青柳仁士
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党と…”
“私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実…”
“実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまで…”
“パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事…”
“平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企…”
“先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しか…”
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“本来であれば会社、労働組合、職員団体その他の団体の方に含まれるはずの医師会というものが、医師会政治連盟というものをつくりますと政治団体の方のその他の団体というカテゴリーになりますから、ある種の迂回献金が可能になってくるということで、そういう形で自民党に年間およそ七億円が入っておりますが、この七億円が一千万円になるというのが維新の案でありまして、献金の量が七十分の一になるという案ですから、全く制限をかけていないというのは、まず条文を是非お読みいただきたいというふうに思います。”
“お答えします。 まず、条文をよく読んでいただきたいと思いますが、政治団体から政党やその他の政治団体、公職の候補者を除きまして政党を含む政治団体に対する献金については、現在、その他の政治団体というカテゴリーから同一の相手方に対する個別制限として、その他の政治団体に対するところが年間五千万円という以外には制限がありません、現行。これに対して、少なくとも維新の会の案に関しては、全て、総枠制限は一千万円までに抑えております。会社、労働組合、職員団体その他の団体というものと政治団体は全く別のカテゴリーですけれども、ですから、衆議院法制局は会社、労働組合、職員団体その他の団体からの献金は禁止しても憲法上の疑義はないと御判断いただいているわけですが、その疑義があり得るという政治団体に関しても一千万円までに抑えています。 例えば、医師会から自民党が受けている献金、これはその他の団体というところに入ります。”
“先ほど来から自民党の方で公開とか透明性と言うんですけれども、自民党さんの出されている今回の法案というのは、今実質的に企業・団体献金の受皿になっている職域支部というものが全く公開の対象になっていないんです。これは当然、意図的にそうなっているとしか思えないわけですね。透明化するんだったら、本気で透明化していただきたい。 それから、何度も申し上げますが、会社、労働組合、職員団体その他の団体、ここから政党、政治資金団体に対する献金のことを企業・団体献金というんです。ここは禁止する。ここを禁止したくないから別のロジックをいろいろとおっしゃっているようにしか我々は聞こえておりませんので、そういった覚悟で我々は臨んでいきたいと思います。”
“お答えします。 日本維新の会が企業・団体献金に取り組みたいと考えている理由については、繰り返し申し上げているとおり、石破総理もおっしゃっていましたが、企業、団体は見返りを求めて政治や政党の方に寄附を行うと。当然のことですよね。その上で、租税特別措置であるとか規制緩和であるとかあるいは補助金であるとか、様々な方法によってその見返りを与えてきたからこそ、この企業・団体献金というものが存続しているというふうに認識しておりまして。 有志の会の福島議員が先日の会議でもおっしゃっておりましたけれども、私も全く同感で、ゆがんだお金のやり取り、ゆがんだ政策によって本来実現すべき改革が実現してこなかった、そのことについて悔しく思っている官僚、政治家の方は非常に多いと思いますし、もっと悔しい思いをしているのは、そういったことで必要な成長が日本に起きてこなかった、必要な社会保険、社会福祉が拡充されてこなかった、そういう可能性や機会を失ってきた日本国民の皆さんだと思うんですね。ですから、本当に公共の福祉、公共の利益ということを考えたときには、これをしっかりと禁止すべきであるというふうに考えております。”
“最後に、繰り返しになりますが、これはあくまで政治団体の話でありまして、三十年前の平成の政治改革で積み残した企業・団体献金とは会社、労働組合、職員団体その他の団体からの政党、政治資金団体への寄附でありまして、この点は全面禁止をするということで、この点の存続を主張しているのは、現在、自民党、公明党、国民民主党のみであるというふうに認識をしております。”
“その中で、我々としましては、憲法上の疑義があっても、日本維新の会として最後の判断は最高裁に委ねるということで、この国会の場にそういった憲法違反の可能性のある法案を提出するという選択肢ももちろんあったんですが、しかしながら、様々な協議の中で、ではどこまでの制限であれば憲法上の疑義が生じないのかということを丁寧に衆議院法制局と議論させていただいた結果、一定の制限をかける、総枠制限であれば問題がないだろうということでありました。 したがいまして、その総枠制限は、当初は我々は、それは百円でもいいのか、こういうことを言いました。そうしましたら、当然、百円というのはほとんど意味がない、それはほぼ禁止に等しいということでしたから、ではどういった金額であればいいのかということでありまして、その中で最低の金額を取るということを考えますと、現在は個人の方が年間一千万円まで政治資金団体あるいは公職の候補者に対して献金を行うことができますから、個人と同等というところであれば一定の説明がつくのではないかということで、一千万円に設定をさせていただいたという次第です。”
“お答えします。 日本維新の会は、会社、労働組合、職員団体その他の団体及び政治団体からの献金を受けることを一切まず禁止しております。私も含めて、政党及び所属議員の全ての者が、そこからの献金を一切お断りしているという状況です。ですので、可能であれば、そのルールを、国会議員あるいは政党全てのルールにしたかったんですが。 衆議院法制局の方といろいろ話合いをしている中で、それを提出した場合に、会社、労働組合、職員団体その他の団体に関して全面禁止することは憲法上問題がないという見解を示されました。一方で、政治団体に関しては、そもそもが政治団体は政治活動を行うために存在している団体であるということに鑑みますと、献金という政治活動を全面禁止してしまうことには憲法上疑義が生じるのではないか、こういう御指摘がございました。”
“それ以降、個人が、個人献金又は個人のパーティー券の購入ということに関しては、投票権も持つ個人の政治活動の自由というのは企業とは全く違うものであるというふうに捉えておりますので、これについては容認をしておりますが、ただ、こうした個人が買ったパーティー券を例えば企業、団体等で経費精算を行うとか、そういったことは我が党が提出した法律において禁止をしておりまして、原則的に我が党は自ら提出した法案に関しては自分たちの内規もそこに合わせていくという方針ですから、同様の運用を行っているところであります。”
“お答えいたします。 まず、その前に、今の御答弁にもありましたけれども、いつまでこの議論をやっているんだというのは我が党も同じように考えております。元々、自民党がいわゆる裏金事件を起こして国民の政治不信を招いている、そして、そのためにこの政治改革特別委員会が企業・団体献金の禁止も含めて行われているという背景を十分理解した上で御質問いただきたいなと思います。 また、昨日、自民党総裁であります石破総理が商品券を配るということで、また更なる国民の政治と金に対する政治不信、これも自民党の責任として、総理一人の責任じゃなくて、しっかり踏まえた上で、我々はここでちゃんと国民の皆さんの疑念を払拭するような結論を出していくということを是非考えていただきたいと思います。 その上で、今の質問にお答えいたしますが、我が党としては企業・団体献金というのは結党以来禁止をしておりまして、それは今まで続けております。また、昨年から、政治改革特別委員会、昨年の国会以降、政治資金パーティーにおける企業、団体売りというものも禁止されております。”
“第一に、企業その他の団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることについて全面的に禁止し、これに違反した者は一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処することとしております。 第二に、同一の政治団体の本部支部間又は支部間の資金移動と国会議員関係政治団体に係る公職の候補者が同一である国会議員関係政治団体間の寄附を除き、政治団体のする政治活動に関する寄附について、年間で総額一千万円の上限額を設けることとしております。 第三に、企業その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用するなどして政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないこととしています。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。”
“ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本維新の会及びその所属議員は企業・団体献金を全面禁止しています。企業、団体、労働組合、職員団体、政治団体及びその他のいかなる団体からも献金を一切受けていません。また、政治資金パーティーについても、企業、団体にパーティー券を売ることを禁止しています。既得権を排し、国民の方を向いた、しがらみのない政治を実現するためです。 企業、団体は見返りを求めて政党や政治家に献金を行い、政党や政治家はその見返りを与え続けてきたからこそこの制度は存続しており、それによって政策がゆがんでいます。そこで、本法案により企業・団体献金を完全に禁止することとしました。その上で、抜け穴になり得る政治団体からの献金についても、本来、我が党のルールでは完全禁止となりますが、憲法上認められ得る範囲内で最も厳しい規制をかけることとしました。 以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。”
“七十分の一になったら実質的にはほとんど、これはもう死んだも同然だと思っております。死んだという言い方はよくないですね。これは絶った、廃止したということとほぼ同義だというふうに考えておりますので、その辺りを含めて、それでも不十分だと思うのであれば、受け手側の規制もやったらいいのではないかというふうに思います。”
“日本維新の会としては、先ほど自民党の方からお話があったような、七千八百ある政党の職域支部は企業・団体献金の受皿ではないというのは事実ではないと思っておりまして、受皿に事実上なっているところを受け手側として規制していくこと、これは重要だと思います。ただ、一方で、受け手側か、あるいは出し手側かという二者択一で考える必要はないと思っておりまして、やるのであれば、両方やればいい話だと思います。 国民民主党さんがおっしゃっているような、政治団体に抜け穴があるのではないかとか、個人から抜けるのではないか、これはただの可能性の話をしているだけですから、立法事実にはなっていないと思います。ですので、立法事実として存在しているのは、我々は、企業、団体側は見返りを求めて献金し、政治家、政党の側は見返りを与え続けてきたということだと考えておりますので、まずはこれをしっかり禁止すること。 そして、政治団体が抜け穴になり得るとおっしゃっていました。何度も言いますが、これは単なる可能性の話ですけれども、ただ、これについても、例えば我が党の案は一千万なわけです、医師会が毎年自民党に献金している額は七億円です。”
“第一党として法案成否を決められる立場にもあります。この責任を重く認識し、党利党略を捨て、あるべき政治の姿を実現することを強く求めます。 真に国民の求める政治改革をこの場で実現するため、全ての各会派の協力をお願い申し上げ、意見表明といたします。”
“会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附の禁止は、本委員会で実現すべき最低のラインです。その上で、政治団体からの寄附が抜け穴として利用されることを、憲法上許される範囲内で可能な限り防がなければなりません。 例えば、医師会や労働組合のように、本体とは別に政治団体をつくり、そこに会員から資金を集めて政党や政治資金団体に献金する方法や、政治資金パーティー券を企業、団体に大量販売することで実質的な献金を受ける方法を規制する必要があります。 各党各会派にはそれぞれの立場と主張があり、様々な法案が提出されることになりますが、一本も法案が通過せず、国会として何の答えも出せない結果だけは絶対に避けなければなりません。ほぼ全ての野党は企業・団体献金禁止の方針で一致しており、国民民主党も、野党が足並みをそろえれば企業・団体献金禁止に賛成すると明言しています。また、公明党は、平成五年の第百二十六回国会で社会党と共同提出した法案で企業・団体献金の禁止を定めています。 何より、いわゆる裏金事件に端を発する国民の政治不信を払拭するため、政治と金の透明化に最も重い責任を持つのは自民党です。”
“当時、政党助成金を導入する代わりに企業・団体献金を廃止するはずでした。しかし、結果として、この抜け穴のせいで企業・団体献金は存続し、政党助成金との二重取りとなりました。さらに、裏金事件の温床となった政治資金パーティーの増加を招きました。 自民党は、この抜け穴を最大限広げるため、政党支部の数を無尽蔵に増やし続けた結果、現在は七千八百以上の異常な数になっています。そのうち約千八百の政党支部は、国会議員や自治体単位の支部ではない、職域支部と呼ばれる企業・団体献金の実質的な受皿となっており、中には実質的に株式会社が支部になっている例もあります。 自民党が今国会に提出した法案は、禁止より公開としながら、この職域支部を公開の対象としていません。つまり、禁止も公開もしない案であり、抜け穴を温存するための法案と言われても仕方ありません。なぜ三十年前の政治改革で企業・団体献金を禁止しようとしたのか、いま一度我々は考える必要があります。 今の自民党の態度は、当時の政治改革の成果とその立法事実をも否定するものです。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 本委員会では、理事会での申合せに基づき、三月末までに企業・団体献金禁止法案について精力的に議論を行い、令和六年度末、すなわち今月末までに結論を得ることとなっています。 日本維新の会は企業・団体献金を受けていません。憲法との関係を踏まえつつ、最も厳しい案を国会に提出し、この議論を主導していく所存です。 石破総理が、企業は営利企業である以上、利益を見返りと全くせず献金をすることはおかしいと明言されておられるとおり、見返りを期待しない企業・団体献金は存在しません。そして、これまで政治が見返りを与え続けてきたからこそ、この制度が存続しているのです。 私たちの共通する責務は、三十年前に、リクルート事件など、企業・団体献金が政治や政策をゆがめ、収賄事件にまで発展した実態を踏まえ、細川護熙当時の総理と河野洋平自民党総裁を始めとした諸先輩議員が懸命に取り組んだ平成の政治改革に決着をつけることです。その中核にあるのは、そのときに激変緩和措置として放置された抜け穴、すなわち会社、労働組合、職員団体その他の団体から政党と政治資金団体への寄附の完全廃止です。”
“今、総理のおっしゃったことは大変強く共感いたします。 やはり国会、政治が勇気を持って言わなければいけないことというのはあろうかと思います。それは、将来世代、次世代の日本を持続可能なものにしていくために必要なことを我々はしっかり言っていかなきゃいけないと思いますので、この三党の協議体、あるいはその他のことも含めて、維新の会としても、この今の政治の状況を一歩でも二歩でも前に進めていく。 また、現役世代を始めとした今本当に苦しい状況にある人たちに対してしっかりと手を差し伸べていくということを、これからも責任を持って実行していきたいと考えております。 以上で質疑を終わります。”
“先日も厚労省の方から、これまでの人口動態、これからの人口予測というのを見させていただきまして、そして、今は高齢者がどんどん増えているけれども、しばらくするとピークアウトする、ですから、そこまでしっかりとこの制度を保てば持続可能になるんだというような御説明がありましたけれども、ただ、今の現役世代はもう限界なんです。今、これ以上社会保険料が上がっていくこと、税金が上がっていくことを許容している国民というのは、ほとんどいないわけです。 ですから、将来ピークアウトしたらではなくて、今すぐ手をつけていかなきゃいけない。今すぐ手取りを上げて、今すぐ制度を持続可能にするレベルの改革を行っていかなきゃいけない。我々は、そういう思いで今回この協議体に臨む予定なんですけれども、政府として、これからの行財政改革、そして社会保険料負担を、国民負担を下げていく改革、これを是非スピードアップしていただきたいと思うんですけれども、総理のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。”
“ありがとうございます。 今おっしゃっていたようなことは、本当に重要な点だと思います。 その中で、具体策として、今回、社会保険料を下げる改革、すなわち、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減というところでは、三党での協議体を設置するということになっております。 この中で実行していく項目というのを、維新の会としては、最低年間四兆円、国民医療費の総額を削減して、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるということをやりたいと思っておるんですが、今、その積み上げを精緻に、様々な議論をまさに行っておりますが、こういった中では、既にやはり政府の方として実行しようとしている項目もあります。例えば応能負担の徹底であるとか医療ＤＸであるとか、ここに書かれたような内容も、既に厚労省、財務省等、手をつけている部分もあるんですが、我々としましては、そのスピード感では制度を持続可能にすることができないんじゃないかと不安に考えているんです。”
“ありがとうございます。 まだ予算委員会は続きますので、是非、様々な党の意見を聞いていただいて、各党との協議の結果も踏まえて最終的な結論を出していただきたいと日本維新の会としては考えております。 それからもう一点、今回の合意の中では、維新の会としては、財源の確保をすることに対して行財政改革を徹底してほしいということも申し上げてまいりました。 これはなぜかといいますと、今、維新の会が大阪で教育無償化を実現しておりまして、高校の無償化を先んじて実施をしておりまして、これは大変府民の皆さんからは御支持をいただいているというふうに理解しております。ただ、そのいただいている御支持の理由は、単に無償化をしたからではありません。そうではなくて、その無償化の財源を身を切る改革を始めとした徹底的な行財政改革によって生み出した、その上で、その財源を使って無償化をしていることに対して御支持をいただいているんだというふうに理解しております。”
“それからもう一点、今回の協議の中では、やはり今、少数与党ということで、与党過半数割れの状況、これは国民の皆さんが選挙の結果つくり出したものです。ですので、国民の民意というのは、今の政府・与党だけで物事を決めてほしくないということだと理解しております。これまでの政府であるとか、あるいは自民党、公明党の枠組みでは許容できなかったような政策であっても、野党の提案でもって採用し、実行していく、これが国民の民意だと考えております。 ですので、そういった観点でこれまで議論を続けさせていただきましたが、小野寺政調会長も岡本政調会長も、それぞれそういった観点をしっかり踏まえた上で、本当に生産的な議論をしていただけたと思っておりまして、その点については大変感謝を申し上げたいと思います。 そういった観点でいえば、やはり日本維新の会としては、我が党のみならず、今国会での予算を成立させるに当たっては、その他の野党の主張についてもしっかりと取り入れた形で予算の成立をしていただきたいと改めて考えております。こうしたことについて、総理のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“今、立憲民主党等から指摘があるような、基金が余りにも多過ぎるんではないか、使い残しが多いんではないか、そもそも複数年度にわたって使うことがどうなのかということであるとか、それから、予備費が余りにも、今までと比べてどんどんどんどん財政規律を失っているんじゃないかとか、こういった点に関しては引き続き我々としては同様の問題意識を持っておりますので、全体的な予算に対しての賛否については総合的な判断を行いますが、それによって全ての予算の項目に賛成するわけではないということは、これは党の明確な方針として改めてこの場でも申し上げておきたいと思います。 また、それ以外の政策についても是々非々の対応をさせていただきます。内閣不信任案等を含めても、これを予算を理由に賛成するということは、もし予算に対する対応が今の合意どおりいく場合はそういうことはあり得ないと思いますが、それ以外の要素によって判断をどうするかというのは都度考えさせていただくということになりますので、この点も改めてこの場で明確に申し上げておきたいと思います。”
“ありがとうございます。 少なくとも、我々としましては、これをもって来年度予算も賛成するというようなことを約束しているわけではありませんので、この点は今の御答弁からも明らかだと思いますので、内外に対してはっきりと示させていただきたいと思います。 それから、日本維新の会として提案をした政策については、今回、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、これに関しては、やはり提案した以上、あとは政府の方で全て責任を持ってやってくださいということではなくて、しっかりと我々も責任を持って対応していきたいと考えております。 一方で、別に、連立を組むという合意をしたわけではありませんので、予算の全てに賛成をしているわけではありません。”
“明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 やはり今回は、この後、協議体をつくりまして様々な議論を行っていく上でも、その根底の部分が覆ってしまいますとそもそも全ての話が全く壊れてしまうと思いますので、そういったことはないように考えていく必要があろうかと思っております。 そしてもう一つ、今回は、我々の維新の会としましては、これは党内でも様々な議論を行ってきたところですが、今回の施策の中には、今年度予算で修正を求めている部分と、それから、骨太の方針二〇二五の中に盛り込んだ上で、令和八年度の予算編成に組み込んでいくものというものがあります。 そうすると、来年の予算も、じゃ、これをもって賛成するのかというような声が一部に聞かれたりするんですが、日本維新の会としてはそういうことは一切考えておりませんで、また、党内始め様々な声が聞こえた際に政調会長間協議でもはっきりとその点をお伺いさせていただきまして、そういう理解ではお互いにないということは確認させていただいております。”
“これらの論点はあくまで十分な検討を行うというものでありまして、特にこれ自体が強い拘束力を持つものではないと理解しておりますが、こういうことが論点に挙がっているということは、では、仮に、私立加算金額の水準の考え方を検討した結果、表のページの一番最初にあるような、令和八年度から収入要件を撤廃し、私立加算額を四十五・七万円に引き上げると明確に書いているにもかかわらず、この私立加算額の水準の考え方を検討した結果、これが変わってしまうということがあり得るのかというような質問を受けたんです。 少なくとも、日本維新の会の理解としましては、そんなことはあり得ないと考えておりまして、また、もしもそういう意図でこの項目が入っているとすれば、それは明らかにこれまで二十四回議論を重ねてきたことの共通理解から相当大きく離れたことになるのではないかと考えます。 改めて、この論点として挙げられている問題、これらがあるからといって、実際に一番目、二番目、三番目でしっかりと合意している内容が覆るということはないということは、この認識は我々と同様に考えておられるか、この点、確認させていただければと思います。”
“全ての学校に政府から補助金を出すような形で出すのではなく、生徒の側に支援金を渡すことによって、生徒から選ばれなければならない、この競争性をしっかり担保して、切磋琢磨して、それぞれの学校がより質が高くて多様な教育を提供していけるような、そういった環境をこれからも維持していくべきだと我々は考えております。 そうした観点から総理のお考えをお聞かせいただきたいということと、それから、念のためですが、今回のこの最後に盛り込まれました支給方法の考え方、再来年度以降に関しては、これは今後引き続き協議をさせていただきまして最終決定していく、こういう理解でおりますが、これでよろしいでしょうか。”
“一方で、今この合意文書の中で自民党、公明党として想定しているのは、来年度分の十一・八八万円、基準額の部分は直接的な遡及による支給になるということ、それから、それ以外の中低所得者向けの加算額に関して、これは十五・二万円、こちらも直接支給になるということですが、私立加算分の四十五・七万円の再来年以降については、原則的に、現状どおり学校の側に給付をするという内容であるということなんですが、この点は我が党とちょっと考え方が違いまして、我々としては、そこも直接支給にしていただきたいということを申し上げてまいりました。 したがいまして、最終的な合意文書の中には、代理受領か直接支給かという両論併記をさせていただいて、今後の検討課題というふうにさせていただいております。 我々としましては、やはり学校間の競争性というのはしっかり担保していかなきゃいけないと考えております。”
“今の三点が、教育の無償化、そして社会保険料を下げる改革、そして働き控えの解消、この三点が合意文書の中で、実行に移すということで合意に至った点でありますが、四つ目の項目として、教育無償化に関する論点等というものも含まれております。 この中で、特に維新の会として訴えてきた中で、今回は完全な形では盛り込まれていない項目が一つありまして、それは、今後の私立加算額、就学支援金の私立加算額の部分についての支給の方法であります。 これは、維新の会としては、生徒に対する直接の支給を求めてまいりました。”
“それでは、もう一点、合意文書の中に含まれているものとしまして、今、様々な場所で議論になっている年収の壁による働き控えというものがあります。 百三万円の壁というのがまず最初にありましたが、これは税控除の壁でして、実際には、百三万円が百四万円になっても、百三万円から百四万円の一万円分の課税が変わるだけですから、所得そのものが下がるわけではないという意味では壁というほどのものではないんですが、実際には、百六万円、百三十万円の壁は、そこから社会保険料がかかりますので手取りが減るということで、こちらの方がより重要である、こういうことを日本維新の会としてずっと訴え続けてまいりました。 その中で、今回、この働き控えの解消についても、自民党、公明党との間で一つの実施の方策について合意に至ったわけですが、その点についても、政府としてどのような措置を行っていくか、こちらもお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 こちらも念のため確認をさせていただきますが、今御答弁いただいたとおり、日本維新の会としての方針として、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することによって、現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされていることを念頭に置くと書いてありますが、念頭に置くだけで何もしないのかというような御批判も聞こえてくるところなんですが。 我々、この現場で、政調会長間で協議をしてきたときは、そういった意図は一切ありませんで、こうしたことを念頭に置いた上で、この協議体で議論を行い、そして、ここの合意文書に明確に書かれているとおり、そこから出てきた具体策については、つまり、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策については、令和七年末までの予算編成過程（診療報酬改定を含む）で論点の十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについては、令和八年度から実行に移すというふうに明言しているわけですが、こちらも政府の方針ということでよろしいでしょうか。”
“どうもありがとうございます。 続いて、もう一つの柱であります社会保険料を下げる改革に関する合意事項についてです。 こちらは、最終的な合意文に含まれた文章としましては、もう少し正式な形で、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担の軽減、これを行うということになっておりますが、この部分について、政府として、自民党総裁及び総理としてどのように実現をしていくのか、また、この協議体での議論の結果を政府としてどう扱っていくかについてお伺いできればと思います。”
“明確な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 自民党、公明党との協議の中で、一つ非常に重要な点、政府としてしっかりと御答弁をいただきたい点ということで、念のため、もう一度お伺いさせていただきますが、今回の高校無償化に関しましては、私立加算額の四十五・七万円への引上げというのは明確にしておりまして、このときの所得制限の撤廃というものも明確なんですが、令和八年度から行うということになっております。したがいまして、これは骨太方針二〇二五年の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するとなっております。 これは、自民党として、党として約束をしていただくことよりも、政府としてその方針を確認していただくことが重要であるというふうに、共通理解だと考えておりますが、政府のお立場として、今申し上げた点、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現するということが政府の方針であるということでよろしいでしょうか。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 これまで日本維新の会は、十一月からここに至るまで、教育無償化、そして社会保険料を下げる改革、この二つを掲げまして、自民党、公明党と政調会長間協議に臨んでまいりました。 この間、政調会長間協議に関しましては、正式なものと個別の協議等を含めまして全部で二十四回、そして教育無償化の実務者による協議を十一回、その他個別協議等を実施しながら、先週の末に政調会長間での協議の結果が出まして、そして昨日、石破総理も入っていただいた形で、三党の合意文書というものを、署名に至ることになりました。 この中で、様々な議論をする中で、今回の合意、この合意については、政府の立場として、国会の場で総理大臣として御答弁いただくこと、これも一つ、合意事項の履行を担保するものとして極めて重要である、こういう共通認識の下で実施してまいりましたので、本日は、その点について確認のための質問をさせていただきたいと思います。 まず、教育無償化に関する合意事項について、これは、政府の立場から何を行うか、今後どのような予算措置を含む対応をするか、来年度以降の実施分はどのように担保するとお考えでしょうか。”
“個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。 以上で終了します。”
“租税特別措置はコードしか見られません。どこの団体に対して何を行っているかは分かりません。今、事実としてできませんので、そこははっきり申し上げたいと思います。 それから、今、検討中とおっしゃっていたんですけれども、法案提出されましたよね。職域支部、入っていないですよ。職域支部、これからも守り続けるわけですね、この抜け穴を。こういう姿勢で政治改革に臨んで、裏金の、失ってしまった国民の信頼を取り戻そうというのが、そもそも私は自民党の姿勢としてあり得ないと思います。 ちょっと最後に、時間がなくなってしまったんですけれども、さっき個人献金の話がありましたので。 これは法務省に伺いたいんですけれども、国会議員が収賄罪あるいはあっせん利得処罰法違反等の罪で起訴された事件で、やり取りされた金銭が個人献金だったという事例はあるんでしょうか。”
“何でこんなにいっぱい、一万に近い数までつくり出したのはなぜか。この中で職域支部は千八百個あるわけです。この中には、以前の質疑で指摘もありましたが、株式会社がそのまま支部になっているようなところもあるんですよ。めちゃくちゃなんですよ。この赤い枠の中を最大限有効利用するためのスキームというのをこれまで歴史的につくり上げてきたのが自民党なわけです。 そして、今回、前回の国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案では、収支報告書に関するデータベースによる情報提供をやると書いてあるんですけれども、対象が政党本部、政治資金団体又は国会議員関係団体となっております。これはよく読まないと抜かれちゃうんですけれども、要するに、この千八百個の職域支部というのは含まれないんですよ。 一番不透明な職域支部が、この赤枠の中で、これからも企業・団体献金の抜け穴になり得る上に、この間自民党が出して成立した透明化の法案の中でも対象になっていないんですよ。なぜ、国会議員関係団体でない政党支部、すなわちこの職域支部です、これは情報公開の対象にならないんですか。今回もしないんですか。”
“それから、もう一つ申し上げたいのは、じゃ、透明化というんですが、結局、今まで、要は、平成の政治改革でどこが不透明で残ったのかというと、この赤い枠のところなんですね。要は、企業、団体からの、公職の候補者であるとか、政治団体、後援会とかですよね、そういうところに対する寄附というのは禁止されたんですけれども、政党、政治団体に対する寄附が禁止されなかったんですよ、赤枠のところ。だから、ここを通じて企業・団体献金が、抜け穴になっちゃっているわけですね。ですので、ここは最低でも止めなきゃいけない。その上で、この黄色の部分も抜け穴になり得るから止めるべきじゃないかという議論を今しているわけですが、そもそも、この赤いところは前提としてやはりやめさせなきゃいけない。 まさか、ここは政党に対しての献金だから大丈夫だろうと当時は言っていましたけれども、しかし、実際、ここに支部を無数につくり上げるという新たなスキームを自民党が考えたものですから、それによって完全な抜け穴になってしまっている、こういう状況があります。 令和六年一月一日時点で、自民党の支部というのは全体では七千八百四十五団体あります。”
“今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。 まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。 それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところだけを透明化するんじゃなくて、それに対して、じゃ、例えば租税特別措置でどういうところにやっているか。今、コードでしか見られないですから、全然、どこにどういう措置がされているのか分からないんですよ、私も調べてみたんですけれども。とか、補助金がどこに行っているのか、そこの相関関係も併せて透明化しないと、今の自民党さんが出されている、何か、入ってくるところだけ透明化すればいいというのでは、全く実態が分からないというふうに私はまずは思います。”
“ですので、今申し上げたとおり、総理のおっしゃっていることというのは主観なんです。客観的事実とも違うし、当時の合意をしたお二人の認識とも全く違うんです。これは事実として申し上げておきたいと思います。 それから、企業・団体献金をやめる代わりに政党助成金が導入されたと認識、それから企業・団体献金は全面的に禁止する、こういう意図は、少なくともトップ会談をされた、それを遠くで見ていた石破総理ではなく、張本人のお二人はそう考えているというのは、インタビューで何度もおっしゃっておりますので、この事実は指摘しておきたいと思います。 その上で、申し上げたい。 自民党は今、企業・団体献金は禁止ではなく公開だ、こうおっしゃっています。その公開ということで、先日案をまとめられたというふうに伺っております。中身も見させていただきました。これについてお伺いしたいんですが、自民党は、なぜ企業・団体献金を透明化する必要があると考えているんですか。”
“もう一つ、河野洋平元自民党総裁、これは衆議院事務局のオーラルヒストリーの中でおっしゃっていますけれども、何度か紹介されていますが、政党助成金の制度は、企業献金を廃止するから、一方で公費助成をするというトレードオフの関係なのに、終わってみたら、こっちは取ってあっちはそのままになってしまった、公費助成が実現したら企業献金は本当は廃止しなきゃ絶対におかしい、しかも、激変緩和のため五年後に見直すと法律の附則に書いたのにスルーしていると言っていました。それからまた、二〇二四年の十二月下旬の講演では、企業・団体献金をやらないために政党助成金を導入したと改めて明言されております。 ちなみに、自民党と今連立を組んでいる公明党について申し上げると、公明党も、平成五年の第百二十六回国会に社会党と一緒に衆法第一二号、政治資金規正法の一部を改正する法律案というのを提出しておりまして、この中で、第六条として、法人その他の団体、政治団体を除く、は、政治活動に関する寄附をしてはならないということを法案提出されています。今立憲民主党さんが出されている法案とほぼ同じ内容ですね。”
“今、石破総理のおっしゃっていることというのは、石破総理の主観なんですよ。客観的な事実じゃないし、それから自民党にとって都合のいいように歴史的な事実をねじ曲げているだけだと思います。 まず、これについてお二人の方はおっしゃっています。皆さんの先輩ですから、ちゃんと聞かれた方がいいと思いますよ。 まず、細川護熙元総理、十二月二十日の毎日新聞のインタビューで、政党助成制度と企業・団体献金の禁止は直接関係ないと石破さんは言っておられましたけれども、誰が考えても二重取りなんですね。献金が正当化されるような総理の発言は、私は全く納得がいかないです、細川内閣の出発点になった九三年の非自民八党派の連立政権樹立に関する合意事項は、企業・団体献金の廃止を明確にうたっています、私も国会の所信表明演説で、企業・団体献金について廃止の方向に踏み切ると明確に言っていますし、廃止が細川内閣の基本方針だったわけですとおっしゃっています。”
“これは河野洋平さんがまさに十二月下旬の講演でおっしゃっていたんですが、石破総理はそのとき自民党にいなかったはずだ、いなかったから分からないだろう、こうおっしゃっています。当時、自民党の中にいなかったのに、なぜ自民党にいる皆さんがそう全員が考えていた、そもそも、そういう認識を持った者がいなかったと証明するのはすごく難しいと思うんですけれども、なぜそれをこの場で言い切れるのか、教えていただけますか。”
“だからこそ、こういうことをやっているから、本来、改革を行わなきゃいけないときでも、企業・団体献金の出し手となっている既得権への配慮で、自民党はしっかりした改革ができない。ひどいときには、こういう形で事件になってしまう。この金権政治のしわ寄せを受けているのが、経済成長も起きないし、賃金も増えないし、社会保障と税ばかりが増えて豊かにならない、一般の、お金のない、献金できない皆さんだ。これが維新の会としての基本認識ですが、ただ、強調したいのは、これが国会の共通認識でもあったということなんです。 企業・団体献金は、三十年前に廃止が決まっていましたよね。 これは申し上げたいんですが、十二月五日の予算委員会で、総理が、公的助成が入ったので企業・団体献金はなくなるという意識を持った者は、少なくとも自由民主党には当時いなかったと思っています、こういうふうにおっしゃっています。この当時というのはいつかというと、細川元総理と河野総裁がトップ会談をした一九九四年の一月のことだと思うんですけれども、ところが、石破総理は一九九三年十二月から一九九七年四月まで自民党を離党しておりました。”
“だから、こういう企業・団体献金を受け取る見返りにいろいろなものを与えてしまった、その与えたものが脱法行為になってしまった例というのはたくさんあるわけですよね。今までたくさん与えているじゃないですか。 これは収賄事件だとか、これは脱法行為だから違うんだというふうにおっしゃりたいかもしれないですけれども。ハインリッヒの法則というのを御存じか分かりませんが、これは労働災害の分野でよく知られている、事故の発生についての経験則なんです。一件の重大事故の背後には、重大事故に至らなかった二十九件の軽微な事故が隠れていまして、さらに、その背後には事故寸前だった三百件のヒヤリ・ハットがある、こういうことがあるんですけれども。こういう、実際に見返りを与えてきて大事件になっているものもある、しかし、大事件にならない、合法的な範囲のものでやられているものもある、これが企業・団体献金だと、少なくとも我々は考えるわけです。その実態があるというふうに考えております。”
“北海道のリゾート開発という見返りに対して、大手鉄骨加工メーカー、これが九千万円の賄賂、企業・団体献金ですね、贈っているわけですよ。 こういうことがあって、三十年前に細川政権でこういった企業・団体献金についての見直しが行われたんですが、その後も、一九九三年、ゼネコン談合汚職事件。これはゼネコン各社の談合に対する見返り、この見返りに対してお金が払われている。ＫＳＤ事件。御記憶されている方はたくさんいらっしゃると思いますが、これは大学設置に対する、こういう見返りに対するお金ですよね。ＩＲ事業。これは二〇一九年、これも七百五十万円の賄賂を受け取っていますね。それから、鶏卵汚職事件。二〇二〇年、元農水大臣が、国際機関への飼育基準案への反対を求めて鶏卵大手企業から贈られた計五百万円の賄賂を受け取っている。それから、一番記憶に新しいのは、二〇二二年、洋上風力発電の汚職事件。これも自民党の衆議院議員ですよね。国会質問の依頼の見返りに、計七千二百万円相当の賄賂、これを企業・団体献金として受け取っているということですよね。”
“時間の関係で余り深く突っ込みませんが、今の御答弁だと、営利企業であるから企業は見返りを求めて献金をするんですが、その見返りというのは、何か公益のようなものみたいなイメージなんですが、そんなわけないと思うんですよね。だって、個々の企業が、自分の身、自分に対する見返りを求めて献金するわけですよね。世の中のためにというだけで献金する企業がそんなにたくさんあるとは、とても、まず思えません。 その証拠に、そういった企業が起こしてきたいろいろな事件が実際あるわけです。例えば、一九五四年、造船疑獄事件。政府の計画造船における適格船主の選定等をめぐって、海運業界、二億七千万円を超える資金が政界に流れて、逮捕者七十一人を出していますよね。それから、黒い霧事件。一九六六年、共和製糖の不正融資ですね。これは、一部、企業・団体献金として自民党に入っています。それから、ロッキード事件。これも自民党ですね。当時の田中角栄総理が、ロッキードに航空機の購入を約束して、対価として五億円のお金を、企業・団体献金ですね、受け取っていますよね。リクルート事件も同じです。未公開株。共和汚職事件。”
“自民党でそういう議論が行われたかどうかは聞いていないんです。 営利企業としての見返りは何だと思うかということをお伺いしたんですが、今まさにおっしゃいました、規制であるとかいろいろな、ほかにも恐らく許認可であるとか補助金であるとか、いろいろ考えられるわけですけれども、そういった見返りを求めて企業、団体が献金をしているという、ここは恐らく同じだと思うんです。 このパネルを見ていただくと、これは企業、団体というより医師会なんですけれども、何度かお見せしているんですけれども、例えば医師会の場合は、まあ医師会ばかり例に取って申し訳ないんですが、こういうふうに書いてあって、会員さん向けにこういうものを配っているわけですよ、全国の医師連盟の結束で診療報酬のプラス改定をかち取りましたよと。この記事をよく見ていただくと分かるんですけれども、いろいろな要望をしていますよと。そして、医師会から七億円ぐらいの献金をもらっていますよね、自民党さん。だから、こういうことがほかの団体でも起きているというのが実態だと思うんです。”
“それでは、お伺いしたいんですが、じゃ、この企業・団体献金の出し手側となっている企業、団体が考えている見返りというのは一体何だとお考えですか。これまでどんな見返りを求められましたか。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 企業・団体献金について質問させていただきます。 日本維新の会は、今回、企業・団体献金の完全の禁止というものを求めておりまして、法案の提出も予定しております。 その中で考えているのは、企業・団体献金、お金を渡す見返りをやはり出し手は求めている、そして、出された側はその見返りを与えている、こういうことがあると、やはりお金のある人の言うことだけを聞く政治になってしまう。お金のない一般の人たちは、物価高に苦しみ、国民負担率が上がり、手取りも増えない、こういうことで、こういう政治が続いてしまうんじゃないか。こういう中で、企業・団体献金、この機に禁止すべきだと考えております。 まず、総理に伺いたいのは、我々は、今申し上げたとおり、企業・団体献金の出し手である企業、団体は、見返りを求めて企業・団体献金を出していると考えております。 これについては、昨年十二月五日の総理自身の答弁で、企業が、営利企業であります以上、利益を見返りと全くせず献金をするということは、それ自体おかしなことでございますと総理御本人がおっしゃいました。全く同じ認識でおります。”