自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“お答えいたします。 食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づきまして、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、入手困難な最新の科学的知見に基づきまして、それらが不十分な場合も含めまして、各分野の専門家により客観的かつ中立、失礼いたしました、入手可能な最新の科学的知見に基づきまして、それらが不十分な場合も含めまして、各分野の専門家により客観的かつ中立公正に評価を行っているところでございます。 委員御指摘のいわゆる予防原則でございますが、国際的に合意された定義はないと承知していますが、我が国におきましては、食品安全基本法第五条におきまして、食品の安全性の確保については、そのために必要な措置が講じられることによって国民の健康への悪影響が未然に防止されることを旨として行わなくてはならないと規定をされてございます。 この三条、五条、いずれも非常に重要だと考えてございます。”
“私はギャンブル等依存症対策推進担当大臣でございますが、その立場といたしましても、関係省庁とも緊密に連携しながら、危機感を持ってこうした取組を始めとするギャンブル等依存症対策を引き続きしっかりと推進していく所存でございます。”
“お答えいたします。 ギャンブル等依存症は、御本人やその家族の日常生活、社会生活に大きな支障が生じることに加えまして、多重債務や犯罪など重大な社会問題にもつながりかねないものと認識してございます。 政府全体で依存症対策を総合的かつ計画的に進めていくことができるよう、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁が一体となりまして幅広く取組を推進しているところでございます。 その上ででありますが、いわゆる公営競技におけますインターネット投票の利用が増加していることを踏まえまして、令和四年三月には基本計画を改定し、インターネットにおける依存症対策を一層充実させることとしたところでございます。 またさらに、御指摘のオンラインカジノにつきましても、警察におきまして取締りを強化するとともに、様々な広報啓発などを通じまして、海外で合法的に運営されている場合においても、日本国内から接続して賭博を行うと犯罪になる旨を広く発信するなど、オンラインカジノを利用させないための対策を着実に推進をしているところでもございます。”
“こうした取組も通じまして、多くの子供たち、若者たちが万博への参加を通じまして社会的課題に関心を持つ機会となれば、委員御指摘のように、我が国将来のイノベーション、そしてまた経済成長にも大きな意味を持つと考えてございます。”
“お答えいたします。 非常に重要な御議論だと思ってございます。 近年、ビジネスの分野におきまして、テーマウィークで取り上げられます社会課題に対する関心が高まっていると承知してございます。 こうした中、テーマウィークでは、各国政府や国内外の民間企業など様々な主体が参加をしたビジネス交流を実施し、また、社会課題の解決を通じたビジネスの展望につなげていくことを予定してございます。 こうしたテーマウィークの取組に多くの子供たちあるいは若者たちに参加してもらうということは、日本の将来の経済成長やイノベーションにつながっていくと期待をしてございます。 現在、多くの子供たちに万博会場に足を運んでもらえるよう、修学旅行や校外学習による来場の促進を働きかけるとともに、企業等の協力も得ながら、企業の社会課題の解決に向けた取組や、万博でどのような体験ができるかについて事前に学習できる出前授業等の取組を検討しているところでございます。”
“以上をもちまして、令和二年度から四年度における消費者庁歳出決算の概要説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。”
“令和二年度から四年度における消費者庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 令和二年度の歳出予算現額は百六十八億三百九十六万円余でありまして、これを支出済歳出額百三十六億一千五百八十九万円余に比較いたしますと、三十一億八千八百七万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十八億五千百七万円であり、不用額は十三億三千七百万円余であります。 続きまして、令和三年度の歳出予算現額は百五十三億五千七百六十四万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十四億八千八百七万円余に比較いたしますと、二十八億六千九百五十七万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は十五億四千万円であり、不用額は十三億二千九百五十七万円余であります。 続きまして、令和四年度の歳出予算現額は百六十六億一千七百九十七万円余でありまして、これを支出済歳出額百二十二億一千五百四万円余に比較いたしますと、四十四億二百九十三万円余の差額を生じます。 この差額のうち翌年度へ繰り越した額は三十三億三千九百二十六万円余であり、不用額は十億六千三百六十七万円余であります。”
“ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、会計検査院の検査の結果を踏まえ、内閣府におきまして、実施及び経理が不当と認められる事業等につきましては、既に交付金の返還等をさせ、また交付金事業の適切な執行に係る事務連絡を発出するなど、所要の措置を講じたところであります。 今後とも、一層適正な会計処理に努めてまいる所存でございます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりだと考えてございます。今後のＰＦＩにおきましては、民間事業者が適正な利益を得られるような成長型ＰＦＩをより強く展開する必要があると考えてございます。 具体的には、昨今の物価高騰による影響を踏まえまして、民間事業者に支払う契約金額の適正化を図ることや、あるいは、性能発注など民間の創意工夫による工事費等の削減や、収益事業による利益創出を図ることが必要であると考えてございます。 また、上下水道などの公益施設におきましても、分野横断、広域化やＤＸの実現によりまして、安全性、利便性の担保はもとより、長期間にわたる全体の費用の大幅な効率化が可能となっている事例も現れてございます。 こうした成長型ＰＦＩを展開し、行政、住民、そして民間にとって三方よしのＰＦＩを、都度都度現場のお声もしっかりと伺いながら、実現に邁進してまいりたいと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 上野筆頭理事におかれましては、日頃からＰＦＩの推進に御尽力いただいておりまして、心から感謝申し上げたいと思います。 ＰＦＩ法が一九九九年に公布、施行されてから、今年で二十五周年となります。これまで、コンセッション制度の創設など、ＰＦＩ法の改正を七回行うとともに、アクションプランに基づき、政府全体としてＰＦＩを強力に推進しているところであります。こういった取組の成果もあり、累計の事業件数が二〇二二年度末で千件を超えるなど、着実に広がりを見せてきたと評価をしているところでございます。 今後の取組の方向性は、大きく二点考えてございます。一つ目は、水分野などのインフラにおけます分野横断型や広域型のＰＦＩの推進。また二つ目は、市民生活において身近な公園やスポーツ施設などに加えまして、最近では、多死社会を迎えるに当たり、地方公共団体にとって建て替え等が課題となっている火葬場への活用拡大等でございます。 人口減少に伴う財政の逼迫と併せまして、インフラの老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれる中、ＰＦＩの活用が今後とも重要であり、積極的に推進してまいりたいと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 企業版ふるさと納税は、地方への資金の流れを生み出すとともに、寄附を通じた新たな官民連携の取組を創出するための制度でございまして、優れた地方創生の事例も生まれてきているところだとは承知してございます。 委員御指摘の点につきましては、内閣府令におきまして、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止してございまして、地方公共団体においては、法令を遵守した上で、本制度を適切に御活用いただきたいというふうに考えてございます。”
“そういった観点も併せつつ、地方創生の取組を加速化させてまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 我が国が、急激な人口減少、少子高齢化の進展や地方の過疎化、地域産業の衰退に直面する中で、地域の行政サービスの維持向上や産業の活性化をいかに進めていくかが地方創生の課題だと考えてございます。 こうした社会課題を解決する手段といたしましてデジタルの活用を推進しているところでございまして、地域社会の生産性や利便性を大きく向上し、地域の魅力を高めることができると考えてございます。 このため、政府といたしましては、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指しまして、デジタル田園都市国家構想の実現を地方創生の方針として掲げており、様々な具体的な施策も進めてございます。 ただ一方で、委員の問題意識の根底にもあるかと思いますが、デジタルは地方創生の手段でございまして、それ自体が目的化してはならないと考えてございます。よく河野デジタル大臣もおっしゃってございますが、国が共通するサービスを提供し、自治体はそれを使う、いわばつくり込みから使い倒しが大事だということをよく繰り返しおっしゃっておられます。”
“買物困難者に対する移動販売等による、移動販売の手段の確保による支援などの取組を進めてまいりたいと思ってございます。 先ほど申し上げたように、十年という節目でございますが、これまでの地方創生の取組の全体の振り返りも現在行っているところでございまして、六月にお示しすべく作業を進めてございます。 その中で、委員の御指摘についても振り返りの中で真摯に受け止めてまいりたい、あるいは自治体の様々な長の皆様の御発言についても真摯に受け止めてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回のレポートで示された深刻な危機感は、地方だけでなく国の課題として受け止めてございます。 政府といたしましては、規模の小さな自治体を含め、地域に共通する困り事というものも解決していくという観点から、地方創生、四つの柱も掲げさせていただいておりまして、それに沿った施策も推進しているところでございます。 加えまして、私といたしましては、共通課題というところで、新しい発想も取り入れつつ、更なる取組が必要だと考えてございまして、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層を地域に還流するため、地方への就職活動に係る交通費の支援と、地方への就職に際しての移動費の支援。 また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、制度の対象となる部門の拡充や、子育て施設の対象への追加。 そして、三点目といたしましては、地方で安心して子育てができる環境づくりのため、遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費等の支援、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保。 そして四点目は、買物困難のお話も最近よく聞くところでございます。”
“お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方版総合戦略の策定に当たりましては、地方公共団体に対し、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き等によりまして、ＫＰＩの具体例の提示を含めＫＰＩ等の適切な設定を要請するとともに、ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証の実施や必要な改善等を図るよう呼びかけているところでございます。 現在、委員もお話しいただきましたように、地方創生、今年十年という節目でございます。そのことに鑑みまして、地方版総合戦略におけるＫＰＩ等の達成状況などの調査を行い、現在分析を行っているところでございます。これらの分析結果を踏まえまして、地方創生の更なる推進につなげてまいりたいと考えております。”
“国におきましても、これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用等を通じ、地方の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進された、促進されたこと、あるいは、移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村に及んだこと、進んだこと、また、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだこと、そして、資金の流れでございますが、千三百団体以上の地方公共団体におきまして、企業版ふるさと納税が活用され、これまで八百億円近くの寄附が行われたことなど、一定の効果を上げてきたものというふうにも考えてございます。 地方創生の取組につきましては、今後も、これまでの成果を把握しながら、地域の声に十分に寄り添って取組を進めてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づきまして、国の総合戦略を勘案して策定するように努めることとされており、国においては、毎年度、地方版総合戦略の策定状況について調査し、公表しているところでございます。 地方公共団体におきまして、地方版総合戦略の策定に必要な調査等の補助事業を民間コンサルティング企業等に委託すること自体は差し支えないものと考えてございますが、地方創生をより効果的に推進していくためには、まさに地域に住んでいらっしゃる住民の方々や、あるいは産官学、そして金融、労働又は言論界、あるいは様々な団体の皆様等々の、現場の方々の参加、協力を得ながら、各地方公共団体が主体的に取り組むことが非常に重要でございまして、国におきましては、地方版総合戦略の策定・効果検証のための手引き等につきまして、その旨を地方公共団体に周知をしているところであります。 また、これまでの十年の取組についてでありますが、地方公共団体が主体的に取り組むことで成果を上げてきた団体があると承知をしてございます。”
“お答えいたします。 人口戦略会議によるレポートにつきまして、民間有志が行った一つの考え方に基づく分析結果でございまして、委員御指摘のとおり、若年女性人口の減少率が五〇％を切るあるいは切らないといったことにのみとらわれるのではなく、地方創生に関する問題提起の一つの材料として受け止めるべきものと考えてございます。 このため、私といたしましては、当該レポートで示された危機感も踏まえ、また、今後は様々な声を伺いながら、女性や若者に選ばれるような魅力的な地域づくりを進めてまいりたいと考えてございます。 また、自治体におきましては、このレポートも参考にしつつではございますが、やはり現場の方、住民の方が、何を考え、どのようにしたいのか、そういった住民の方のお声を一つ一つ丁寧に拾い上げながら、地域によりよい施策を共に考え、実行していくことが重要だと考えてございます。”
“お答えいたします。 民間有志による人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポート、もちろん拝見してございます。 このレポートにおきまして、全体の四三％に当たる七百四十四自治体において、二〇二〇年から二〇五〇年までの間に若年女性人口が五〇％以上減少すること、また、今回の分析では人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことに留意する必要がございまして、楽観視できる状況にはないということが指摘をされておりまして、深刻な危機感が示されていると承知をしてございます。”
“また一方、このような状況、今申し上げた地方創生、地域が元気になるというところでありますが、私といたしましては、委員御指摘のように地方創生の取組そのものが失敗しているということは、当たらないと思ってございます。 ただ一方で、もう一つの柱でございます、東京圏への一極集中の課題は依然として残っていると当然ながら承知をしておりまして、この大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。 地方の声を十分に伺い、悩みや課題に寄り添いながら、地方の活性化、地域活性化にしっかりとつなげてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 地域が抱える課題でございますが、一様ではなく地域ごとに様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、それぞれの自治体が主体的に行う創意工夫の取組を国が後押しすることを、基本的な、まず考え方としてございます。 それについて申し上げると、具体的には、言及もいただきましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置づけてございます地方創生三本の矢を掲げた当時から、国が行う交付金などの財政支援、そして地方への人材派遣などの人的支援、そして情報支援、この三つを活用いたしまして、各自治体において様々な地域課題の解決に向けた取組が進められてきたところでございます。 そういった地方創生の観点でございますが、現在は四つの柱で、地域に、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりの四つの柱とさせていただいておりまして、結果といたしまして、全国各地で地方創生関連の交付金の活用等を通じまして活性化がされてきた側面もあると存じております。”
“お答えをいたします。 地方創生の柱といたしまして、魅力的な地域をつくることや、人の流れをつくることなどを掲げているところでございまして、利便性の高い暮らしを実現するに当たりましては、十分な移動手段や、これを支えるインフラの確保が重要であると認識をしてございます。 お尋ねの、道路を始めとする地域インフラの構築につきましては、都市そして地域を結んで、人流、物流の円滑化や活性化に寄与するものでございまして、地方創生の観点からも意義があると考えてございます。”
“万博の会場へのアクセス等で全体で八百人余りの人員が必要になるところ、バスの事業者と博覧会協会が現在、グループ企業内での運転士の応援の要請、また大型免許を保有する消防や自衛隊ＯＢの雇用、そして旅行業者を通じました全国の貸切りバス事業者からの運転士募集などの人員の確保に懸命に努めていただいておりまして、関係者の御協力を最大限いただいているところでございます。 安全で円滑な来場者の輸送に向け、博覧会協会、バス事業者、また地元自治体等の様々な関係者と連携し、しっかりと必要な取組を進めてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 まず、輸送計画についてでございます。 大阪・関西万博の来場者の会場アクセスにつきましては、学識経験者等から成る協議会で策定してございます来場者輸送具体方針におきまして、会期中、一日最大二十二・七万人の来場を予想して、想定しておりまして、このうち、十二・四万人を鉄道、七万人をシャトルバス等で万博会場へ輸送することを想定してございます。 来場者の輸送を確実に実現するため、現在、鉄道の輸送力の増強や、あるいは主要駅からのシャトルバスの運行、パーク・アンド・ライドの駐車場の整備を行ってございます。さらに、万博会期中におきましては、鉄道や道路の混雑の緩和のため、交通需要のマネジメントの実施等にも取り組むことを予定してございます。 二点目お尋ねのバスの運転士でございます。”
“お答えをいたします。 現時点で、今後の補正予算の編成の有無につきまして予断を持ってお答えをするのは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げれば、お尋ねのハード交付金につきましては、第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度以降、国として必要と考えられる所要額を計上し、当初予算で三百六十八億円を計上しているところでございます。 さらに、必要性や緊急性などについても検討した上で、令和五年度の補正予算におきましても所要額を確保したところでございます。 いずれにいたしましても、内閣府といたしましては、引き続き、地元の皆様の安心、安全を求める、そういったお声にも丁寧に寄り添いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。”
“お答えを申し上げます。 繰り返しで、一部、恐縮でございますが、水道事業は公営事業でございますので、独立採算が原則であると承知しております。 その上ででありますが、大変厳しい条件の水道事業者が行う場合、地理的条件などによりまして、その費用に国庫の補助が充てられているということでございます。 沖縄県の場合は、そうした県と市町村を合わせまして、沖縄県以外の全国平均で約十五億円であることに対しまして、沖縄県では約七十億円ということが措置をされてございます。 そういったことも踏まえながら、一方で、委員おっしゃるように、様々な御不安、そしてまた県民の皆様の安心、安全ということも水道事業には直結をするわけでございます。 内閣府といたしましては、引き続き、関係部局と連携し、必要な施策、また必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。”
“委員御指摘の水道料金改定の主な原因、要因につきましては、県の企業局によりますと、今後、老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、また、ポンプなどの水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられ、また、ＰＦＡＳ対策も含まれているというふうに承知をしてございます。ハード交付金の減額の影響について一概に申し上げることは困難であると考えてございます。また、ハード交付金の水道事業への配分につきましては、沖縄県の自主的な選択に基づき判断されるものであると承知してございます。 内閣府といたしましては、引き続き、関係部局とも連携しながら、必要な施策、また必要な予算の確保に努めてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 水道事業は公営企業でございまして、事業の費用を利用者からの料金収入で賄う独立採算が原則であると承知をしてございます。 その上ででありますが、地理的な事情などにより施設整備費が割高となるなど、経営条件の厳しい水道事業者が行う施設整備事業を対象といたしまして、その整備に要する費用の一部に国庫補助が充てられていると承知してございます。 この点につきまして、沖縄県の場合には、県の水道用水供給事業にハード交付金が、市町村の上水道事業や簡易水道事業に沖縄簡易水道等施設整備費補助金がそれぞれ充てられているところでございます。 そして、県と市町村を合わせました水道施設整備に対する昨年度の国庫補助でございますが、沖縄県を除く全国平均で一県当たり約十五億円であるのに対しまして、沖縄県では約七十億円が措置をされてございます。”
“また、市町村における、バスケットボール合宿等の誘致なども見据えました体育館の機能強化やスリーＸスリー施設の整備につきまして、一括交付金や北部振興予算を通じて支援を行っているところであります。 引き続き、御地元の皆様のお声を幅広くお伺いしながら、バスケットボール等のスポーツに関係する取組を始め沖縄振興に資する様々な取組をしっかりと進めてまいります。”
“お答えいたします。 沖縄県におきましては、温暖な気候などを生かし、スポーツチーム等の合宿、キャンプのほか、イベントなどのスポーツに関係する多くの取組が行われ、観光やあるいは地域活性化に貢献していると伺ってございます。 こうした中にあって、委員も言及していただきました、昨年八月には沖縄市におきましてＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三が開催をされまして、十二万人を超える観戦者を迎えるなど、大きな盛り上がりを見せたところでございます。 内閣府におきましても、沖縄振興特定事業推進費を活用いたしまして、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ二〇二三の会場として使用された沖縄アリーナの整備の支援を行ったほか、この世界最高峰の大会の開催を契機といたしました、県外からの観光客の増加に向けた取組や、子供たちの様々な体験機会の創出、また、沖縄におけます大規模大会の開催に必要な知見をレガシーとして継承する取組に対する支援を行ってございます。”
“離島の観光振興につきましては、強い沖縄経済の実現という観点からも、ハード、ソフト両面からの観光客の受入れ環境の整備が重要だと考えてございます。 こうした考えの下、内閣府におきましては、離島地域における宿泊施設の新設、改修を後押しするため、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているほか、宿泊施設や観光施設を含めました沖縄の観光人材不足に緊急に対応するための予算を本年度措置したところでございます。また、観光客が快適に移動できるようになる道路の整備や、あるいはフェリーや高速船の受入れ環境の向上にもつながる港湾の整備などにつきましても、沖縄振興予算を活用して支援を行っているところであります。 今後とも、地元の御意見を丁寧に伺いながら、必要な支援をしっかりと行ってまいります。”
“お答え申し上げます。 まずは、台湾において被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。 台湾東部沖地震に際しましては、私からも、当日でございますが、津波警報の発令直後に、沖縄部局に対しまして、沖縄部局としての体制を万全に整えるとともに、対策本部等の立ち上げを指示したところでございます。沖縄総合事務局に災害対策本部を設置するとともに、八重山地方への職員の派遣を行うなど、必要な被害情報の収集等を行ったところでございます。 また、平時におきましても、毎年、沖縄総合事務局におきまして防災対応推進会議を開催いたしまして、課題等の分析や取り組むべき事項の検討を行っているほか、一括交付金を活用して、避難所の整備や観光関連事業者の危機管理体制の強化などの地元自治体の取組を支援しているところであります。 沖縄振興を進めるに当たりまして、地元の皆様の安心、安全の確保は極めて重要だと考えてございまして、私といたしましても、引き続き、沖縄振興の観点から、地元の皆様の御意見を丁寧に伺いつつ、必要な措置を講じてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 沖縄に関わってこられた先人の先生方の言葉をしっかりと胸に刻みたいと思ってございます。 人というのは、まさに沖縄を形作るそのものでございますし、また、沖縄の子供たち、若者たちが置かれている現状も大変厳しいものがあるのもそのとおりだと思ってございます。しっかりと先人たちの言葉を胸に刻みながら、私に与えられた役割、沖縄の振興策をしっかりと進めていくということに邁進をしてまいりたいと存じます。 ありがとうございます。”
“お答えいたします。 学校給食費の無償化につきましては、これまで、それぞれの自治体ごとの判断により自主財源等で対応していると承知してございます。 その上で、一般論として申し上げれば、学校給食費の無償化の検討に当たっては、学校給食が実施されていない自治体、学校もある中で、児童生徒間の公平性等の観点の論点があるものと承知をしてございます。 こうした状況の中でありますが、現在、文部科学省におきまして、小中学校の給食実施状況の実態調査を行うとともに、法制面等を含めた課題を整理し、今後、結論を出す方針だというふうに伺ってございます。 私といたしましては、まずは文部科学省における全国調査や検討の状況を注視してまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 私が宮古島、石垣島に視察に行きました際にも同様の御意見を伺ったところでございます。特に若い世帯の方々の住宅費については深刻だというお話も聞いてございまして、私ども内閣府といたしましても、それぞれの自治体の御要望をしっかり受けて、寄り添った対応を引き続き行ってまいります。”
“お答えいたします。 必ずしも魔法の予備費というものが何を意味するところか明らかではないものの、地元の自治体の、基礎自治体の方々、また県の方々、様々な関係者としっかりとコミュニケーションを取りながら、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。”
“お答え申し上げます。 直接の所管は文科省ということになってございますが、それぞれの学校におきまして指導の充実が図られているというふうに伺ってございます。”
“今後とも、関係省庁と連携しながら、こうした取組を通じまして、北方領土学習の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 我が国の領土に関する教育等の一層の充実を図る観点から、平成二十九年、三十年に公示されました小中学校の社会科並びに高等学校の地理歴史科、公民科の学習指導要領等におきましては、北方領土や竹島、尖閣諸島につきまして、それぞれの領土が我が国の固有の領土であること、そして、我が国の立場が歴史的にも国際法上も正当であることなどが新たに明記をされたところでございます。 この指導要領を踏まえまして作成された教科書は、小学校は令和二年度から、中学校は令和三年度から、そして高等学校は令和四年度から使用され、それぞれの学校において指導の充実が図られていると伺ってございます。 また、教科書を用いた授業に加えまして、関係省庁が連携をいたしまして、子供向けの教材やリーフレットなどの提供や教員の研修の実施など、領土に関する学校教育の充実に向けた様々な支援を行っているところでございまして、内閣府におきましても、インターネット動画など、北方領土学習に役に立つ教材の提供等を行ってございます。”
“お答えいたします。 北方領土問題の解決には国民の理解と関心が不可欠であり、特に若い世代に関心を持っていただき、理解を促進していくことが重要であると考えてございます。 このため、内閣府におきましては、元島民の方々への援護や、あるいは北方四島交流等事業の再開、今は特に墓参ということでございますが、に向けて取り組むとともに、国民世論の啓発に向けて力を尽くしているところでございます。 具体的な取組といたしましては、修学旅行の誘致を含めた北方領土教育の充実や、ＳＮＳ、オンラインを活用した情報発信など、若い世代の正しい理解と関心につながるための働きかけを重点的に進めているところであります。 さらに、北方領土啓発次世代ラボの開催を通じまして、若い世代の視点を幅広く取り入れ、有効なアイデアを今後の啓発手法としても蓄積、検討していくなどの取組も行ってございます。 今後とも、必要な予算をしっかり確保しながら、関係省庁や関係団体とも連携しつつ、こうした取組を着実に展開していくことで、国民の皆様に北方領土問題に対する理解と関心を一層深めていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 令和六年度沖縄振興予算につきましては、強い沖縄経済の実現や沖縄健康医療拠点の整備などに係る経費として、国としても考える必要額を積み上げて決定されたものでございますので、御指摘は当たらないものかと思ってございます。 なお、私といたしましては、沖縄振興予算について、今後も地元の様々なお声に丁寧に耳を傾けながら、必要と考える額をしっかりと確保してまいりたいと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 大田中将のせりふは、言葉は非常に重たいものがあると思っておりまして、私も時折読み返しております。また、その言葉を私の担当になってから幾度か沖縄担当部局の職員の方々と共有させていただきながら、やはり気持ちをどこに持っていくのかというところにおいてこの言葉が非常に重たいということは、常々、私なりの言葉で話をさせていただいてございます。 また、初代の沖縄北方担当大臣は橋本龍太郎先生でございましたけれども、やはり、橋本、小渕内閣で沖縄振興策をしっかりと力を入れて、そして全人格的に施策を推進してきたという歴史もございます。 そういった過去の、与野党を超えて、先人たちがどのような思いで沖縄振興策に取り組んできたかということは、私の今置かれている立場として、最も重要なことであろうかと思ってございます。常に沖縄の皆様とともに仕事をしてまいりたいと思ってございます。”
“現在、議連の活動などについては注視をさせていただいているところでございますので、私の立場から現時点において予算について言及すること自体は差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、沖縄の子供の貧困対策をしっかりやっていくということには何ら変わりはございません。”
“お答えいたします。 子供政策におきましては、国、都道府県、市区町村、それぞれの役割がある中で、特に基礎自治体の役割も大きいものでございます。一番の、母子保健事業ですとか子供の貧困対策等々において、やはり地域での実情のフロントラインは基礎自治体でございます。また、それらの基礎自治体の要、要で足りないところを補っていくという県の役割もまた同時に非常に重要でございます。 国と県とそして基礎自治体との中で、子供たちのウェルビーイングがしっかりと達成されるよう、内閣府としても対応してまいりたいと存じます。”
“今後も、議連の動きなども注視しながら、政府として必要な取組についてしっかりと検討してまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 御指摘の点につきましては、先週、四月十七日水曜日に、自民党、公明党の関係議員の先生方によりまして議連の設立準備会合が開催されたと承知をしてございます。 沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの、他県にない優位性、潜在性を有しているほか、出生率が全国で最も高く、独自の温かい地域コミュニティーが根づいているなどの優れた面を持ってございます。 また一方で、所得あるいは世帯の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子世代への貧困の連鎖を断ち切ることも重要な課題であると認識してございます。 また、今回の個別の議連について私の立場から具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、子供のウェルビーイング、すなわち、バイオ・サイコ・ソーシャル・ウェルビーイングと申しますが、身体的、そして精神的、そして社会的に、将来にわたって子供たちが幸せな状態で生活を送ることができるようにするということが重視されているということは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることだと考えてございます。”
“お答えいたします。 鉄軌道の導入につきましては、私も、沖縄県の皆様の地元に伺うたびに、やはり交通渋滞の緩和が大変重要だというお話を伺ってございますので、その意義は十分に理解をしてございます。 繰り返しで恐縮でございますが、沖縄県が策定をいたしております沖縄二十一世紀ビジョンやあるいは沖縄振興計画においては、中南部と北部を結ぶことが前提とされてございます。地元の自治体の皆様と密なコミュニケーションをしつつ、内閣府としても、こういった考えに即して調査を行っていくことが必要であろうと思ってございます。”
“お答えいたします。 私の育った北九州では、私はバスで通学をしておりました。 沖縄県が策定をいたしました沖縄二十一世紀ビジョンや沖縄振興計画では、中南部と北部を結ぶことが前提とされておりまして、内閣府としても、こうした地元の考えに即して調査を行っていくことが必要であるというふうに考えてございます。 先ほども一部申し上げましたが、いずれにいたしましても、内閣府におきましては、県土の均衡ある発展を支える鉄軌道の導入に向けた調査を行ってございますが、今後は北部のテーマパークの開業も予定され、また、リゾートホテル等の開発も引き続き見込まれるなど、需要の増加につながる動きも見られていることでございます。 こうした動向も注視しつつ、引き続き、中南部都市圏から北部に至る路線を前提に、調査検討を進めていく考えでございます。”
“お答えいたします。 内閣府の鉄軌道調査は、沖縄県が平成二十二年に策定をいたしました沖縄二十一世紀ビジョンに、沖縄本島内の均衡ある発展のため、中南部都市圏を縦貫し、北部圏域に至る軌道系を含む新たな公共交通システムの導入を図ると記述されたことを踏まえ、その実現可能性等について調査をしてきたところでございます。 また、令和四年に沖縄県が策定をいたしました第六次沖縄振興計画におきましても、那覇から名護を一時間で結ぶ速達性、定時性等の機能を備えた鉄軌道を含む新たな公共交通システムの導入と記載をされてございます。 内閣府といたしましては、これらを踏まえまして、沖縄の中南部都市圏から北部に至る沖縄本島を縦貫するルートについて、調査検討を行っているところでございます。”