させていただきましたが、例えば、重要経済安保情報のトップシークレット、シークレットのカテゴリーというのは、今までの議論ですと、基本的には特定秘密保護法の運用基準の解釈を変えるという形でフォローする形になっているわけですよね。特定秘密保護法の成立時にはそこは入っていなかったわけです、少なくとも。 ということは、その後の時代の変化によって、今ハイブリッド戦争だとかいろいろなことがある中で、ここもやはり運用基準を変える必要がある、あるいはその解釈を変える必要があるということで、その法案成立時には特定秘密とみなされていなかったものが、今ここではみなされるようになった。つまり、広がったということですね、総量で見たときには。”