自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“お答えいたします。 住宅団地においては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、開発事業者が可能な範囲で関与し、当該事業者の知見もしっかりと活用していただきながら住宅団地の再生を前に進めていくことは大変有効であると考えてございます。 このため、まずは、今現在御審議をいただいておりますが、国会で成立をいたしました暁には、それを契機といたしまして、上郷ネオポリスのように、開発事業者が地域住民等と協力して住宅団地再生に取り組んでいただいている優良事例につきまして、様々な機会を捉えて紹介することにより、開発事業者に対して住宅団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。”
“まず、優良事例の紹介、また、ガイドラインということで徹底して取り組みたいと思っておりますが、あらゆる機会を通じて取り組んでまいりたいと思ってございます。”
“政府といたしましては、今回、成立をいたしました暁にはということになりますが、改正法の周知に合わせまして、このような地方公共団体、また、民間企業、地域住民等が連携、協働して住宅団地の再生に取り組んでいる優良事例につきまして、改正するガイドラインに盛り込むなど、様々な機会を捉えて周知を図ることで地域における住宅団地再生の機運をしっかりと高めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 一月十六日に訪問をさせていただきました横浜市の上郷ネオポリスの視察を通じまして、関係者と協力して住宅団地の再生に取り組んでいらっしゃる地元の、地域の住民の方々の熱意に触れまして、このような官民共創による取組を後押ししていくことの重要性を改めて認識をしているところでもございます。 特に、地域住民の中でリーダー的な存在の方がおられ、吉井さんとお名前も出していただきましたが、大変、私も親しくお話をさせていただきました。周囲の多世代、様々な世代の住民の方や民間企業、あるいは地方公共団体もしっかりと巻き込みながら、ただ巻き込むというだけではなく、その巻き込んだ方々とともに対等な立場で取組を進めてきたということが、今回、住宅団地再生において不可欠であったということを認識したところでもあります。また、買物支援など地域の課題もしっかりと拾っておられるところもすばらしいと感じております。”
“また、万博来場者の地方への誘客につきましては、博覧会協会が構築をします多言語対応の観光ポータルサイトを通じた全国各地の観光コンテンツの発信、また、地方自治体によります会場内イベントでの地方の魅力の発信、加えまして、二〇二五年に開催されます瀬戸内国際芸術祭を始めといたしました、各地で開催される芸術祭やスポーツイベントなどとの連携等によりまして、万博に訪れた外国からの来場者を関西のみならず全国に誘客をし、日本各地の魅力に触れられる機会の創出に取り組んでいるところであります。 引き続き、関係者また政府一丸となって取り組んで、地方創生に取り組んでまいりたいと思います。”
“地方創生担当大臣としてお答えをいたします。 大阪・関西万博の開幕までおよそ一年となる中で、万博の全国的な機運醸成を図るとともに、万博がもたらすメリットを日本全国で享受することができるよう、万博を契機として全国各地で地域の活性化につながる取組を進めることは、おっしゃっているように、地方創生の観点からも重要だと考えてございます。 このため、令和五年度の補正予算におきまして、万博を契機として、開催後のレガシーにもつながる地域活性化の取組を全国各地で一層進めていただくために、全国の子供たちの万博の学習機会への活用につながる出前授業等の実施、あるいは全国の自治体及び万博参加国の子供や住民同士の文化交流等の促進、また、自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、さらには、万博で紹介等される最先端の技術等の学びを通じた中高生等の人材育成や、万博を訪れた外国人観光客等の誘客の促進など、万博を契機として都道府県が実施する地方創生に資する取組への支援を実施することとしてございます。”
“人生が変わったなというふうにも思ってございます。 具体的には、価格設定を千円ということで百二十万人の子供たちに来ていただいたり、出前授業といったことも企画をしてございますし、また、私どもはこのテーマの下で、特に難病を抱える子供や特別な医療的ケアが必要な子供たちや家族にとっても大切な時間を過ごしていただきたいと思っておりますので、そういったことも与野党皆様の御意見を頂戴しながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えてございます。”
“その中で、子供たちや若者たちが自らのこととしてこの次の世代の扉を開くためにどのような体験をし、どのような考えでそれらで社会をつくっていくのか、ここを是非とも自らのこととして参画していただきたいという強い思いを持ってございます。 私も今、パビリオンの民間のプロデューサーの皆様あるいは各国大使の皆様とお話をさせていただいておりますが、いずれの皆様も必ずおっしゃるのは、若者とそして子供たちに来てほしい、そして持続可能な例えば生物の話あるいは科学技術の話、そういった社会の寛容性、多様性について共に語り合いたいということを皆様必ずおっしゃっております。 私も、一九八五年、つくば万博に行って……”
“御質問ありがとうございます。 御案内のように、万博の役割というものが時代とともに変わってきております。十九世紀のときには国威発揚、また二十世紀のときには産業の発展を見せるというところがメインの中、二十一世紀になりまして、やはり人類共通の課題を共に解決していこうという万博の設定ということで、今第三フェーズに入っていると言われております。 その中で、ドバイ万博から始まりましたテーマウイークというものがございます。人類のＳＤＧｓ、共に持続可能な社会をつくっていくためのＳＤＧｓに焦点を当てて、大体十日ぐらいでやりますけれども、例えばジェンダー平等ですとかあるいは生物多様性ですとか、そういったテーマを設定して共に議論をし合うということを今やって、ドバイ万博からのレガシーとして始まっております。当然ながら、我々もそれをやるということになっておりまして、ここについて非常に重要な意味があると思っております。 委員おっしゃっていただいたような、今のウクライナを始めとした昨今の国内外の情勢がございます。”
“お答えをいたします。 二点目の御質問でございますが、新規の採用者に加えまして、転勤者についても、拠点が整備される地域にとっては新たな雇用であるというふうに考えてございますので、本制度におきましては、これらを合わせた数値をＫＰＩに設定をし、令和九年度末までに四万人の雇用創出を目指すとさせていただいております。 これまで、特定業務施設整備計画上の計画値につきましては公表してきたところであります。これに加えまして、ＫＰＩの実現に向けての状況を把握していくための実績値などにつきまして、今後どのような数値を公表していくべきか、しっかりと検討してまいりたいと思います。”
“お答え申し上げます。 先ほどお答えいたしましたが、現時点で市区町村に確認した限りでは、生涯活躍のまち形成事業計画におきまして、地域再生推進法人から提案があったのは二件であるというのはお答えしたとおりであります。 先ほど来から、これも、済みません、答弁に出てきておりますけれども、現在の地域再生推進法人は五十六ということでございまして、この中には、大変有名な奈義町ですとか、あるいは、私も視察に行きました七ケ宿町のまちづくり株式会社、地域の方と一緒になってこういった株式会社をつくってやっていらっしゃる、大変すばらしい活動をしている地域再生推進法人はまずたくさんございます。 その上で、今回の団地ということでいえば、まだゼロ件ではございますが、この五十六の息吹を見ておりますと、これから、やはり自分の住んでいる地域を自分たちの手でよくしたい、それが、その土地が地域の住宅団地であるというところも恐らくたくさん出てくると思ってございますので、私どもといたしましても、必要な制度をしっかりと周知をし、機運を盛り上げていくということをしっかりとやってまいりたいと思ってございます。”
“都道府県、市区町村、自治体と、あと加えますと、一部事務組合ですとか広域連合、あるいは地方六団体という、そういったものを構成員とする任意組織ということであるのに対しまして、地方再生の方は制限がないということで、民間企業ということも含まれるわけでございますので、私ども、間口が広いということは大変重要なことだと思っておりますので、あわせまして、今後、募集の期間それから時期などにつきまして、十分検討を加えてまいりたいというふうに思ってございます。”
“お答えをいたします。 先ほど来の答弁とかぶるところは割愛をさせていただきます。 現在、提案数がゼロとなってございますが、この提案の募集についてでございますが、分権とまた地方再生のこの二つを比較をいたしますと、募集期間が、分権は年間数百件来ておりますが、三か月程度ということで、大体募集の時期が一月末から五月の頭ということでございます。また、地域再生につきましては、募集期間が短くて一か月程度ということでございまして、時期がおおむね六月、七月ということであります。 地方分権の方の提案募集が自治体にすっかり定着をしていることと考え合わせますと、やはり、私どもも、先ほど来から申し上げておりますが、この募集の期間等について工夫が必要ではないかと思ってございます。 ただ、私どもの、両方でありますけれども、先ほど来から申し上げている地域再生の方でございますが、地方分権の方が提案の主体が自治体だけということ。”
“お答えいたします。 学校の統廃合につきましては文部科学省において所管しているものではございますが、少子化など地域の実情に応じて判断されるものと認識をしており、地域住宅団地再生事業におきまして、住宅団地内の廃校の活用に関する特例を措置することによって学校の統廃合が進むことはないものと認識をしてございます。”
“一部繰り返しになって恐縮ですが、今回の、我々といたしましては、やはりスピード感を持って行うということも大事にしております。 その中で、地域住民の流出や高齢化が急速に進行するところで参加をするということに関しまして、少ないといったことも、団地も想定を実はしております。そういったところにとりまして、取組が遅れることがないということも一つの要件としております。 しかしながら、繰り返しますが、市町村が計画を策定する際には、可能な限り地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を行っているところでもあります。 是非とも、私どもといたしましては、おっしゃっていただいているような地域住宅団地の再生を進めるに当たっては、やはり住民の方が主人公だ、主役だということが非常に重要でありますので、住民の方の十分のニーズを把握し、そして、主体的に住民の皆様が、この我々の今御提案をさせていただいております法律の趣旨に沿って、地域での住宅団地の再生が図られるように努めてまいりたいと存じます。”
“住宅団地の再生を進めるに当たりましては、地方公共団体が、住民の事情に応じた方法により、住民が主体というお言葉もありました、住民のニーズを十分に把握するよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 住宅団地においては、地域住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえた再生を進めることが重要であると考えております。 このため、提案制度を創設することといたしましたが、提案の主体となります地域再生推進法人につきましては、現に住宅団地再生に取り組んでいる地域住民が構成員となるＮＰＯ法人等が指定されることを想定しているところであります。 住宅団地によっては、地域住民の流出あるいは高齢化が急速に進行している地域もございます。こういった地域におきまして、住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといったところも想定されることから、地域住民を必須の構成要素とはしておりませんが、しかし、市町村が計画を策定する際に協議をいたします地域再生協議会におきましては、可能な限り地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を行っているところであります。また、それとともに、住民自らが構成員として加えるよう申出もできるということもしております。”
“お答えいたします。 分譲をされた住宅団地におきましては、住宅団地を開発した事業者から個人に土地、建物の所有権を移転しておりますので、住宅地の維持管理の主体は地域住民でございます。地域住民が主体的に住宅団地の再生に取り組むことが、まずは基本と考えてございます。 このため、本法におきましては、住宅団地を開発した事業者に対しまして規制を行うということではなく、地域住民等の取組について、地域住民等から要望があった場合には、一定の協力を求めることとしたところでございます。これによりまして、地域住民主体の住宅団地の再生に向けた取組を後押しするように促してまいりたいと思ってございます。非常に重要な視点だと思ってございます。”
“それとともに、非住宅用途の導入が困難という点に対応するために、住宅や廃校を、診療所やあるいは日用品の販売店などの、住民の日常生活に不可欠な施設に用途変更する場合における容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の措置ということをするに至ったということでございます。”
“お答えいたします。 先ほどの調査におきまして、住宅団地に係る具体的な問題意識としては、高齢化が六割を超えて最も多く、続いて、空き家、生活利便機能、交通機能に関する問題意識が多くの地方公共団体において持たれているということに変わりはないということですので、令和元年の地域住宅団地再生事業の創設時に盛り込んだ措置に関連する事項に対する問題意識を有する地方公共団体が大変多いと認識をしております。 一方で、変化もあったと思ってございます。平成二十九年度と令和四年度の調査を比較をいたしますと、新たに上昇した数値といたしまして、例えば、コミュニティーの弱体化、あるいは非住宅用途の導入が自分たちでは困難、こういった点について地方公共団体における問題意識が高まっていることが新たに分かったと思ってございます。特に、そのような観点から、これらの点について新たな措置を講ずることが求められていると考えてございます。 このため、コミュニティーの弱体化に対応する観点から、地域再生推進法人による提案制度を創設するということに我々は意義を大変見出しております。”
“このため、協議会の構成員に住民を含めるかどうかや住民への意見聴取の在り方につきましては、市町村が判断できることとし、地域の実情に応じた方法によりまして、住民のニーズを十分に把握するように働きかけていきたいと思ってございます。 なおでありますが、法律の中には、協議会につきまして、構成員につきましてでありますが、自己を協議会の構成員として加えるように申し出ることができるということ、あるいは、申出を受けた地方自治体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならないとも、きちんと書かれていることも併せてお伝えしたいと思います。”
“お答えをいたします。 住宅団地の再生に当たりましては、自治会など、地域住民の意見を反映することは大変重要であり、地方公共団体向けのガイドラインにおきまして、可能な限り、地域再生協議会に地域住民の代表やあるいは住宅団地の自治会の参画を得るよう周知を図っているところであります。 一方で、住宅団地によっては、地域住民の流出やあるいは高齢化というものが急速に進行している地域も、そういった住宅団地もございまして、住宅団地の再生に積極的に参画できる者が少ないといった事情を抱えている団体も想定されるということから、市町村の主導で迅速に住宅団地の再生に取り組む必要があるケースも出てくるのではないかということを想定もしております。このような場合には、住民を協議会の必須構成員としてしまいますと、かえって住宅団地の再生が進まなくなり、当該団地に暮らす住民にとって不利益が生じる可能性がございます。”
“また、地方創生の交付金、地方拠点強化税制、企業版ふるさと納税は、いずれも地域再生法に位置づけられた措置でありまして、このように地域再生制度は、地方公共団体の政策手段として具体的な支援の措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押ししてきた、そういう役割を果たしてきたというふうに認識をしてございます。 一方で、委員もお示しいただきました、二〇一五年のまち・ひと・しごと創生基本方針、同じことが書かれているではないかという御指摘もございました。 これら様々な取組を行いまして、一定の成果、役割を果たしていると思いますが、しかし、依然として地方には様々な課題が残っているという認識も持ってございます。まさに、今回提出をさせていただきます法律でございますが、官民で共創、共につくるということで、官民共創で社会課題を解決していくため、地方公共団体の政策手段を増やすということが非常に重要だと思っております。 そういった取組を通じまして、地方創生の取組を加速化、深化していくことが重要であると考えてございます。”
“お答えをいたします。 我が国におけます少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力の向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じ、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されたことは意義があると思ってございます。 また、地方への人の流れの観点から移住支援事業を行っておりまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村において進んだことですとか、あるいは、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだといったこと。この強化税制は、約六百六十件認定をいたしまして、計画におけます雇用の創出数は約二・七万人となってございます。 地方への資金の流れの創出、拡大の観点から、企業版ふるさと納税も千三百団体以上の地方公共団体で活用していただいておりまして、これまで八百億円近くの寄附が行われてきたということも大きな成果であると思ってございます。”
“地方公共団体等のニーズに応じまして、地方の活力の維持、再生に資する取組を後押ししてきたところでございますので、法律のみならず、こういった予算や税制とも併せて後押しをしているということで御理解賜ればと思います。”
“地域再生制度でございますが、地方公共団体の政策手段として具体的な支援措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しをして、そして、地域経済の活性化や地域における雇用機会の創出などに寄与してきたと考えてございます。 また、地域再生法の改正についてでございますが、その時々の社会情勢や地方のニーズ等を踏まえてその要否を判断し、検討し、そして対応してきたところでもございます。 一部繰り返しになって恐縮でございますが、地域再生、地方再生のための政策手段といたしましては、法律のみならず、予算や税制等も存在することでありまして、令和二年度以降も、例えば、令和二年度の税制改正で企業版ふるさと納税、あるいは令和四年度の税制改正で地方拠点強化税制の対象の分野の追加、あるいは、令和四年の補正予算で、拠点施設の整備に係る交付金について、民間事業者の施設整備に関する間接補助スキームの導入、そして、令和五年度、直近では、補正予算を使わせていただきまして、半導体等の大規模な生産拠点の整備について、関連インフラの整備を支援する交付金の創設などを行ってございます。”
“お答えいたします。 委員の御質問はデジタル田園都市国家構想の具体的な進め方に関することでありまして、それについては、総理や担当大臣でもあられますデジタル田園都市国家構想担当大臣、河野太郎大臣でありますが、のお考えもございますので、私の方から予断を持ってお答えすることは控えたいと思っております。 なお、地方創生担当大臣といたしましては、委員御指摘のような、構想の趣旨をまち・ひと・しごと創生法や地域再生法に盛り込むための法改正をしなければ地方創生の推進に支障が生じる状況にあるとは考えてございません。”
“また、三点目でございますが、民の知見を引き出す取組といたしましては、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法等の活用や、あるいはデジタル技術の活用等による少子化対策を推進しているほか、国家戦略特区制度におきましても、これまで四次にわたりまして特区の指定を行うとともに、地域の特性に応じた提案を随時受け付けておりまして、全国展開を視野に規制の改革を進めているところであります。 一方で、地方では、やはり人口減少、人口流出、そして地域経済の衰退などの課題が深刻化しながら抱えているということでございますので、こういったところを、十分に寄り添い、悩みを伺い、地方創生に向けた取組をしっかりと行っていきたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に位置づけられました、稼ぐ力を引き出す、地域の総合力を引き出す、民の知見を引き出すという基本方針に基づく取組は、デジ田の総合戦略においても引き続きしっかりと位置づけられていると考えております。 まず、稼ぐ力でございますが、地域企業の生産性向上やデジタル実装に資する人材支援等を通じました中小・中堅企業のＤＸの促進、また、地域発のイノベーションを創発するスタートアップの促進、推進、そして、旅行者に関するデータを用いたマーケティングや観光地の経営の戦略策定を通じた観光ＤＸの推進などを行ってございます。 官民連携や地域間の連携あるいは政策間の連携を通じまして地域の総合力を引き出す取組といたしましては、中山間地域等におきまして、農林水産業を軸といたしまして、教育、文化、医療、福祉等、あるいは、デジタル技術を活用しつつ、地域課題の解決、地域活性化に取り組むデジ活中山間地域の取組などについて、官民や省庁間で連携した支援を行っているところであります。”
“こうした大きな流れを変えることは容易ではございませんが、地方創生担当大臣として、意欲ある人々や地域にしっかりと寄り添い、地域課題の解決を後押しするという立場から、地方創生の、先ほど来から申し上げております四つの流れ、地域に仕事をつくる、人の流れをつくる、そして、妊娠、出産、結婚の希望をかなえる、魅力的な地域づくり、こういったものに従って施策を促進させていただいているところであります。”
“お答えいたします。 我が国の人口は、二〇二二年に八十万人の自然減となり、今後も百万人の大都市が毎年一つ消滅するようなスピードで人口減少が進むと予測されるなど、急速な少子化、高齢化、人口減少の局面ということでございます。また、昨年十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口におきましても、地域によっては大変厳しい見通しが示されているとも認識をしております。 また、東京圏への一極集中につきましては、その転入超過でございますが、新型コロナウイルス感染前は、二〇一九年には約十四・六万人であったものが、二〇二一年には八万人まで減少したものの、二〇二二年以降は再び増加をしてございます。特に、先ほど来からの議論にありますように、若い世代ということでございます。 このような人口減少が進む中で、東京圏への過度な一極集中が進むことで、地方の過疎化、コミュニティーの弱体化に加えまして、地域の経済の縮小や担い手不足等による地域産業の衰退などの弊害が生じていると認識をしてございます。”
“国会等の移転につきましては、平成十一年十二月に、国会等移転審議会から、三か所を移転候補地とする答申が出された以降は、一貫して国会主導で検討が行われてきたものと承知をしてございます。 また、政府関係機関の地方移転につきましては、地方創生の観点から、道府県からの提案を募集し、進めてきたものでございますが、政府関係機関の地方移転と国会等の移転との関係については、石川副大臣が御答弁されたとおりであり、私の所掌外、所管外となりますことから、お尋ねのあった件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。”
“繰り返しのところはちょっと割愛をさせていただきますが、特定業務施設と併せて整備させていただきます育児支援施設につきましては、税制措置の対象としての追加を予定しています。これは繰り返し先ほどから申し上げているところでございます。 なお、委員の問題意識を大変強く持っていただいております社宅等の整備についてでございますが、今般の法律の中におきまして、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業、こういったものに追加することとしてございまして、これによりまして、中小企業基盤機構によります債務保証制度や、あるいは日本政策金融公庫によります融資制度の活用を可能とする予定でございますので、是非これらも活用していただきつつ、企業の地方移転等をしっかりと促進させていきたいと思ってございます。”
“一部繰り返しになって恐縮ですが、現行、先ほど御説明させていただきました、賃貸について関連する制度も、活用できる減税もございますので、そういったものもしっかりと周知をさせていただきながら取り組んでまいりたいと思います。”
“ありがとうございます。 賃貸の場合も対象にすべきではないかということだと思ってございます。 賃貸による特定業務施設の整備でございましても、本制度を活用していただいて、特定業務施設において新たに従業員を雇い入れた場合等については、さっきも申し上げましたが、雇用促進税制の適用が可能でございまして、法人税の減税措置を受けることができます。また、本制度とは別に、先ほど申し上げましたが、デジタル田園都市国家構想交付金が活用できるということもございます。 意気込みといたしましては、しっかりとこういった地方の創生に対しまして頑張ってまいるということをお伝えしたいと思います。”
“お答えいたします。 大変なエールを頂戴していると思ってございます。 令和六年度の税制改正におきましては、若年層にとって魅力的な雇用を地方に創出するという観点から、先ほど申し上げましたけれども、特定業務施設と併せて整備される育児支援施設につきましても、税制の措置の対象としての追加を予定しております。 また、あわせまして、特定業務施設でございます事務所の範囲につきましても、ＩＴの活用により地方への移転等が比較的想定しやすいインサイドセールスや企業等の管理業務の受託業務を行うための事務所の追加を予定してございます。 この令和六年度の税制改正は、制度創設以来初めての制度で、事業の拡大ということで、対象を業務施設以外にも拡大するものでございまして、今般御審議いただいている法改正を伴うものとなってございます。 どんどんと後押しいただいて大変ありがたいと思ってございますが、まずはこれらの拡充措置の活用をしっかりと促進し、企業の地方移転等を進めてまいりたいと存じます。”
“また、女性、子供、若者、こういった世代にとって魅力のある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、今回、制度の対象の拡大ということで、子育て施設の追加。 また、三つ目でございますが、加藤鮎子少子化担当大臣とともに取組をさせていただいておりますが、地方で安心して子育てと、また、地方の分娩施設が、今産科医療機関がどんどん減っておりますので、こういったところで、遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費等の支援、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療提供体制の確保、こういったこともさせていただいております。 委員のおっしゃった大胆なというところと比べますと御批判もいただくかもしれませんが、引き続き、丁寧に地方の声を聞きながら、真摯に取り組んでまいりたいと思ってございます。 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕”
“お答えいたします。 東京圏への一極集中を大胆に変えてほしいという御質問だと思ってございます。 現状を顧みますと、東京圏への一極集中など大きな流れを変えるということは簡単なことではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということ、地方に対してしっかりと人口を戻していくということは大変重要だと思ってございます。 先ほど申し上げた四つの柱、ここを軸にしつつ、様々な成功事例も出ているところでございます。皆様御案内の岡山県の奈義町でございますが、ここも、子育てといったことをテーマに掲げて、子育て世代の経済的負担の軽減、地域ぐるみでの子育てサポート、子育て世代等を対象とした就労支援、こういったことを町ぐるみで、地方創生の交付金なども活用した取組の事例としても、我々も大変勉強させていただいております。 加えまして、新しい発想という御指摘もございました。この点につきましては、三点申し上げます。 進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層を地方に還流させるために、地方への就職活動に係る交通費の支援、そして、地方への就職に際しての移転費の支援。”
“お答えいたします。 東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。 その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉など様々な社会課題が残っているということを考えてございます。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくということが重要だと思ってございます。 現在、地方創生の四つの柱がございまして、やはり地方に仕事をつくるということでございます。若い方々の所得が大変重要だと思っております。そして、人の流れをつくる。また、地域で子供を産み育てるということの希望をかなえる。また、魅力的な地域づくり、ここには教育、福祉、介護、交通、防災、国土強靱化ということが入っておりますが、四つ目の柱として魅力的な地域づくり。この四本柱を現在大事なことだとして打ち立てております。”
“御質問にありました平成二十九年以降の生涯活躍のまち形成事業計画の策定実績におきまして、令和五年四月一日時点で、国に対して報告があったのは八計画でございまして、このうち、委員お尋ねの件でございますが、現時点で確認した限り、二計画が地域再生推進法人から計画策定の提案があったものと承知してございます。”
“お答え申し上げます。 地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を促進する上で非常に重要だと認識しております。 幾つあったかというお問合せでございますが、毎日無数に対応させていただいておりまして、皆さん大変熱心に、地方創生部局、自治体と寄り添って御対応させていただいておりますので、一つ一つ、つぶさにカウントするということをできないというか、していない状況でもございますが、委員もおっしゃっていただきました、提案の制度についての周知が足りないのではないか、ここについては我々も反省をしております。 ここにつきましては、提案募集の期間をやはり延長するですとか、あるいは、あわせて、地方の目から見れば、分権の提案は、これは非常に多くの提案をいただいているわけでありますので、それと抱き合わせる形で連携して周知するなど、様々な機会を通じて改善の必要があると考えてございます。”
“また、御案内のように、特区制度など、様々な他の地方創生部局の制度も相まって、我々としては、総合的、一体的に取り組んでいるということでお答えをさせていただければと思います。”
“御質問ありがとうございます。 九年間にわたって提案がゼロとなっており、今までの仕組みが不要ではないかという趣旨の御質問かと思います。 先ほどの坂本委員に対しましてお答えしましたが、政府に関しましては、地方自治体からの意見については、アンケート等で、いわゆる吸い上げる努力をしているですとか、あるいは事前の相談の仕組みを設けており、大変活用されているということもお伝えをしたところでございます。 また、構造的なことを申し上げれば、第十二次からでございますが、いわゆる新しい地方創生担当大臣を置いて、しっかりと部局を設けることで、事前相談もより一層充実したといった、こういった近年の歴史もございます。 このようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、地方公共団体からいただいている御意見について、必ずしも予算関連の提案数にはひもづいていなかったとしても、事前にいただいた様々な相談あるいは御提案というものもございますので、そういったことが、地方創生部局としては大変ありがたく頂戴をし、また連携強化につながっているところでもございます。”
“様々な制度、大変分かりにくいものもございますので、いつでもお問い合わせいただければ、しっかりと対応させていただきます。”
“お答えいたします。 地方拠点強化税制のうち、事務所等の特定業務施設の新設等に伴う設備投資減税である、いわゆるオフィス減税は、一般的にコストが高くなる建物の建設や新築物件の取得に限定して措置をしておりますので、委員おっしゃるとおり、建物の賃貸借は対象にはしていないところであります。 一方で、賃貸借の場合であっても、本税制を活用し、特定業務施設において新たに従業員を雇い入れた場合等につきましては、雇用促進税制の適用が可能でございます。法人税等の減税措置を受けることができます。具体的には、特定業務施設を東京二十三区から地方に移転する移転型につきましては、三年間で一人当たり最大百七十万円、地方で拡充する等、拡充型につきましては、一人当たり最大三十万円の税額控除が受けられます。 なお、本税制とは別になりますが、デジタル田園都市国家構想交付金によりまして、賃貸借の移転も支援を行っているところでございます。具体的には、整備計画の認定事業者に対しまして、地方公共団体が物件の賃貸やあるいは中古物件の取得等に係る補助を行う場合でありますが、デジタル田園都市国家構想交付金を活用が可能だとしてございます。”
“廃校は、元々学校があったところでございますから、その地域のコミュニティーの要となっていた、そういう場所でありまして、多くの方が愛着を抱いている場所でもございます。そういった廃校が住宅団地の再生に資する施設として活用されますよう、関係省庁と連携をして、しっかりと後押ししてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 地域活性化に向けた住宅団地の再生を促進する立場からも、建設物の耐震化を所管しております国土交通省や、学校施設を所管します文部科学省と連携しつつ、国土交通省の建築物に係る耐震診断に関する支援制度を紹介するなど、耐震診断の実施の促進に努め、廃校が住宅団地再生に資する施設として活用されるように後押ししてまいりたいと思ってございます。 もう少しかみ砕いて申し上げますと、廃校の耐震診断の実施者は、廃校を活用する者ではなく、地方公共団体となるところでございまして、国土交通省の支援制度として、地方公共団体が実施する耐震診断に国の三分の一の補助制度があると承知をしております。 委員のおっしゃる問題意識、受け止めております。”
“お答えいたします。 まず大事なことは、地方公共団体が自らのこととして、地域の実情に応じて様々御判断、検討を深めるということが非常に重要だと思ってございます。 その上で、当然ながら、廃校の活用ということは促進をしたいことの一つでございますが、あえてＫＰＩの件数の中に内数として入れていない理由には、地方の自主性を尊重したいということがございます。”
“お答えいたします。 本法案につきましては、住宅団地再生を含む地方創生に資する官民共創のプロジェクトを位置づけた地域再生計画の認定件数を、委員もおっしゃっていただきました施行後五年で約百件とすることをＫＰＩとして設定しており、これも委員言っていただきましたけれども、住宅団地再生につきましては約五十件を期待しているところであります。 今回の改正によりまして、地域住宅団地再生事業計画を公表した場合に適用が受けられる措置として、廃校の用途を変更する場合の高さ制限に係る特例を設けることとしておりますが、住宅団地におけます廃校の活用は、住宅団地の再生のための手段の一つでございまして、どのような方法で住宅団地の再生に取り組むかについては、各地方公共団体が地域の実情に応じて判断するものであるということから、廃校の活用をその内容に含む計画の件数についてまでは具体的には想定していないところでございます。”
“また、各種の許認可等の手続をワンストップで行うことができるのみならず、用途規制の緩和等を追加いたしまして、地方公共団体の政策手段を増やしたことから、今後は活用が進むということを大変大きく期待しております。”