自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“あるいは、免疫グロブリンも国内製造ができない、工場が新たに作るめどが立たない。本当にかつてない事態になっております。また、麻酔薬も足りないとかですね、もう様々聞いておられると思いますが。 こういったところの根底に、当然、まあウクライナ等もありましたので、世界の中でのこの医薬品の原料の供給困難ということがあることも承知をしていますが、余りに日本の薬価が安過ぎるのではないか、こことの関係はどうなっているのかということについて、私は是非ともお伺いをしたいと思っておりますので、ここは内山審議官、お答えいただければと思います。”
“もうよくお分かりいただいていると思います。配慮という言葉ではちょっとこのままの方向性の改革を進めるには難しい、すなわち、公定価格の私たちの分野も賃上げをしなければいけません。また、医療、介護、福祉が崩壊しては国民生活が崩壊をしてしまいます。そしてその中で、私たちは閣議決定されているこの財政フレームに縛られている状況でございます。 ですから、配慮という言葉ではなくて、しっかりとこの物価、賃金上昇を含めた上での財政フレームに見直すということを六月の骨太には明記をしていただかないと、私たちのお預かりをしている国民医療が守れないという局面まで来ているということを是非御理解賜れば有り難いと。これは恐らくこの全員の総意だと思いますので、よろしくお願いします。これ以上更問いしませんが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、問い四に移ります。 薬がありません。本当に大変な状況になっております。私の専門の小児科の分野でも、横紋筋肉腫などで使われるアクチノマイシンＤというこのキードラッグですらなかなか難しい状況になっている。”
“補正予算が現場に届くのって何か月掛かるか分かりますか。大体、地方議会も通さなきゃいけないですから、我々が国会でよしと決めて、地方にお渡しして、実際に病院の口座あるいは事業所の口座に振り込まれるまで、まあ半年以上は掛かることの方がほとんどではないかと思います。 私どもが問題にしているのは、そのスピード感では間に合わないんだと、倒れちゃっては元も子もないんだというところを申し上げておりますので、そのタイムラグがあるということを認識していただきたい。国としては、補正予算を成立しました、終わりですではないんですよということを改めてここで念押しをさせていただきたいと思います。 続きまして、問い三でございます。 今日は阿久澤審議官にも来ていただきました。ありがとうございます。 この資料十四を御覧ください。よくよく、皆様、ここの皆様、専門家でございますので御承知のとおり、私ども、社会保障はいわゆる目安対応、高齢化の伸び分は増加は認めるけど、それ以外はちょっと抑制しましょうと書いてありますが、ここに縛られてございます。”
“ですので、是非この物価、賃金の上昇に応じて、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等につきましては適切にスライドをしていく仕組みというものを導入すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。また、秋までにこれでは倒れてしまう病院が出てくるぐらいの切迫感です。是非、夏には期中改定も視野に入れていただきたいと思います。いかがでしょう。”
“また、資料九は医業利益率の年次推移を示しておりますが、右側の下の方を御覧いただきますと、大変苦しんでいる状況もお分かりです。 また、資料十でございますが、一方で支払はこれは高くなっていますので、出費についてはかさんでいるという状況。 また、十一ページでありますが、給与については、人事院勧告に応じて特に公的な病院が上げておりますので、それに応じて民間病院もやはり上げないと人が離れていくということで、この出ていく部分が大きい。 十二ページでありますが、こちらは、最近であります三月の十二日に日本医師会と病院団体等が皆様で共同記者会見をしていただいた資料であります。六割から七割が赤字、こういう異常な事態でございまして、十三ページ開いていただきますと、私どもの業界の伸び、賃金の伸びというのは、べたっと貼り付いたまま、大変つらい状況であるということがお分かりかと思います。 問い二でございますが、保険局長にお伺いいたします。 こういった状況でございます。”
“済みません、先ほど私、未納率が低いと言いましたが、高いの間違いでございました。 資料の五ページと六ページに外国人のところ添付しております。これ、自治体職員の大変な負担になってございますので、是非こういった自治体の職員が本当に実効性のある施策にマンパワーが割けるようにするためにも、国としてのやり方、役割というものをしっかりと見定めていただきたいと思います。 続きまして、資料の七ページから十二ページ、この資料はここにおられる多くの専門家の国会議員の先生方が既に御覧の資料だと思います。 資料の七には介護のことが書いてございます。ここからのシリーズはもうお分かりだと思いますが、私ども、医療、介護、福祉の領域といいますのは、公定価格の中で事業所を運営したり、あるいは賃金を払ったりということでございますので、この物価上昇の局面において大変苦しんでいるということでございます。介護の倒産件数が過去最多ですとか、あるいは、資料八ページから始まりますと、前回の報酬改定の後の経営状態が大きく悪化をしているということ。”
“といいますのも、やはりこの高額療養費制度は最後のとりでとして私たちの国民皆保険の中でもしっかりと守っていくべきものであると考えておりますので、こういった現場の声を反映して、そしてトータルとして社会保障でどういったものが望ましいのか、こういうのを考える時期に来ていると思います。 また、その際、私からお願いでございますが、是非、私がライフワークとして取り組んでおります在留外国人の医療の問題というものがございます。日本にいる在留の外国人の方々の国保の未納率というものは、日本の方と比べましてやはり大変低いです。でも、サービスは一様に提供をしております。これはそろそろ改めていかないと、現役世代、また高齢者の皆様に対しまして、応能負担等々、そういった議論が出てくる際に、そもそも論として、まず外国の方々、在留の外国人の公正な医療の負担の在り方についてしっかりと厚労省において取り組んでいるのかということが問われると思います。 是非保険局長からの見解を伺えればと思います。”
“これは、非ステロイド性のアロマターゼ阻害薬と、それからＣＤＫフォーバイシックス阻害薬の併用ということを使うのを強く勧められておりますが、これの金額が、大体一か月当たり最も安価な組合せにして四十三万円、最も高額な組合せで四十八万円ということでございます。 当然、現行のこの高額療養費の中でも、どうしても三十代、四十代ですから、お子さんが高校生、大学生、塾代が掛かる、下宿代が掛かるということで、現行においても諦める人がたくさんいるのが解せないということで、乳癌学会に所属する専門医の先生方から個別に私も陳情を随分前からいただいておりまして、本当心を痛めていたところであります。 今回見直すということを決めていただきました。患者会の話を聞くということも言っていただいておりますが、私からの要望は、常に患者様と寄り添っている専門医の学会の先生方、本当に切実な患者様のお声も知っておりますし、具体的な治療の選択肢や金額等も知っております。是非、専門の学会の先生方の御意見も併せて聞いていただきたいというふうに思ってございます。”
“こちらの平成二十六年のときでは循環器系が多かったものが、こちらの令和五年度につきましては、この一番、一位から十四位まではＳＭＡのときに使うゾルゲンスマ、これのワンショットで済む、新生児期に使うのが望ましいお薬でありますが、これはワンショットでございますが、それ以外のものは血液疾患等も含めまして、大きく、ずっと使っていかなきゃ、継続的に使っていかなきゃいけないお薬が並んでいるということが御理解いただけるかと思います。 そのような背景もありまして、私の方で様々な学会の先生方等からの御要望を日頃からいただくことが多くございます。例えば、乳癌学会の先生方からは、やはり三十代、四十代の乳がんの患者様、女性の方が多い中で、特に、大体標準的な治療というガイドライン決められておりますけれども、閉経後のホルモン受容体陽性、ＨＥＲ２陰性の転移、また再発乳がんに対する一次内分泌療法、ガイドラインで決まっております。”
“大変お世話になっております。参議院議員の自民党の自見はなこです。 今日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事各位の皆様に心から感謝を申し上げます。 私からは、まず冒頭でありますけれども、今回の高額療養費につきましては、当初、政府案出されましたけれども、衆議院また参議院の予算委員会を経て大きく、一旦立ち止まる、こういった方向性も出されたところでございます。 今日お手元に資料を用意してございます。資料一から四、御覧いただければと思います。 こちらは、出典は健康保険組合連合会でございますが、御覧いただければ分かるように、令和二年から五年、特にここ数年間にかけて、このレセプト、高額化しているということや、続きましての資料二ページ御覧いただきますと、平成二十六年と令和五年で大きくこの高額レセプトの構造が変わっている、特に近年は悪性腫瘍が増えているということも分かろうかと思います。また、資料三と四につきましては、かなり細かく具体的な疾患名並んでおりますが、御覧いただいて分かるとおりであります。”
“こういう様々な急変するリスク、あるいは初発の症状が実は結果として、一瞬軽症に見えても重症だったということが山のように日常的に経験をしているものですから、委員がおっしゃった世界観を実現するのは相当に国民の理解が要る話だなと思っております。 一問になってしまって恐縮なんですが、委員にお尋ねしたいのは、仮にですね、いわゆる委員がおっしゃる世界観が実現された場合に、診断が遅れたときの薬剤師の医療訴訟のリスク、また患者様の受ける、医療がもたらす安心、安全、命を守るということについての御見解を端的に教えていただければと思います。”
“ただ一方で、やはり医療安全ですとか、あと患者様の安心、安全というところは大変重要だと思っております。 例えば、委員も薬学部御卒業ですのでお分かりかもしれませんが、心筋梗塞があるかなというふうに我々医師が思う症例の中でやはり要注意なのは、例えば心窩部痛です。これは、食道、逆流性食道炎との鑑別疾患になります。また、心筋梗塞は放散痛がございますので、歯が痛いと言って来られる方の心筋梗塞もありますし、肩が痛いもあります。また、腎盂腎炎ですね、腎臓の中にばい菌が入るお病気ですけれども、これ腰痛で来られてロキソニンで我慢している方がいる。そうすると、発熱が、マスクされる、その間、抗生剤飲みませんから、あるいは投与されませんので、敗血症になるリスクがある。また、子供たちも、胃腸炎かなと思っていたら、いや、実は急に腸重積になって処置が必要だとか、あるいはインフルエンザだと思って、もちろんインフルエンザなんですが、脳症になるお子さんもいる。”
“大変勉強になりました。ありがとうございます。 是非、また今後の議論として、例えばオランダ、スウェーデンというその二つの違うある意味グランドデザインを示している国々における子育て支援の違いというものも合わせ技でまた御検討、また御教授いただけたら有り難いなと思いました。ありがとうございます。 続きまして、成瀬公述人にお伺いをしたいと思ってございます。 様々な御提案、誠にありがとうございます。私も、当選をさせていただいて、私、小児科医でございまして、また内科医としても病棟で働いていた経験がございまして、本当に日頃から病棟で一緒に働いてきた薬剤師さんはすばらしい方々ばかりでして、難しい血液疾患の患者さんの子供が例えば感染症になって真菌薬を使わなきゃいけないというときに、例えば抗がん剤とまた抗真菌薬の血中濃度を一緒に計算したりしながら投薬量を決めたり、様々な専門分野においても御一緒させていただいておりますので、委員のその薬剤師の方々の活躍のフィールドを広げたいということ、また是非ともということは本当に気持ちが理解をするところでもございます。”
“ありがとうございます。 続きまして、委員がお示しいただきました十二ページの資料のこれは二ですかね、ちょっとお待ちください、いっぱいたくさん有益な図を示していただきまして、資料七ですね、七です。就業者に占める短時間労働者の国際比較をお示しいただきました。また、委員のお話の中で、これからの我が国においては特にその労働の在り方についてのグランドデザインを示してほしいとおっしゃっておられて、かつ、この図七の中でオランダとスウェーデンを比較して、お話の多分これ入口をしていただいたと思います。 是非、首藤委員が考えられる女性の、女性だけではないと思いますが、この短時間労働者の我が国における在り方の特徴、我が国の特徴を捉えた上での在り方ということで、もう少し具体的に御示唆いただけましたら有り難く存じます。”
“ありがとうございます。 ちょうど北陸、福井、富山ということがこのグラフにもございますけれども、ちょうど私、去年の十月一日まで地方創生の担当の国務大臣させていただいた中で、特に北陸三県が合同してこの問題に取り組む、すなわち男女の賃金格差や女性の働きやすさについてのわざわざシンポジウムを福井県の杉本知事が音頭を取って開催をしていただいたということがございます。 ですから、やはりなぜかというと、特にやはり福井は、ここにあるように、グラフの方では上、正規雇用率は上になっているんですが、そもそも戻ってくる人が少ないというところから、なぜだというところに踏み込んで、県挙げて、あるいは業界団体挙げての取組ということに発展し、またそれを北陸三県に広げていったということで、すばらしい取組をしていただいているというふうにも思っております。 なかなか一筋縄でこの話はいかないということも重々承知はしているものの、やはり今委員がおっしゃったような、男性の側から見た働きやすさの追求ということも合わせ技でやっていくことが非常に重要だ、女性だけがフォーカス当たるものではないということが確認をさせていただきました。”
“ですが、今委員の御発言を聞いている中で、それだけではやっぱり十分じゃないんではないかと。賃金格差だけではなくて、男性のワーク・ライフ・バランスという御発言もございましたので、もう少しここについて踏み込んだ御発言をいただけたらと思います。”
“参議院の自民党の自見はなこです。本日よろしくお願いいたします。 また、首藤公述人、成瀬公述人、誠にありがとうございました。専門的な見地からの御発言、大変勉強になっております。 まず、首藤委員にお尋ねをさせていただきたいと思っております。 委員のお示しをいたしました十九ページの図十二のグラフでございます。この御説明をしていただきました際に委員の方からは、男性のワーク・ライフ・バランスを整えることが非常に大切であるという御発言があったと思います。現在、石破政権の下では地方創生ということも進められている中で、また、女性版の骨太方針等におきましても、やはり地方に女性が、特に若い女性が戻らないその要因として、男女の賃金格差であるとか、あるいは地域におけるアンコンシャスバイアスが根強い地域には女性が戻りづらいんだというところから、政府の中では、特に賃金格差の大きい五つの業種に絞ってアクションプランというものを作成し着手をする。これは例えば地域の金融・保険業とか食品小売業、こういったところにも集中的に取組をしているところではあります。”
“はい。 行っていると伺ってございます。もはや一刻の猶予もない中でございます。どうぞ、あらゆる側面からの努力を継続していただくこと、心からお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。”
“ありがとうございます。 中学生サミット、是非とも期待をしておりますし、教える人を教えるという取組もすばらしいと思います。 大臣にお伺いをいたします。 政府として若年層に向け様々な取組を行っているところで、今政府参考人がおっしゃったように効果も上がってきているとのことではございますが、これを更に加速させるということが必要だと考えてございます。今後の若年層への啓発につき、大臣御自身のお考えを教えてください。”
“問題を風化させないことが重要でございますが、政府として、特に若年層に関心を高めるためにどのような取組をしているでしょうか。”
“この拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいの会場になった川崎市平和館では、平和は当たり前のものではないということを、戦争を実体験のように、特に子供たちにも知ってもらおうと、当時の様子を再現したコーナーなどもあり運営されていますが、この中に拉致家族の支援をする横田めぐみさんコーナーとＤＶＤコーナーが常設として設けられておりました。 子供たちにも、平和という状況が当たり前のものではない、あるとき自分が、あるいは自分の家族が突然に巻き込まれるものがあるんだということを認識してもらいたいということを川崎市長の福田市長からもお伺いをし、特に若い世代への説明や啓発にも力を入れているということを私は伺ったところでもございました。 そこで、政府参考人に一問目をお伺いいたします。 二〇〇二年に五名の拉致被害者が御帰国されて、既に二十年経過をしております。拉致被害者の御帰国の記憶、御帰国時の記憶を有さない国民が若年層を始めとして増えてきております。拉致問題は現在進行形の問題でございます。”
“また、同じ秋でございますが、川崎市におきまして、拉致被害者家族を支援するかわさき市民のつどいに参加をいたしまして、横田めぐみさんのお母様でいらっしゃいます横田早紀江さんや拉致被害者家族の切実なお話や、また、川崎には横田めぐみさんの御家族が住んでいるということから、御近所で一緒に活動を支えてこられた方々とのお話も伺ったところでございます。 その中で、川崎市では、横田夫婦と同じマンションに住む川崎市の住民有志の方々が夫婦の活動をサポートするために設立をしたあさがおの会という団体があることも知りました。写真展や大使館の訪問、また学校への啓発などの働きかけをされてきたとのことでございました。会場では、直接、何とか早期に解決してほしいというお訴えも直接あさがおの会の皆様からもいただきました。 また、戦争中になりますが、昭和二十年四月に川崎市は川崎大空襲を受け、焼け野原になったことがございます。”
“政府においては、複雑な外交情勢であること、また機密情報を多分に含む内容であることは十分に理解をできますが、拉致問題を解決することこそが我が国の主権に関わる最重要課題であるとの認識を常に持ち続け、不断の努力をあらゆる方面からしていただきたいと存じます。 私は、二〇二二年八月から二〇二三年の九月まで約一年間、内閣府の特命担当大臣を拝命を、失礼いたしました、内閣府の大臣政務官を拝命をいたしまして、当時の松野官房長官の下で拉致問題を担当させていただきました。 二〇二二年秋に、拉致問題を考える国民の集いｉｎ山梨に参加をいたしました。特定失踪者家族会の幹事もされている森本美砂さん、山本美保さんの妹様でございますが、のお話も伺いました。会場には赤池先生もおられまして、御挨拶をされておりました。”
“また一方、国家の立場から本件を見れば、日本に住んでいる大切な国民が、領土、領空、そして領海という国を形作る国家という物理的な枠の中から連れ去られるという、国とはまさに何なのか、あるいは、国民をどう私たちは取り戻すのか、どう対応するのが国としてあるべき姿なのかという、国家の主権の最も根幹に関わる事案であると理解をしております。 先週、十二月の二十日に、林拉致問題担当大臣並びに岩屋外務大臣より、拉致問題をめぐる現状についての御報告をいただきました。あらゆる機会を捉えて、拉致における日本の立場を説明し、多くの国から理解と支持を得ていくとの決意も示されたところでございます。しかしながら、二〇〇二年に五名の拉致被害者の方々が帰国されて以来、一人の拉致被害者の御帰国も実現をいたしておりません。拉致被害者やその御家族も高齢になる中、一刻も惜しんで対応することが今何より求められていると存じます。”
“自民党の自見はなこでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 本委員会には、北朝鮮による拉致問題に長年にわたり最前線で取り組んでこられた議員の諸先輩方がおられます。全身全霊を懸けた議員各位の継続的なお取組にも心から感謝を表し、感謝と敬意を表し、質問させていただきたいと思います。 また、この間でありますけれども、祖国での愛する家族等との再会を北朝鮮で願い続けている拉致被害者の当事者の方々、そして活動を続けておられる拉致被害者の御家族と御関係の皆様の御心痛に深く思いを致し、また、大変残念ながら、願いがかなわずにお亡くなりになった御家族、関係者の方々もおられます。改めて御霊に哀悼の誠をささげたいと思います。 拉致をされた当事者あるいは家族から見れば、ある日突然に捕らわれられ、そして愛する両親や兄弟、友人、恋人に自分の無事だということ、生きているということを伝えることもできず、自由を奪われるという許し難い人道上の問題でもございます。”
“今後の本予算編成に向けても、物価上昇を上回る賃金の上昇を達成するまでやり抜くという総理の覚悟、そして、我が国の発展と国際的に果たす役割に向けて、必要であれば前例にこだわらずに取り組むという総理の熱意が伝わってまいります。 以上、主な賛成理由を申し上げました。 結びとして、議員各位に本補正予算案への賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）”
“また、本年五月に改正された食料・農業・農村基本法に基づく食料安全保障の確保に向けて、農地の大区画化やスマート農業への転換、先代事業者からの継承を含む後継者の確保を含む地域農業の担い手対策、消費者の理解を伴った価格転嫁による合理的な価格形成等のための経費を計上しています。 さらに、生活や産業を支える物流の効率化、地方誘客促進と地域交通の利便性の向上、道路ネットワークの戦略的、効率的な整備等に必要な予算もしっかりと盛り込んでおります。 新年度までの約三か月の国民生活と経済活動を支え、来年四月以降へと良い流れをつくり出す補正予算案の成立と迅速な執行は欠かせません。 今回の審議においては、信頼と対話の中で政治と行政を行うことが求められる国会にあって、熟議の国会にふさわしく、総理御自身の思いを込めて国家観を自らの言葉で朴訥に語られる総理の姿に共感した国民も多かったのではないでしょうか。”
“厳しさを増す外交・安全保障環境に対して、自衛隊等の安全保障環境の変化への的確な対応、海上保安能力や官民のサイバーセキュリティー対策の強化などに必要な経費を計上しています。 闇バイトによる強盗、詐欺への対策などの防犯体制にも力を入れています。 また、分娩施設が近くにない町村に好評いただいている、遠方での分娩取扱施設への妊産婦への交通費、宿泊費支援に加えて、遠隔地の妊産婦、遠隔地の妊婦健診への支援も盛り込んでいます。 第四に、我が国の持続的な発展の土台となる新たな地方創生にも大胆に取り組むこととしています。 地域の産官学金労言の関係者が知恵を出し合って新たな地方創生施策を展開する地方創生二・〇のために、地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指して予算化しています。 あわせて、新たな地方創生施策を推進するため地方交付税交付金を増額していますが、自治体間での地方税収の偏在や財政力格差の拡大が見られる中、その原因や課題を分析した上で、真に持続可能な地方創生に向けた新たな国と地方の役割についての議論も期待されるところです。”
“まず、物価高の影響を受ける低所得者に対し、当面の支援措置として、迅速に支援の手を差し伸べるために、住民税非課税世帯には一世帯当たり三万円、さらに子供一人当たり二万円を加算した給付金が支給されます。 加えて、物価高が継続する中、地方公共団体が地域の実情に応じた生活者、事業者の支援を行えるよう、重点支援地方交付金の更なる追加が行われます。 また、冬期の電気・ガス料金の負担軽減の再開や、子育て世帯等を対象とした高水準の省エネ住宅対策などに必要な経費も盛り込んでいます。 第三に、国民の皆様の安心、安全を守るための予算が十分に盛り込まれているところです。 能登半島地震と奥能登豪雨による被災からの復旧及び創造的復興の一層の加速化に向けて、災害廃棄物処理や住宅対策、なりわい再建支援事業等の必要不可欠な経費が計上されていることに加え、衆議院での審議において、今年度予備費から一千億円を充てることとなりました。激甚化、頻発化する自然災害に備え、避難所の生活環境の抜本的改善を含む災害対応体制の強化、さらに、令和七年度に期限を迎える防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策などにも力を入れています。”
“加えて、社会的側面のある政策として、賃金分配率の改善と価格転嫁の推進等による最低賃金の引上げ、さらには保育士、幼稚園教諭等の処遇改善のための経費や、公定価格で決まる医療、介護、障害福祉現場の生産性向上、職場環境改善等による更なる賃上げ等の支援も措置されております。 なお、今回の補正予算案には、社会保障分野においても、今後の改定により物価高を上回る実質賃金の実現を必ず成し遂げるという足掛かりが込められていると受け止めておりますが、国民の皆様の命と健康、生活を守るためにも、薬価の在り方、物価・賃金上昇に応じた診療・介護報酬への反映など、デフレ時代の財政フレームとは異なる方策を政府として考えるべき時期であると申し上げたいと存じます。 安心、安全な社会を実現するために、医療や介護、防衛や防災等の命を守る社会基盤の現場において必要な人材が供給され、活動が維持できる体制を確保していただきたいと存じます。 第二に、目の前の物価高による生活や営みへの影響を和らげるための様々な施策も計上されています。”
“自由民主党の自見はなこです。 私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました令和六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。 主な理由を申し述べます。 現在、我が国は、長い間続いてきたデフレ経済からの完全脱却を成し遂げることができるかどうかの正念場にあります。 今回の補正予算案への賛成の第一の理由は、今回の補正予算案には、全ての世代の現在、将来の賃金、所得を増やすために必要不可欠な経済政策、社会政策の予算が組まれている点です。 まず、経済政策として、物価高に負けない賃上げの原資となる経済成長力を高める施策として、我が国の産業と雇用を支える中小企業への生産性向上支援や省力化等の大規模設備投資、高付加価値化のための設備投資、ＩＴ導入や事業承継等への支援などに十分な経費が計上されております。明日の稼ぐ力を高めていく量子技術や創薬支援、ビヨンド５Ｇ研究開発、さらに、宇宙分野や半導体を成長産業とする取組などに加え、経済安全保障として重要なレアメタルや銅の供給源の多角化支援なども盛り込まれております。”
“お答えいたします。 委員御指摘の登録制の導入についてでございますが、必要となる行政コストに規制の効果が見合うのかどうかといった点、また登録に伴って国が特定の連鎖販売業者に事実上のお墨付きを与えてしまうという逆効果など、多角的に勘案すべき問題であると考えてございます。なお、お尋ねの登録要件を工夫する等したかといたしましても、事前に悪質な行為を行う者であるかを見極めることは非常に困難でもございます。 先ほど申し上げたとおり、これまで消費者庁といたしましては、いわゆるマルチ商法につき、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでございます。消費者庁といたしましては、引き続き、厳正に処分を行っていく一方、規制は不断の見直しを行うべきものでございますので、悪質商法や消費者被害の状況をしっかりと注視しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 特定商取引法につきましては、昭和五十一年の制定以来、悪質商法や消費者被害の動向を注視しつつ、これまで累次の改正を重ね、強化されてきた法律でございます。また、いわゆるマルチ商法につきましては、法令に違反する事業者に対しては厳正に処分を行ってきたところでもございます。 そのような中、いわゆるマルチ商法に関する消費生活相談の件数は、二〇一九年度から現在までに見ておりますと、一万一千七百四十五件が二〇一九年、そして二〇二〇年度は一万二百五件、二〇二一年度は八千八百三十七件、二〇二二年度は六千八百四十四件、二〇二三年度は五千百三十九件であり、相談件数だけを見ますと減少傾向にはあるものの、消費者庁としては、引き続き、注意喚起を行うとともに、違反業者に対しましては厳正に行政処分を行うことにより、連鎖販売取引による消費者の被害の防止にしっかりと努めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 地震などの災害に便乗した悪質商法等のトラブルに対しましては、これまで、発災直後から注意喚起を随時行い、被害の未然防止に努めてきたところであります。 また、直近の令和六年五月二十二日には、役務の効果について不実のことを告げる行為等をしていたといたしまして、住宅リフォームの工事に係る役務を提供する事業者に対する行政処分も行ったところでございます。 消費者庁といたしましては、引き続き、注意喚起や特定商取引法に基づく厳正な執行を通じて、消費者被害の拡大の防止にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。その上で、規制は不断の見直しを行うべきものであることから、引き続き、悪質商法や消費者被害の状況を注視するとともに、関係者とも広く意見交換や情報収集を行いつつ、適切に対応してまいりたいと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 今回の小林製薬による事案は、健康被害の原因自体は分析中、これ継続中でございますが、結果として機能性表示食品制度に対する信頼が損なわれる結果となったことは大変重たく受け止めてございます。 そのため、制度の信頼性を確保すべく、消費者庁の検討プロジェクトを立ち上げ、検討を進め、機能性表示食品を巡る検討会では、医師会、薬剤師会、栄養士会を始めとする専門家の皆様にも大変精力的な、短期間ではございましたが、御議論をいただき、報告書を取りまとめていただいたところでございます。 こうして、五月三十一日の関係閣僚会合の取りまとめた対応方針におきましては、検討会の提言なども十分に踏まえた上で、健康被害情報の提供やサプリメントへのＧＭＰの要件化を含め、本制度の信頼性を高めるための措置として想定される対応策を整理できたと考えてございます。 今後は、この対応方針に即して、必要な法制面での対応や予算や組織・定員要求等の検討を進め、この制度への信頼性の担保、そして向上に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。”
“お答え申し上げます。 機能性表示食品を巡る検討会の報告におきまして、検討会の中では、機能性表示食品制度としつつ、また健康被害情報の情報提供、製造工程のＧＭＰ遵守、また情報伝達の在り方につきまして特定保健用食品についても適用すべき、あるいは、食品産業の実態を十分に踏まえる必要があるものの、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきといった御意見を頂戴いたしまして、それを記してございます。 また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討の規定が設けられてございます。 こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、厚生労働省とも連携をしながら、消費者庁としての責任もしっかりと併せて果たしてまいりたいと考えてございます。”
“今回、五月末の関係閣僚会議で取りまとめられました対応方針に即しまして食品表示基準を定める内閣府令を改正をいたしまして、表示責任者に対しまして医師の診断による健康被害情報を得た場合には速やかに保健所等や消費者庁長官に報告することや、あるいは、機能性表示を行うサプリメントの製造に当たってＧＭＰを要件化すること等を届出後の遵守事項として食品表示基準に明記することを検討してございます。 こうした措置によりまして、食品表示基準上の遵守事項を遵守しない場合には、機能性表示を行わないよう、食品表示法に基づき、指示、命令等の行政措置ができるようになると考えてございます。”
“本制度は、健康に関する消費者の関心が高まる中、当該商品の安全性や有効性の科学的根拠の情報が原則全て公開され、消費者の誰もが情報にアクセス可能な制度となってございまして、消費者の自主的かつ合理的な選択に資するという観点からは意義のある制度だと考えてございます。 他方、委員も御指摘のように、今回の事案につきまして、結果として制度全体の信頼が問われる重大な問題であったということから、様々取りまとめをさせていただいたところでございます。 私どもといたしましては、今回取りまとめられた方針に沿いまして、食品表示基準の改正の方向についても様々御説明させていただいておりますが、いただいた御意見を踏まえ、必要な見直しをしっかりと行い、そして機能性表示食品制度が消費者により信頼される制度となるように努めてまいりたいと思ってございます。”
“ちょっと長くなりますが、お答えをさせていただきます。 機能性表示食品制度の創設前は、食品に特定の保健機能を表示できる食品は、特保、特定保健用食品と栄養機能食品の二つに限られていた中で、いわゆる特保の場合には行政庁による個別許可が必要であり、特に中小企業にとってハードルが高い。また、栄養機能食品の場合、対象成分がカルシウム、ビタミンなどの栄養成分に限定されているといった指摘がございまして、平成二十五年六月十四日に閣議決定された規制改革実施計画等におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策を検討し、結論を得るとされたことを踏まえまして、有識者による検討を経て、安全面、機能面や製品管理体制に関する情報を消費者に開示させることを前提に、平成二十七年に届出制により機能性関与成分の保健機能の表示ができる本制度が創立を、創設をされたところでございます。”
“二問目でございますが、今回のＧＭＰの要件化に当たりまして、当庁といたしましても、立入検査等の権限行使に当たりましては、都道府県の知事等の保健所における検査のノウハウが整っていないことを踏まえまして、消費者庁自らが必要な体制の整備を行った上で対応していくこととしてございます。 今後、今回、御案内とは思いますが、ＧＭＰの、食品と医薬品のＧＭＰは項目が違っているということもございます。今後、今回の対応方針を踏まえまして、検査等の対象となるサプリメントの製造所の数等をしっかりと把握した上で、体制整備に必要な予算や、そして組織、定員等の検討についても、法令改正と同時にしっかりと責任を持って進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 今般の関係閣僚会議における取りまとめに基づきまして、今後、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示を行うサプリメントについては、ＨＡＣＣＰの考えを取り入れたＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とする方向で、法令の改正の準備を今開始しているところであります。 今般のＧＭＰに基づきます製造管理の要件化に当たっては、一定の経過措置を設け、新たに設ける製造管理基準への遵守をまずは届出者が自主点検することを求めると同時に、食品表示法に基づく立入検査等につきましては、消費者庁自らが権限行使するために必要な体制の整備を行った上で対応していくことを予定してございます。 なお、届出者がＧＭＰ遵守を自己点検できるよう、製造及び品質管理に関する重要事項について、分かりやすいチェックポイントなどの整備を消費者庁において行ってまいりたいと考えてございます。 続きまして、続けてお答えをいたします。”
“なお、今回の事案を受け、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また関係業種や営業許可施設の基準の在り方につきましては、必要に応じて検討を進めることとされておりまして、厚生労働省などの関係省庁ともしっかりと連携をして対応してまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 機能性表示食品は、医薬品ではなく、あくまでも食品でございます。そういった観点から申し上げると、食品の安全性確保のためには、食品衛生法上の措置として講ずることになります。 このため、今回、閣僚会議で取りまとめられました対応方針におきましては、医師の診断による健康被害情報の提供につきましては、食品表示法に基づく内閣府令において機能性表示を行う要件とするための措置を講じることに加えまして、食品衛生法に基づく厚生労働省令において、機能性表示食品の製造、販売等を行う営業者に対し都道府県知事等に対する提供義務を課し、これに違反した場合は営業の禁止、そして停止の措置ということが講じられることとしてございます。 さらに、都道府県知事に提供された健康被害事例につきましては、引き続き、厚生労働省本省において集約し、医学、そして疫学的に分析、評価した上で、定期的に結果を公表することとしてございます。”
“お答え申し上げます。 今般取りまとめられた対応方針においては、制度の信頼性を高める観点から、機能性表示食品の届出情報の表示方法をまず見直すこととされてございます。 具体的には、委員も問題意識をおっしゃっていただきましたが、疾病の治療、予防を目的としたものではないという旨の表示事項について医薬品ではないということを明記するということ、また、摂取上の注意事項として、医薬品等との相互作用や過剰摂取防止のための注意喚起を具体的に記載すること等、表示方法や表示の方式を見直し、そして食品表示基準の改正を行うこととしてございます。 こうした機能性表示食品の事前規制であります食品表示基準上の措置と、また事後規制でございます景品表示法に基づく優良誤認やあるいは健康増進法に基づく誇大広告規制といった規制を引き続き適切に運用し、届出表示の内容を超えるような広告等の表示の適正化を図っていくこととしてございます。さらにでありますが、取りまとめられました対応方針におきましては、消費者教育を強化するということもされてございます。”
“現時点では予断を持ってお答えすることはできませんが、必要に応じて検討を進めていくこととしてございます。”
“お答えいたします。 サプリメントに関する規制の在り方につきましては、紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合でお示しした対応方針においても更なる検討課題として挙げられたところであります。 また、平成三十年の改正食品衛生法におきまして、改正法の施行後五年を目途とした検討規定が設けられてございます。 こうした点を踏まえまして、食品衛生法の今後の改正に係る議論の中で、食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、また許可業種や営業許可施設の基準の在り方などにつきまして、必要に応じて検討を進めることとしてございます。”
“お答えいたします。 五月三十一日の関係閣僚会合において取りまとめられました紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度等に関する今後の対応におきまして、機能性表示食品に関し健康被害の情報提供の義務化が盛り込まれました。具体的には、事業者が医師の診断による健康被害情報を得た場合には、速やかに消費者庁長官と保健所等に情報提供するというルールを明確化することといたしまして、食品表示法に基づく内閣府令と、また食品衛生法に基づく厚生労働省令でそれぞれ措置することとしてございます。健康被害の情報提供の義務化に当たりましては、実施に向けたプロセスといたしまして、健康被害の情報提供を受ける都道府県知事等が円滑かつ適切に事務を執行できるよう、必要な支援を行うとされております。 こうした対応方針を受けまして、厚生労働省とも連携しつつ、保健所を所管する都道府県等の意見もお伺いしながら、機能性表示食品制度の円滑な運用を行ってまいりたいと考えてございます。”
“国会にどなたをお呼びになるかということについては国会でお決めになることでございますので、私の方からのコメントは差し控えさせていただきます。”
“お答え申し上げます。 消費者庁といたしましては、子供による加熱式たばこの誤飲防止の、誤飲事故防止のため、子供の目の前で吸わない、また吸い殻も含め子供の目に触れる場所や手の届く場所に置かない、そして捨てるときは、直接捨てずに、ビニール袋などに入れて密閉するなど安易に、容易に取り出せない工夫をする、そしてペットボトル等を灰皿代わりに使用しないなどの注意喚起を行っているところでありまして、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、あくまで一般論でございますが、事業者の自主的、自発的な創意工夫により事故が起きにくいタイプの製品が開発されていくこと自体、その姿は望ましいというふうに考えてございます。”
“お答え申し上げます。 現に行われている表示が景品表示法上問題となるか否かについては、お答えを差し控えさせていただきます。 消費者の利益を擁護するためには、消費者による自主的かつ合理的な選択が可能となることが重要であり、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であります。そのような観点からは、たばこについても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要がございます。その上で、仮に景品表示法上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいりたいと考えてございます。”