自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“やはり都道府県がこれら予算を確保、例えば都道府県が一千万確保すると国が一千万支給するという仕組みでありますので、そもそも都道府県が理解しなきゃいけないんだというところから指針まで作っていただいたわけであります。予算も今回の予算案にはしっかりと盛り込まれておりますので、いよいよ年度が明けたらしっかりとこれを分厚く全国展開してほしいと強く願っております。 材料はそろったかなと思うんですけれども、厚生労働省にお伺いいたしますが、さらにどのような取組を実行に向けてしていくのか、教えてください。”
“基本計画の中に四十七都道府県に設置するのだと書いていただいて、令和七年度には設置はしたんでありますけれども、その活動のための費用が十分ではなかったということがありました。資料の二と資料の三はその赤裸々な都道府県の数字が書いてございまして、事業に必要な予算一千万円以上、年必要だ、専属の職員が二人は欲しいと思っているけれどもなかなかうまくいっていないんだ、十三都道府県のみだという数字、あるいは、次のページもそうでありますが、必要な予算が確保されていないところの都道府県も具体的に列記をして、議連でもそうでありますし、厚生労働省の検討会でもこういった資料を提出をしながら、予算獲得と必要な施策について厚労省と一緒になって、議連と厚労省と団体と一緒になって施策をもんできたところであります。 四ページ御覧ください。 厚生労働省も本当によくやっていただいておりまして、指針といったものを整備していただきました。”
“第三次五か年計画がもうそろそろ始まるところでありますが、第一期では急性期について非常に集中した取組をしまして、第二期では、特に循環器学会については心不全療養指導士というものも立ち上げながら、慢性期、特に心不全は四回ほど、一回心筋梗塞などのイベントが起こった後に四回ほどイベントがあって、急性増悪を繰り返して、最後に本当に心不全でお亡くなりになると、四回予防できるんだということで、それ自体知られていないことが多いものですから、そういったところとか、それから、在宅、あるいは理学療法士の方々、栄養士、薬剤師、あらゆる職種の皆様と一緒になってこの体制を地域でつくっていくんだという活動をされています。 それがこの資料二のタイトルにございます脳卒中・心臓病等総合支援センターというものでありまして、ハブ機能となって様々な職種の方々が、あるいは患者様に対してのシンポジウム等々を企画するというものでありますが、まずモデル事業からさせていただきました。”
“ありがとうございます。 検討会については調整を行っているということでありますので、立ち上げに向けて調整を行っているというふうに理解をいたしました。大変大きな一歩だと思いますし、関係者からすれば、厚労省が動いてくれたというのは本当に有り難いというふうに感謝する方々の方が本当に多いと思いますし、あわせて、出口が大事ですから、是非厚生局の在り方の見直しというのも、今までにないことだと思うんですけれども、そういった抜本的なところも合わせ技で、是非、上野厚労大臣のリーダーシップ、そして森光医政局長のリーダーシップの下でしっかりと進めていっていただきたいと思ってございます。 さて、資料の二を御覧ください。 私は、脳卒中、心臓病等対策基本法が二〇一八年十二月に成立をして、二〇一九年から施行されておりますけれども、超党派の議員連盟の事務局長を拝命しておりまして、この議連は大変有機的な活動を田村憲久会長の下でさせていただいておりますけれども、両学会、脳卒中学会と循環器学会が、政治の意図として二つを一緒にして基本法を作るというところになってから、二〇一六年からこの計画を作って活動されています。”
“医療、介護、福祉の提供体制というものをそれぞれの地域で持続的に図る、守るという観点から、圏域、都道府県を越えた広域連携といった概念がこれからの厚生労働省の分野においても必要になってくるんであろうと考えてございます。 例えば、高市政権におきましては、地方創生の地域未来戦略においては、十七の成長分野というものの成長を促すために、今まで以上に地方にあります地方経済産業局がそれぞれの、例えば九州だったら九州の経済産業局が九州の知事とかですね、九州の知事会あるいは県庁とかを束ねて、こんな施策しましょう、あんな施策しましょうって束ねていくという、そういう新しい仕組みを、体制を打ち出しております。 今後、厚生局といったところはあるものの、今、厚生局の役割はどちらかというと指導監査でございますけれども、そろそろこういった厚生局にも地域医療計画を広域的に実行するための何らかの役割を付与していく必要があるのではないかというふうに考えております。 合わせて二問になりますけれども、厚労省からの御見解を伺えればと思います。”
“昨年の十一月二十日でございますが、この厚生労働委員会の質疑をさせていただきました際に、北海道では義肢装具士の養成校が既に募集停止となっているということに具体的に触れまして、今既に東北にはないものですから、東北、北海道で義足を作りたい、あるいは重症心身障害児の方々のを含めて、バギーとかですね、フィッティングをしたいといっても、それを整形外科や小児科の先生が処方したものを作る人、フィッティングする人たちがそもそもいなくなってしまうんじゃないかと、もう大変深刻なエッセンシャルワーカーの減少に地域があえいでいるこの現状を厚生労働省としては真っ正面から捉えるべきではないかといった趣旨の質問をさせていただきました。もちろん理学療法士さん始めほかの職種もこれは本当に同じでありますし、看護についても石田先生が別のときの質問でされておったところであります。 その後の進捗状況につきまして、検討会、是非立ち上げてほしいと申し上げましたが、是非お尋ねしたいと思ってございます。 また、その際にでありますが、現在、全国でこの課題が起こっております。”
“是非お願いしたいと思います。 今日、資料の一に付けておりますが、今、先ほど大臣がおっしゃられた労働安全衛生法第七十条の二というところだと思います。事業主の方が、生活習慣病やメンタルヘルスというふうには書いてございますが、ここに具体的にがん検診ということも含めてしっかりと、職場で働く方々の健康寿命延伸に事業主もこれはしっかりと役割を果たすのだという国全体の機運が一層盛り上がっていくことを心から期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 次の問いに入ります。”
“是非、この事業者においても、がん検診の結果を踏まえた医療機関への受診の勧奨に関しましての役割強化、行うべきではないかと考えておりますが、いかにお取組を進めていくのか、お願いいたします。”
“攻めの予防医療、いろんな分野があると思っておりまして、小児期からの切れ目のない、これは私がずっと力を入れておりますが、家族性高コレステロール血症、小児の生活習慣病予防の学校健診での実現と、こういったものもありますが、同時に、やはりがんというのも非常に大きな要素ではなかろうかと思っております。 その中でも特に、対策型のがん、五つございます。胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんとございますけれども、これらのがん検診の受診率と、それから、これが陽性の方が確実に次の検査に進んで精査をしていただいて治療を受けていただくという、この一連のフローを確保していくということが極めて重要ではなかろうかと思います。特に、がん検診については、未受診の理由の最大が、受ける、病院に行く時間がなかった、忙しかったというところが理由でございます。 是非ここは、厚生労働大臣は医療とそれから労働という二つの大きな所管を束ねる大臣でございますので、大きなリーダーシップを期待したいというふうに思っております。”
“是非、厚生労働省におかれましては、援護局の皆様、本当に一生懸命遺骨収集していただいておりますし、ＤＮＡ鑑定、またこういった訪問団のアレンジも本当に丁寧にやっていただいているのを重々承知をしておりますが、やはり遺族の方のお気持ち、とにかく、自分の肉親がどういう場所で亡くなったのか、その少しでもいいから近くに行きたいとか、その土を触りたいとかですね、いろんな本当に深い思いを持って皆様行かれておりますので、こういった遺族の方のお気持ちが少し害したという記事が出ることの今後ないように、十分な配慮と調整というものを行っていただきたいということを冒頭まず申し上げさせていただけたらと思って発言をさせていただきました。 それでは、質問に入りたいと思います。 高市政権になりました。そして、去年の十月二十一日に発足したわけでありますが、高市総理が大変大きな声で私どもに号令を掛けていただいたことの一つが攻めの予防医療ではないかと思ってございます。”
“自由民主党・無所属の会の自見はなこです。どうぞよろしくお願いをいたします。 大臣所信ということでございまして、まず一問目に入る前に、言いっ放しでございますけれども、週末の産経新聞の報道によりますと、パラオを訪問された戦没者の慰霊の皆様におかれましては、残念ながら埋葬地の中に入っての拝礼が許されなかったという報道がございました。私どもみんなそれぞれそうでありますし、また、福岡大臣も、大臣職としても、あるいは参議院としても、パラオの訪問といったこと、あるいは今までの遺骨収集といったことについては特別な思いを持って我々も議員という立場をいただいてございます。”
“医療技術や創薬力の向上、さらには健康医療安全保障分野での経済成長にも大きな支障となります。 そこで、厚労大臣は、緊急的に大学病院の経営を支える措置、さらには我が国の将来の医学研究や医療の水準を大きく引き上げることが可能となる大規模な投資を、高市総理の肝煎りの危機管理投資と認識した上で、関係大臣と連携しながら、その実現を図るべきだと考えますが、この点をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣上野賢一郎君登壇、拍手〕”
“里帰り出産が半数程度以上である中、出産後、戻った先でスムーズに産後ケアの支援を受けられない懸念があり、ＰＭＨを活用した情報連携が継続支援の基盤としてしっかりと機能するよう、市町村における電子化等の支援に力を入れるべきです。 また、産科関連病棟のうち混合病棟は八割で、混合病棟の四割以上が産科区域を特定しておらず、うち約二割は男性患者を受け入れています。助産師は高い専門性があるにもかかわらず、勤務時間帯に集中してお産に携わることが困難な状況が常態化しています。 母子の心身の安定、安全の確保のためには、助産師や看護職が妊産婦と新生児に集中して、妊娠、出産、子育てを切れ目なく継続した専門性の高いケアを提供できる母子包括ケア病棟の設置、あるいは産科区域の特定が不可欠で、院内助産や助産師外来の整備も必要です。この点について、厚労大臣の所見をお伺いします。 昨年度は全国八十一の大学病院のうち七割が赤字になるなど、経営危機が深刻化しています。教育や研究、地域への医師の派遣など、我が国の医療の中核を担う大学病院の経営危機を高等教育問題だと割り切って見過ごすことはできません。”
“これまでに、分娩施設が減少する地域の声を受けて、妊婦健診や出産に係る交通費、宿泊費支援制度を創設するなど、様々な取組を進めてまいりました。 しかし、我が国は、産後うつや妊産婦の自殺が非常に多く、産後のメンタル不調により、育児に対する不安に襲われ、心身への負担に苦しむ割合は産後の母親の一〇％ほどと言われています。 妊婦健診は母子保健の領域、出産は医療、出産後の産後ケアや産婦健診や乳幼児健診は母子保健と担当部局は異なりますが、妊娠中から産後まで、気軽に頼れる切れ目のないサポートが大切です。 政府は、自治体と医療機関等をつなぐ情報連携システム、ＰＭＨを活用し、電子化された妊婦健診や乳幼児健診、産後ケアの利用状況の情報連携に取り組んでいますが、多くの市町村で妊婦健診や乳幼児健診のデータが電子化されている一方、令和四年で産後ケアの利用状況の電子化は四割強、さらに、人口規模の小さい一万人未満の市町村では二割台にすぎません。”
“私が地方創生を担当する内閣府特命担当大臣を拝命していた当時、郵便局を活用したオンライン診療や、移動診療車である医療ＭａａＳの導入によるへき地医療の補完に力を入れて取り組みました。 地元の医院が閉院し、十年近く医療機関がなかった地域で、昨年、郵便局のスペースを活用して、対面とオンラインを組み合わせた診療が始まりました。対面診療と郵便局の組合せで、地元の皆様には、信頼感が高く、親しみやすいと評判でした。 看護師が同席するオンライン診療、ＤｔｏＰｗｉｔｈＮの展開も、安心の地方創生の実現に有効です。 そこで、厚労大臣が前に出て、デジタル化やオンライン、医療ＭａａＳや地域拠点としての郵便局、さらに、大学病院によるオンライン診療のセンター化や、地方自治や地方創生、地域未来戦略など、関連する府省と連携し、地域に面としての医療提供体制を整えていくべきだと考えますが、その所見をお伺いいたします。 私は、医療、療育、教育、福祉を一元的に結ぶ理念法として成育基本法、さらに、その具体的なプラットフォームとして産後ケア法の成立に力を尽くしてまいりました。”
“さらに、令和八年度からは、医学部生の五年、六年と前期研修医の一年、二年をシームレスに捉え、研修二年目の医師多数県にある基幹型研修病院の研修医が、医師少数県などにある臨床研修病院で一定期間研修する広域連携型プログラムが実施されますが、対象人数は医師多数県の募集定員の五％以上、対象期間は半年程度となっています。 また、現状、スチューデントドクターの法制後にもかかわらず、残念ながら、医学部六年生は予備校等による国家試験対策に多くの時間を費やし、十分に病棟に足を運ぶことができていません。病棟実習に専念できる国家試験改革が求められています。 十分な指導体制を確保し、広域連携型プログラムについては、五％ではなく、全医師が研修期間の間に、医師養成の過程を通じて例えば一年程度、地域医療を経験できる取組が必要だと思いますが、厚労大臣の所見をお聞かせください。 少子高齢化や人口減少が進み、医療資源やサービスの提供人材が限られた地域においても、デジタルを活用し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができることが大切です。”
“このことは、診療報酬、介護報酬、障害者福祉サービス報酬等への物価・賃金スライド制度の導入や期中改定の実施、とりわけ税収や保険料収入増の下、物価、賃金の上昇を毎年反映させる仕組みをつくり、あわせて、初診・再診料の引上げを念頭に置いた報酬改定の実現に向けた強い意志の表れと受け止めておりますが、上野厚労大臣の御所見をお伺いいたします。 医師の地域間の偏在が深刻化する中、総合的な診療能力の高い医師養成が必要です。医療体制の地域差によって守れる命が守れないということがないような取組が求められています。 そこで、私が事務局長を拝命する医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟では、共用試験に合格した医学生がスチューデントドクターとして医業を行うことができる旨を法的に明確化し、卒後の臨床研修において、地域医療に必要な外科、小児科、産婦人科、精神科等を再必修化するなどの改革を実現してまいりました。”
“社会保険制度を議論する際に、給付と負担の負担面だけを見るのは適切ではなく、国民生活を支えている給付である提供されるサービスとセットで見なければ社会の全体像を見ていることにはなりません。 私ども、医療・介護・福祉の現場を守る参議院議員有志では、本年度の政府の骨太の方針に我々の声を反映させるべく、緊急集会における決議の採択と総理への緊急提言等を行いました。その結果、次期報酬改定を始めとした必要な対応策において、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう的確な対応を行う。具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びに、こうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する旨が明記されました。”
“自由民主党の自見はなこです。 会派を代表して、医療法改正案について質問いたします。 デフレ下で長らく経験のなかった物価高の中、病院は約六割、診療所も約四割が赤字で、大学病院も経常利益が五百八億の赤字、介護倒産も過去最悪、昨年度より今年度で急激に悪化しています。診療以外にも学校医、警察医、産業医、各種行政の健診業務等を担う地域の開業医は高齢化と赤字により、地域の医療や保健提供体制は存続の危機です。大学病院以外の市中病院の約半額の給料である大学病院の若手医師でも、生活のために勤務継続が困難と判断する医師が多くいます。医療、介護、福祉分野で働く九百万人強の賃上げも物価高に追い付かず、介護分野の給与は全産業平均の八割、直近二年では賃上げ率も下回っています。 この背景には、国の予算編成において、社会保障費は高齢化の伸びの範囲に抑えられてきたこと、特に、診療報酬は二年に一度、介護等は三年に一度の改定が原則の公定価格で多くが決まっていることがあります。”
“ＦＨについては、医療費削減のエビデンスももう既に出ておりますので、是非前向きな御検討をお願いいたしたいと思います。 時間が参りましたので終わります。ＩＬＯ議連のことを話したかったんでありますが、またの機会に譲りたいと思います。 本日はありがとうございました。”
“是非、応援をしております、よろしくお願いいたします。 最後に一問でございます。 攻めの予防医療、非常に重要だと思っております。その中で、家族性高コレステロール血症という病気がございます。生まれながらにして、常染色体優性遺伝でございますので、これはもう小学生のときから高脂血症が顕在化しておりまして、男性では早いと十七歳から、女性では二十六歳から動脈硬化が認められます。未治療の場合ですと十倍、心筋梗塞になりやすい。しかも、二百五十人から三百人に一人の頻度でございまして、心筋梗塞の一〇％を占めるとも言われております。香川県では十年以上前からこれを、小学校四年生と中一で採血をしておるところであります。 是非、私は、これは厚生労働省の特定健診、四十歳からでありますが、攻めの予防医療、これ六千七百億を掛かる医療費の一〇％が削減されるかもしれないわけでありますから、是非、特定健診の年齢制限の考え方を改めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。”
“お産をするためだけの特化した病棟になっていなくて、実は八割混合病棟、そのうち二一・七％は男性の患者も同じ病棟の中にいるという状況の中で、助産師さんたちは、分娩が進む中、適切なケアをしつつも、その合間で例えば男性患者さんや女性のほかの疾患の患者さんの点滴を変えたりしながら、一生懸命に対応していただいている。ただ、なかなか、助産師という職業をいただいているにもかかわらず、そこだけに専念をするということが許されていないわけであります。 今は医師の働き方も進んでおりまして、産婦人科のドクターがしっかりと休息が取れるということも求められている中で、先進的な病院では院内助産あるいは助産師外来というものも積極的に推奨していただいておりますし、先ほどの混合病棟から、母子包括ケア病棟というものを産婦人科医会と看護協会がまとめていただいておりますけれども、産科区域を特定してしっかりとしたケアに当たっていただいているところでもございます。”
“また、小児科の医療機関も同様でありまして、やはり不採算部門というレッテルが貼られる中、ずっと病院でも頑張って対応を続けておりますし、開業の先生方も、少子化でございますので、子供さんの数がいない中、経営がどんどん厳しくなっている。しかも、小児科の場合は、産婦人科の先生とちょっと違いまして、やはり地域に面として展開しているということが求められますので、一次的なこの集約化になじまないといった性質もございます。 そういった中においても、私ども日本は、やはり安心の妊娠から産前産後、出産、そして包括的なケアというものが求められております。 その中で、これもなかなかショッキングではございますが、赤ちゃんを産む場所の産科の病棟は、混合病棟という言葉聞いたことある方おられると思いますが、混合病棟が非常に多い、約八割でございます。”
“周産期の医療提供体制も大きな危機に瀕していると言わざるを得ません。現在の二次医療圏は三百三十五ということでありますけれども、周産期の医療圏ということで、二百六十三という、新たに指定を前回からしていただいておりますが、この周産期に特化した二百六十三の医療圏におきましても、既にもう七か所、分娩ができる施設がなくなってございます。 また、御案内のように、一次医療機関で、まあ有床診が多いわけでありますけれども、出産を支えていただいておりますが、病院長の先生方の平均年齢は今や六十歳でございます。地域によってはもう七十、七十五というところもございますので、やはりこれからどんどんとそういったところの先細りがある中で、物価上昇ですとか、あるいは新たな保険化の議論というところでございまして、この一年だけでも出産については分娩停止した医療機関が増えておりまして、その事態が大変深刻度を増してございます。”
“是非、緊張感が必要な局面にまで来てしまったと思っておりますので、精力的に検討を進めていただきたいと思っております。 特に北海道、広い大地でございます。私も夏の間を利用して日高地方に伺いましたけれども、北海道の日高地方は、東京と同じ面積で六万人程度の人口で、大きな病院が襟裳岬の方に、まあ基幹病院的なものが大体二つということ、病院薬剤師さんも足りないという状況でございました。 もちろん、これは全国にも共通することでありますけれども、特にやはり北海道、東北のこの土地の事情を考えたときにおいても、この話は決して小さい話ではないと思っております。 どの場所にいても事故で突然足を失うこともございますし、重症な障害を負うこともございます。そのときに、オーダーメードの義足を作ってくれる方がおられないと、リハビリテーションしていても擦れてしまう、皮膚との接続部が擦れてしまって、それをきちんと補正していただく方がいないというのがもう間近になってございますので、是非、こういう切実な課題に厚生労働省としても適切な、そしてかつ急速な対応をお願いしたいと思ってございます。 次の質問でございます。”
“ですので、数年後からは、東北・北海道地域には、例えば義足を作りたい、コルセットを作りたい、あるいは、重症心身障害児の方の長く寝るようなバギー等がございますけれども、そういったもののオーダーメードができなくなるという事態にまで発展をする様子でございます。 是非ここは、厚生労働省におきましては、こういったコメディカルの医療人材の確保について、その状況、養成校の状況を把握しているのかということをお尋ねしたいということと、今後、これは医療界巻き込んで、医師も、いろんな学会がございますけど、巻き込んで対応していく必要があるのではないかと思っております。是非、厚生労働省の見解をお伺いさせてください。”
“ありがとうございます。気持ちをしっかりと感じました。 また、その中には薬価も非常に重要だと思っております。薬価が毎年ここまで下げられている現場で、なかなか安定供給が見出せないという声も現場からも聞いております。また、病院団体は最低でも一一％、本体では必要だ、申し上げています。私個人の感覚を申し上げれば、最低でも一〇％、本体で確保をしていく必要があると強く思って活動を展開してまいりたいと思っております。 次の質問でございます。 このような医療従事者の皆様の賃金がなかなか上がらないという状況が続いておりまして、大変、現状深刻でございます。例えばでありますが、義肢装具士という職種がございます。この職種は、整形外科の先生が処方したその処方箋を基に補装具を作っていただいております国家資格でありますけれども、現在、四国と東北ブロックには既に養成校が閉校されてしまいました。ところが、募集定員がどんどん割れておりますので、ついに北海道の二校ももう募集が停止でございます。”
“三十年に一度の天の岩戸が開いたような骨太ができたわけでありますから、それの上に、土台に乗っかって、厚生労働省としてはしっかりした対応が必要でございます。 今回、この物価が上がっている局面において毎年改定する仕組みというのをぶつけるのであれば今回が絶好のチャンス、今回しかないぐらいのチャンスでございます。私どもはやはり政治の力を使ってここはしっかりやっていくというのは重要だと思っておりますが、一方で行政としては、毎年ちゃんと対応する、それをやり遂げるというのが私は行政の責任だと思います。政治力ばかりを使って毎年このような闘争をするというのは、私は非常に不適切だと思っております。 いま一度、大臣の御決意をお聞かせください。”
“その際に非常に重要になってくると思っておりますのが確実な対応ということでありまして、この物価と賃金の部分について、特に賃金については平均の賃上げ五・二六％というのがこの春闘等の数字でもございますので、ここは毎年、基本部分は、物価と賃金はきちんとその都度改定していく仕組みが必要ではないでしょうか。これはもう政治闘争でやるような話ではございませんで、当たり前のものとして、公定価格、公的セクターを支える厚生労働省のお仕事として、毎年改定の仕組みを今度しっかりとぶつけていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。”
“もう、一年少し前から、私はいろんな郡市の医師会の開業の先生方とお話ししても、もう銀行がお金貸してくれなくなったという声がその当時から聞こえておりましたので、もう末端に至るまで今限界ぎりぎりです。私たち、本当に急いで手当てしなければいけないというこの緊張感の中で毎日を過ごして、もがきながら過ごしております。 御案内のように、医療の診療報酬の改定は原則二年に一度、そして介護と障害福祉については三年に一度でございます。今回、まず補正ということも非常に重要でありますが、同時にこの本体も非常に重要でございます。 その中で、六月十三日に閣議決定をされました政府の骨太方針の中で、三十年ぶりにと私は申しておりますが、大きな天の岩戸が開いたような瞬間でございました。すなわち、物価と賃金の上昇分についてはきちんと加算をするんだと、ミシン目を入れて上乗せして対応するということを明言をしていただいた上で閣議決定をいただいております。”
“よろしくお願いいたします。自由民主党の自見はなこです。 上野大臣、また長坂副大臣、仁木副大臣、そして神谷政務官、栗原政務官におかれましては、厚生労働行政、大変幅広いですが、国民の命、全てに直結する生活と命を守る大変重要な行政でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 まず、一問目でございますが、私の方からも、山田先生と同じ問題意識からの御質問をさせていただきたいと思ってございます。 御案内のように、この長年デフレが続いておりましたが、私ども明らかに今インフレ基調ということの中で生活をしているわけでございまして、特に公定価格、医療、介護、福祉、私どもの領域には実に九百三十八万人の労働者が働いているとも言われてございます。”
“ありがとうございます。法人の体制改革も含めてしっかりとやっていただいているということ、大変心強く思います。 質問はこの程度でございますが、子供の心臓移植についてもお伺いをしたかったところでもございます。 一点だけ、問題意識をごく数十秒で御披露させていただきますけれども、日本の中では学会がございます。小児循環器学会、心臓血管外科学会、胸部外科学会、この三者が合わせて、心臓血管外科医のなり手不足ということと、それから施設の集約化について団体でまとめて提言を既に持ってきてくれています。百五十、国の中である施設のうち六〇％の九十施設では五十例未満でありまして、死亡率は一・八倍ということで高くなっております、それでも、世界水準よりは圧倒的にいい成績でありますが。ですから、こういった地域医療構想といいますか、心臓血管外科医の養成、育成も含めて幅広い観点からまたお導きをいただければ有り難いと思います。 ありがとうございました。終わります。”
“そんな中でありますが、昨年、健康局の方で大変精力的な取組を進めてくださっております。移植医療対策推進に関わる行政の取組というところで、例えば臓器提供施設、あっせん機関、あるいは移植実施施設、それぞれの課題が何なのかということを抽出して、様々な対策を、手を打ってくださっていると思ってございます。 是非ここは、関わっている、もちろんドナーの方々、レシピエントの方々、そして現場を支えてくださっている救命救急医の先生方、移植のドクター、ＪＯＴ、コーディネーター、あらゆる関係者が総動員で着実に進めていく取組というものがこれから一層重要になると思いますが、是非スピード感を持って進めるための決意を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 厚生労働省は、戦後、この遺骨収集事業には本当に重要な国の責務として継続的に取り組んでくださっております。迅速かつ丁寧に、丁寧かつ迅速に、是非とも一柱でも多くの御遺骨が日本に帰ってきて、そしてまた御遺族の元に戻るということに力を尽くしていただけること、感謝申し上げます。どうぞくれぐれもよろしくお願い申し上げます。 続きまして、臓器移植の質問に移りたいと思います。 平成九年に臓器の移植に関する法律が制定されたことによりまして、脳死下での臓器提供が可能となりました。そして、平成二十二年には同法改正をされたわけでありまして、本人の書面による意思表示がなくとも家族の承諾により臓器提供が可能となって、また、十五歳未満の小児からの臓器提供も可能となりました。当初、数例というところから始まりまして、現在はかなり増えているというものの、やはり一番進んでいるスペインと比べても五十分の一であったり、お隣のアジアの中の韓国と比べても十分の一ということで、まだまだ日本には取り組む余地があるというふうに思ってございます。”
“日本にせっかく戻ってきたこの御遺骨を是非とも御遺族の元にお返しすることができるということが重要だと思っておりますが、ここには、御遺族の高齢化も進んでいる中、ＤＮＡの鑑定を遺族の方もしていただいた上でマッチングしてお返しするというプロセスでございますが、やはりここには周知をしていただかないとせっかくのマッチングが進まないのではないかというふうに心配もしているところでございますので、併せて見解をお尋ねいたします。”
“さきに申し上げた法律の中でも、平成二十八年から令和十一年度を集中的な取組期間、こういって決めた後にこのコロナが起こってまいりましたので、遺骨収集については一刻も早く進めなければという思いとの間で焦りを感じているのも事実、現実でもございます。是非、一柱でも多くの御遺骨がふるさとに、またふるさとに同時にその遺骨が御家族の元に帰っていただくということがやはり重要であろうと思ってございます。 そこで、まず厚労省にお伺いをしたいと思います。 この戦没者の遺骨収集につきまして、戦後八十年というこの状況を踏まえまして、どのように力を入れて取り組んでいくおつもりなのかの方針についてお聞かせいただきたい。また、その際にも非常に重要なのがＤＮＡ鑑定であります。”
“おはようございます。よろしくお願いいたします。自見はなこでございます。 まず、本日は、遺骨の収集についてから御質問させていただきたいと思います。 本年は戦後八十年という大きな節目の年でございます。さきの大戦を経験された方々、皆様大変御高齢になり、また遺族の方も同じように年を重ねておられる中、この遺骨収集につきましては国の責務として取り組む、これが非常に重要でありまして、また、長年にわたります多くの遺族会の先生方皆様、多くの関係者の御尽力によりまして、平成二十八年には戦没者の遺骨収集の推進に関する法律も成立したところでございます。 また、先日のこの参議院厚生労働委員会におきましても、福岡資麿厚生労働大臣が自らの言葉で、この度御訪問いただいたパラオ諸島のペリリュー島に行かれた際のお話もしていただいたところであります。まずは、この大臣のリーダーシップ、そして気持ちを寄せていただいていることに本当に厚く感謝申し上げたいと思っております。 また、他方、私ども、あるいは世界は、コロナでパンデミックがありましたので、海外渡航が制限をされるという期間がございました。”
“是非こういったことは前向きに進めていただければと思います。 最後一問残っておりましたが、時間がなってしまいましたので、老健局長には大変申し訳なかったんですが、コメントだけで。 今回、令和六年度の介護報酬改定の影響につきまして調査結果が公表されたと伺っております。当然ながら、それを踏まえて厚生労働省として対応があると思います。この後の質疑も恐らくそういった観点の質問あると思います。現場が本当に苦しんでいるこの訪問介護につきまして、是非適切な対応をお願いしたいということを申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。”
“これもまた大きく期待をしております。 その上で、文科省にお伺いします。 この表にもございますが、共用試験まで行く、受けるところまで行った学生さんたくさんいても、年間二百人ほど、医学部残念ながら卒業しない、留年するという方おられるというふうに、中途退学者ですね、二百名いると聞いておりますが、そういったことだけではなくて、学士相当の資格があれば、その後、大学院に行ったり臨床治験の方で活躍したり、様々なキャリアパスがあると思うんですね。 ここについて、学士という称号を共用試験まで行った方に与えるということについて御意見を伺いたいと思います。”
“ありがとうございます。 是非、医学部生には伸び伸びとした学生生活を送っていただきたいと思っておりますし、実のある生活を送っていただきたいと思っております。アンケートも一人一人が答えられる時代です、ＩＣＴなどを活用して。是非そこはお願いしたいと思いますので、お願いします。 また、問いの四に移ります。 この図の中に、御覧いただきますと、地域医療の研修というものが、当時私が、平成十六年、臨床研修の初年度でありますが、一か月保健所を回っただけでございました。今、先ほど申し上げたようなシームレスな２プラス２が実現した暁にはになりますが、この地域医療というものを、十分な指導体制を確保した上で半年から一年程度経験をするということ、非常に重要だと思っております。この点についていかがでしょうか。”
“この資料五のイメージ御覧いただければと思いますが、研修医に入る前の医学部五、六、そして研修医に入った後の一、二、これを真にシームレスにしていただきたいという観点から、今まで臨床実習に入る手前の共用試験が公的化されておりませんでしたが、これを議連の活動等によりまして共用試験を公的化していただきました。そして、スチューデントドクターというものにしっかりと法的根拠を与えていただいた上で、より臨床実習が充実する、ここまで来たわけであります。 しかしながら、国家試験が実はまだ旧態依然としている中におきまして、多くの医学部生は直近まで、大体半年ぐらいは過去問を解くだけの日々、病棟実習にいそしめないという実態がございます。是非、多くの関係者集めまして、この国家試験の在り方も見直した上でシームレスに結ぶということをいま一度考えていただけないかというふうに思っております。また、これらを考えるときには、医学部生、研修医という現場の本人、当事者の意見を必ず聞いてほしいと思っております。いかがでしょう。”
“例えばでありますが、パーキンソン病の難病をお持ちの方や末期がんの方といった入居者に対して、ともすると病院のような高度な医療を行っているという話もございますけれども、実はこの訪問看護ステーションには医療法に規定がございませんので、医療事故が起きた際の医療事故調査制度の対象外でございます。そういったところからも懸念が地域の病院からも寄せられておりますので、様々な論点あるかと思いますので、どうぞこの辺についてはしっかりと御議論を賜りますよう、よろしく要望とさせていただきます。 続きまして、資料の四と五を御覧いただければと思います。特に、まず資料の五からお願いを申し上げます。 私は、自民党の中で、医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟というものを、事務局長をさせていただいております。初代会長が河村建夫先生で、現在は田村憲久先生に会長をお務めいただいております。”
“こちらもありがとうございます。ただ、もう少し深掘りした方がいいこともあるかもしれませんので、そこは引き続き党内の議論でもしっかりと詰めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、こういった医療費については、やはり限りがある財源でございますので、適切に運用していただくということが大変重要であろうかと思います。これはコメントにとどめさせていただきますが、三月十二日の中医協におきましても、昨今、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅向けに併設している訪問看護ステーションにおいて議題としていただいたところでございます。この十五年間で六百四十八億円から六千七十二億円と、九倍、九・四倍でございます。 もちろん必要なサービスだと理解をしておりますが、ごくごく一部におきましてやや医療安全の面からも懸念が寄せられております。”
“もう既に実態調査掛かっていただいていること、本当に有り難く思っております。是非、入管、そして留学生も未納多いですので文部科学省や関係の省庁としっかり連携をして、厚生労働省がリーダーシップを取っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、関連いたしまして、同じワーキンググループの提言で、出産育児一時金の対策についても、不正の受給が多かったというところから、請求に必要な書類の統一化を図り、審査の厳格化を行うという提言を平成三十年十二月にさせていただいて、その結果、厚生労働省も動いていただいていると思ってございます。 これについて質問であります。 外国で出産する場合の出産一時金につきまして、令和元年から運用されているこの支給の厳格化によって支給が減っているというふうに聞いていますが、その現状を教えてください。”
“まず、一問目でございますが、この外国人の国保保険料の未納率が高い現状につきましてどのような対策を考えているのか、また、実態把握をもっと進めていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。”
“それでは、資料の二と三を御覧ください。 私は、自民党の中で、本当に有り難いことに、平成三十年でございますけれども、党内にワーキンググループを設置していただいておりました。外国人労働者等特別委員会の中の在留外国人に係る医療ワーキンググループであります。そのワーキンググループの中におきまして、今まで戦後ずっと、外国に住んでいる被扶養者三親等までの方は、日本に住んでいなくても日本の国民皆保険が使えるというびっくりする制度があったんですが、それらについて提言をまとめまして、そして法改正をしていただいたという経緯がございます。それを踏まえまして、その後どうなっているのかということを大変関心高く見ておりますが、資料の二と三は、前回の調査、前回の委員会でも資料として提示したものと同じであります。 私の問題意識、やはりここ大変重要だと思っておりまして、外国人の国保の保険料の未納率が非常に高い現状でございます。一方で、一般の国民の皆様には応能負担とか様々な御負担の話もしなくてはいけない。ですが、足下を見ると、ややおかしいんではないかという感覚持つ方多いんだと思っております。”
“おはようございます。自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 まず、資料の一を御覧ください。 これはコメントのみにとどめますが、前回質問の際にも、一番最後の質問には至りませんでしたが、小児科の医療現場も本当に困っているというお話をさせていただきました。 この資料一は、ＪＡＣＨＲＩという日本小児総合医療施設協議会の出した資料であります。いずれも並べている病院は、その地域になくてはならない小児科病院でありまして、救急も行っておりますが、軒並みのこの医業収支、令和五年度の実績ですが、驚くほどでございます。東京都小児総合医療センターは八十四億の赤字ということでございまして、これが今の現状でございますので、是非、物価、賃金上昇に対応した診療報酬ということと同時に、やはり小児、周産期についてはより一層の政策的な転換期を迎えていると思いますので、今日、厚生労働大臣、また医政局長始め関係の皆様おられますけれども、是非こういった視点も踏まえて総合的な御検討をお願いしたいというのが冒頭の要望でございます。”
“更なる必要な検討というところに大きな意味があると私は今大臣の答弁を聞いて感じているということを申し上げたいと思います。 質問はいたしませんが、医政局長、今日おいでいただきました。申し訳ありませんでした。出産の保険適用の議論の中で、分娩の中止を示唆する、産婦人科医会の調査で六割の方々が大変不安になっています。是非、予見可能性のある議論、そして地域医療が崩壊しない議論というものを医政局、そして保険局、是非、福岡大臣のリーダーシップの下で頑張っていただきたいと思います。 今日はありがとうございました。”
“最後に大臣の決意を伺いたい。特にこの期中改定も含めまして、骨太に臨みます決意を是非伺いたいと思います。”
“先ほど申し上げたアクチノマイシンＤのジェネリックの薬価ですけど、米国では二十四万円、欧州では一万八千円、日本では四千円ですね。ですから、これでは当然ながら新しい薬作っても上市しようと思えませんし、また、今日本にある薬も撤退しようと思うのは経営判断としても当然ですね。ですから、そういったことをよくよくよくよく理解していただいて、臨んでいただきたいと思います。 続きまして、保険局長に問い五、お伺いいたします。 このような状況を招いている薬価の中間年改定による機械的な引下げというものを私は廃止を明確に求めたいと思います。薬価改定の在り方、見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。”