自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“お答えいたします。 地域住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提としておりまして、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現しようとする制度であります。 今申し上げた前提となる住宅団地再生の絵姿を描くためには、関係者の合意形成というところに大変大きな労力を要するところでありまして、計画の策定主体であります地方公共団体においても、十分に調整を行うことが残念ながらできておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったのではないかと考えております。 そのため、今回の改正によりまして、地域再生推進法人の提案制度を導入をいたしまして、地域の関係者がより主体的に取り組むということで、地域住宅団地再生の姿を描きやすくするということにしたところであります。”
“地方公共団体からの意見につきましては、地方創生に関する制度を充実させ、地域の活性化を推進する上で重要であると認識してございます。提案募集制度の周知を進めるとともに、制度の運用の改善を含め、様々な機会を通じて、今後も適切に地方分権、地方公共団体の意見の把握に努めてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 地域再生の提案募集については、地域再生法に基づきます地域再生の推進に資する新たな税制、財政、金融上の支援措置等に関する既存の政策体系の改善につながる提案を募集することにより、制度改革やあるいは地域の活性化を推進することを目的といたしまして、現在、年に一回実施をしているところでございます。 委員御指摘のとおり、平成二十八年度以降の提案数はゼロとなっておりますが、この原因については、まず、地方公共団体からの意見についてでありますが、地方公共団体に対して毎年アンケート調査をしております。それによりまして、国の方からは積極的にまず把握についてはしっかりと動いているということ。また、地域再生計画の策定においてでありますが、非常に丁寧な事前相談の仕組みを設けておりまして、その際に地方公共団体からの提案についても把握をしたり、あるいは、その際に解決をする問題というものもございます。 様々な機会を捉えて地方公共団体のニーズを把握するように努めているということが、その理由として考えられるのではないかと思ってございます。”
“こういった税制改正や予算といったことを通じまして、地方公共団体のニーズに応じて、様々な取組を推し進めてきたところでございます。引き続き、しっかりと地方に寄り添って対応してまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 地域再生法については、その時々の社会情勢や地方のニーズ等を踏まえまして、改正の要否を検討し、対応してきたところであります。 地方創生のための政策の手段といたしましては、法律のみならず、予算や税制措置等も存在するところでございまして、法改正を行わなかったからといって、地方創生に対する熱意が低下していることではないというふうに認識をしてございます。 令和二年以降もでありますが、委員もおっしゃっていただきました企業版ふるさと納税、これは令和二年度の税制改正でございます。また、令和四年度の税制改正で地方拠点強化税制、また、拠点の施設の整備に係る交付金について、民間事業者の施設整備に対する間接補助スキームの導入も、これも併せて令和四年度の補正予算でございます。そして、最近でございますが、半導体等の大規模な生産拠点の整備につきまして、関連インフラの整備を支援する、これも新たな交付金ということで、新たな交付金の創設をさせていただいております。これは令和五年度の補正予算になってございます。”
“また、これら今申し上げた三つのことは、いずれも地域再生法に位置づけられた措置でございまして、このように、地域再生制度は、地方公共団体の政策手段として具体的な支援措置を提供することで、地方の自主的、自立的な取組を後押しするという役割を果たしてきたものだと認識をしております。 一方で、委員も問題意識を御披露いただきましたけれども、地方には依然として様々な地域課題が残っておるというのは私どもも同じ認識でございます。この結果といたしまして、東京一極集中や少子高齢化、人口減少が生じているものと受け止めてございまして、まさに官民共創で社会課題を解決していくための地方公共団体の政策手段を増やしていくということ、それが地方創生の取組を加速化、そして深化させていく上でもより重要であるというふうに考えてございます。”
“お答えいたします。 我が国におけます少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地域創生関係の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進されてきたということ、あるいは、地方への人の流れの観点から申し上げれば、移住支援事業を行っておりまして、この事業を活用して東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだこと、また、地方拠点強化税制を活用し、企業の地方移転が進んだこと、あるいは、企業版ふるさと納税でありますが、地方への資金の流れの創出、拡大の観点から始めましたこの制度で、千三百団体以上の地方公共団体におきまして、企業版ふるさと納税によって、これまで八百億円近くの寄附が行われてきたことなどの一定の効果を上げてきたものだと考えてございます。”
“高齢者と若者が一緒になって、生きがいを持って積極的に住宅団地の再生に取り組んでいけるように後押ししてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 住宅団地の再生に当たりましては、高齢者を含めた地域住民の方々お一人お一人が自分事として主体的に取り組んでいただくことが重要であると思っております。 私が訪問させていただきました上郷ネオポリスでも、高齢化率は約五〇％でございましたが、地域の住民の方々からの提案に基づいて整備をされた、コンビニ併用型コミュニティー施設であります野七里テラス、ここを住民主体で運用していただいたり、また買物支援もしていただいたり、あるいは、団地内におけるボランティア活動ですとか地域のお祭り、こういったものも、多くの世代が、超えた形で交流を行っていただいておりましたし、リーダーシップを高齢者の方々にも取っていただいておりました。 政府といたしましては、このような、世代を超えた交流というものの好事例というものは周知をしていきたいと思っております。 また、委員のおっしゃっていただきました、高齢者が、定年後も地域で役割を担い、自分らしく輝ける社会の構築、非常に重要だと思ってございます。”
“内閣府といたしましても、こういった、住宅団地の再生に取り組むに当たって要となるリーダー的存在の方を育成するということは非常に重要だと思ってございまして、そういう巻き込み力のある方でございますが、地域住宅団地再生の担い手を増やしていくために、地域活性化伝道師などの専門家の紹介あるいは派遣制度といったものもございます。デジタル田園都市国家構想交付金など活用できる支援措置についても併せて周知を行うことで、住宅団地再生の取組を着実に進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 本年一月十六日に訪問させていただきました横浜市の上郷ネオポリスでございますが、その視察を通じまして、関係者と、また、協力して住宅団地の再生に取り組んでいらっしゃる地域住民の方々の熱意に触れるすばらしい機会となりました。まさに官民共創というその言葉どおりでありまして、改めてこの法案をしっかりと後押ししていくことの重要性を再確認もさせていただいたところであります。 また、委員も言及していただきましたけれども、地域住民の中でまさにリーダー的な存在の方もおられました。ただ、その存在の方お一人ではなくて、その方が、周辺の住民の方を多世代でしっかりと巻き込んでおられたということ、あるいは地元の行政、地方自治体も巻き込んでいた、あるいは民間企業も巻き込んでいたということでありまして、その方のお力も当然あるんですが、周りの方々も対等な立場で一緒になって活動しているのが印象的でございました。そういった取組が今回の住宅団地再生においても不可欠であると感じております。”
“このため、委員も問題意識を御披露いただきましたけれども、今回の法改正で、官民の共創、共につくり上げるといったことにより、地域住民のニーズを踏まえた住宅団地再生の取組が進みますとともに、地方創生に資する施設整備が後押しをされれば、委員が御指摘くださったように、不動産を含めた地域の価値が高まるような事例が各地に創出をされ、地域の活性化が更に進むことを期待してございます。 引き続き、地方の声を十分に伺いながら、地方の悩みや課題に寄り添いながら、地方創生に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。”
“我が国における少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少の歯止めに取り組むため、地方創生に向けた取組を進めてきた結果、地域の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関連の交付金の活用等を通じまして、地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされてきたということ、また、地方への人の流れの観点から移住支援事業を行っておりまして、この事業を生かして東京圏からの移住が約一千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用していただいて企業の地方移転が進んだことなど、一定の成果を上げてきたものだというふうに考えてございます。 ただ、一方で、地方には依然として様々な社会課題が残っておりまして、この結果として、東京一極集中や少子高齢化、人口減少が生じているものと受け止めてございます。 官民共創で社会課題を解決するための地方公共団体の政策手段を増やしていくということが非常に重要だと思ってございまして、地方創生の取組を加速化、深化させていくことが重要だと考えております。”
“お答えいたします。 私も一月の二日に、たまたまでありますけれども、珠洲市内にあります蛸島小学校に透析患者様が取り残されているということで、そこから、大臣というよりは属人的に蛸島小学校の避難民の方々と一日何回もお電話をさせていただく中で、当初、年初を過ごしておりました。 そういった中では、そこに住んでおられる皆様がいかにその地域の文化、特にずっと伝承されてまいりましたお祭りを非常に大事にされてきたかということや、地域社会の日頃のつながりというものも、年始、私は本当に感じておりますので、是非、多くの皆様の、関係者の、この現場の皆様、地元の皆様の気持ちを大事にしながら寄り添うということは改めて大切であると申し上げたいと思います。 また、その上ででございますけれども、被災自治体が新たな町づくりを進めるために、自治体に寄り添って、そして大規模災害からの復興段階における意欲ある取組をしていくというのは我々政府全体の考えでございますので、被災自治体の地方創生の取組を、私の立場からもでありますが、関係省庁、それぞれの閣僚の皆様としっかりと連携をして一丸となって取り組んでまいりたいと思います。”
“委員の問題意識にも集約化という言葉はございましたが、しかし、被災を受けて、災害を受けて、やはりどのようなその地域の将来像を目指すのかというのはその地域に長年住んでいる方々の思いが一番大事でございまして、その方々の思いに寄り添いながら、そしてファクトも同時に見ていきながら、まさにその地域においてけんけんがくがくの議論を重ねていくということがまずは大事であろうと思ってございます。 国といたしましては、そういったそれぞれの地域に寄り添いながらその取組を後押しするということが大事であると思っておりまして、まさに地方創生はその地域に住んでいる方たちが当事者でございますので、そこの主軸がぶれることがあってはならないんだというふうに思ってございます。”
“お答えいたします。 今年の元旦に能登半島を襲いました地震におきまして亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげたいと思います。また、今なお大変厳しい状況で被災地では多くの方が生活をしておられます。改めて、被災に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。 能登半島でございますが、すばらしい歴史、自然、生活、文化というものがあるその一方で、従前より人口減少、そして少子化といった厳しい現状に直面をしている、そういう地域でもございます。その中で、能登半島が大災害から立ち直っていく、あるいは創造的復興を成し遂げられるよう、あらゆる政策、施策を総動員して能登半島の地方再生を私どもでもしっかりと実現していく、寄り添って対応していくことがまず重要であると思ってございます。 その上で、石川県におきましては、馳知事をヘッドといたしまして、復旧・復興本部におきまして、単なる復旧にとどめず、人口減少などの課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高める創造的復興を目指すというふうにおっしゃっていると承知をしてございます。”
“このような認識の下、引き続き国における効果検証をしっかりと進めていくとともに、これは非常に重要ですが、ＫＰＩの達成に向けて、公表に向けた自治体の取組も促してまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、地域の実情に応じて必要な事業をきめ細かく行えるよう、コロナ対応として必要な事業であれば自由度高く活用可能な制度としていることから、その使途や効果については各自治体が地域住民等に公表することは、本制度について国民に御理解を得ていく上で極めて重要であると考えてございます。 将来の危機対応においても、本交付金を活用した事業の公表や効果を生かしていくことが重要だというふうに考えてございまして、内閣府においては、令和二年度及び三年度に本交付金を活用して実施された事業の効果検証等を行っていき、どのような事業が行われたのか、どのような成果指標を定めたのか、効果の公表の事例などを取りまとめて公表し自治体へ情報提供を行うとともに、自治体が十分な説明責任を果たすことが重要との認識の下、令和四年末に自治体における事業の実施状況及び効果の公表を制度化したところでございます。”
“もちろん、委員が言及されました急性期の疾患ということであればまた別の文脈にもなろうかと思いますが、いずれにいたしましても、遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行ってございます。 加えまして、出産、子育てでございますが、こども家庭庁においては、まあ出産、医療でございます、遠方の分娩施設で出産をする妊婦への交通費及び宿泊費の支援を行うものと承知しておりまして、その際にもデジタルを活用して母子保健の自治体間の切れ目がないような連携を進めているとも承知をしております。こうした取組も地域医療に貢献するものと期待してございます。 引き続き、こうした取組や関係省庁との連携を促進し、デジタル田園都市国家構想の目標である全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会の実現に努めてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 少子高齢化や人口減少が進む中で、医療資源やサービスの提供人材が限られる地方におきましても、デジタルの力を活用しつつ、必要な医療を提供し、安心して暮らし続けることができる環境を整備することは、地方創生の観点からも重要であると認識をしてございます。 このため、令和四年十二月に策定をされ、昨年十二月に改訂されましたデジタル田園都市国家構想総合戦略における四つの柱の一つとしても、魅力的な地域をつくるにおいて、遠隔医療の更なる活用に向けた基本方針の策定や好事例の横展開等の具体的な施策を位置付けさせていただいております。 また、地方創生の観点から、デジタル田園都市国家構想交付金を活用することで、例えば、委員の御地元でございます三重県いなべ市におきましては、オンライン診療のための専用車両を活用した診療、相談の環境体制の構築を進めるなど、地方自治体における遠隔医療の更なる活用に向けた支援を行っているところでございます。”
“令和六年度におけます、失礼いたしました、令和六年度における内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。 令和六年度においては、総額千五十八億一千二百万円を一般会計に計上しております。 その主な項目は、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、デジタルの活用などによる観光、農林水産業の振興等の地方創生に資する取組、拠点施設の整備を支援するなど、地方創生の推進に必要な経費として六百二十億二千三百万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億七千七百万円となっております。 以上で、予算の説明を終わります。”
“一般論としてお答えをいたしますれば、ＣＩＱターミナル施設が離島住民の生活や観光の拠点として重要な役割を果たす可能性を有するものであることは私としても認識をしております。例えば、内閣府といたしましても、一括交付金を活用して、石垣港の旅客船ターミナルにおけるＣＩＱ等の施設の整備を支援をしているところでございます。 いずれにいたしましても、御指摘の与那国島におけますＣＩＱターミナル施設の整備につきましては、必要に応じて、まずは沖縄県やＣＩＱの関係省庁において検討されるものであると認識してございます。”
“この税制措置は来年度末でその期限を迎えることから、今後、県や市町村など地元の御要望をしっかり伺いながら、税制要望に向けてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 沖縄の離島は、東西約一千キロ、また南北約四百キロメートルに及びます広大な海域に点在しておりまして、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、産業の振興ですとか、あるいは移住、定住の条件の整備を図る上で様々な課題を抱えていることから、政府におきましては、これまでも離島振興を沖縄振興における重要課題の一つと位置付けて各種施策を進めてきたところであります。 委員御指摘の沖縄の離島振興を図るための税制措置につきましては、沖縄振興特別措置法に基づきまして、沖縄県を対象とした税制措置として設けられております観光地形成促進地域制度や、あるいは産業イノベーション促進地域制度におきまして、離島も対象といたしまして税の減免等を行っているところでございます。 また、特に離島地域におきましては、観光産業を振興し、雇用機会の創出、確保等を図ることを目的といたしまして、沖縄の離島の旅館業に係る税制措置を講じているところでもございます。”
“お答えいたします。 令和六年度沖縄振興予算案におきます一括交付金につきましては、県や市町村が第六次沖縄振興計画開始後の令和四年度及び令和五年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするとの考えの下、令和五年度の当初予算と比べまして四億円の増額となります七百六十三億円を計上したところであります。 具体的には、ソフト交付金につきましては、昨今の物価高、物価上昇などを踏まえつつ、より効果的、効率的な執行を促す観点なども勘案した結果、令和五年度当初予算比で四億円増の三百九十四億円を、また、ハード交付金については、国や市町村の声を、失礼いたしました、県や市町村の声を踏まえ、先般成立をいたしました令和五年度補正予算において三十九億円を計上した上で、令和五年度当初予算比で同額の三百六十八億円をそれぞれ計上したところでございます。 なお、沖縄振興予算につきましては、国として考える必要額を積み上げて決定されるもので、現県政の基地問題に対する姿勢と直接関係していないと認識してございます。 沖縄振興予算につきましては、今後も必要と考える額を確保してまいりたいと考えてございます。”
“御指摘の水道料金の改定におきましては値上げが行われており、その主要な原因でございますが、今後老朽化した水道施設の更新等を行うための原資として確保すべき額を新たに計上したこと、またポンプなど水道施設を稼働するための電気料金が上昇したことなどが挙げられているとも承知をしております。沖縄県から、この値上げの要因の中にＰＦＡＳ対策も含まれていると伺っております。 先ほど申し上げた今年一月の沖縄県知事からの要請の中でも、関係省庁への要請事項の一つとして、ＰＦＯＳ等対策に係る費用を国が負担することが盛り込まれてございます。 沖縄振興を進める立場に当たりましては、住民の方々の健康や安全な生活を確保することが大前提でございまして、水道事業もその根幹を支えるものだと考えてございます。 ＰＦＡＳについては、私からも直接関係大臣に対し適切かつ迅速なリスク管理をお願いしているところでございまして、引き続き沖縄県に寄り添いながら対応してまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 今年一月の二十四日になりますが、沖縄県知事からの要請につきましては、関係各省へＰＦＡＳ対策の実施を求めるものでありまして、沖縄担当大臣でもございます私に対しても関係省庁へ働きかけを行うよう要請をいただいたところであります。 ＰＦＡＳ対策につきましては、関係省庁、外務省、厚生労働省、環境省、防衛省、内閣府におきまして連携をしながらということではございますが、国内外の最新の科学的知見等を収集し、ＰＦＡＳに係る水質の目標値の検討等を行っているところだと承知をしてございます。 また、私が担当いたします内閣府食品安全委員会におきましても、ＰＦＡＳの摂取によります人の健康への影響につきまして、ＰＦＡＳワーキンググループが評価書案を取りまとめる際には適切なリスク管理を速やかに行っていただきますように、本年一月に私から直接関係大臣にお願いをしているところでございます。 引き続き、沖縄県の取組をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。”
“昨年実施をいたしました北方領土問題に関する世論調査におきましては、北方領土をロシアが不法占拠し続けている現状についてどの程度知っていますかという質問に対しまして、現状についてよく知っている、ある程度知っていると回答した者が六四・一％でございますが、ただし、おおむね若年層ほどこの割合が小さくなる傾向がございます。 内閣府としては、このような結果も踏まえまして、特に若い世代に対しまして北方領土問題への関心を高め理解を深めていくことが大変重要だと考えております。私といたしましては、まずは国内の若年層への啓発を行っていくことが必要だと考えておりまして、そのための施策を来年度の予算案に盛り込ませていただいたところでございます。 国外向けの北方領土問題等の広報、情報発信等につきましては、外務省を中心に実施しているところではございますが、政府としては、国際社会で我が国の立場が正しく理解されるよう、引き続き取り組んでいく所存でございます。”
“ＯＩＳＴのあります沖縄は東アジアの中心にありまして、成長著しいアジアのゲートウエーに位置してございます。この沖縄にあるＯＩＳＴがその研究力を更に高め、国の内外から多様な人材を集め、世界最高水準の教育研究を進めていく上で、委員御指摘のアジア太平洋地域の研究者との交流を深めていくことは大変意義深いものだと認識してございます。 ＯＩＳＴにおきましては、これまで国内外の百ほどの大学等との学術交流協定を、提携しております。直近におきましても、昨年十一月になりますが、ハワイ大学マノア校との連携協定を締結をいたしまして、海洋科学、医学、再生可能エネルギー、持続可能性などの分野での連携を強化するものとしたことだと承知をしてございます。 私といたしましては、こうした連携の強化等を通じましてＯＩＳＴが更に研究力を磨くことで、我が国の若手研究者にとってもＯＩＳＴが更に魅力的な存在となることを期待しておりまして、引き続きこうした取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。”
“もとより厳しい財政状況の下、限られた予算を効果的、効率的に活用する不断の努力を重ねていくことは当然のことと考えてございますが、その上で、例えばＯＩＳＴにおいては、令和六年度に、量子、そしてバイオやクリーンエネルギー分野などの研究を更に強化することとしております。 政府としても、引き続き、委員御指摘のとおり、こうした未来への先行投資と言える取組を戦略的かつ重点的に支援していくことで沖縄発のイノベーションをしっかりと促してまいりたいと考えてございます。”
“ＯＩＳＴは、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的として、平成二十四年の開学以来、革新的な基礎研究を中心に世界最高水準の教育研究を行ってまいりました。 こうした取組の結果、質の高い論文数の割合ランキングにおきまして、日本の研究機関でトップ、世界でも第九位の評価を得るとともに、ＯＩＳＴのペーボ教授がノーベル生理学・医学賞を受賞しております。また、サンゴの全ゲノム解析など、沖縄の特性を生かした研究にも取り組んでおります。 なお、私自身も昨年の末にＯＩＳＴを訪問しておりますが、研究者にとっても理想郷とも言えるすばらしい環境の下、優れた研究者が世界トップレベルの基礎研究に取り組むことで沖縄から新たなイノベーションが生まれる可能性を改めて実感したところでもあります。また、地元企業との連携も熱心にしてくださっておりまして、研究の当初から産業化を見据えた研究というのも行っていただいております。”
“沖縄子供の貧困緊急対策事業というものをしておりますが、平成二十八年度に事業を開始して以来、貧困対策支援員の配置や、あるいは子供の居場所の運営について国としても支援を行ってきたその結果、貧困家庭へのアウトリーチによる具体的な支援へのつなぎや、あるいは子供の食事支援や生活環境の改善を担う地域の重要な施策として定着はしているものだというふうには考えてございます。 具体的な数字を、開始をいたしました平成二十八年度と、また数字が確定しております令和四年度を比較をいたしますと、子供の貧困対策支援員は百五人から百十七人に、また子供の居場所は百二十二か所から百七十三か所に、それぞれ増加をしておりまして、子供の居場所の延べ利用人数も年度当たり約十七万人から約三十四万人に増加をしているところであります。 しかしながら、沖縄の一人当たりの県民所得は依然として全国最下位であります。また、若年妊娠など子供を取り巻く状況は現在に至るまで全国と比べて大変厳しい状況が続いていると認識をしておりまして、このことは私は大変重たく受け止めてございます。”
“内閣府北方対策本部関係の令和六年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十六億八千三百万円となっております。 このうち、北方対策本部に係る経費は二億三百万円であり、若者自らによるこれからの時代に適した啓発手法の検討や実施のための経費等を計上いたしました。 また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億七千九百万円であり、ネット動画を活用した情報発信による広報啓発のための経費等を計上いたしました。 以上で、令和六年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。 よろしくお願いいたします。”
“令和六年度沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄振興予算について説明いたします。 令和六年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百七十七億九千六百万円となっております。 具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進など、各分野の施策を拡充できるよう、必要な予算を計上しています。 また、今後の跡地利用のモデルケースとなることが期待される沖縄健康医療拠点の整備について、令和六年度中に事業を完了するべく、必要な予算を計上しています。 加えて、沖縄振興一括交付金、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額して計上するとともに、公共事業関係費等、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴの関連経費、北部地域の振興、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上しています。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。”
“こうした支援や、あるいは相談員の担い手確保事業、地方自治体への働きかけなども引き続き行い、そして消費生活相談のデジタル化も進め、相談員の処遇や働く環境の改善等にしっかりと力を尽くしてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 消費生活相談は自治事務であり、人件費を含めまして地方交付税措置が講じられているところでございます。参考まででございますが、平成二十年度には約九十億であったものを現在約三倍に増加をさせておりまして、約二百五十九億円を……（発言する者あり）はい、二百五十九億円となってございます。 地方公共団体の自主財源に裏打ちされた安定的な取組と国の支援が相まるということが大事でございます。消費者庁といたしましても、そういった専門性のある人材の方々、たくさん現場におられますので、そういった方々に対して見合った処遇を講じていただくことを地方自治体に対し繰り返し働きかけを行ってきたところでもございます。 また、地方消費者行政強化交付金におきまして、指定消費生活、失礼いたしました、指定消費生活相談員や主任相談員の報酬の増額分等を交付の対象といたしまして、地方消費者行政の充実あるいは強化を推進してきたところでございます。”
“消費者庁といたしましても、任用回数に一律に制限を設けないなど、いわゆる雇い止めの解消を含めまして、専門性、能力、経験等に見合った適切な処遇を講じることを地方自治体に対しまして粘り強く働きかけをしてきたところでございます。 また、地方消費者行政には地方交付税措置が講じられております。消費者庁から各地方自治体に対しまして自主財源の確保も促してきたところでございまして、各団体の御尽力もあり、自主財源の総額は増加傾向で推移をしているところでもございます。 相談員の雇い止めが広がることのないよう、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと存じます。 また、人口減少が進む中では、特に人口の少ない自治体については、広域連携の活用等により地域間で格差のない相談体制をつくることも併せて重要であるとも考えてございます。 地方公共団体の自主財源に裏打ちされた安定的な取組と国の支援とを適切に組み合わせ、市町村への助言や協力、必要に応じた広域連携の支援など、都道府県の役割も更に明確化しつつ、地方消費者行政の充実と強化にしっかりと努めてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 消費者庁といたしましては、消費生活相談のデジタル化に向けまして、相談者の自己解決支援のためのＦＡＱや、あるいは消費者向けポータルサイト、相談員の業務支援システム、音声認識によるデータ入力など、様々な業務支援策の導入を併せて検討しているところであります。 これらの対応によりまして、消費生活相談員にとってはデータ入力の負担が軽減されるということ、あるいは相談対応に必要な情報が画面に表示をされるということ、そして消費者向けのＦＡＱの運用で相談対応が軽減されるといった効果を見込まれております。 このように、相談員の負担軽減を図り、十分に力を発揮できる環境づくりを進めながら、消費者被害の未然防止、そして被害の最小化に資するよう、消費者の利便性や相談サービスの質の向上、また、委員の問題意識ございますが、地域の機能の維持をしっかりと目指してまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域の人口減少が進む中で、人口の少ない自治体を中心に相談員のいない自治体数は増加をし、また研修参加率や指定消費生活相談員の配置は目標と開きがございます。 一方で、相談員を配置している自治体の人口カバー率九〇％以上という目標に対しては、広域連携の活用等により達成している都道府県が着実に増加をしておりまして、令和五年度には四十三都道府県が達成している状況ではございます。 人口減少が進む中では、特に人口の少ない自治体においてはサービスの低下があるということはあってはならないと思ってございますので、広域連携の活用等により地域間で格差のない相談体制をつくること、重要だと考えているところであります。 目標を達成できるよう、先ほど申し上げた取組を進めていくとともに、地方公共団体の自主財源に裏打ちされた安定的な取組とまた国の支援とを適切に組み合わせ、市区町村への助言や協力、そして必要に応じた広域連携の支援など、都道府県の役割も更に明確化しつつ、地方消費者行政の充実強化を進めてまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 都道府県からの報告によりますと、地方消費者行政強化交付金が開始されました平成三十年度に推進事業を活用した地方公共団体は千三百十二団体となってございます。平成三十……（発言する者あり）はい、千三百十二団体となってございます。平成三十年度から令和四年度までの強化交付金の実績の総額は約百三十九億円となってございます。 地方消費者行政においては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安心、安全が確保されることが重要であると認識してございまして、委員御指摘のように、地方消費者行政の後退はあってはならず、充実強化が図られるよう、地方公共団体の自主財源の裏付けされた安定的な取組と国の支援とを適切に組み合わせていくことが重要であると考えてございます。”
“お答えいたします。 地域におけます消費者被害の防止や安全の確保は、バイオサイコソーシャル、身体的、精神的、社会的に将来にわたって幸せな状態にあるという、いわゆるウエルビーイングの向上に通じると考えてございます。 委員御指摘のとおり、消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、一人一人の消費者力を高めつつ、一人では相談することが難しい高齢者や障害者等の配慮を要する消費者を地域で見守る活動が非常に重要だと考えてございます。 このため、消費者庁では、いわゆる見守りネットワークの設置を促進をしているところでもございます。また、こうした消費者のウエルビーイングの向上につながる取組に資するよう、地方消費者行政強化交付金を通じた支援や、あるいは福祉部局や学校等の教育機関との連携の促進、また、優良事例の取組、地域の見守りに御協力いただける団体の養成等、引き続きしっかりと進めて、ウエルビーイング向上のために力を尽くしてまいりたいと思います。”
“引き続きこうした情報提供を行うとともに、国民生活センターの研修で相談員のメンタルケアを含めた対応困難者対応の研修を実施するということ、また、地方消費者行政強化交付金を通じて相談員のメンタルヘルスの取組を支援するなどといった体制を含めた取組を進めてまいりたいと思ってございます。 また、対応困難者の問題は、相談員が一人で抱え込むものではなく、今申し上げた取組や消費者向けの啓発、消費者向けの啓発は非常に重要だと思ってございます。こういった取組も通じて、引き続き、厚生労働省等の関係省庁とも緊密に連携しながら、デジタル技術も活用して、相談員の方々が十分に力を発揮できる職場の環境づくりを推進してまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 消費生活相談におけます対応困難な行為につきましては、これにより、相談員の精神的な疲労や、あるいは他の相談者の相談機会が失われるなど、地域の相談機能の低下につながる大きな課題だと認識をしてございます。 消費者庁では、二〇二一年に対応困難者への相談対応標準マニュアルを策定をいたしまして、委員も言及いただきましたが、説明を尽くしても同じ主張を繰り返す、罵声などを浴びせる、話が進展しないなどの場合に、まずは相談を終了するということ、また、相談員から職員への引継ぎ、必要に応じて警備員や警察に連絡するなど組織として対応するということなどの標準的な対処の流れを示してきたところであります。 また、今回の国民生活センターの調査におきましても、七割以上の消費生活センターでこのマニュアルを実際に活用いただいているというのを回答がございました。また、通話の録音機能を活用している現場もあるとも承知をしてございます。”
“お答えいたします。 消費生活相談の現場におきましては、消費、失礼いたしました、消費生活相談員が消費者から契約の情報等について丁寧に聞き取り、また相談内容を把握し、助言や、必要に応じてあっせんや関係機関などの紹介を行ってございます。 そうした中で、委員も御指摘でありますが、丁寧な説明を繰り返しているにもかかわらず、社会通念から逸脱をする主張、そして要求を止めようとしない相談者に苦慮する実情もあると承知してございます。 また、委員も併せての御指摘いただいておりますが、国民生活センターの調査報告書におきましては、消費生活相談員の九割以上が対応困難者の対応経験があると回答してございます。 こうした対応困難とされる行為の一部は、顧客等からのクレーム、言動におけるいわゆるカスタマーハラスメントに当たると認識してございます。”
“お答えいたします。 委員の一貫いたしましたお取組に敬意を表したいと思います。 繰り返しになりますが、消費者の利益を保護するためには、消費者による自律的かつ合理的な選択が可能となるよう、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であります。このような観点からは、たばこにつきましても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要がございます。仮に景品表示法上問題となる事実があれば、法と証拠に基づき適切に対処をしてまいりたいと思ってございます。 いずれにいたしましても、消費者の利益を保護するため、消費者自身の自主的かつ合理的な選択が可能となるように、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが重要であるということを繰り返し申し上げて、私の決意とさせていただきます。”
“加熱式たばこの表示につきましては、その根拠に疑いがあるという具体的事実に接した場合には不実証広告規制の適用を含めた所要の調査を行い、適切に対応してまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 加熱式たばこの成分表示に関しましては、財務省におきましてＩＳＯにおける議論の進展を踏まえ検討を進めるものと承知をしてございます。また、厚生労働省におきましては、健康影響の観点から、加熱式たばこにおける科学的知見として、その主流煙に含まれる物質に関するデータ等を公表していると承知してございます。 このように、現時点においては、加熱式たばこについて法令上成分表示が義務付けられていないところ、タールやニコチン等の有害物質が含まれていることを表示しないことのみをもって景品表示法上問題となると言うことは困難であると考えてございます。ただし、商品の長所について大々的に表示しつつ、短所についてはこれを殊更表示しないなどの場合は、表示全体から消費者が受ける印象によっては不当表示として問題となる可能性があります。仮にそのような事実があれば、法と証拠に基づき適切に対応してまいりたいと存じます。 また、御指摘の不実証広告規制でございますが、違反被疑事件の調査におきまして表示の根拠に関する一定の被疑事実を認めた場合に、事業者に対して表示の合理的根拠を示す資料の提出を求めるものでございます。”
“お答えいたします。 消費者の利益を保護するためには、消費者による自主的かつ合理的な選択が可能となるよう、事業者が自社の商品等について適切な表示を行うことが大変重要であります。 そのような観点からは、加熱式たばこについても、健康に関連する事実を含め適切に表示をする必要があると考えております。事業者においては、消費者が加熱式たばこについて実際のものよりも健康的だという誤認をしないよう、適切な表示に努めることが重要であると考えてございます。”
“実際にこういった事例もございますので、見守りの担い手としてどういった方々がより可能性があるかといったことも含めまして、我々も適切に情報の発信をしてまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、認知症高齢者やあるいは障害者等の配慮を有する消費者を地域で見守る活動が重要と考えてございます。 このため、消費者庁では、地方公共団体の消費者行政担当部局やあるいは消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など多様な関係者が連携し、配慮を要する消費者の被害を防止する消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークの設置を促進しているところでございます。 消費者庁といたしましては、引き続き、地方消費者行政の強化交付金を通じた支援や、あるいは警察や福祉部局との連携の促進、優良事例の取組の紹介を行ってまいりたいと思ってございます。 また、委員が御指摘をいただいております宅配事業者を含めまして、この見守りネットワークの中で実際に地域の見守りの活動を行っていただきます事業者等に協力団体等として参加していただくことが制度上可能となってございまして、実際自治体でも、鎌倉市ですとか名張市におきましては宅配業者が見守りネットワークで活躍をしていただいております。”