青柳仁士
日本維新の会 · Japan
“ありがとうございます。 今それぞれの党からお答えがあったとおり、参政党とみらいは、余り、企業・団体献金を受け取ってもいないし、そういったオファーも少ないということなんだろうと思います。 維新の会も、結党以来、企業・団体献金を禁止をしておりますので、それは受け取っていませんが、政治資金パーティーについては党として行っていたことがありますが、それも非常に大きな収入源で、政治活動を行う上では非常に重要なものだったんですが、もう完全にやめました。 これは、非常にやはり大変なものだと思います。今受け取られている方、政治にお金がかかるという状況が変わらない以上、今の資金源を失ってはやっていけないと思われる方がたくさんいらっしゃるというのも事実だと思います。 政治改革の議論は、我が党と…”
“私が質問したのは、このときの国民民主党の認識では、今出されている案とほぼ同様の、要するに、政治団体を経由すれば無制限に寄附ができてしまうという内容について、事実上、企業・団体献金を温存する内容になっているという御認識だったわけです。 代表のポストを逐一見ていないと言うんですが、これはポストではなくて、こういう認識だから、実際、当時私も政治改革のこの委員会におりましたし、政治改革の議論を各党各会派とやらせていただきましたけれども、だから国民民主党は賛成できないというふうにおっしゃっていたわけなんです。 ですから、非常に重要な問題なんですよ。ここに認識の矛盾があるというのは、やはり考えていただかなきゃいけない。それを今になって、この場で批判するつもりはありませんが、ただ、事実…”
“実はこの点は、政治団体を経由した場合、抜け穴になってしまうんじゃないか、こういう懸念を持っていた我が党と、そこをできればそのままにしておきたかった他党さんとの間での交渉の末に生まれたものであったんですが、これを入れるに当たって、相当当時の立憲さんは御苦労されたんじゃないかと思うんです。党内で相当な反対意見がある中で、パーティーと、雇用関係の不当利用による寄附の制限が入れられたんだと思うんです。実際、当事者の方々にも聞いていましたが、本当に苦しい中で頑張ってきた。 まさに今、中野委員おっしゃったとおり、この政治改革特別委員会は、余り党利党略の、自分たちの立場を守り合うような場ではなくて、それぞれ苦しい思いをしながら、国会として一つの解決策を見出していく、そういう場でこれまで…”
“パーティー券の規制、そして雇用関係の不当利用、後者からいきますが、雇用関係の不当利用等による寄附の制限というのは、これはなぜ必要だったかというと、当時の議論の中で、まさに先ほど申し上げた、政治団体を経由してしまえば、あるいは、経由するというか、例えば、企業、団体とかあるいは労働組合なんかが自分たちで政治団体をつくってしまえば、そこからの寄附というのはこの規制の枠外になってしまいますね。だから、言ってみれば、労働組合をそのときは考えていたわけですが、そのようなものが、その構成員の意に反するような形で自分たちの政治団体をつくるということを規制したんですね。 そうすると、政治団体を経由して行うことが一定難しくなってくる、完璧ではないかもしれませんが、相当難しくなるので、これは事…”
“平成の政治改革のときも、現行のこの穴だらけの状態をつくるための規制強化というのをしたわけですが、穴だらけではあるものの、一定の制限、企業・団体献金の量という意味では具体的に減ったという事実がありまして、そういう意味では、どのような規制であっても、一定程度、通れば効果が発するものであるという意味においては、今、中野委員のおっしゃったとおり、そういった規制は一歩前進はするようなものなんだろうとは思っております。 それから、政治団体の数を規制するのは非常に、これとはまた別の問題として難しいというのも、私自身もこの法案を検討していたことがありますので、よく分かっております。 その前提で国民民主党の認識をお伺いしたいんですけれども、二〇二五年三月二十日の玉木議員のポストで、当時、企…”
“先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけですけれども、ここを禁止するのが国民の声である、こういうふうに理解している、今の御答弁からはそのようにしか理解できないわけですけれども、まあ、そう理解します。 そうすると、そこが両方の法案の大きな違いなのかなと思うんですが、これまで維新の会も、浦野幹事が最初の、冒頭の所信表明でも述べていますとおり、企業・団体献金の廃止を訴え続けていく姿勢に変わりはありません。その中で、しか…”
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“これもまた、空港を造ったりとか、新都市の建設のプロジェクトをつくったり、いろいろなことをしておりましたが、なかなか自衛隊による貢献ができない中で、各国、同盟国、同志国に対する日本の国際的な貢献、これによって同盟関係を強めて、また、世界の安心、安全、安定を高める中で我が国の安全にも寄与してきたというふうに思っております。 こうした様々な事例が実際にある中で、これまでは、ＯＤＡというのはあくまで国際協力のためのものである、こういう概念でやってきておりました。ですので、こういったことはほぼ副産物のように扱われてきたというのが実態ではないかなと思います。 しかし、今、安全保障の定義が拡大して、裾野が広がってきている中においては、まさに、ＯＤＡが生み出している、これから生み出すわけではなく既に生み出しているこういった副産物を戦略的に活用していくこと、あるいはそれを更に戦略性を持って実行していくこと、あるいは予算を更にそこにつけてそれを拡充していくこと、こういったことが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。”
“もう少し踏み込んだ御答弁をいただければありがたいんですけれども。 これまで私自身もＯＤＡに関わってきました。例えば、実際にこれまで行ってきた案件の中には、日本の高速鉄道、新幹線を海外に輸出するというようなものがありました。これは、中国の一帯一路に対するミッシングリンクをつくり出すという意味において非常に大きな効果があったのではないかと思いますし、また、世界的なそういったインフラがどこの国を基準にして造られるのかということ、これは経済安全保障の領域において非常に重要なことではないかと思っております。 また、インドの産業回廊、チェンナイ―バンガロールの産業回廊のプロジェクトにも関わっていたことがありますが、これもやはり、インドという非常に重要な同志国が中国の方を向くのか日本の方を向くのか、あるいは、そこでのビジネスであるとか外交の基盤が日本にとってどういった俎上になるのかというものをつくり出す非常に重要なプロジェクトであったと思っております。 また、私自身、アフガニスタンに赴任をしまして、ここで平和復興のプロジェクトをやらせていただいておりました。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 まず、我が国の安全保障に対するＯＤＡの貢献について質問させていただきます。 ロシアのウクライナ侵略以降、国際社会ではハイブリッド戦争という概念が定着し、安全保障は従来の軍事に加えて非軍事領域を含む定義へと、国際的な共通認識が変わってきていると承知しております。その対処のために、我が国でもまさに今、経済安全保障や国家安全保障会議に関する法制度整備が進んでおりまして、安保三文書の改定に向けた議論も進捗しているというふうに認識しております。 こうした中で、裾野の広がった安全保障の領域には、従来、ＯＤＡ、政府開発援助が実態として成果を上げてきた分野が相当多く含まれているのではないかと考えております。外務大臣として、また外務省として、この認識についてどう考えるか、また、成果を上げてきたとすればどのような点であったか、見解をお伺いできればと思います。”
“まさに、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの戦略性、目的ということの意味が昨今変わってきていると思いますので、是非とも、それを踏まえた対応を外務省の方、また大臣にもお願いしたいと思います。 以上で終了します。ありがとうございました。”
“まさにおっしゃるとおり、目的が変わっていく中で、日本の持っている極めて強いツールとして国際協力というのがありまして、それは、今まで質疑させていただいたとおり、非軍事領域の防衛力というところの領域にまで相当大きな影響力を持つものでありますので、是非とも戦略的に、目的に照らした使い方をしていただければと思います。 最後に、少しだけ時間がありますので、もう一問、用意してきた質問をさせていただきます。 外務省国際協力局の方で、我が国のサプライチェーンの補完、強靱化に資する事業の実施国の例ということで、いわゆる海上の、日本のインフラ、港湾とか空港とか、それから鉱物資源だとか、そういうところに対して日本のＯＤＡがどう入っていて、それが日本の経済安全保障にどう役立っているのか、こういう地図を作られた資料があります。 これ自体は、まさに経済安全保障の中で日本のＯＤＡ事業やＪＩＣＡ事業が役立っているということを示す資料でありまして、それはそれでいいと思うんですが、これはあくまで例でありまして、また結果論だと思うんですね。”
“こうした状況も踏まえて、先日、ＪＩＣＡ議連というのを、小渕先生も会長を務められておりますが、有識者から、ＯＤＡ予算やＪＩＣＡ予算は、国際協力のみの予算とみなすのではなく、その一部は実態に合わせて非軍事領域の防衛費として考えるという視点も大事ではないか、こういう指摘、提言がありまして、超党派で出席していた四十名近くの議員から賛同を得ておりました。 これからの世界の安全保障環境において、ＯＤＡやＪＩＣＡの事業というのは、日本の防衛力強化の一環として戦略性を高めていくべきではないかと考えています。また、それに関連する予算は防衛費の一部なんだという考え方を、すぐには難しいと思いますが、政府の中あるいは一般にも定着させていくべきというふうに考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。”
“前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非ともそのようにお進めいただければなと思います。 最後に、防衛費としてのＯＤＡ予算についてということでお伺いできればと思います。 昨今、ハイブリッド戦争が常態化しておりまして、軍事のみならず非軍事領域、すなわち経済、インフラ、技術、サイバー、法律、情報、ひいては人々の認知の領域にまで安全保障の裾野というのは拡大しております。 それに伴って、日本にとっての防衛の定義も同様に広がってきていると認識しています。経済安全保障やインテリジェンスの強化が今まさに国会で進んでいるのがその証拠であるというふうに思っております。 この拡大された防衛力、特に非軍事領域には、ＯＤＡやＪＩＣＡが、今まで質疑してきたとおり、従来、国際協力という枠組みで実施してきた事業が実態として多く含まれていると考えております。”
“一方で、これからキャパシティーを育てていくために、いろいろな海外の類似する機関にお話を伺ったり、研修を受けたり、そういったことを検討されているようですが、先ほど申し上げたとおり、和平調停だとか復興支援に関する人材とかノウハウというのは、実はＪＩＣＡが相当持っております。そこに関わっていた専門家の方であるとか、私自身もアフガニスタンにおりましたが、私のような仕事をしていた人はたくさんおりまして、まず海外に目を向ける前に国内のリソースを考えるべきではないかというふうに思うんですが、この点について茂木外務大臣の御所見をお伺いできればと思います。”
“ありがとうございます。 今、私の指摘したことも踏まえ、あらゆるリソースを動員して御検討いただけたらと思っております。 続けて、外務省の和平調停に関する部署が、昨今、維新の会と自民党との連立合意に基づいて立ち上がりました。 これまでもいろいろと意見交換を各担当部署ともさせていただいてきましたが、最初に、これは、ウクライナとかイラン等、そういったところにも使えるものかという話をいろいろ伺ったところ、なかなかそれは難しいんじゃないかと。それはなぜかというと、今すぐに、立ち上がってすぐにそういったことができるような人材や知見も備えていませんし、また、そういった大きな問題になると、やはり、外務大臣であるとかあるいは総理のレベルの話で、省全体として取り組んでいく話ですから、部署一つがどうこうという話ではなくなっていくだろうというようなお話だったんですが、それはそれで全く理解できるところではあるんです。”
“一方で、その情報は、現状、国際協力という観点でしか使われておりません、又は、私的な、個人的な人間関係ということでしか使われておりませんで、そこで話された情報が、インテリジェンスという形で日本の政府あるいは日本の国益として還元することは現状ありませんし、行われておりません。 こういった中で、これから実際にインテリジェンスの強化ということを考えていく際には、こうした国際協力、日本はかつて国際協力は世界一だったわけですから、額の面でも、そして質では今でも私は世界一だと思っておりますが、そういった非常に強いツールの中で、インテリジェンスの一環としても今後はやはり活用を考えていくべきではないかと思いますが、これについて、外務省の担当の国際協力局、そして内閣官房の方から、それぞれ御所見をいただければと思います。”
“また、ここだけの話ということでいろいろなお話をされておりまして、それが実際に、日本政府、あるいは特使又はＪＩＣＡ理事長としての動きとして影響していた部分は相当あろうかと思います。 また、私自身も、政務の担当ということで、現地の元外務大臣、副大臣の方であるとか、この方、非常に懇意にさせていただいておりまして、しょっちゅう食事に行かせていただいたり、あるいは、現地の様々な官僚の方々、非常に密に仕事をさせていただきました。 さらに、ＪＩＣＡから派遣されている専門家の中には、元、日本の省庁で働かれて退任された方もいらっしゃいまして、その方なんかは大臣アドバイザーという形で派遣されておりましたので、また、知見も非常に深い方でしたので、現地の大臣と机を並べて日々仕事をする中で、今日、どんな方が、要人が来たのか、どういう話をしたのか、つぶさに知っておりました。 そういった情報も踏まえて仕事をしていたわけですけれども、現状、アフガニスタンに限らず様々な各国で、実際にＪＩＣＡの現場の人材というのはそういった情報に接しているというふうに認識しております。”
“現時点で予算当局からの指示がない中でお答えしにくいとは思うんですが、もう少し踏み込んだ回答をしていただいてもいいのかなというふうには思います。 国連だけでなく国際機関、関係者の方々の間で混乱が起きないように、外務省から適宜適切なやり取りをしていただけたらと思っております。 続いて、今、国家情報会議の創設ということで、まさにこの国会で議論されております。今後、連合審査にもかかるということで、この委員会も関係してくるわけですが、外交的なインテリジェンス強化におけるＪＩＣＡ、国際協力機構の現場の人材の活用についてお伺いしたいと思います。 私は、かつて国連職員だったんですが、その前にＪＩＣＡで働いておりまして、ＪＩＣＡの職員としてアフガニスタンに駐在していたことがあります。その際、当時は、緒方貞子ＪＩＣＡ理事長、また日本の特使でもありましたが、と御一緒させていただく機会が多くありまして、現場で三度ほど出張に同行させていただきました。 その際、様々な各国の要人の方々とお話をする中で、隣にいてメモを取っていただけですが、非常に、一般では知り得ないような情報をたくさん入手することができました。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 まず、国際機関に対する予算措置について外務省の方にお伺いします。 現状、日本による国際機関への拠出金は、当初予算と補正予算の両方で措置されています。特に、プロジェクト予算の大部分は補正予算で措置されております。一方で、現在、高市総理から、来年度から補正予算を想定しない当初予算の策定の方針が示されております。これは、多くの国際機関やＮＧＯにとっては、今後の活動の継続性の観点で非常に重大な関心事となっております。 日本からの国際社会への継続的な資金拠出によって辛うじてつながれている難民や貧困の子供たちの命、そして、抑止できている紛争などが実際に存在します。本来、国際機関やＮＧＯへの拠出金は、機械的な予算制度の変更によって自動的に変化するものではなく、日本の国際貢献や国際社会における影響力といった外交的な観点から配分や規模が検討されるべきものと考えます。 今後、国際機関やＮＧＯへの拠出予算はどうなっていくのか、予見性を関係者にとって高めていくためにも、現状の見通しを外務省から可能な限り示していただけないでしょうか。”
“ありがとうございます。是非とも副首都の件も踏まえて御検討いただければと思っております。 時間が参りましたので終了します。どうもありがとうございました。”
“これについては、現在まさに連立与党の中で合意書も含めて議論されている副首都というものがありまして、今はまだ案の段階ですけれども、議論している中では、首都に代わる防災上のバックアップ機能が一つの要件になっておるわけです。そういった観点からも、防災局は副首都を想定されるような地域、あるいは、そこで検討されているような首都圏の防災上のバックアップ拠点になるようなところに設置すべきと考えております。これについてどのように現状御検討されているか、また、いつから検討を始めていつ頃までにこの設置地域については決めていくのか、この法案が通りました先の見込みについてお伺いできればと思います。”
“今御答弁がありましたとおり、国からのお金があって各自治体の連携を促していくということで、それはそれで必要なことだと思うんですが、是非とも今後立ち上がった先では、本当にこれは必要だというものに関しては中央で調達してお配りするということも一つ踏み込んだ支援ではないか。都道府県に任せておきますと、例えば、トイレカーとキッチンカーのどっちが欲しいんだといったときに、我が自治体はこっちが欲しい、我が自治体はこっちが欲しい、当然そういうことになりますので、ある程度強制的にと言うとあれですけれども、防災庁の方で必要性、リスクを評価するわけですから、それに基づいた物資をお渡しするというような形も考えた方が、恐らくコストダウンにもつながるでしょうし、効率性にもつながっていくのではないかと思います。 もう一点、防災局の設置についてお伺いできればと思います。これは何度か質問させていただいているんですが、法案審議にかかりましたので、改めてこの機会に。 地方機関として防災庁に防災局をつくるということが言われております。”
“もう一点、これは古川政務官の方にお伺いしたいと思いますけれども、私の地元の地方自治体からもいろいろお話を聞いておりまして、有事の際、発災時に必要ないろいろな物資といいますか、例えばキッチンカーとかトイレカーとか、そういうものを現在はそれぞれ自分の自治体がここが必要だというものを自治体で買っているという状況ですから、要するに単価が高いという声があります。 例えば、これをまとめて買えば、あるいは、隣の自治体はトイレカーを持っていて、こっちの自治体はキッチンカーを持っていてという役割分担をするとか、そういうことをすればもっとコストを安く大量に調達できるのではないかと考えております。 そういったことにおいて、現在はある意味自治体に任せているというか、都道府県、市区町村の方でやっておりますが、補助金のようなものがあるというのは存じ上げておりますが、理想的には防災庁の方でトップダウンで調達してお渡しした方がよりよいのではないかと考えますが、この点についてお伺いできればと思います。”
“加えて、一応申し上げておきますと、発災時に必要な専門性というのは、今申し上げたような防災士を中心とする防災専門の人材だけではありませんで、災害時に社会機能を回せる専門家ということでいいますと、例えば建設とかインフラ系の技術者、ゼネコンさんですと設計者というのもありますし、防災工学、地震、気象の研究者、物流の方々、通信やＩＴエンジニア、それから医療とか福祉系の専門職、それから、社会機能を止めないという意味では、エネルギーとかインフラの運用であったりとか、地図、データ、ＡＩ、こういった方々、そして、復興の際の金銭的な補償という意味では、保険、金融、契約、調達、こういった方々、さらにはコミュニティーのリーダーですとか、そういった人たちも発災時には非常に機動的に動けるいわゆる機能別の専門家といいますか、知見のある方々だと思います。こういった方々を全員雇用するのは当然無理だと思いますので、いろいろボランティア精神をお持ちの方もたくさんおられますので、登録制度のようなものをつくっていくのは一つの非常に重要な手段ではないかと考えております。”
“おっしゃるとおり、平時からそういった方々とつき合っていくことは非常に重要だと思います。 ここで申し上げておきたかったのは、防災の専門人材が非常にたくさんおられる中で、今大臣がおっしゃったように、そういった方を例えば雇用するような形で一緒にやる形もあるでしょうし、申し上げたとおり、登録制みたいな形で、たくさんの方にいわゆる予備自衛官のような形で登録しておいていただいて、必要なときだけ御協力いただく、こういう制度もあろうかと思いますので、この点についても是非ともこれから立ち上げていく過程において御検討いただければと思っております。”
“それから、例えば企業のＢＣＰ担当の方であるとか、総務、危機管理部門の方、工場の安全管理責任者であるとか大規模施設の防災責任者、そういった方々、いわゆる防災を自分の職業とされている方が世の中にはたくさんおられます。 例えば、防災庁の方でこういった方々を自衛隊における予備自衛官のような形で、予備防災官ではありませんけれども、登録制度のようなものをつくって、民間で勤めている防災を専門とされている方々に発災時あるいは必要なときにすぐに御協力いただけるような体制を取っていくべきではないかと考えますが、この点についてお伺いできればと思います。”
“機能としては今申し上げたとおり統合してもいいのではないか、むしろ統合した方がより有機的に対応できるのではないかと思いますし、一般論としても省庁の数が増えれば増えるほど人件費、管理費、国民の税金が増えていくわけですから、そういった統合の必要性があるのではないかということについてはこの場で問題提起をさせていただきたいと思います。大臣がおっしゃるとおり、今後の議論の推移、また、政府及び立法措置がある場合は国会での議論が必要だということは承知しておりますが、そういったことは必要ではないかと考えます。 ちょっと飛ばしまして、最後の質問で一個、専門人材の確保についてお伺いしたいと思っております。これを先に質問させていただきます。 これから内閣防災庁については、防災の専門人材をいかに確保していくか、そういった方々をどう活用していくかということについて、これまでの議論の中でもあったかと思います。 そういった中において、民間資格ではあるんですが、現在、防災士という方が三十五万人おられます。そのほかにも、防災のコンサルタントのようなことをやっている方がいらっしゃいます。”
“今大臣の方から復興庁の話が出ましたので先に質問を進めさせていただきますが、今、復興庁は東日本大震災について対応されているということなんですが、ここで得られた知見、経験というのはこれからの防災庁にとっても極めて重要なものであると考えております。この部分だけがいまだに別の省庁、復興庁が担当していて、それ以外の部分をこちらの防災庁でやるというのは、発災の前から、発災時から、復興から、全ての災害においてやるという想定の防災庁のたてつけからすると、ややいびつな感じがいたします。 五年後には基本的には復興庁は期限が終わるということではありますが、この省庁が例えばなくなっていく、あるいはそういうことを考える場合には、新たな立法措置が必要だというふうにも伺っております。 そういった観点から、ここからはもちろん国会での議論になると思うんですが、これは私の質問者としての私見ですけれども、やはり最終的には両省は統合していくべきではないかと考えるんですけれども、この点について、両方の省庁の知見をどのように共有していくのか、今後の組織の在り方について、これも大臣の御所見をお伺いできればと思います。”
“是非とも、今御答弁にもありましたとおり、最終的には大臣の政治決断になる部分もあるんじゃないかと思いますので、伝家の宝刀として抜けないものだというふうに思われないように、勧告権はきちんと発動する場合があるんだ、今まで発動した経験がなかったとしても、これに関してはきちんとあるんだということをしっかりと周知といいますか、分かるような形にしておいていただくことで縦割りを乗り越えていけるのではないかと思います。 例えば、勧告権を強める一つの手としては、防災に関する予算、各省に配分されている分を勧告権に従わない場合はストップできるような仕組みだとか、そういうことも考えてもいいのではないかと思っておりまして、それぐらい災害発生時には迅速で、「シン・ゴジラ」という映画がありましたけれども、あんなことにならないように、しっかりと勧告権を得て一丸となって取り組めるようにしていく、これが重要ではないかと思っております。”
“内閣官房の方とも少しお話しさせていただいたんですが、防災庁がこれを持っているだけで一定ほかの省庁に対するにらみが効くんじゃないかという御意見もあるんですが、実際には、災害が発生したときにその程度のことでは駄目で、各省庁が自分たちの権限としてはこれをやりたい、あれをやりたいというものを駄目だと言って、こうするんだと言うぐらいの強い権限がないと実効性がないと思うんですけれども、この勧告権をこれからどのように活用し得るというふうに考えているのか、これによって縦割りの行政を超えていけるのかどうか、現在大臣としてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。”
“御説明としてはそのとおりだと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、消防庁、国交省、防衛省、こういったそれぞれの省庁が発災時には防災対策本部が設けられた下でそれぞれ動くことになるわけです。ですので、今御説明があったような事前からの準備、それから復興後の長期にわたる計画に基づきと言いつつも、それらをまとめていくには、ある種の政治的なと言うと言い方があれですけれども、それぞれの権限を乗り越えていくようなパワーゲームに近いことも必要になってくるんじゃないかと思うんです。実際に、この縦割りは今も問題として指摘されているところであります。 そこで、二つ目の質問ですが、それらを乗り越える非常に重要な権限として、防災庁に勧告権が今回認められております。しかしながら、この勧告権というのは、復興庁とデジタル庁にも認められているんですが、これまでに行使されたことはありません。これをなかなか使えない。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 まず、災害の発生時に防災庁がどういう機能を果たすのかということについて質問させていただきたいと思います。 発災時には、内閣府を始め、消防庁、国交省、防衛省がそれぞれ災害対応に当たるわけです。ここにおいて新しい省庁として司令塔機能を果たすというふうに言っているんですが、今いろいろお話を聞いていますと、結局、事務局機能みたいなものを果たすだけなのかというようにも理解できるんです。 また、発災時以前の準備はしっかりとやっていくんでしょうけれども、それらが実際の発災時にこれまでのオペレーションをどれだけ変えることになるのか、具体的にどれだけ実効力を増すことにつながっていくのか、その具体的な姿、縦割りをどう乗り越えていくのか、こういったことについて改めて大臣の方から御説明をいただければと思っております。”
“もちろん九条にどれだけ関わるかどうかというのは憲法審査会の議論次第だとは思うんですけれども、仮にそこが改正されたりした場合には、今後は、憲法上の制約というものがない中で、外交交渉においてこういった要請に対して対応しなければいけなくなるというふうに思います。 その際、今回、ドイツやイタリアも、そういった制約なしにアメリカと交渉して、かつ、軍の施設の使用をしない、させないとか、そういった形での主張をしてきたわけですが、そういう主張を日本がするに当たって、どういった日本の外交、防衛、変わっていかなければならないか、どういった要素が必要であるか、これについて大臣の御所見をお伺いできればと思います。”
“続きまして、アメリカとの外交交渉における憲法九条の役割についてお伺いできればと思っております。 これも、前回のアメリカとの外交交渉において、ホルムズ海峡への自衛隊派遣要請というのは事実上見送ったということが言えるかと思います。できること、できないことがあるということで説明をしたということですが、事実上、要望はあったわけで、それに対してやらなかったという事実関係はあろうかと思います。 その際に、大臣の御所見として、できること、できないこと、法的にといったときには、当然憲法というものも含まれてくるんだろうと思うんですが、憲法九条の制約というものが一定やはり影響していたというふうにお考えになるかどうか、これについてお伺いしたいと思っております。 もし仮にそうであった場合は、現在、自由民主党、また日本維新の会の方では、憲法改正ということを党の方針として打ち出しています。”
“これも党内の議論の中で出てきた一つの提案ということなんですけれども、これについても大臣の御所見をお伺いできればと思います。”
“これが、今後、今大臣がおっしゃったように、一致点を見つけて妥結していくということが最優先だろうとは思いますが、それがなかなか見通せなかった場合に、引き続きホルムズ海峡の船舶の通航というのは非常に難しい状況が続いていくかと思います。代替調達は今六割ぐらいまで進んでいるという話も経産省の方から伺っておりますけれども、しかし、代替調達のみならず、やはりここをどうやって安定的に通過させる環境をつくるかということが重要かと思っております。 それに当たりまして、例えば、今、アメリカを含め、四十、三十八か国ですか、いろいろな枠組みの中で話をされている中で、この地域の、そもそもホルムズ海峡というのは、これは国際海峡ということでＩＭＯの方でも認められているわけですので、ここをイランが管理するということではなくて、イランを含む様々な各国の全体の中で国際管理下に置いていくというような流れをつくっていくことによって、一定、日本のここの、エネルギーの安全保障に資するような動きになっていくのではないか。”
“ありがとうございます。 全力の努力を行っておられるということですので、それをしっかりと我々としてもバックアップしていきたいと思いますが、特使の派遣については党内からもいろいろな意見が出てきているところでありまして、今後の事態の推移を考えたときに、今ではないということかもしれませんが、是非とも、今後の、日本の平和構築といいますか、和平調停の中において一つの手段として御検討いただければと思っております。 それから、もう一点、ホルムズ海峡の国際共同管理について、これについてもお伺いできればと思うんです。 今まさに、明日から協議がイランとアメリカの間で始まっていくということですが、それぞれが示している項目、十五項目と十項目を拝見すると、イラン側は、例えば、核開発については引き続き継続するというような内容に対して、それは一切放棄せよというアメリカ側の内容になっていたり、ホルムズ海峡についてもイラン側の管理を認めるようにと。今、第二弾、第三弾という文書が出てきているそうですが、少なくとも初期のものを見るとそういった形になっている、相当な開きがあるのではないかなと思っております。”
“そういった中においては、例えば、ヨーロッパの各国が行っているような、こういう紛争対応のための特使の派遣というようなことを御検討されてはどうかと考えますが、これについても大臣の所見をお伺いできればと思います。”
“特に大臣におかれては、積極的な各国間の枠組みの創出に非常に大きな貢献をされているということについては敬意を表しておるところでありますけれども、今後、事態が進行すれば、外務省での対応、あるいは各省、省庁横断的な対応、さらには、例えば特措法の設置であるとか、あるいは補正予算の対応であるとか、国会を巻き込んだ対応が必要になってくる可能性もございます。 そういった中において、どうなっていくか分からないというよりは、こういったシナリオがあり得るのではないかという複数のシナリオを想定した上で、アクションポイントを定めていくというようなアプローチが必要なのではないかと思いますが、この点について大臣の御所見をお伺いしたいということ。 もう一点、あわせて、大臣が今まさに前面に立ってやっておられますけれども、やはり外務大臣の所掌範囲は非常に広いものですから、その他の国々との関係性も非常に重要であると思っております。”
“これは、党の部会の方からもいろいろな指摘を外務省の方にさせていただいたところなんですが、今回、外務省の方の説明資料の中で、旅券手数料が引き下げられるというところについては十分な、絵も使った説明があったんですが、その背景にある、今申し上げた、間接行政経費の減額であるとか、あるいは出国税の引上げについての説明が不十分だったというふうな指摘を受けておりますので、是非とも、今後、やはり国民目線でどういった影響があるのかしっかりと説明を尽くしていただきたいなと思っております。 それでは、これ以降はイラン情勢について茂木外務大臣の方にお伺いできればと思っております。 こちらも党内の議論の中で様々な意見がある中で、非常に多かった集約した意見として、中東情勢、今後の見通しが立たないということは、これはそのとおりかと思います。 また、その中で、茂木外務大臣始め外務省各位、皆さん、様々な努力を尽くされている。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 まず、旅券法改正による日本人の海外渡航者への負担、影響について、政府参考人にお伺いいたします。 今回の法改正では、旅券手数料が引き下げられる一方で、出国税、国際観光旅客税が引き上げられます。これらは、言ってみれば、増税というふうに言われかねない、税の引上げということではあるんですけれども、これらは、多くの国民にとっては旅券手数料の引下げと併せることで負担減になっているんだというふうに考えてよいのかどうか。また、頻繁に海外渡航する方には負担増になるのかなと思うんですけれども、その点について。 それから、旅券手数料の減額の背景には、今回、間接行政経費の減額というのがあるわけですけれども、この影響はどういったものであるか。 国民的な目線から見たときにどういったプラスとマイナスがあるのか、これを説明した上で法改正をするべきだと思っておりまして、その点について御説明をお願いいたします。”
“その姿勢を大切にし、我が党はこれからも連立与党として、時に耳の痛いことも申し上げながら、日本と世界にとって有用な日米同盟をつくり、内政のみならず外交においても国民と国家の利益のために全力で貢献することをお誓い申し上げ、質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕”
“一方、今後、自民党と日本維新の会が掲げる憲法九条改正が実現すれば、こうした歯止めに依拠しない交渉力が求められることになります。そのためには、米国に依存せずとも中国などからの軍事的圧力に自立的に対処し得る防衛力を備え、自らの国を自ら守る体制を確立することが不可欠です。 現状は、こうした体制の不十分さが対米関係における交渉力の制約となり、我が国の外交的主体性の発揮を妨げている側面があるのではないでしょうか。さらに、国際法に基づき主体的に判断し、対等な関係と普遍的ルールを守りつつ、国益を確保するしたたかな外交力の醸成も求められます。 そうした基本認識から、我が党と自民党との連立合意には、憲法改正や防衛力強化を始めとする一連の改革が明記されています。改めて、実現の決意について総理に伺います。 朋友相交わるは善導をもって忠告することもとよりなり。高市総理が我が党の党大会に際し贈ってくださった吉田松陰先生のお言葉は、日米同盟において日本に求められる姿勢ではないかと考えております。真の友人同士であれば、互いに真心を持って忠告し、善に導き合うのが当然のこと。”
“停戦や制裁緩和と組み合わせることで、関係国の受入れ余地もあると思います。 ホルムズ海峡封鎖に対する一つの解決策として、本提案について総理の御見解を伺います。 中立性と信頼性を生かした日本ならではの立場から、こうした和平に向けた創造的な提案を行い、リーダーシップを発揮していくべきではないでしょうか。 関連して、現時点において、ホルムズ海峡のオマーン側領海地域は日本の法制度上戦闘地域とみなされるか否か、政府の見解をお示しください。 また、我が党との連立合意に基づき、今月半ば、外務省に和平協定に関する部署が新設されました。政府全体で和平調停に取り組む能力を構築する第一歩として、イラン対応を含む喫緊の課題に対しても、早期に具体的な役割を担い、実効性ある貢献を果たせるようにしていくべきではないでしょうか。総理の御認識を伺います。 トランプ大統領は、日米首脳会談後の取材において、日本は必要とあれば支援してくれるだろうとしつつ、日本には憲法上の制約があると発言しました。結果として、憲法上の制約により自衛隊の艦船派遣を回避した形となりました。”
“あわせて、各国と連携しつつ、主体的に代替構想を示し、国際社会の最適解を導く役割を果たすべきです。 その意味で、今回の英仏独伊蘭日の共同声明発出における茂木大臣と外務省を中心とした我が国の貢献は、高く評価されるべきと考えます。今後、こうした多国間連携をどのように強化し、調整力を発揮していくのか、総理の御見解を伺います。 こうした多国間連携の取組の先に、ホルムズ海峡を国際的な枠組みの下で管理し、安全航行を確保する方向性を関係各国とともに目指すことが考えられます。 ホルムズ海峡は国際法上国際海峡とされ、国連海洋法条約において通過通航の自由が認められており、本来、特定国が恣意的に封鎖できる海域ではありません。また、その半分はオマーンの領海であり、イランが封鎖することは主権侵害に当たります。 安全航行協定の締結、ＩＭＯなどが関与する国際監視メカニズムの構築、主要国による多国間の航行保証等の組合せにより、ホルムズ海峡を世界の公共財として扱う枠組みは実現可能であると考えます。 これは、領有権を侵害するものではなく、最低限の国際ルールにより世界経済の生命線を守る現実的方策です。”
“しかしながら、今回の例示は適切とは言い難く、また、大統領の基本認識も全く異論なしとは言えないと思います。 ホルムズ海峡は我が国の生命線であり、国際的な対応への協力は一見当然のようにも思えますが、我が国の立場からすれば、事前の十分な協議なく開始された行動について、事後対応のみを求められているとの受け止めも成り立ち得ます。今後も、戦闘の収束及びその後の治安維持や恒久平和の道筋が見通せない中、受動的に紛争に関与し続けることが我が国の国益を損なう可能性は否定できません。 同盟国にとって存亡の危機ともなり得る事態を引き起こす決断を行っている以上、我が国に対して一定の説明と協議は必要ではないでしょうか。今後についても、事態の予見性が担保されない場合の協力の在り方については、判断が必要ではないでしょうか。 また、国際法上の評価は技術的に困難であることは理解しますが、一定の歯止めをかけるものとして認識を伝えていくことも必要と考えます。総理の御認識を伺います。 米国との関係においても、我が国は一方的に応じるのではなく、対等かつ誠実に、主張すべきは主張する姿勢の堅持が重要と考えます。”
“あわせて、令和元年の中東情勢緊迫時における対応、すなわち、有志連合には参加せず、情報収集活動としてホルムズ海峡外に派遣した際の政府認識との連続性について伺います。当時と同様の法的整理に基づくものなのか、それとも新たな解釈や判断が加わっているのか、総理の具体的な認識をお示しください。 会談後、米国の国連大使が、高市総理がホルムズ海峡の航行の安全確保に関し自衛隊による支援を約束したと発言したとの報道がありました。これは事実と異なるとの理解でよろしいでしょうか。 日米交渉の正式なラインとは異なる立場からの発言であり、結果として国際世論に誤解を生じさせるおそれもあります。政府としてこの発言をどのように受け止め、事実関係の是正と国際社会への正確な発信を行っていくのか、政府の対応方針についてお示しください。 トランプ大統領は、インタビューの中で、イラン攻撃を日本に事前に知らせるべきではなかったかとの質問に対し、真珠湾攻撃を引き合いに出して一笑に付しました。確かに、軍事行動について事前に他国に知らしめることは現実的ではないと思います。”
“日本維新の会の青柳仁士です。 会派を代表し、高市総理の帰朝報告について質問します。（拍手） まず冒頭、高市総理を始め関係閣僚及び外務省の皆様の御尽力に敬意を表します。 今回の訪米では、トランプ大統領との会談を通じ、日米同盟の揺るぎない結束が改めて確認されました。両首脳は、強固な信頼関係の下、経済、安全保障など幅広い分野で質の高い協力を具体的に進め、同盟を更なる高みに引き上げていくことで一致しました。さらに、トランプ大統領から高市総理への支持が明確に示され、同盟国として我が国及び総理の取組が高く評価されたことも重要な成果と考えます。 一方、今回の訪米において世界が最も注目していた論点の一つは、米国が求めるホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣に対し我が国がいかに応じるかでありました。これについて総理は、記者会見にて、法律の範囲内でできることとできないことがある旨を詳細に説明したと述べておられます。結果として派遣は受け入れなかったとの理解でありますが、正式な停戦合意に至るまでは自衛隊の派遣は困難であるとの認識を伝え、米国側の理解を得たと受け止めてよいのか、改めてお聞かせください。”
“済みません。御答弁ありがとうございました。 以上で終了させていただきます。 ――――◇―――――”
“非常に悲痛な映像が映っておりまして、大変ショックを受けましたが、ただ一方で、それに対する非常に感情的なリアクションを、反応を各要人の方々はされておりまして、そして、それを反映するかのようにガザでは七万人の方が無差別の空爆で亡くなられて、そして今でも食料不足というような状況になっていると。 ただ、両方の意見を聞いていても、どうにもならないというような、非常に暗たんたる気持ちで、行った国会議員団一行、ほぼ皆さん同じような印象で戻ってこられたんじゃないかなと思っております。 そのとき、先方の要人が、これから外務大臣がいらっしゃるということを非常に心待ちにしているという御発言がたくさんありまして、その後、行かれてどのような感想をお持ちになったか、一言、最後の一問ということでお伺いできればと思います。”
“国際機関に対する拠出金は、単なる、お金を出しているというだけではなくて、そこに対する日本の影響力ということに直結している話でありますので、国内の予算の出し方の変化に伴って、そこが変化することはいいんですけれども、日本にとってデメリットが生じるような形にならないように、是非とも前広に御検討いただければと思っております。 大臣が戻ってこられたので、一問だけ、大臣に元々お聞きする予定だったものをお伺いしてもよろしいですか。 イスラエルに、この年明けに私は行ってまいりました。大臣が行かれる数日前だったと思うんですけれども、ネタニヤフ首相であるとかヘルツォグ大統領等にお会いさせていただいて、現地の事情をお聞かせいただきました。 また、現場を視察させていただきまして、イスラエル側のところにある日突然三百人の武装勢力がやってきて千二百人が殺された映像等も、イスラエル国防軍のボディーカメラから見させていただきました。”
“その上で、補正予算で事業にひもづくような予算を出していて、そのセットで各国際機関に予算を配分しているというのが今の日本の予算の仕組みだと思っております。 これを、本来は緊急性が薄いようなことはやってはいけないわけですけれども、それらが、例えば補正予算がなくなった場合、全てを当初予算にするとなると、恐らく、今までの国際機関とのつき合い方が根本的に変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことについて、今の補正予算、そして通常予算、この在り方が変わった場合に、国際機関との、拠出の在り方というのはどのように変化するというふうに考えておられるか、外務省のお考えをお聞かせいただければと思います。”
“本当は大臣の御見解を聞いてみたかったところですが、今みたいな通り一辺倒のお答えしか返ってこないのかなと思いますので。 ただ、さっき申し上げたとおりですが、今ここでアメリカに対して物を言うことと、将来困ることと、どっちがいいかという観点で考えていただいた方がいいんじゃないかなと思っております。過去にこういったケースは、今回が初めてではありませんので、過去にも何度も、外務省には知恵と経験が蓄積しているはずですから、是非、総動員していただければと思います。 ちょっと別の観点で。国連機関あるいは国際機関に対する拠出金についてお伺いしたいと思っております。 高市総理は、再来年度の予算から補正予算をあらかじめ想定しない通常予算をつくるということで御発信をされております。私も、与党の中の検討のチームの方で租税特別措置だとか補助金の見直し等させていただいておりますけれども、もし仮にこういった形になっていった場合、国際機関への拠出金というのは、今、当初予算で、コア部分、コアと言われる、いわゆる組織を運営する予算であるとか国連の分担金であるとか、絶対に必要な予算というのを一旦出している。”
“ただ、ここでぎくしゃくするということと、将来的に、そういった非常に困った状況に、日本も、出口のない状態に持ち込まれて、そこで協力を求められ続けるということとをはかりにかけた場合に、どこでどういう発信をアメリカに対してした方がいいのかということは是非とも考えていただく必要があるのかなと。また、その際に、そういった既に声を上げているヨーロッパ各国、あるいはカナダとの協調、先ほどのお話ですとそことも既にやられているのかもしれませんが、そういったことを重視することが重要だと思っております。 実際、こうした対等な同盟関係ということ、それから普遍的なルールの堅持、そしてそれらを組み合わせたしたたかな外交手腕という、これはやはり日本にも今まさに求められる要素ではないかなと思っておりまして、日本を守っているのは軍事力だけではなくて国際秩序というのも当然あるわけです。”
“ありがとうございます。 先ほど茂木大臣からも御答弁があったとおり、いろいろな各国の要人の方々と事態の鎮静化に向けて会話をされている、しかも相当突っ込んだ話をされている感じは受けましたので、そこは是非ともしっかりとお願いしたいということと、それから、邦人保護に関しても、先ほど説明がありましたが、そういったことはやられているということです。 その会話をする中で、日米同盟がありますし、日本の平和と安全は日米同盟が基軸になっているというこの事実自体はやはり認めざるを得ませんから、なかなかそこでアメリカに物を言うのも難しいという立場も分かるんですけれども、しかし、例えば、イギリスのスターマー首相は、アメリカのトランプ大統領に対してイランへの軍事攻撃の協力要請を断ったわけですね。基地の使用は認めるけれども攻撃には参加しない。その理由は、軍事行動は法的根拠と熟慮された計画が必要だ、こういうふうに強調していました。同様に、ドイツとカナダも同じようなことを言っておりまして、なかなか、こういうことを言うとやはり日米関係がぎくしゃくするとは思うんですが、実際、彼らもぎくしゃくしているわけですが。”
“そこに対して、日本は、当然、様々な協力を求められるわけですけれども、そうすると、出口のないものに対して協力を求められ続けるということになって、非常に苦しい立場になることが予想されます。 そういったことが過去の経験から予想されている中で、日本としてそれを食い止めるような手だてというのは打たないのかということ。それから、そうなっていった場合に日本としてはどのように関与していくつもりなのか。現時点でお話しできる範囲でお答えをいただければと思います。”