自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“様々な手続、必要な手続を経てということでございますが、可及的速やかに公布することとしたいと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 今回でございますが、食品表示法第六条の規定に基づき、機能性表示を行って販売を行わないよう指示、命令する行政措置が可能となると考えてございますが、この行政措置には、法的根拠を持ってできる、法令上に明確に規定するということで、法的根拠を持ってできるということで考えているということは繰り返し申し述べさせていただいたところでございます。 一方で、国会での御議論ということ、あるいは与党、野党を超えた御指摘ということは、いつもながら謙虚に受け止めたいと思ってございます。 私どもは、今回、機能性表示食品制度につきまして信用が問われる事態となったということを大変重たく受け止めまして、可及的速やかに様々な検討を、専門家の先生方、皆様の御協力をいただきながら進めさせていただきました。 是非、御理解を賜りながら、消費者委員会への諮問など必要な手続を経て、可及的速やかに、法令につきましての行政措置等を公布することとしたいと考えてございます。”
“以上から、健康被害情報の提供を行政措置等で担保するために、食品表示基準、内閣府令の改正で対応可能と考えてございまして、消費者委員会への諮問など必要な手続を経て、可及的速やかに公布することとしたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 今般、当庁で開催いたしました機能性表示食品を巡る検討会におきましては、有識者の構成員から、届出ガイドラインに違反しても直ちに食品表示基準に違反しているとして食品表示法に基づく指示、命令や立入検査などの必要な行政措置を講ずることができるかどうか必ずしも明確ではない、したがって、届出ガイドラインの内容を必要に応じて見直した上で、これを食品表示基準又はその委任を受けた告示に明確に規定し、これらの規定を遵守しない場合は主務大臣による指示、命令等の行政措置を講ずることを明確にすることが必要であると指摘をされてございます。 こうした専門家、有識者の御意見も踏まえまして、届出ガイドラインに記載されている健康被害の情報提供やＧＭＰにつきまして、届出者が届出後であっても遵守すべき事項とすることを食品表示基準に明記する予定でございます。 こうした措置によりまして、これらを遵守しない場合は、食品表示法第六条の規定に基づき、機能性表示を行って販売を行わないよう指示、命令する行政措置等が可能となると考えてございます。”
“今般の事案を受けまして、健康被害情報の提供義務化や、サプリメント形状食品へのＧＭＰの要件化、そして、機能性表示食品を正しく理解し、健康の増進、維持のために活用することができるよう消費者教育を強化することなど、五月末に今後の対応を取りまとめ、整理をさせていただいたところでございます。その方向性に従って、必要な制度、そして改正等に取り組んでまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 報告書におきまして、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきとの御意見があったことは承知してございます。 また、五月三十一日に開催されました閣僚会合におきまして取りまとめられた政府の対応方針では、「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応じて検討を進める。」とされたところであります。 消費者庁といたしましては、まずはサプリメント形状加工食品に対するＧＭＰの要件化など、機能性表示食品制度の信頼性担保、確保のための措置の検討を進め、関係者との調整を経て実施に移すことが重要だと考えてございます。 その上で、サプリメントに関する規制の在り方については、厚生労働省とも連携して検討していくことになると認識してございます。 また、もう一点の御質問に対してのお答えでございます。 今般の事案を受けまして、私どもの所管させていただいております機能性表示食品制度の信用性、信頼性が問われる事態となったことは事実でございます。”
“また、もう一点御指摘ございましたが、医師の診断の有無にかかわらず、消費者から直接寄せられる情報につきましては、機能性表示食品を巡る検討会の結果を踏まえまして、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。”
“お答えをいたします。 今般の閣僚会議におきまして取りまとめられました今後の対応に基づきまして、消費者庁といたしましては、今後、届出者が健康被害と疑われる情報を収集する中で、医師が診断した情報を把握した場合には、速やかに、消費者庁長官及び都道府県知事等、具体的には都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に情報提供することを、内閣府令である食品表示基準において届出者の遵守事項とする予定でございます。 委員御指摘の一点目についてでございますが、機能性表示食品を巡る検討会におきまして、提出期限については、食品における類似の制度も参考に、重篤度等に対応して明確なルールを定めるべきとされたことを踏まえまして、検討を進めてまいるというところでございます。 また、委員御指摘のもう一点でございますが、食品基準に規定することにより、同基準に違反した場合、食品表示法に基づき指示、命令などの行政措置を適切に行うこととなります。”
“お答えいたします。 生食用のカキにつきましては、関係省庁が連携をいたしまして、ノロウイルスの食中毒防止対策や低減対策を行っており、消費者庁としても、委員からの御指摘も踏まえまして、令和四年の十二月、そして令和五年一月及び三月にも、持ち込まない、つけない、やっつける、そして広げないといった、ノロウイルス食中毒の四原則をＳＮＳで注意喚起するとともに、関係省庁と連携し、予防策について注意喚起をしてきたところであります。 先ほど水産庁より説明のありました、宮城県での取組で使われておりますノロウイルスの検査についてでございますが、ノロウイルスの遺伝子の有無を確認する遺伝子検査でございまして、遺伝子ですので、そのものが生きていても死んでいても出てくるということから、その結果からは感染性の有無が判断できないということでございますので、現時点での科学的知見から、規格基準を設定するということは慎重な検討が必要であると考えてございます。”
“お答えいたします。 消費者志向経営につきましては、しっかりと推進してまいりたいと考えてございます。 また、委員が前半におっしゃっておられましたけれども、著しく優良であるということで訴えているのではないかというような御質問があったと思います。 一般論として申し上げればですが、景品表示法におきましては、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示を禁止しているところでございます。 そして、優良誤認表示に該当するか否かについてでありますが、表示と実態との間に著しい乖離があるかといった法律上の各要件を満たすかを証拠に基づき総合的に判断するということになってございます。仮に、表示と実態の間に著しい乖離がないのであれば、直ちに景表法違反となるものではないということでございまして、今申し上げたような考え方もございますので、そういったことも踏まえつつでございますが、消費者志向経営というものをしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 コンプライアンスについてのお尋ねということだと思います。 消費者庁におきましては、事業者が、事業活動に当たりまして、法令の遵守、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、消費者と共創、協働し、商品、サービスの改善等を通じまして社会価値の向上を目指す、消費者志向経営というものを推進してございます。 一般論として申し上げれば、消費者志向経営の観点から、商品、サービスの性能や価格を正確に分かりやすく消費者に伝えるということが望ましいと考えてございます。消費者志向経営を実施する事業者の製品、サービスを消費者が選択することで更に消費者志向経営の取組が広がる好循環を消費者庁としては重視をしているところでございます。 消費者対応に誠実な事業者が消費者の支持を受けると言えると認識してございまして、消費者庁といたしましては、しっかりそのような事業者をサポートしてまいりたいと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識をしてございます。 一方、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じまして、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることはよく承知しているところであります。 消費者庁では、関係省庁と連名でポスターを作成して啓発を行っておりまして、被害を訴えておられる方々の声も踏まえまして、「その香り 困っている人もいます」と、表現の見直しなども行ったところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、啓発にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 地方分権については、これまで委員会による勧告を踏まえた取組や地方の発意に基づく提案に依拠した取組などによりまして、権限移譲や規制緩和などが着実に進められてきたものだと認識をしてございます。 これらの取組によりまして、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が行うことが基本となり、特に、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じた多様できめ細やかな政策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものだと考えてございます。 また、人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面する中で、持続可能な地域社会の実現に向け、地方団体の、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことも大変重要でございます。そのためには、地方が自らの発想と創意工夫により解決を図り、質の高い行政サービスを実現する上での基盤となる地方分権を着実に推進することが大変大事でございます。 個性を生かし、自立した地域をつくりながら、地方の声にしっかりと耳を傾けながら、信頼と対話ということも大事にしつつ、地方の自主性、そして自立性を高める取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。”
“今後とも、地方の自主性、自立性を高めることができるよう、提案募集方式の充実を図ってまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 内容が小粒との御指摘ございましたが、今回の地方分権一括法においては、里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築や、あるいは公立学校施設整備費国庫負担金の対象となる事業の実施期間の延長など、地方自治体にとっては大きく影響があるものも含まれていると認識してございます。 提案募集方式は、地方の現場で実際に困っている問題を解決すること等により、地方の自主性、自立性を高め、地方分権改革に寄与するものであると認識をしているところでございます。また、地方自治体の事務手続に関するものであれば、一律に税財政に関わるものを提案の対象外としているわけではございませんで、例えば補助金等に係る事務手続の簡素化を求める提案など、地方分権改革の観点から検討が必要な項目については提案の対象となり得るものでございます。 また、関係省庁との調整は行わないものではございますが、予算の増額等に係る例えば御要望等につきましても、関係省庁に予算編成過程で検討していただくように私どもの方から通知をしているところでございます。”
“お答え申し上げます。 建築基準法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案することが適当であると考えてございます。 また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づきまして措置するものでありまして、建築基準法についても、十一団体からの提案を受け、現行制度におきましては大規模災害時等の公共施設の再建による計画通知が急増した場合に円滑に審査、検査等をすることが困難となるという喫緊の課題に対応する内容となってございます。これらの関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることによって、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えてございます。 今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるかを十分に精査してまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 地方分権は、地方が自らの発想と創意工夫により解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤だと承知してございます。 しかし一方で、委員御指摘いただきましたように、人口減少や東京一極集中により、地方においては特に専門人材の確保が困難になっており、行政サービスの維持、確保が課題となっているとも認識をしてございます。 地方の担い手不足、担い手確保の課題も踏まえつつ、地方自治体の事務負担の軽減等を図るための規制緩和のほか、行政の効率化や行政サービスの高度化に資するデジタル化への対応など、地方分権改革の取組を今後とも着実に進めてまいりたいと考えております。”
“一個、済みません、訂正させていただきます。 冒頭でございますが、地方分権改革においては、平成七年、令和と申し上げてしまいましたが、平成七年の間違いでございます。大変失礼いたしました。”
“一方、昨年十二月の有識者会議の取りまとめの中では、提案団体の更なる拡大、そして、提案内容への住民の声の一層の反映、行政のデジタル化への対応などの課題についての御指摘もいただいたところであります。このような指摘も踏まえまして、これらの課題に適切に対応し、そして取組の深化を図ってまいりたいと考えてございます。 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕”
“お答えいたします。 地方分権改革においては、令和七年以降、有識者によって構成される委員会からの勧告を背景としつつ、集中的な取組を実施することにより、相応の成果を上げてきたと認識してございます。これらの成果を基盤としつつ、個性を生かし自立した地方をつくるという目的に向け、地方の発意に根差した息の長い取組への転換を図るべく、地方分権改革に関する提案募集の実施方針に基づきまして、平成二十六年から提案募集方式を導入してございます。 同方式におきましては、令和五年までの十年間で、地方から約三千五百件を超える提案をいただきました。これらの提案のうち、約二千三百件について内閣府と関係府省との間で調整を行いまして、八割以上の約千八百件におきまして、提案の趣旨を踏まえた対応等を行い、地方に対する権限移譲や規制緩和を進めてきたところでございます。 この取組については、地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとしての評価もいただいてございます。また、委員からの御評価もありがとうございます。”
“お答えいたします。 母子保健法の改正も含みます今回の法案は、累次の地方分権一括法と同様に、地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じまして、地方の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものであることから、一括法として提案するということは適当であるというふうに考えてございます。 また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、母子保健法につきましても、九つの団体から提案を受け、自治体間の情報共有による切れ目のない支援の実現という喫緊の課題に対応する内容となってございます。 これらの関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正法を取りまとめることにより、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えてございます。 今後とも、改正する法律の趣旨そして目的に鑑み、一括法として提案することが適当であるか、十分に精査してまいりたいと考えてございます。”
“そうした視点も併せつつ、今後とも、デジタルの活用を含めまして、地方からの提案にしっかりと寄り添って、関係省庁とも連携しながら分権改革を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 地方分権改革の取組として行ってございます提案募集方式におきましては、地方に対する権限移譲や事務処理の改善を含めた規制緩和を推進してきたところであります。近年は規制緩和を求める提案が多いという現状がございまして、地方の現場で実際に困っている具体的な支障をこれによって解決するものでございまして、改革の推進に寄与しているというふうに認識をしてございます。 また、いわゆるアナログ的な規制の見直しや、国と地方のデジタル基盤の共通化など、デジタル技術の活用を図ることは、住民へのサービスの向上、負担軽減、また、地方公共団体の業務の効率化とまた高度化にもつながり、地方の自主性、自立性を高めることにもなるものでございまして、地方分権改革において重要な取組だというふうに考えてございます。特に、人口減少の中にあっては、国においてシステム等の共通化や標準化を図り、地方公共団体の事務を技術的にしっかりと下支えをし、地方公共団体が最大限に活用していくことが重要であるというふうに考えてございます。”
“お答えいたします。 地方分権改革の取組として行ってございます提案募集方式におきましては、これまで地方に対する権限移譲や事務処理の改善を含めた規制緩和を推進してきたところでございます。近年は規制緩和を求める提案が多くございまして、今回の分権一括法では、八事項、九法律におきまして事務処理の改善を含めた規制緩和を図るものでございますが、こうした規制緩和の取組により、地方における事務処理が改善され、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど、住民サービスの向上につながることから、これらの自立性、自主性という地方の在り方そのものにも関わるところでございますが、地方分権改革において意義を有していると考えてございます。 今後とも、提案募集方式を通じまして、権限移譲や規制緩和など、地方の自主的、自立性を高めるための取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 昨年十一月の経済対策におきまして、住民税非課税世帯に対しましては、一世帯当たり三万円を目安に支援を行ってまいりました重点支援地方交付金により追加で給付を行い、均等割のみ課税世帯や低所得の子育て世帯、定額減税し切れないと見込まれる方に対しましても、地方の実情に応じて支援を行えるよう重点支援地方交付金による対応を中心とするとされてきたことを受けまして、給付については重点支援地方交付金を活用して実施をしているところでございます。 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の皆様の負担を緩和するため、地方自治体が地域の事情に応じてきめ細かく給付金をお届けし、また、地域経済や住民生活を支援することは地方創生につながるものだというふうに考えてございます。”
“昨年十二月には、提案募集方式を導入して十年が経過したことを契機といたしまして、有識者におきまして、地方分権改革の今後の方向性についての取りまとめがなされたところであり、この御提言も踏まえつつ、地方分権改革の取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。 また、委員からも度重なって問題意識も受けてございますが、地方創生についても、その取組が始まって十年という節目でございます。地方創生の取組の振り返りを行い、来月、六月をめどになりますが、お示しをするべく作業を進めているところでございます。 引き続き、地方の自主性、そして自立性を高めることができるよう、これからの取組をしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤であると考えてございます。 平成二十六年以降、提案募集方式を通じまして地方の現場の声からいただきました具体的な提案を受け、規制緩和やあるいは権限の移譲を進めてきたところであり、着実に成果を積み重ねていると認識してございます。 一方、東京一極集中の是正あるいは少子高齢化の進行など、地方を取り巻く情勢の変化への対応が引き続き緊迫した状況の中で求められていると認識してございまして、そのためには、持続可能な地域社会の実現に向け、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが重要であると考えてございます。 個性を生かし自立した地域をつくるためには、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、デジタル変革への対応など、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが大切であると認識してございます。”
“お答えいたします。 平成二十六年六月に地方分権改革有識者会議におきまして、地方分権改革の総括と展望を取りまとめ、地方分権改革のミッションとして、委員御指摘の、個性を生かし自立した地方をつくるを掲げ、地方の発意と多様性を重視し、提案募集方式を導入することといたしました。 累次の提案募集方式及び分権一括化法におきましては、地方に対する権限移譲やあるいは事務処理の改善を含めた規制緩和を推進をしてきたところでございます。 今回の分権一括化法でございますが、八事項、九法律におきまして事務処理の改善を含めた規制緩和を図るものでありますが、こうした規制緩和の取組により、地方における事務処理が改善され、地方の現場で実際に困っている具体的な支障を解消するなど、住民サービスの向上につながることから、地方分権改革において意義を有していると考えてございます。 今後とも、提案募集方式の充実等を通じまして、委員御指摘いただいてございますが、個性を生かし自立した地方をつくるための取組を着実に進めてまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 地方分権につきましては、これまで委員会による勧告を踏まえた取組や地方の発意に基づく提案に依拠した取組などによりまして、権限の移譲や規制緩和などが着実に進められたと認識をしてございます。 これらの取組により、住民に身近な行政はできる限り地方自治体が担うことが基本となり、特に、住民に身近な福祉や子育て等の分野におきましては、地域の実情に応じたきめ細やかな政策、施策が実施されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えてございます。 今後、人口減少や少子高齢化など様々な課題に直面する中で、持続可能な地域社会を実現するためには、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが重要だと考えてございます。 そのためには、地方が自らの発想とまた創意工夫により課題解決を図り、そして、質の高い行政サービスを実現する上での基盤となる地方分権を着実に推進することが肝要であり、引き続き地方の自主性、そして自立性を高める取組を着実に進めてまいりたいと考えてございまして、その際にも信頼と対話ということが大変重要だと考えてございます。”
“今後も、提案募集方式の推進を通じまして、地方の自主性、そして自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 提案募集方式においては、地方から毎年、おおむね二百件から三百件程度の提案を頂戴してございまして、平成二十六年から令和五年までの十年間の累計では三千五百件を超えるところになってございます。これらの提案のうち、約二千三百件につきまして、内閣府と関係府省庁との間で調整を行ってまいりまして、八割以上の約千八百件について、御提案の趣旨を踏まえた対応等を行ってきたところであります。 これらの取組を通じまして、例えば、農地転用権限等の地方への移譲、また地方版ハローワークの創設など、地方に関する権限移譲や規制緩和を進めてきたところであります。 提案募集方式につきましては、昨年十二月の有識者会議の取りまとめにおきまして、地方から多くの提案が寄せられ、それらを契機とした義務づけ、枠づけの見直し等が着実に進められており、相当程度成果が上がってきている旨の総括をいただいているところでございます。 また、地方からも、同方式に対しまして、令和五年の地方からの提案等に関する対応方針の閣議決定に際しまして、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとしての評価を頂戴しているところであります。”
“現在、地方創生、四つの柱に加えまして、新たに、地方への就職活動に対しましての交通費、移転費、交通費の支援と移転費の支援、また、子育てに対しましては、地方拠点強化税制や様々な対応ということも買物支援弱者なども通じてしているところではございますが、来月が十年の振り返りということでございますので、現在、今年は、地方創生部局といたしましては、六月に、この振り返りの作業ということで、お示しすべく今やっているところでございます。 政府全体の取組、いま一歩進めてほしいというお声は全国の知事あるいは首長の皆様からもいただいているところでありまして、引き続き、地方の声を十分に伺いながら地方の悩みや課題に寄り添って、新たな発想の下で地域づくりに対して私どもが何ができるかということもしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 委員も言及していただきました人口戦略会議が四月二十四日に公表したレポートがございました。この結果につきましては、我々も、楽観視できる状況にはないということなども指摘されておりまして、深刻な危機感が示されたものと承知をしておりまして、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。 今まで、地方創生十年ということでございますが、二〇一四年から一貫して地方創生の四つの柱を掲げて活動させていただいておりました。一つが地方に仕事をつくる、もう一つが人の流れをつくる、また妊娠、出産、子育ての希望をかなえる、そして魅力的な地域づくりというこの四つを大きな柱として掲げさせていただきました。 しかしながらでありますが、これらの施策の結果、地域でのにぎわいが進んだ地域ですとか様々な成果も出ている一方で、御指摘のように東京圏への一極集中などの課題というものはまだまだ残っていると認識をしてございまして、特に若年層と女性ということがテーマになっているという認識を共にしているところでございます。”
“お答えいたします。 本年三月十一日から十三日に全日本港湾労働組合沖縄地方本部が石垣港におきましてストライキを実施したことは承知をしてございますが、このストライキの労働法制上の位置付けにつきましては厚生労働省の所管でございまして、沖縄担当大臣としてのお答えということは差し控えさせていただきます。 また、御指摘のストライキでございますが、米軍艦船が港を使うということに伴う地域の安心、安全に対する不安を理由として行われたものだというふうに承知をして、報道があったということでございますが、この米軍の艦船の入港に当たりましては適切な手続がされていたものと承知をしてございます。”
“お答えいたします。 委員御指摘の昨年六月に発生をいたしました沖縄県庁の地下駐車場におけるＰＦＯＳ等を含みます泡消火剤流出の事案については、報道等により承知をしてございます。また、本件については、沖縄県議会において議論がされたものとも承知をしてございます。 沖縄担当大臣として、こうした個別具体的な事案について一つ一つ具体的にコメントすることは差し控えさせていただきますが、あくまで一般論として、住民の方々の健康や安全の確保は沖縄振興を担う立場からも重要であると考えてございます。”
“お答えいたします。 現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金の残高見込額は七十九億四百万円となっておりまして、まずは現在の基金の運営の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 他方で、その時々によりまして事業ニーズの変化や集中的な事業に取り組むという必要性があるということも十分に理解してございます。そのような場合におきましては、北海道において、隣接地域自治体や元島民の方々の意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の場で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 ハード交付金は、県が自主的な選択に基づき実施する事業を推進するものであり、厳密な積み上げになじむものではございませんが、現在の第六次沖縄振興計画が開始をいたしました令和四年度におきまして、市町村が令和三年度と同水準の事業を引き続き実施できる額を確保した上で、県についても少なくとも市町村と同額となるよう適切な額を確保した結果、三百六十八億円を計上したところでございます。それ以来、今年度に至るまで、当初予算で毎年三百六十八億円を確保しているところでございます。 これに加えまして、必要性や緊急性等について検討した上で、令和四年度第二次補正予算では二十九億円を、令和五年度補正予算では十億円増となる三十九億円を確保してございまして、県からも、国の財政事情が厳しい中、配慮がなされたものと認識している旨のコメントをいただいたところでございます。 いずれにいたしましても、沖縄担当大臣といたしましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、令和六年度沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き、地元の声を丁寧に伺いながら、関係者との調整に力を尽くしてまいりたいと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 沖縄健康医療拠点は、駐留軍用地の跡地利用のモデルケースとして西普天間住宅地区跡地に琉球大学病院及び医学部が移転するものであり、臨床機能及び研究機能の拡充が図られ、沖縄の医療体制の中核となる医療拠点を目指してございます。 ウェルビーイングセンターは、設立趣意書によりますと、教育、医療、福祉の融合を起点とするとされていることから、沖縄健康医療拠点を核として設置することは大変意義のあることだと考えてございまして、ひいては子供の貧困の連鎖を断ち切ることにも資すると考えてございます。また、委員がおっしゃってくださったように、沖縄の地元の関係者の皆様が集まって話し合うということも大変重要だと思ってございます。また、同様に御提案がございました沖縄健康医療拠点、琉球大学における一角の利用も確かにすばらしい案だというふうに考えられます。 どのようなことができるか、秋野委員からの御提案、この場でいただきましたので、関係者とよく協議をしながら、しっかりと検討するように事務方に指示をしてまいりたいと思います。”
“お尋ねの議連につきまして、与党の関係議員により四月十七日水曜日に設立準備会合が、そして、昨日でありますが、五月二十三日木曜日に設立総会が開催されたことを承知してございます。 沖縄は、出生率が全国一位であり、自立持続可能性自治体の割合も最も多く、アジアの玄関口に位置しているなど、他県にはない様々な優位性、潜在力を始め、多くの優れた面を持ってございます。一方で、世帯そして所得の状況や、それらにも影響を受けた学力などに起因する親世代から子供への貧困の連鎖を断ち切ることが重要な課題であるとも認識をしてございます。 子供のウエルビーイング、すなわち、子供が身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができるようにすることが重視されているのは、貧困の連鎖を断ち切るためにも意味のあることと考えてございまして、沖縄健康医療拠点との連携を念頭に置いた議連の動きを注視しながら、政府としても必要な取組についてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。”
“現時点では、令和六年度事業計画を踏まえた基金残高見込額は約七十九億四百万円となっております。まずは、現在の基金の運用の中で事業を継続していくことが原則と考えてございます。 他方で、その時々により事業ニーズの変化や集中的に事業に取り組む必要がある場合においては、北海道において、隣接地域の自治体やあるいは元島民などの関係者の御意見もよく吸い上げた上で、毎年度の支出計画の事前協議の段階で御相談いただければ、内閣府としても丁寧に対応してまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、この基金を活用して実施している北方領土隣接地域の振興や住民の生活の安定、北方領土問題等についての世論の啓発、また元島民の方々の擁護などの取組は、いずれも極めて重要だと考えてございまして、私もしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。”
“地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和五年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。”
“お答えいたします。 先ほどから申し上げているとおりで、一部繰り返しで恐縮でありますが、各地方公共団体におきまして、寄附を活用した事業を実施する際の委託先等の契約手続の公正性、透明性について、説明責任を十分に果たしていただくことが必要だというふうに考えてございます。 国といたしましては、透明性、そして公正性を担保する、確保する観点から、地方公共団体において、法令を遵守した上で、本制度が適切に活用されるように、国によります寄附実態の把握等の方策をしっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 委員御指摘の事例は国等における取組事例でございますが、今のは国という意味ですね、今回の事案等は地方公共団体ということでございます。委員の御指摘の事例は国等における取組でありますが、各地方公共団体における企業版ふるさと納税を活用した事業に関する入札そして契約につきましては、これは、地方自治法に基づきまして、一般競争入札等の方法により実施されているものと認識をしてございます。 ただ、いずれにいたしましても、本制度は今年度が最終年度でございますので、他の制度を参考にするとともに、地方公共団体からの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に検証するなどして、今後の本制度の在り方をしっかりと検討してまいりたいと考えております。”
“いろいろな考え方があると思いますが、この匿名の寄附について、内閣府のＱアンドＡで、先ほど申し上げたように、寄附を公表しない希望を除きということでありますが、その理由でございますが、私ども、地方公共団体の皆様と接している中で、事実上は、多くの地方公共団体では企業名を公表してございます。 なぜこの公表しないというような話について認めているかということでございますが、本制度自体は、地方創生に貢献するという意欲に基づきまして企業が自発的に寄附を行うものでありまして、企業においても、寄附を公表することによって、他の地方公共団体からも、自分のところにも寄附をしてくれということを求められるということを防ぎたい等の理由があるということから、地方公共団体が一律に企業名や寄附金額を公表することを義務づけてはいないということでございます。 繰り返しますが、とはいっても、多くの地方公共団体では企業名を公表しているところでございます。”
“お答えいたします。 匿名による寄附につきましては、国では、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体に対し、公表を希望しない企業を除き、寄附企業名等を公表するよう要請しているところであります。 また、企業名等を非公表とする場合におきましても、その理由等について、地方公共団体において説明責任を果たすように求めているところであります。 いずれにいたしましても、地方議会での予算やあるいは決算の審査等の過程におきまして、地方公共団体が説明責任を果たすという観点から、地方公共団体において適切に対応していただきたいと考えております。”
“企業版ふるさと納税を活用した事業につきましては、各地方公共団体の自主性、自立性に基づいて行われるものでございまして、地方議会での予算や決算の審査等の過程で、地方公共団体が説明責任を自ら果たすという観点から、地方公共団体においてまずは適切に対応していただきたいと考えているところでございます。”
“そういったところでございまして、これまで地方公共団体から寄附企業に対し寄附の代償として経済的な利益の供与があった事例は把握してございません。 福島県の国見町の事案につきましては、町議会において、地方自治法第百条に基づくいわゆる百条委員会が設置をされ、調査が行われていると承知してございまして、国としては、その調査の内容等を注視しているところでございます。 その上で、個別の事案についてのお答えは差し控えますが、一般論を申し上げれば、不適切な事案が生じた場合には、地方再生法に基づく報告の徴収や措置の要求等の実施も含めまして、国として適切に対応していくことになります。地域再生法でございます。失礼いたしました。”
“お答えいたします。 二問いただいたと思ってございます。 まず一問目でございますが、国におきましては、本制度に関するＱアンドＡにおきまして、地方公共団体が、入札、契約に関する法令、当該地方公共団体の定める条例、規則等を遵守した上で、寄附企業等を寄附活用事業の契約の相手方とすることは、寄附の受領を理由に寄附企業等とその他の企業との別異、違って扱うということでございますが、に取り扱う場合を除き、内閣府令が禁止する寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することに該当しないとしてございます。 これを踏まえまして、国としては、地方公共団体におきまして、寄附活用事業を実施する際の委託先等との契約手続の公正性、透明性を確保するとともに、その説明責任は各地方公共団体において十分に果たしていただく必要があると考えてございます。これが一問目に対する回答でございます。 二問目でございますけれども、現在、具体的な事例を出していただいておりますが、現在、内閣府令におきまして、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しているところです。”
“お答えいたします。 柳本委員御地元の大阪スーパーシティでございますが、空飛ぶ車の社会実装に向けた基準の整備を始めといたしまして、当初提案のあった規制改革事項はおおむね実現するなど、取組が着実に進捗しているところでございます。 昨年十月には、私と知事と市長が出席の下で区域会議を開催をいたしまして、各プロジェクトの今後の取組方針を確認するとともに、万博時の仮設バスターミナルの建築が円滑に進むよう、仮設建築物の設置に関する特例を区域計画に盛り込むなど、万博開催などのスケジュールを意識した上で、大阪府市と連携して取組の進捗管理を進めているところでございます。 デジタル田園都市国家構想の先導役として、スーパーシティの取組の横展開は重要な使命と認識してございます。引き続き、大阪府市とともに、規制・制度改革と併せまして、具体的なサービスの実装やデータ連携基盤の利活用に取り組むとともに、全国に大阪の先進的な取組を発信する場としてフォーラムを開催するなど、他の地域でもスーパーシティの成果を踏まえました取組が進むように努めてまいりたいと存じます。”
“三月二十八日に発生をいたしましたガス爆発事故、十時五十五分頃ということでございますが、につきましては、当日の夜になりますが、経済産業省より一報を受けた私の秘書官から私が報告を受け、私は、人的被害がないことを確認したところでございます。 数字についてということでございましたけれども、博覧会協会から経産省への事故の報告があったのは同日の十八時二十七分でございまして、私への報告というのは二十一時三十六分ということでございます。 私は、翌日でありますけれども、当日、当然ながら、バッドニュースほど早く大臣に上げるようにと日頃から申し上げておりますので、速やかに報告がなかったことは厳しく注意をしてございます。”