自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“お答え申し上げます。 沖縄におけます鉄軌道の導入につきましては、県民、観光客の移動の利便性の向上やあるいは交通渋滞の緩和など、様々な効果も考えられることでございまして、その意義は私も十分に理解をしてございます。 今現在、調査ということでございますが、今後は北部の地域にテーマパーク、ジャングリアの開業も予定されているほか、また、中部、北部ではリゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、需要の増加につながる動きが見られることもあり、鉄軌道のＢバイＣへの影響について引き続き調査を行っていく必要があると考えてございます。”
“現在の第六次振興計画の期間の中におきまして事業化できる見通しについては、現時点でお答えすることは困難でございますが、いずれにいたしましても、引き続き、様々な工夫を行いながら調査を進めてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 内閣府におきましては、沖縄振興特別措置法の規定に基づきまして、沖縄における新たな鉄軌道等の整備の在り方につきまして、継続的に調査を実施してきているところであります。 調査開始当初の平成二十三年度の調査におきましては、事業効率性を評価するＢバイＣは〇・三九、事業の採算性を表す開業後四十年の累積損益は約六千五百億円の赤字であったものが、それぞれの数値を改善すべく、部分単線化やあるいは小型車両の導入などのコスト削減方策や、また、効率的なルートの検討、そして観光客の車離れや県民の公共交通への転換に伴う需要への反映など、事業の見直しに関する工夫を行ってきた結果、直近の令和四年度の調査におきましては、ＢバイＣが〇・七四に、そして累積損益が約五千二百十億円の赤字となったところでございます。 しかしながら、依然としてＢバイＣは一を下回ってございまして、また、開業後四十年の累積損益も赤字であるといった課題が引き続き残されているところでございます。”
“お答えいたします。 いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございますが、今回、令和五年度の補正予算で三十九億円を確保して、トータルとして四百七億円となるということで先ほど申し上げたとおりでございますが、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がされたという認識をしているというコメントもいただいているところでございます。 いずれにいたしましても、県とのコミュニケーション、そしてまた基礎自治体とのコミュニケーションをしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 ハード交付金は、内閣府が措置した予算の範囲内で県が自主的な選択に基づいて事業を実施するものでございまして、厳密な積み上げにはなじまない性質の交付金でございます。これに対しまして、沖縄県が要望した七百億円についてですが、各部局からの要望額を予算規模を勘案せずに積み上げたものだというふうに伺っておりまして、そういう意味では、優先順位づけなどが十分でないものも含まれていると承知をしてございます。 内閣府は、沖縄県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度及び令和五年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするものとの考えの下、令和六年度の予算として三百六十八億円を計上させていただきました。これに先立ちまして、令和五年度補正予算でも三十九億円を確保してございまして、これらを加味をすれば四百七億円となります。こうした点については、県からも、国の財政事情が大変厳しい中、配慮がされたものと認識している旨のコメントもいただいているところでもございます。 いずれにいたしましても、県とのコミュニケーションをより一層強化しつつ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えてございます。”
“現在実施されている事業は、沖縄県内の子供を支える重要な役割を果たしてございます。ですので、私どもといたしましては、貧困の連鎖を断ち切るという観点から、根本的な対策についても考えながら、引き続き、必要な対策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 委員御指摘の沖縄こどもの貧困緊急対策事業につきましては、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や子供の居場所の運営について、国として必要な支援を行ってきた結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎやあるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策となっており、令和六年度予算におきましては十八・五億円の予算を確保したところであります。 この事業によりまして、令和四年度の実績値では、沖縄県内において、子供の貧困対策支援員は百十七名が配置され、子供の居場所は百七十三か所が設置されておりまして、延べ利用者数は年度当たり約三十四万人となるなど、沖縄県や市町村の御理解の下で、支援の輪が大きく広がっていると認識をしております。 こうした中で、例えば、沖縄県が行う沖縄子ども調査によりますと、子育て支援に占める貧困化世帯の割合も、二九・三％から二六・三％に改善するなど、一定の成果は表れているものの、沖縄の子供を取り巻く状況は、全国と比較して、依然として大変厳しい状況にあると認識してございます。”
“二地域の居住につきましては、都市に拠点を構えつつ地方と往復する、あるいは将来の移住を見据えて地方と往復するなど、その形態は様々であることから、内閣府といたしましては、多様なライフスタイルに応じた支援をしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 都市に住む人が生活基盤を地方に移すに当たりましては、転職等のハードルがあることから、都市と地方の両方に生活拠点を設ける二地域居住への関心が高まっていると認識をしてございます。このことは地方への人の流れを生み、地域の担い手の確保や関係人口の拡大等に寄与するなど、地方創生に資するものと認識してございます。 現行のデジタル田園都市国家構想総合戦略におきましては、この二地域居住を含めた関係人口の創出、拡大に取り組む地方自治体を二〇二七年度までに千二百団体とする目標を掲げておりまして、令和四年度末時点で一千百二十三団体となってございます。 また、移住につきましては、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、移住支援金を活用した東京圏から地方への移住者を二〇二七年度までに年間一万人とする目標を掲げてございます。この実績といたしましては、二〇二二年度に五千百八名、そして二〇二三年度は前年度を上回るペースで推移をしているところでございます。”
“お答えいたします。 地方創生を担当する立場といたしまして、全国千七百を超える基礎自治体がございますが、あるいは四十七都道府県ございますが、それぞれの地域に、地域課題、特有のものもございますし、また共通項もたくさんあるんだとも思ってございます。そういった共通項も見出しながら、どのような支援ができるのかということを考えていくことも私たちの重要な使命であると思ってございます。 地方創生は、地域に仕事をつくるということ、また、人の流れをつくる、また、妊娠、出産、子育てなどの環境づくりや、あるいはその地域自体を魅力的にするといったことを、四つの柱を掲げております。その四つ目のところには、防災ですとか、委員も関心の高い医療ですとか、そういった課題もたくさん含まれているところでございます。 私どもといたしましては、それぞれの地域のニーズをしっかりと伺いながら、寄り添って支援をしてまいりたいと思ってございます。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“地方創生担当大臣としてお答えをいたします。 地方創生担当大臣といたしましても、大阪・関西万博によりまして全国の機運醸成のための各種のプランも御用意をしてございます。また、国際交流プランなどもございますので、地方創生の観点からもしっかりと観光というものを後押ししてまいりたいと思ってございます。”
“お答えをいたします。 委員御指摘のツーリストシップという言葉、大変興味深く伺っておりました。 観光庁の答弁にもございましたとおり、観光客にとって分かりやすい内容や表現で観光への理解あるいは地域社会そのものや地域社会に根差している文化、この理解を促進していくということは、大変重要であると考えてございます。 そういった視点より、地方創生を進めるに当たりましては、旅行者の地方への来訪に伴います地域経済の活性化を図るとともに、旅行者そして地域の双方にとって持続可能な観光地域づくりに取り組むことも、地方創生の観点からも大変重要だと認識をしてございます。 観光庁など関係府省庁の皆様ともしっかりと連携しつつ、地域に寄り添いながら力強く取組を進めてまいりたいと存じます。”
“お答え申し上げます。 その当時、私が答えさせていただきましたのは、ロシアとの比較の中で記者会見で聞かれたときにお答えをさせていただいたものでございます。 きちんとお答えをさせていただきたいと思ってございますが、ロシアによるウクライナ侵略は、武力の行使を禁ずる国際法及び国連憲章の重大な違反であり、この観点から、大阪・関西万博の、命輝く未来デザインというテーマと相入れないというふうに申し上げております。 また、今般のガザ地区におけますイスラエルの行動は、ハマス等によるイスラエルへのテロを直接のきっかけとするものであり、ロシアが一方的にウクライナに侵攻している行動と同列に扱うことは適当ではない、この二つをお示しをして、同列に扱うことは適当ではないというふうに申し上げたものでございます。”
“お尋ねの趣旨でございますが、万博への参加につきましては、各国が自ら判断することが原則となってございます。 ロシアにつきましては、昨年十一月二十八日にパリで開催され、あっ、ロシアについてのことはまだお伺いされていないかもしれません、済みません、間違ったので答え直します。（大石委員「端的にお答えいただけないでしょうか、十月七日のことかどうかだけ聞いているんですけれども。時間がないので」と呼ぶ）”
“また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。 さらに、高齢化が進む元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。 二月七日、令和六年北方領土返還要求全国大会において、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の切実な望郷の思いや、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、粘り強く全力で取組を進めてまいります。 佐藤委員長を始め、理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）”
“西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、令和六年度中の完了に向け、着実に取組を進めてまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。 北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。 また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、引き続き、ロシアに対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締めつけられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。”
“沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。 さらに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、豊かな文化等が息づく離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。子供の貧困対策、不発弾対策などについてもしっかりと取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。”
“こうした観点から、令和六年度沖縄振興予算については、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進等の各般の施策を拡充し、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額するとともに、令和六年度中に事業完了予定の沖縄健康医療拠点整備に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百七十八億円を計上しています。 また、令和六年度税制改正においては、揮発油税等の軽減措置などの四項目の税制改正要望について、いずれも三年の延長を行うこととしました。 この数年間、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などにより、沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内観光客数や観光収入の回復など、明るい兆しがはっきりと見えております。引き続き、リーディング産業である観光の再生や、農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。”
“まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 その上で、沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。 一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。”
“お答え申し上げます。 この度、官房長官からも指示を受けまして、五月末までにこの食品、機能性表示食品、失礼いたしました、機能性表示食品制度の在り方について検討するようにということで御指示を賜ってございます。今週にも、専門家の皆様を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開始をさせていただきます。その中におきましては、今までの総括も含めましてでございますが、様々な関係の皆様、消費者団体を始めとした皆様から御意見をしっかりと聞いてまいりたいと考えてございます。”
“当時様々な御意見等があったとございますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げたとおり、八回にわたります検討会、あるいはパブリックコメント等などを経て創立をされた制度であるというふうに認識してございます。”
“いずれにいたしましても、機能性表示食品は、規制改革実施計画等を受けて、有識者による精力的かつ充実した議論、検討を踏まえて創設されたものでございます。”
“機能性表示食品制度でございますが、平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました規制改革実施計画等におきまして、機能性表示をすることについての新たな方策を検討し結論を得ることとされたことを踏まえまして、平成二十五年十二月から計八回にわたる有識者による食品の新たな機能性表示制度に関する検討会での検討を経て創設されたものであります。 本制度は、安全面、機能面やあるいは製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に、届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる制度として創設をされました。 お尋ねの件でございますが、我々が把握できた範囲におきまして、米国から本制度の創設に関する要望を受けた事実は確認できませんでした。 また、もう一点のお尋ねでございますが、経団連等につきましては、平成二十五年十月の規制改革ホットラインへの要望の中に食品の機能性表示に係る要望がございまして、いわゆる健康食品等の加工食品及び農林水産品に対し、企業等の責任において科学的根拠を基に機能性を表示できる新たな方策について検討する旨を回答していると認識をしてございます。”
“お答えいたします。 本シンポジウムにつきましては、報道で承知してございますが、必ずしも詳細について存じ上げているわけではございませんので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 アイヌ施策推進法の施行状況の具体的な検討の進め方については現在検討中でございますが、委員御指摘の附帯決議にも十分留意してまいりたいと考えてございます。”
“お答えをいたします。 具体的な検討自体は本年五月以降を予定してございますが、現時点では、まず、法に規定をされてございますアイヌ施策の推進交付金、また民族共生象徴空間、ウポポイの利用状況や運営状況などについて把握、点検することを考えてございます。 いずれにいたしましても、本年五月以降にしかるべく検討を進めていくことができるように対応してまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 アイヌ施策推進法の附則第九条におきましては、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされてございます。 この法案は、令和元年の五月に施行されておりまして、そこから五年の経過後に当たる本年五月以降になりますが、法の施行状況について検討を行う考えでございます。その具体的な進め方については現在検討中でございます。”
“お答えをいたします。 二〇一六年四月の電力の小売全面自由化の後、消費者生活相談件数が増えたことにつきましては、電気事業に係る各種の制度変更が、消費者にとっては選択肢が増えたその一方で、複雑で分かりにくいものとなっていることが背景にあると考えてございます。 消費者が電力に関する制度をしっかりと理解できるよう、引き続き、電力会社に対しては分かりやすい説明をするように求めるとともに、消費者庁と関係機関が連携をして分かりやすい周知に努めることが必要ではないかと感じてございます。”
“また、後半の質問でございますが、二点目でございますが、災害の関係との御質問をいただきました。 現在の万博工事でございますが、電気や下水道などのインフラの工事など一部の土木工事は残っているものの、工事の主体自体は、現在、各種パビリオンや催事場の建設工事、土木から建設工事の方に移ってきている状態でございます。またさらに、能登半島地震からの復旧復興に支障が生じないよう、これは総理からも大変な御指示いただいておりまして、経産省が中心になって資材需要の、需給の調査を行ってございます。 そうした取組を通じまして、私ども、かなり細かく対応させていただいておりまして、能登半島の復旧復興に我々の工事が影響しないということを継続的に確認をさせていただいております。 引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。”
“お答えをいたします。 まず、海外パビリオンからでございます。 合計約百六十か国のうち百か国以上が入るタイプＢとタイプＣというものがございます。これは、博覧会協会が建設事業者と契約をいたしまして既に建設が進められておりまして、夏には参加していただく国々に引き渡す予定になってございます。 また、参加国が自前で建設をいたしますタイプＡでございますが、約これは五十数か国のうち三十六か国が建設事業者を決定しておりまして、いわゆる全体のマスタープランという会場全体の工事の工程表がございますが、そこに各国のパビリオンの建設スケジュールを組み込んで、現在、工程の管理を行っているところでございます。また、決まっていない、建設事業者が決まっていない参加国については、国ごとにマンツーマンで個別サポートを行っておりまして、場合によってはタイプＡにこだわらずタイプＣに移行していただくことも提案をしているところでございます。 こうした取組を通じまして、多くの国々、全ての国々が万博開幕までにパビリオンの準備ができるように全力を尽くしてまいりたいとございます。”
“多くの声を謙虚に受け止めながら、制度の在り方についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。”
“そういった前提がある中ででございますが、私どもといたしましては、今回のこの制度、二〇一五年から実施をされておりますが、この制度があるということを契機といたしまして、それまでは全くその行政の中で定義がなかったところ、いわゆる健康食品という部類がございますが、そこについて、科学的根拠に基づく機能性を表示した食品が消費者に選択されることにより、科学的根拠のない広告等に対する景品表示法等に基づく行政処分と相まって、科学的根拠のない製品群が市場から淘汰されていくことが期待される制度であるということも一方では言えるということもございます。 しかしながら、今回様々な御指摘をいただいておりまして、今週からも機能性表示食品を巡る検討会開始をいたしますが、委員も言及していただきましたが、今回の内容については、私どもも、機能性表示食品の製造過程における安全性の担保、これ大変な御議論をいただいております。また、健康被害情報の報告のルール、そして届出情報や義務表示事項の消費者への伝達方法の改善など、様々な御指摘いただいております。”
“お答え申し上げます。 今般の今現在議論いただいております機能性表示食品でございますが、まず大前提として、食品の分類にあるということでございます。この制度でございますが、機能性の関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨、目的が期待できる旨を表示するに当たって、その機能性のみならず、安全面、これは機能性関与成分の安全面ということでございますが、安全面の科学的根拠も含め、事業者の責任において明らかにし、販売前に消費者庁に届出をすることを求める、届出することを求める食品表示法に基づく制度でございます。 また、皆様からもよく御指摘いただいておりますし、我々もここは強調を繰り返しさせていただきますが、その制度の運営に当たりましては、通知におきまして、届出された機能性表示食品に関する健康被害の情報の収集、評価の結果、また健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には速やかに消費者庁へ報告することを求めているところでございます。”
“四月一日に立ち上げました消費者庁内の検討プロジェクトチームでの検討に加えまして、今週になりますけれども、専門家を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会を開催することとしてございます。 消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携しながら、エビデンスに基づき、再発防止のために、私どもの所管しております食品表示法の法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討してまいりたいと存じます。”
“お答えをいたします。 まず、今回の事案に関連してお亡くなりになった方と、また御遺族にお悔やみを申し上げますとともに、健康被害を受けられた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 また、小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから、保健所や厚生労働省や消費者庁への報告が、事案の公表までに二か月余りの時間を有したことは誠に遺憾であります。 今回の事案の究明に当たりましては、現在、厚生労働省におきまして、小林製薬が製造した製品に係る健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定のための取組を進めているところでございます。 食品安全という、食品全体の安全を守っていただくということはもう大前提でございます。消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度を所管してございます。本事案を受けた制度の今後の在り方につきまして、五月末までに方向性を取りまとめるべく検討を進めているところでございます。”
“お答えいたします。 今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじの原料を卸している会社等延べ二百二十五社に対しまして、事業者自らの点検を行った上で報告するように求めました。その結果、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られなかった。これを受け、回収命令の対象となった三製品と同じ原材料を使用している製品については回収の対象に該当しない旨が厚生労働省のホームページに掲載をされました。 この迅速な対応には感謝をしてございます。正しく恐れるということでは、必要な情報を速やかに国民に渡していただく、そのための手続をしていただいたと思ってございます。 その上で、現在、厚生労働省において原因究明が取組を進められているとも承知をいたしておりますが、風評被害を防止するためにも、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定進むことは、まずは期待はしたいと思ってございます。”
“しかしながら、地域の実情や当時の感染状況に合わせて必要な支援をきめ細かく実施するために、事業実施主体である自治体におきまして、事業の検討等に時間を有し、そして実施計画の策定等に不測の時間を要することとなったため、翌年度に繰越しを行うものとなったものでございます。”
“お答えいたします。 地方創生臨時交付金につきましては、物価上昇の現状を踏まえ、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして一兆二千億を措置するとしたところでございます。 その上ででありますが、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部の後、同日付けで事業概要を周知をいたしまして自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日の予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。こうした取組を受けて早期に検討が開始された自治体もあったと承知をしており、例えば低所得世帯への給付について、年度内に予算額を決定した自治体がございました。”
“また、買いたたきや減額などに対して、公正取引委員会におきましては、今年は既に十件の事案について下請法の違反を認定し勧告を行ったほか、また、昨年実施をいたしました特別調査の結果を踏まえまして、令和三年、相当数の取引先に対し協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、失礼いたしました、今年三月、相当数の取引先に対しまして協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表するなど、従来にない取組も行ってございます。 引き続き、私どもといたしましては、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいと存じます。”
“お答えを申し上げます。 労務費などの価格転嫁を通じて、地方における中小企業の賃上げの原資を活用、確保することは極めて重要であると考えてございます。 そのため、昨年十一月に公表いたしました労務費の適切な価格転嫁の指針がより実効的なものとなるよう、全国八ブロックで指針の内容や活用方法に関する企業向け説明会を実施したほか、地方版政労使会議の機会も活用しながら、周知徹底に努めているところでございます。委員御地元の福島県におきましては、令和六年二月の五日に開催をしたものと承知してございます。 その上で、発注者とまた受注者の双方が指針に記載の十二の行動原則に従って対応することが重要でございまして、今後、公正取引委員会におきまして指針の実施状況についてのフォローアップのための特別調査を実施し、あわせて、指針に沿わないような行為をすることにより公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会におきまして独占禁止法や下請法に基づき厳正に対処してまいります。”
“しかしながら、地域の実情やあるいは当時の感染状況に合わせて必要な支援をきめ細かく提供するため、実施するために、事業の実施主体である自治体において事業の検討等に時間を要し、実施計画の策定等に不測の時間を要することとなったため、翌年度に繰越しを行うものとなったものでございます。”
“お答えいたします。 お尋ねの地方創生臨時交付金につきましては、物価高騰の状況を踏まえまして、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、一兆二千億円を措置することとしたところでございます。 その上で、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部後、同日付で事業概要を周知し、自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日に予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。 こうした取組を受けまして早期に検討が開始された自治体もあったと承知しており、例えば、低所得世帯への給付について年度内に予算額を決定した自治体もございました。”
“お答え申し上げます。 来週から開始をいたします専門家を構成員とする機能性表示食品を巡る検討会の中においても、消費者団体を始めとした様々な関係の皆様からよくお話を聞きたいと思ってございます。実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方については検討してまいりたいと考えてございます。 その上で、消費者庁として、関係省庁とも緊密に連携をしながら、エビデンスに基づき、再発防止のために食品表示法の法体系におきましていかなる施策が必要か、しっかりと検討を深めてまいります。”
“お答えいたします。 機能性表示食品制度は、事業者の責任において安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報などを販売前に消費者庁に届出することによって機能性表示を可能とすることでございまして、一義的には事業者の責任において適切な表示等が行われるものでございますが、行政は届出内容について事後チェックをしっかり機能させていくことが重要と認識をしてございます。 いずれにいたしましても、御指摘の事後検証につきまして、これ、機能性の成分がきちんと含有されているということ等は繰り返し依田審議官からも御答弁させていただいておりますが、御指摘のこの事後検証についても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえまして、実態をよく把握した上で、今後の検討、在り方につきまして、在り方に関する検討の中で反映させてまいりたいと思ってございます。”
“繰り返しになって恐縮ですが、消費者庁では、事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や買い上げた製品中の機能性関与成分の含有量を確認する買上げ調査、これを行ってございます。こうした検証事業を行うことによって、品質管理の質が向上する、そして適正な表示による消費者への情報提供がなされるものと認識をしてございます。 いずれにいたしましても、現在、まずは四月一日に消費者庁内に立ち上げておりますこの検討プロジェクト内でのチームの検討に加えまして、来週から、専門家の先生方を構成要員といたします機能性表示食品を巡る検討会、開催いたします。御指摘の事後検証の在り方につきましても、検討会での関係者からのヒアリングも踏まえ、実態をよく把握した上で、制度の今後の在り方に関する検討に反映させていきたいと思ってございます。”
“こうした検証事業を行うことによりまして、事業者における品質管理の質が向上いたしまして、そして適切な表示による消費者への情報提供がなされるものと認識をしてございます。 失礼いたしました、売上調査でございます。あっ、ごめんなさい、買上げ調査でございます。失礼いたしました。”
“お答えいたします。 機能性表示食品制度は、健康に関する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠等の情報が原則全て公開され、また、消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となっており、消費者の自主的かつ合理的な商品選択に資するという観点から意義のある制度だと考えてございます。また、先ほど申し上げましたが、科学的根拠のない広告等に対する景品表示法に基づく行政処分と相まって、科学的根拠のない商品群が市場から淘汰されていくことが期待される制度だということに捉えることもできると考えてございます。 また、届出事項に裏打ちされた表示であるかどうかにつきましては、行政庁が事後的な確認を行い、食品表示法違反、食品表示基準違反と認められる場合は、食品表示法に基づき適切な措置を行うことによって表示の適正化を確保することとしてございます。 また、消費者庁では、この事後チェックに係る予算事業といたしまして、機能性関与成分の分析方法の検証や、買い上げた成分の中の機能性関与成分の含有量を確認する売上調査を行っているところでございます。”
“お答えいたします。 安全性に問題のある食品の販売を規制する食品衛生法の遵守は大前提とした上で、食品表示法に基づきます食品表示基準の運用指針であります機能性表示食品の届出に関するガイドラインにおきましては、万が一、健康被害が発生した場合には、急速にその発生が拡大するおそれがあると、考えられると、そのため、入手した情報が不十分であったとしても速やかに報告することが適当であると、こう書いております。届出者に対しまして速やかな報告を求めているところであります。 このガイドラインで速やかな報告を求めている趣旨は、健康被害の拡大を防ぐためであります。小林製薬におきまして、今般の事案に関する健康被害の発生を把握してから保健所や厚生労働省や消費者庁への報告や事案の公表までに二か月余りの時間を要したということは大変残念だというふうに思ってございます。”
“本特別委員会で私は万博担当大臣としてこの場におりませんので、大変申し訳ございませんが、所管外ですのでお答えを差し控えさせていただきます。御理解賜ればと思います。”
“お答えいたします。 消費者庁では、賃金の上昇と物価上昇との関係につきまして消費者の理解増進を図る取組を進めているところでございますが、具体的には、消費者庁のホームページにおきまして、物価が緩やかに上がりながら賃金が上がっていくことが望ましい姿であることや、消費者が取ることができる行動といたしまして、行き付けのお店やあるいは推しの商品に値上げがあっても買って応援することなどを紹介してございます。また、中高生などを始めとした一般の消費者にも分かりやすい動画コンテンツは公表しているところでございます。 この作成いたしました動画コンテンツにつきましては、委員も今御指摘いただきましたけれども、内容大変すばらしいんでありますが、現在のところの閲覧回数はまだまだこれから伸びてほしいなという数字でございますのは正直事実でございますので、私どもも、ＳＮＳやいかなる手段ができるかということも含めまして、引き続き、今年度も様々な手段を活用し、周知に努めてまいりたいと存じます。”