自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“守っていきたい社会像を目指す社会像から逆算して、しっかりとした制度設計をお願いいたします。 終わります。”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います。”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいくのかという大きな議論が必要ではなかろうかというふうに考えているところであります。”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科は、採算性だけでは測れないというところでございます。そのため、前回も御質問いたしましたけれども、既に保育の分野では、人口減少の地域に対する特別な財政支援の考え方を打ち出しているところでありまして、私はこれ医療分野にも是非こういった考えを導入していく必要があると思っております。”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回ってまいります休日夜間診療なども含めまして、地域の子供と子育て家族を支える極めて重要な役割を担ってございます。”
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常に重要であると思ってございます。質問にも大変丁寧に政府には対応いただいておりますし、また出産一時金の増額とか標準的な出産の保険適用の検討の在り方ということについて答弁をいただいたところでございますが、一件当たりのこの費用への対応、高さへの対応というのも、これもとより非常に重要でございます。”
“子供の権利を守っていくためにも、しっかりとした御対応を政府全体でお願いしたいと思います。 終わります。”
“ドイツでは家庭裁判所が入って、しっかりとこの子供の出自を知る権利との間でいろんなことを調整するというふうな仕組みになっております。 是非こども家庭庁にはリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、こども家庭庁のリーダーシップの枠組みを取った上で、出自を知る権利の適切な対応においては、私は家庭裁判所や司法などの管理が必要と思いますが、いかがでしょうか。法務省はこども家庭庁から要請があれば応じるのかも併せてお答えください。”
“周知、広報だけで私は足りるとは思ってございません。やはり、性善説といいますか、そういったことに基づいて行うというのであれば、今の土地の問題とかですね、所有者不明の土地の問題とか国籍要件とか様々な議論をされているその大前提が、法務省、いま一度立ち返っていただいて、しっかりやっていただきたいと思っております。 最後の質問、時間がないので駆け足にいたします。出自を知る権利について質問させていただきます。 この出自を知る権利の保障というものは、私は大事だと思っております。特に子供の権利という観点からでありますが、御案内のように、戸籍というものは分散管理でございます。市区町村であります。 法務省として、この戸籍制度を所管する立場から、出自を知る権利の保障に関する戸籍情報の管理の在り方、また、制度的な検討に主体的に私は参画していただかないと、生まれてきた、第三者の卵子、精子の提供者、あるいは内密出産といったところで、子供が、自分がどういったところの戸籍があるのかないのかも含めてでありますが、子供が大きく迷うことになります。”
“法務省として、現在、日本国籍選択後の外国籍の離脱状況についてどの程度把握をしているのか、また、戸籍情報の連携やデジタル化の進展を踏まえまして、外国籍の離脱の確認、把握の在り方についてどういう検討状況にあるのか、見解を教えてください。”
“この右側のところのフローが二重国籍、ほかの外国にも国籍があった方々が選ぶところでありますが、その次のページを、四、御覧いただきますと、じゃ、例えば私が別の国の国籍を持っていたとして、日本国籍になりたいんだといったときには、市役所にこの国籍選択届というものを出して、私は、日本国籍を選択し、外国の国籍を放棄しますと書きます。で、提出します。 資料五見ていただきますと、その届出を出した方々というのが年間国内で六千九百三十五名いるということなんですよね。しかしながら、現行制度においては、この国籍を選択しました、日本国籍を選択して、外国籍放棄しますと宣言しているんですが、その後のフォローアップがされていないのではないかということであります。制度上は単一国籍を原則としているにもかかわらずであります。 よって、戸籍行政のデジタル化というもの全体を進めようということであれば、利便性の向上という部分的なところの向上はそれはやっていただいた方がいいと思うんですけれども、やはり国籍管理の適正化、実態把握というものをすべきではないかと思っております。”
“その上で、ちょっと戸籍について聞きたいなというふうに思っておりますが、近年、戸籍法の改正ですとか戸籍の情報のデジタル化というものが進められておりまして、戸籍情報のシステムの整備あるいは行政機関間の情報連携の強化、図られてございます。戸籍は日本の国籍や親族関係を公証する基盤でありますので、国民生活のみならず、国家としての国籍管理の基盤を成す重要な制度であると認識しております。 この資料を御覧いただきたいんでありますけれども、資料三は、日本では原則として、例えばいわゆる二重国籍問題に関連してでありますが、十八歳までに重国籍となった場合には二十歳まで、十八歳以降に重国籍となった場合には二年以内にどの国籍にするのかというのを選ぶということになっていまして、これが国籍選択の流れで資料三に書いております。”
“ありがとうございます。 まだ言えることと言えないこと当然あるというのは十分承知しておりますけれども、とにかく現場からは、今年の二月から本格的な影響がありました中東情勢の変化、ここに対しましてもう更に悲鳴が大きくなっているというのが現状でありますので、是非、政府の方々におかれましては、そういった声を真摯に受け止めて御対応いただきたいと思ってございます。 次の質問に移りたいと思います。順番、三と四を入れ替えてお尋ねさせていただきます。資料は三から以降でございます。 今回の法改正、戸籍法の法改正がございます。その中で、都道府県等による戸籍電子証明書等のオンラインでの公用請求が可能となります。本改正によりまして、地方公共団体の事務負担軽減や費用負担の軽減効果につきましては、特に人口集積をしている都道府県においては税や不動産で処理する案件が多いということから、大変喜ばれる、あるいは評価に値する法改正となっているというふうに感じておりまして、私自身も評価をしております。”
“資料の二のところにも、要望のところに毎年改定と赤文字で書いてありますが。 そこで、お伺いしたいと思ってございます。 来年に控えます令和九年度の介護報酬と障害福祉サービス等報酬改定におきまして、介護、障害分野、障害福祉分野で働く方々の処遇改善と、それから物価上昇についてはどのように取り組んでいくお考えなのか。また、その際、診療報酬と同様に、処遇改善と物価上昇に対応する仕組みとして毎年の引上げというものを念頭に置いた制度設計、また在り方というものを進めていくべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。”
“今回、都道府県からの提案は、人材確保を目的といたしました補助金の交付事務につきまして、都道府県から国民健康保険団体連合会への委託を可能とすることで都道府県の事務負担の軽減を図るものでありまして、こういった効率的な運用の在り方という点からは大変意義のあるものだというふうに思ってございます。 一方で、補正予算でございますので、本来、これは臨時的、特例的な措置でございます。今現状、資料の一と二にも配付しておりますが、現場で働く方々、大変な苦境でございます。この資料は、全国老人保健施設連盟より提出をいただきました地域の介護と福祉を考える参議院議員の会で提出された資料でございますが、やはりもう大変な赤字で、処遇改善も八・二万円の他職種と比べて差があるということ、また、是非とも基本的な報酬の単価、処遇改善をしてほしいということが要望にも書いております。今年六月からの、これは医療の方の診療報酬の改定におきましては、令和八年、令和九年度の物価、賃金上昇への対応について、具体的に、毎年改定率を変えましたので、言わば事実上の毎年改定というものが実現している状況であります。”
“ありがとうございます。 やはり社会経済情勢が大きく変化しているということと同時に、やはり国家観として、子供のこともそうでありますし、福祉とか障害とか様々な領域で取りこぼしてはいけない領域というのがあるはずで、そういう意味では、政策目的をどうやったら達成するんだという目的を置いた上での手段の見直しというふうに必ず腹を据えてやっていただかないと、どうしても手段の方に目が行きがちなんですね。ですから、ここだけは大臣のリーダーシップが非常に重要な領域でございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問でございますが、今回の法改正におきましては、介護、障害福祉分野におけます人材確保について関連する法改正がございます。政府におきましても、これまで報酬の改定に加えまして、補正予算による処遇改善の支援というものも実施してきたというふうに承知をしております。”
“こうした事例を総合的に考えますと、一般論としての地方分権についても、単なる権限移譲や手続論というだけにとどまらず、そろそろこの人口減少社会におきまして、あるいはデジタルも進展してきた、こういう変化もございましたので、国として達成すべき政策目標というのをやはり明確にした上で、これをやるんだということを明確にした上で、国も各自治体の事業効果をレビューしつつ、そして同時に、地方からの提案も踏まえながら、それぞれの自治体に寄り添った形で最も適切な国と都道府県、市町村の役割分担を再検討していくべき時期ではないかというふうに思ってございます。 そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、第三十四次地方制度調査会の議論、こういったことを議論しているんだと思いますが、そこも踏まえまして、地方分権の改革の手法、提案募集でございますけど、この手法そのものもアップデートをし、また高市政権においてはやはり政策の目的を達成する、政策命でありますので、政策の目的を達成するというタイプの地方分権へと転換していく必要があるかと思っておりますが、大臣のお考えをお聞かせください。”
“市区町村の基礎自治体の事業というふうに定められておりまして、必ずしも都道府県の広域調整、また専門人材の確保に関する役割が必ずしも十分明確化されていないということがございまして、地域によっては十分に事業目的を達成できていないという実態があるというふうに私自身も認識しております。ここは是非、ここの委員会では答弁は求めませんが、黄川田担当大臣にはこども家庭庁の所管の大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。私自身も、従前より母子保健法には都道府県の責務を明確化すべきだと思ってございます。”
“産後ケアは、超党派の議員立法で成立した法律の下で今産後ケア事業をいただいておりますけれども、これ従来は市町村事務として位置付けられておりました。しかしながら、やはり広域連携が必要だろうということで、令和六年の子ども・子育て支援法等の改正におきまして、ある意味ようやく都道府県の役割が明記をされたわけであります。これは、御案内のとおり、専門人材の確保や広域的な提供体制の整備など、市町村単独では対応がちょっと難しいよねということたくさんありますので、やはり都道府県がしっかりと支援、あるいは専門人材の調整機能を担うその必要性が法律上も明記されたことだと思っておりまして、このお取組について、こども家庭庁を始めとした皆様のこの問題意識と法改正にまで至ったということ自体、もう大変すばらしいことだと思っております。 しかしながら、一方で、同じある意味母子保健の分野で、例えば母子保健法がございます。ここは、乳幼児健診や五歳児健診というのはこれ市町村なんですね。”
“この元々始まった二〇〇〇年のときの地方分権改革以降でありますが、基礎自治体優先の原則の下で、市町村が処理することが適当でない事務については都道府県が補完的に処理することとされているわけであります。しかしながら、この市町村が処理することが適当でないものというものの判断が自治体ごとに委ね過ぎられている面があり、その結果、昨今のこの社会経済情勢の変化の中にあっては、政策目的の達成状況に地域差が生じているような分野も見られるのではないかというふうに感じております。 そのため、私といたしましては、国が各政策目的と達成状況をやはりよく見るという必要があると思ってございまして、その上で、市町村の事業の執行を都道府県や、あるいはさらに国がどのように支援、補完すべきかを整理し直す必要があるのではないかと思っております。 例えば、本委員会では担当大臣としては来ていないことは十分承知しておりますが、大臣御自身は所管でもあるこども家庭庁で所管していただいている内容をちょっと事例に挙げますけれども、例えば良い事例といたしましては、例えば産後ケアでございます。”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割分担の議論が進められていると承知をしております。 黄川田大臣も御案内のとおり、地方分権改革は二〇〇〇年から始まりまして、その前年から始まりました平成の大合併、これもございました。そして、平成十八年からは第二次分権改革も始まって、平成二十六年から提案募集方式という今の方式が定着をしてきているということであります。”
“もう一度整理を一旦していただきたいと思います。 私、去年の補正予算の話は質問で聞いておりません、総理には。ですので、ちょっと擦れ違っておりますので、改めて整理をして、役所から説明を別の機会に求めたいと思っております。 いずれにしても、入院だけじゃない、外来が非常に重要だということの御理解を上野大臣はいただいていると今認識はいたしましたけれども、私が質問した趣旨をいま一度御理解いただきたいというふうに思っております。 非常に重要なところでありまして、もう来年、再来年から小児科の外来が立ち行かなくなるかもしれないと、そういう切迫感の中で私はここに立たせていただいておりますから、是非、その切迫感を、緊急的な措置、それから恒久財源が必要な措置ということで程度を分けて、と同時に、浦河日赤のような地域についてはまた別建ての対応が必要だと、こういう大きく三つの分類をしていただいた上で御対応いただきたいと思っております。 大変申し訳ありません。”
“その上で、実は、昨日の総理の御答弁の中では、小児のところですね、これ、出産の現物給付化のところについての答弁の後に何とお答えになったかというと、地域に不可欠な小児医療の拠点となる機能を持つ病院への支援で、次のことに入りました。私の言わんとすることはもうよくお分かりだと思いますけれども、これ小児科学会からもあるいは医会からも、去年からの地域医療計画の中の構想会議の中でも懸念が示されて、ホームページにも議事録にも載っております。 改めて大臣にお伺いしますけれども、昨日の総理の答弁の補足をちょっとしていただきたいと思っておりまして、外来も入っていますよねと、財政支援の対象に。ここは明確に確認を併せてさせていただきたいと思います。 御答弁お願いいたします。”
“去年の骨太で有り難かったのは、物価、賃金上昇に対して財政フレームを見直して上乗せしていただいた、これ本当有り難かったんでありまして、それも三十年ぶりの大改定につながったんではありますが、ここに、小児科のところに何て書いてあるかというと、医療機関の集約化、重点化って書いてあるんですよ。 私は昨日、本会議で質問させていただきましたけれども、外来は集約化になじまないという話をさんざんさせていただいたんですね。学校医の役割を担っている公衆衛生活動もできないんじゃないかということまで併せて申し上げたわけであります。 あわせて、去年の、資料五を御覧ください。骨太には地方創生の文脈で何て書いてあるかというと、子供、子育て云々というところは、国の役割をちゃんと明記しています、国の役割と書いています。そして、ナショナルスタンダードの観点も踏まえて、全国的な支援の在り方も財源を含めて検討するというふうに書かせていただいているんです。これ地方創生パートできちんと入れて、閣議決定していただいています。”
“これ、ちなみに東京の市ですからね、青森とかじゃないですから。東京の二十三区以外の市、自治体の小児科の先生から言われたわけであります。ちょっとしんどいなと思っています。予防接種も含めて、今、こども家庭庁と、それから厚労省合わせて、予防接種のデジタル化、あるいは母子手帳も含めた乳幼児健診のデジタル化、あるいは学校健診のデジタル化等々いろんな業務を新たにお願いしようとしているんですが、そもそも小児科開業医がもういなくなってしまうんじゃないかというぐらいの局面です。 そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、その恒久的な財源の措置というのをそろそろ考えませんかということです。 その際、ちょっと資料の四と五を御覧いただきたいと思います。 この資料の四と五は、石破政権のときの政府の骨太方針であります。これは、小児科の学会等医会から、申し訳ないんですけど、大変な御批判もいただきました。”
“そうしましたら、小児科の開業医というだけではなくて、耳鼻科の先生や皮膚科の先生など、子供を診ている、あるいは産婦人科の先生で子供を一緒にちょっと診ましたみたいなですね、子供を診た方に対して上乗せを一定期間やったんです。大体九十億円の規模でありました。これ、御覧いただきますとなるほどと思われるかもしれないんですが、もう出来高払が限界を超えています。さっき申し上げた日高についてもそうでありますし、子供の数が今年減れば来年から外来の患者減りますので、もう相当シビアです。 私も、連休前に小児科の先生方とヒアリングしたときに、本当に自分自身のこの在り方を相当反省いたしましたけれども、もう学校医に行けないと言われました。午前中の外来、自分が休んで学校医に行くと、その分診る子供の数、頭数、頭数が減るので、数十万の売上げを蹴って行くことになるんだけど、今までは頑張っていましたと。だけど、もうこれでは、学校医の診療、学校医の報酬は大変少ないので、これはもう無理だということで、小児科医だけど、背に腹は代えられなくて、もう学校医に行けなくなりつつある。”
“いかに少子化におけるこの小児提供体制と周産期医療提供体制を今後支えていくのかということでありますが、御承知のように、保育は一歩先に進んでいます。今回、こども家庭庁では、過疎地の小規模な施設に向けまして特別地域保育体制確保対応加算というものが創設されたんですね。これはすばらしいことでありまして、ほかの省庁よりも全くもって異次元の、ある意味飛び出した形になっています。 もう一方で、資料の六を御覧いただきたいと思います。 厚労省は今まで、累次とは言いませんが、全く今まで何もしてこなかったのか。それぞれ頑張ってはくださっていますが、今回の診療報酬改定見ても、診療所に対しての割合というものは正直横ばいであります。大学病院や救急をやってくださっている病院については大変手厚い。ただ、診療所横ばいですよね。 その中で、過去ですけれども、コロナ禍においては子供たちの患者が急激に減ったということがございましたので、未就学児について、臨時特例として一定期間、一年半でありますけれども、初再診で百点の上乗せを行ったんです。”
“ありがとうございます。本当に感謝をしております。 資料の七と八も併せて御覧ください。 津島先生、副大臣の御答弁にもありました青森でございますが、小児科の開業医として小児科医会に登録していらっしゃる方は三十三名です。青森県内で開業している医療機関の数字とほとんど同じです。それぐらいの少なさだってことは理解をした方がいいと思いますし、それから、資料八は、これは日本産婦人科医会からいただいた会員数で、青森は正会員数七十二名です。もちろん一つの医療機関に何人か会員の先生働いておりますので、実際の医療機関という意味ではもっと少ないということであります。 その中で、産後ケアがきちんと入っていって支えていく。妊産婦さんは、基本的に当事者は一人でありますから、あるいは赤ちゃん入れて二人でありますから、この体制をしっかりと両省庁合わせてやっていただくということが大変重要だということであります。感謝を、御答弁に感謝申し上げます。 その流れの中で申し上げますが、次の質問でございます。”
“本年の六月からの診療報酬改定におきまして、新たに産科管理加算が新設をされました。出産という医療の枠組みの中に産前産後ケアの連続性が評価される初めての画期的な、これ母子保健が入ったという意味で初めての画期的な診療報酬でありますが、ただ、都道府県行政から見ると、医療と母子保健が部局が違うことが多うございまして、国でも厚生労働省とこども家庭庁と、部局、省庁自体が違います。 産後ケアもようやく、都道府県の役割を明記する法改正、既に行っていただきましたので、これで都道府県が策定する地域医療計画と、これでようやく整合性が取れるというところまで来ました。妊娠、産前ケア、産前として生まれる前のケア、出産、そして産後ケア、これ切れ目がないということが非常に重要です。 今後、こども家庭庁と厚労省でいろんな通知を出されると思いますが、連名で出すなど一体的な取組が望まれます。助産師への活躍の期待も併せて是非御決意をお伺いできればと思います。”
“是非、こういった病院の生の声をしっかりと聞いていただいて、必要な措置がされるように引き続き総務省の皆様にもお願いいたしたいと思いますし、上野大臣は総務省の出身でもあられますので、是非、こういった本当にへき地のところの医療を支えている方々についても特段の御配慮を、総務省と厚労省と併せてお願いを申し上げたいと思います。 次に、津島内閣府副大臣に質問させていただきます。 今日は、厚労委員会までお越しいただきまして、本当にありがとうございます。津島副大臣は青森の御出身でございますけれども、常に持続可能な地域の医療提供体制、いつも教えていただいておりますことにも感謝申し上げます。 医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを自民党でさせていただいております。もうかれこれ九年近くになりますが、ここで一緒に活動させていただいておりまして、医学部のＣＢＴの公的化、あるいはスチューデントドクターといったものは、津島先生なしには実現しなかったものでありまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 さて、担当副大臣としてでありますが、資料の三を御覧いただきたいと思います。”
“日高の二次医療圏において唯一の病院の中、病院群の輪番制の産科病院で、小児医療センターで、そして地域周産期母子医療センター等々の役割を担っていただきまして、もう大変重要です。 ところが、私が去年伺った際には、病院の薬剤師が足りなくなったということで、熊本の日赤からヘルプを頼んでいるとか、何とか地域から頼みながらローテしていますと。今年は少しめどが立ったという話もありました。 お産は、今までは百二十名、年間だったのが、今は八十件ということでありまして、これは毎日、部長クラスが来ています。常勤はいません。帝王切開になると、外科医と一緒に入るということであります。もしここの病院がなくなると、苫小牧までは二時間半ということでありまして、小児科の常勤は一人です。ヘルプ入れて時々二人と。歯を食いしばっていただいているわけであります。 このように、限界地に隣接する公的病院につきましては、小児・周産期医療等の維持が大変困難な状況になってございます。 そこで、地域医療提供体制の確保に私は総務省の役割が非常に重要だと認識をしております。このような公的病院への財政の措置の拡充につきまして御見解をお伺いします。”
“他の医師も、引継ぎに要する時間を考え、新患をしばらくストップさせざるを得ない状態です。患者数の急激な増加で医師の医療の質も下がります。何よりも今診ている患者さんたちの動揺が心配ですということです。 これ以外にももう一通ありますが、時間の関係で御紹介いたしませんが、これはかなりちょっと深刻な影響を現場に及ぼしているなと思います。是非、精神科医療の質の向上と同時に、よくよく現場を見ていただいた上で、実態が大きく変わらないように、今継続、今やっていらっしゃる先生たちはしっかりと引き続き子供たちの心を診れるように、そういった責任を持った対応をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。資料の二であります。 今度は、北海道の医療提供体制についてでございます。浦河赤十字の話であります。 私は、去年の九月でありますが、ここのまさに写真に載っている浦河赤十字病院を訪ねてまいりました。この日高振興地域というのは、東京都の面積が二倍ありまして、新千歳空港から大体三時間、札幌から四時間車で掛かりまして、大体九十数床の病床というのがホームページ上の内容になっております。”
“是非六月の前に対応をお願いしたいと思っております。 メールを御紹介いたします。小児科の開業医の先生で熱心に地域で発達障害のお子さんたちを診ていただいています。 私の診療所では、医師四人、看護師三人、事務二人、心理士の常勤二名と非常勤六人を雇用しています。私は、小児科医、十年間勤務し、その後、精神科に移籍して八年間になりますが、今回の要件になっている精神保健指定医ではないため、この度の改定で診療による売上げが恐らく年間一千万ほど減ることになります。 心理士による心理相談は、心理療法は自費で行っていますが、患者さんが利用しやすいように金額を抑えており、その分、医師の診療で稼ぐ形にしています。そのため、今回の要件ではスタッフの継続雇用が厳しくなります。ですから、私は自分自身が精神保健指定医を取得しなければいけないと考えています。 この先生は現在、精神科病院で勤務するための病院を探しております。開業医です。 しかし、そうなると、現在私が診ている患者さんを他の医師に引き継がなければなりません。毎月新患を十人診ているので、かなりの人数になってしまいます。”
“患者本人の意思によらない入院ですとか、一定の行動の制約ということも行うことがございますので、患者様の人権にも十分配慮する医療があるということは、医療を行うということは、これ極めて重要ですので、要件と運用というのは厳格であるべきだということで、これも私も一〇〇％同意でありますし、また同時に、今回の改定は精神科の医療の質を高めるという意味でも高く評価しております。 ただ一方では、先ほど申し上げました実態としては、小児科医が児童精神をやっている、発達外来とか児童思春期のメンタルケアといったところをやっておりますので、今回の見直しにおいて、残念ながらこの小児科がやっている児童障害診療とか児童精神領域の外来が継続が困難になるんだというお声をたくさんいただいているんですね。厚労省としてはいかがお考えでしょうか。”
“政府もこれらに大変強い問題意識を持っていただいておりまして、こども家庭庁でも五歳児健診、また、文科省でも小学校への架け橋事業など様々な政策を打ち出していただきまして、政府全体として、医療、療育、教育、福祉と家族支援、これを一体的に行うための様々な施策、対応を急いでいるところと承知しております。 その中で、今回、令和八年度の診療報酬改定におきまして、御覧のように、精神保健指定医以外が行う場合の通院・在宅精神療法の評価が引き下げられました。御案内のように、精神科領域は大きく二系統、児童精神ございまして、今まで精神科をやってきた先生たちが担っていただいている分野、パターンと、それから小児科のドクターたちが研さんを積んで担うというのが、これが大きく二通りの入口があるというのが特徴的なのでありますけれども。そうしますと、今回のこの非精神保健指定医ということになりますと、地域で長年にわたり児童精神を担っている小児科を入口とした先生たちがこの資格を有していないというケースが多々あるということになってございます。 精神科医療におきましては、精神保健の指定医ということは、これ非常に重要です。”
“自由民主党の自見はなこでございます。よろしくお願いいたします。 健康保険法の一部を改正する法律案は、より公正な負担の実現、効率的な給付の確保、出産等の次世代支援や、現役世代からの予防、健康づくりの拡充、必要な医療の確保、その他の大項目でこの国会に提出されていると承知をしてございます。本日、限られた時間でございますので、今述べたところの次世代支援を軸に今日は質問させていただきたいと思います。 まず、資料の一を御覧ください。お手元にある資料御覧いただけますでしょうか。 一問目でありますが、児童精神分野における診療報酬の改定について質問させていただきたいと思います。 現在、我が国の次世代を担う子供たちの成長、発達の中でも、発達障害ですとか、あるいは不登校に対する対応というものが社会的な課題となってございます。”
“その上で、高額療養費制度が患者を支える制度であり続けるためには、今後も状況を把握していくことと併せて、今回、退職や転職等による保険者変更に関わる多数回該当の初期化、合算可能レセプトの要件や暦月単位判定、償還払いによる一時的負担などを改善すべきと考えますが、総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。（拍手） 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕”
“香川県では、約十四年前から全県で学齢期での健康診断が実施され、早期発見、早期治療が行われています。 心電図のＤＸ化や機器を用いた脊柱側わん症検診など、治療可能な疾病への対応が必要です。 将来の疾病予防の観点から、文部科学省と厚生労働省が連携し、地域の医療機関や検査機関の協力を仰ぎ、持続可能な実施を整備することが重要です。 さらに、乳幼児健診等は、母子保健と医療を結ぶ自治体情報管理基盤、ＰＭＨの運用が始まろうとしています。学校健診においても、ＰＭＨの下、ライフコース全体で健康情報をシームレス化することで予防医療に活用できます。 そこで、攻めの予防医療の実現のため、学齢期の健康診断について、内容や実施体制も含めて抜本的に見直すべきです。その上で、関係省庁が連携して取り組むことが重要ですが、総理のお考えと御決意をお聞かせください。 高額療養費については、患者団体や長期療養者の方々の声に耳を傾け、高額療養費の引上げ幅を半額に抑えるとともに、多数回該当に達しないまま高額な自己負担を継続している患者にも配慮し、年度額の自己負担上限を設定するよう活動いたしました。”
“一件当たりの分娩費用の十分な確保が必要なことはもとより、産科や小児科の医療機関の特性に応じて、妊娠や出産、産前産後ケア等、子育てに必要な社会インフラを、厚生労働省やこども家庭庁が緊密に連携し、財政面を含め抜本的に強化していくことが不可欠ですが、高市総理の御所見をお伺いいたします。 高市総理が掲げる攻めの予防医療の真の実効には、人生の早い段階から切れ目なく予防に取り組むことが大切です。 その中でも、現在見直しが行われている学校健診は、学校現場の負担軽減や学校医の不足への対応などの課題は重要ですが、それだけでは健康課題の進展に対応できません。効果や実現性が見込まれる分野から地域モデルを先行実施し、全体の見直しにつなげるとともに、子供たちの今の健康のみならず、将来の重篤な疾病を防ぐ観点から、攻めの予防医療と接続する基盤として改めて位置付けるべきです。 循環器病は、医療費が診療科別で最大です。その中でも、家族性高コレステロール血症は、約二百五十人に一人と高頻度の疾患です。若年心筋梗塞の重要な要因ですが、我が国の診断率は一％にとどまっています。”
“自由民主党の自見はなこです。 会派を代表して、健康保険法改正案について質問いたします。 公定価格で運用される医療、介護、福祉の現場は、近年の物価高により、極めて厳しい状況に置かれています。そのような中、昨年末には三十年ぶりの診療報酬等の大改定となりました。高市総理の決意と決断に心から感謝を申し上げます。 しかしながら、本年二月からの中東情勢の緊迫化により、物品購入費や委託費などが高騰し、厳しい状況が続いています。 その上、少子化は、医療機関、とりわけ産科や小児科に深刻な影響を及ぼしています。特に産科では、地方で分娩数がある一定数を下回ると、不採算化による分娩施設の閉鎖が相次いでいます。 また、小児科の入院は集約化できたとしても、日常診療を担う外来は、集約化になじみにくい性質があります。子供の数の減少により、出来高払では経営が厳しさを増しており、学校医など公衆衛生活動への影響も全国で深刻化し始めています。 保育分野では、人口減少地域の保育機能の確保に資する支援が始まりました。”
“神野先生始め四人の皆様には大変貴重な御意見いただいて、今日、総合的な対策が必要だということを改めて感じました。 誠にありがとうございました。”
“その上、そういったものを整えつつではありますが、一方で、病院の経営も非常に深刻で元々ある中で、三・〇九という大きな数字をいただいたと思ったら今回のナフサでございますので、一難去ってまた一難ということかと思います。 病院の中にはやはり銀行の貸し渋りといったところが深刻化しているという声も聞こえてきておりますので、神野先生としては病院団体を代表する立場で今日ここにお越しいただいておりますが、その中で、年末の大臣合意の中では、物価、賃金の上昇については本年度もう一回調査をきちんとして、足りなければ補っていこうではないかという大変有り難い大臣合意があったと思います。 そこについてのタイミングについては、ナフサの前までは秋というようなことを念頭に置いていたと思いますが、今そこについての考えの変更や、何か御要望があればこの場でお聞かせいただければと思います。”
“参議院の自見はなこでございます。自民党でございます。 今日、四人の先生方、皆様ありがとうございました。もう様々な議論は出尽くしたところかと思いますけれども、私の方から神野先生の方に一問だけお伺いしたいというふうに思ってございます。 今までの話の中からは、緊急事態に近い状態で既に対応していただいているというふうに認識をしておりますそれぞれの団体の皆様であります。 その中で、ＥＭＩＳでの収集が恐らくは数として少ないですので、これ診療所も含めてそろそろＧ―ＭＩＳも含めた対応というものも必要だと思いますし、また、今日出たお話の中では、公取との関係というところも、恐らく現状、経産省と厚労省の担当窓口等を通じて整理されていくべきものだと思って認識をしております。 一番の今回の川上については、恐らくはやっぱり製薬業でありまして、製薬業では幾つかの律速があるという中で、そこについては要所要所で、ある意味、深刻な問題という言葉を使うこと自体が社会不安をあおるとは思いますが、一丁目一番地として、やはりまず川上の製薬業の律速を取り除くということを厚労省と経産省でやるべきだというふうに思っております。”
“それから次は、大学病院のことでありますが、大学病院の関わりというものの中で、非常に重要です、大学病院機能強化推進事業がございますが、大学病院が果たすべき役割、機能は地域医療提供体制上の重要事項であり、自治体等の連携協力関係の中で、対話していきながら教育と研究の質を高めていくというふうになっておりますが、これは助産師も含まれるのかということも併せてお答えいただければと思います。”
“また、これはユニットマネジメントということで前回質問させていただきましたけれども、産科の病棟が混合病棟であるのはちょっといかがなものかと、お産に集中させてほしいということで、ユニットマネジメントにしましょうよという話、地域連携、こういったことを、母子に配慮した周産期医療の提供が可能な体制、こういう要望をずうっと成育の超党派の議連でもさせていただいております。 こういったことの中で、今回、六ページでありますが、要望を出させていただきましたところ、大変有り難いことに、厚生労働省の皆様が汗をかいてくださいまして、産科管理加算の新設というものにこぎ着けたところであります。これにおきましては、さっき申し上げた連携をする体制を評価するということになっています。 ここで、三問まとめてになりますけれども、お尋ねしたいと思っております。 地域での出産数の減少に伴ったこの地域の確保、経営の確保についての施策を具体的にお答えいただきたいということと、それから、こども家庭庁におきましては、母子保健との連携、これをしっかりとこども家庭庁の立場からも伝えていくべきではないかということ。”
“そういった中でありますけれども、次のページもおめくりいただきたいと思います。 さっき申し上げた切れ目のない支援をするためのキーパーソンは誰かということであります。それはやはり助産師さんだというふうに私は思っております。助産師さん、今までには、どちらかというと病院の中で働く助産師さんが非常に多いので、その中で研さんを積んでこられたということもあるんでしょうけれども、これからは、病院の中はもちろんなんですけど、その病院の中、あるいは診療所の中、それから助産所の中もあるんですが、特に大きな病院等で働く場合には、やはり介助、医師の介助ということだけではなくて、自らがお産を取り上げる主体者なんだというその感覚の下で、厚生労働省も進めてきてくださっておりますが、院内助産、そして助産師さんによる外来、こういったことをしっかりとやっていくということ、それから、病院の中で産後ケアもやっていただく、あるいは病院の外にリーチアウトの産後ケアもやって、リーチアウト事業としてもやっていただく。”
“この切れ目のない支援という言葉はよく聞くわけでありますけれども、実際は、出産というものはどちらかといえば医療の分野、そして産前産後は母子保健の分野、周産期医療は地域医療計画で都道府県としては県が責任持ってこれ医療部局でやっている。で、さっき申し上げた母子保健の分野は、これは結構まだ分かれていまして、福祉部局で行っているので、医療分野と連携していない都道府県や市区町村もたくさんまだあるという状況の中であります。 その中で、お手元の五ページに示しております交通費支援というものがありますが、妊産婦が遠方の分娩施設に行くときの交通費、宿泊費ということでありまして、これ、私が地方創生担当大臣のときに当時の加藤鮎子担当大臣とともに始めさせていただきましたが、大変人気で好評だというふうに聞いております。今では有り難いことに大変多くの自治体で使われているんですが、同時に、令和八年度の当初予算においては、産後ケアと乳幼児健診にも助成が拡大されるという予算案が示されているというふうに聞いておりまして、本当に有り難い使い方をしていただいているなというふうに思っております。”
“そうしましたところ、今まで公立病院があったところが二年前になくなって、民間の産婦人科のクリニックで頑張ってお産を取っていたんだけれども、やっぱり二百件下回るときついということで、去年の十月に、今年の三月でレディースクリニックになりますと、お産をやめますといって、大変だといった状況のヒアリングもしてきたところでありますので、是非、厚生労働大臣におかれましては、この二百件を下回ればきついんだと、体制整備するための基本的なお金が必要なんだということも併せて是非念頭に置いていただきながら、そういったアンダーラインを支えるための補助金とか何らかの仕組みということも、これから先は政策医療として残していくために考えなくてはいけない時期になっておりますので、是非そういった点も留意いただきたいというふうに思います。 それから、やはり妊娠、出産につきましては当事者の目線というものが非常に重要だというふうに考えてございます。”
“これから支援センター、総合支援センターを進めるに当たりましても、こういった当事者の経験者、患者様たちのお声をしっかりとピアレビューとしても聞いていくようなことも是非一緒に併せて進めていただけたら有り難いなというふうに思ってございますので、よろしくお願いいたします。 さて、周産期についての質問をさせていただきたいと思います。 資料の五も開いていただけたらと思います。 まずは、分娩数が大変減ってきておりますので、是非、それぞれの地域、私も今、回らせていただいておりますが、この間は新潟県のとある地域に伺いましたところ、やはりその地域、市で、一つの市でありますけど、人口五万六千人で、出生数が年間二百であります、二百件。”
“大変心強いお言葉だったと思います。 ちょうど週末には、福岡におきまして、佐賀大学の野出先生が大会長であられましたけれども、日本循環器学会の学術集会が行われまして、そこで健康ハート・シンポジウムというのにお招きをいただきまして参加をさせていただきました。そこでは、高円宮妃殿下の御臨席もいただいておりましたけれども、やはり患者様のお声を、団体のお声をしっかりと聞いてほしい、また、活動費がないとか、様々なお声もいただいたところであります。いろんな疾患の成り立ちや関わりがありますので、どちらかというと、小児科領域は患者様団体と一緒に、小児科医とお母さん、お父さんと大変近くなりますので、一緒に活動するという、学会に行くとブースが、患者様団体のブースがたくさん出ているんですけれども、循環器学会は実は今回初めて患者様団体のブースが出たということでありました。”