自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“二十三区とそれ以外が駅一つで違ってくるような地域の課題も生じてくる、そういったことでありますとか、あるいは、仮に東京と地方で法人税の率を変えるとした場合に、その法人税の引上げの効果でございますが、その企業の活動全体に及ぶということもありますので、例えばでありますが、意図せざる租税回避の可能性ということも含めて考えなければいけないと思ってございます。 また、二つ目のお尋ねでございますが、東京二十三区にある大学を地方移転させるべきという御趣旨の御提案だと思います。これにつきましては、都市部の学生が地方を知って、そして学生の学びを豊かにするという効果は当然あると考える一方で、大学の自治への配慮というものも一方で考えなければいけないと思ってございます。 いずれにいたしましても、この二つの提言も含めまして大変大きなテーマでございまして、こういったテーマについては、まずは所管する省庁や関係の方々、そして国会においてもしっかりと御議論を賜るということが必要だというふうに考えておりまして、我々も、こういった問題意識を共にしながら、引き続き様々な検討を進めてまいりたいと思ってございます。”
“ですので、ここについての住宅費の高騰、そして長時間の勤務、教育費の負担といった、こういった特有の課題ということに対しての手当てということも必要な一方で、もう皆様と同じ問題意識でありますが、地方におけます人口減少あるいは一極集中を取り戻すといったところ、ここにつきましての魅力的な職場づくりですとか、あるいは若い女性がやはりそこにとどまらないということが大きな問題として取り上げられている中で、男女の役割分担意識、役割意識の、分担ですね、これの意識改革、ここも非常に重要だということも、我々もそうでありますが、民間の委員からも、こういったものは、東京圏のこれらのことにつきましては、民間の有志の方々からも御提言をいただいているところでもございます。 その上で、委員から抜本的なということで二つの御提案をいただいていると承知してございます。 具体的に一つ目は、東京二十三区の法人税を引き上げるべきということであります。これにつきましては、東京圏への過度な一極集中の是正という観点からの政策であると思いますが、なかなかまあ難しい側面もあると思ってございます。”
“お答えいたします。 まず、委員のキャリアとしての民間住宅開発事業者でのお勤めの御経験に敬意を表したいと思います。 お尋ねでございますけれども、地方の人口減少や、あるいは東京圏の一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではない、これ皆さんと問題意識を共にしていると思います。特に若年層を中心とした東京への過度な一極集中の流れを食い止めて、また地方に対して人口を戻していくことが非常に重要だと考えてございます。 そういった観点でもろもろ施策を進めておりますが、前回の委員会でも御議論をさせていただいたときにも申し上げたところではございますが、人口減少ということだけをシンプルに我が国の中のトータルということで見ますと、三人に一人が東京圏で生まれた子供でもございます。”
“上郷ネオポリスの視察、大変すばらしい充実した視察でございました。住民の方がまさに自らが主人公として参画されておりまして、野七里テラスですとか、あるいは住民が世代を超えた連携というものもありまして、これこそまさに理想的な在り方の一つではなかろうかと思ったところでもございまして、その中にもリーダー的存在の方もおられるんですが、一方で、対等な関係で皆様とよく話合いをしていただきながら進めていただいたことも大変印象に残ってございます。 私どもとしては、今回このような優良事例の周知をしっかりと行っていくことで、課題が先進的にたまってございますこの住宅団地の再生におきまして、しっかりと着実に歩みを進めてまいりたいと存じます。”
“その結果、令和二年の国勢調査におきまして三・三％の人口増加、また、県内の中の一番の増加率でありますが、十三年連続で人口増加をしており、また合計特殊出生率も全国平均の一・三と比べまして一・五八、こういった個別の優良事例といったものも出てきているわけでございます。 また、我々の取組を通じて自治体との距離感も縮まってございますので、定量的な分析も併せて、こういった定性的なことも含めて評価をしつつ、しっかりと課題を受け止めて進んでまいりたいと思ってございます。”
“加えまして、地方拠点強化税制を使いまして、地方の移転と、企業の地方移転も進んでいること、あるいは、企業版ふるさと納税でございますが、多くの自治体の皆様、千三百団体以上の皆様に御活用いただいておりまして、これまで八百億円以上の寄附が行われているということでございます。 こういった一定の成果もある一方で、委員も御指摘いただいておりますが、地方には、仕事あるいは交通、教育、医療、福祉などといった社会課題が残っている状況でございます。 委員もお示しいただいてくれておりますが、四つの柱、地域に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくる、この四つの柱、私たちも中心的に活動させていただいておりますが、個別事例におきましては、例えば有名な奈義町、これは岡山県の奈義町でありますが、においての成功事例ですとか、あるいは、岡山県になって恐縮ですけれども、総社市におきましても取組を総合的に進めてくださっています。”
“お答えいたします。 東京圏への転入超過数でございますが、委員もお示しいただきましたとおり、新型コロナウイルス感染拡大前と後ということでは、東京圏への人の流れというものは再び強まっている状況にございます。 この東京圏への一極集中などの流れを変えるということは容易ではございませんが、分析をいたしますと、やはり若い世代、若い層、若年層が流入しているということが大変な要因として課題だというふうに受け止めてございます。このため、我々といたしましても、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが若い世代を中心として重要だというふうに考えてございます。 これまでの取組でありますけれども、進めてきました結果といたしまして、地域の魅力向上、にぎわいの創出といった観点からは、様々な取組が全国各地で推進されたということは非常にすばらしいことだと思ってございます。また、移住支援事業も行ってございまして、これは、東京圏から地方への移住が約千三百市町村に及んで進んでございます。”
“お答えいたします。 神宮外苑の再開発につきましては、他省庁の所管でございますので見解を申し上げる立場にはなく、また、個別事案についてお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、地方創生大臣、担当大臣といたしまして一般論を申し上げますと、地方創生の取組につきましては、住民、地域住民や、そしてまた民間団体など、多様な関係者の意見やニーズを踏まえて実施される必要があると考えてございます。”
“お答えいたします。 住宅団地におきましては、まさに住民参加大事でありまして、住民こそが主役という、その問題意識共有しているところでございます。 繰り返しの答弁は避けますが、三点目にお答えさせていただきました、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は自治体が計画を協議する地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができまして、自治体には原則として応諾義務があるということでもございます。 しっかりと住民が主体的に関われるということ、非常に重要だと思ってございますので、自治体に対しても促してまいります。”
“住宅団地の再生を進めるに当たりましては、住民のニーズを十分に把握し、地域の実情に応じた住民の参加が得られるよう自治体に促してまいります。”
“お答えいたします。 住宅団地におきましては、地域住民や民間団体等をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分に踏まえた再生を進めることが重要であると考えてございます。 地域住宅団地再生事業の計画の策定に当たりましては、まず、地域再生基本方針におきましても、自治体が地域再生計画を作成する際には、地域住民を通じて地域のニーズを十分に把握し、反映する旨、反映するよう努める旨を規定してございます。 また、住宅団地再生事業に関するガイドラインにおきまして、可能な限り協議会に地域住民の代表や住宅団地の自治会の参画を得るよう、自治体への周知を図ってございます。 加えまして、地域再生法に基づきまして、住宅団地の住民や地域住民は自治体が計画を協議する地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができ、自治体には原則として応諾義務があるということになってございます。また、住宅、失礼いたしました、建築基準法や都市計画法の特例措置を計画に盛り込む際には公聴会の開催や公告などの手続が必要でございます。”
“現行制度におきましては、コミュニティーバスの路線の新設等の手続をワンストップ化することで、住宅団地の内外における交通の充実を図っているところであります。 しかしながら、住宅団地内においては採算性の確保が難しい、採算性が取れないということがございますので、そういった理由によりまして交通事業者の参入が見込めず、そして結果として交通空白地域となる、そういった地域も存在いたしますことから、このような地域においては、自宅から住宅団地内の拠点施設やバス停までの連絡をするラストワンマイルの移動手段を確保するため、今般、自家用有償、自家用有償旅客運送の手続のワンストップ化を行うこととしてございます。”
“お答えいたします。 住宅団地については、若者や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて安心して暮らせる場へと再生を図る必要があると考えてございます。 若者でございますが、若年世代の流入を促進するに当たりましては、ワーキングスペース等の若い世代の方々が働く場所ですとか、あるいは日用品の販売店等の生活利便施設の不足等が課題となってございますので、今回の改正におきましては、住宅専用地域における用途制限を緩和をして、そして店舗等の立地を可能とする建築基準法の許可の手続に関する更なる円滑化の措置、またあるいは、住宅や廃校を日用品の販売店等の日常生活に必要な施設に用途変更する場合におけるそれぞれの容積率や高さ制限に係る建築基準法の特例の創設を行うこととしておりまして、これらの特例の活用により、若年世代にとっても魅力ある場へと住宅団地が再生されることを期待してございます。 また、委員も問題意識示していただいておりますが、住宅団地においては居住しておられる高齢者の方々の日常的な移動手段の確保も課題となってございます。”
“今般の法改正を契機といたしまして、上郷ネオポリスのように開発事業者が地域住民等と協力をして住宅団地再生に取り組んでいる優良事例につきまして様々な機会を捉えて紹介することにより、開発事業者に対して住宅団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 住宅団地におきましては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、私が視察をさせていただきました上郷ネオポリス、大変すばらしい取組されておられましたが、のように、開発事業者が可能な範囲で関与をし、そして当該事業者の知見もしっかりと活用しながら住宅団地の再生を前に進めていくということは非常に有効であると考えているところであります。 このため、本法案におきましては、地域再生協議会が、住宅団地を開発した事業者に対しまして、資料の提供、また意見の表明、説明等の必要な協力を求めることができる旨規定をしておりまして、開発事業者に対しては、その求めに応じるよう努めるものとする努力義務を課すこととしております。 具体的には、開発事業者が開発当初の設計思想等に関する情報提供ですとか、あるいは町づくりに関するノウハウの提供、あるいは地域住民と一緒になって課題の抽出や解決策についての議論を行うということなどを期待しているところであります。”
“最後に、徳島の新未来創造戦略本部については、私も現地を訪問し取組状況を視察しましたが、引き続き徳島県との連携の下、モデルプロジェクト、国際交流等を通じ、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。 以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 秋葉委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。”
“特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。昨年五月成立の改正景品表示法の施行に向けた改正内容の周知徹底に取り組みます。また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。 さらに、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成、強化のため、世代に応じた教材の普及促進等、消費者教育の推進を図ります。 第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、更に取組を進めます。 食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、現場の声を聞きながら、関係省庁との緊密な連携の下、昨年末に取りまとめた食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージに盛り込んだ食品寄附促進等の取組の具体化を図ります。 事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営の促進を一層進めます。 公益通報者保護制度について、昨今の事案も踏まえ、その必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促すとともに、制度の実効性確保のための実態把握や分析を進めます。”
“加えて、地方消費者行政強化交付金を通じ、デジタル対応のための体制強化等を支援するとともに、消費者ホットライン一八八、「いやや」の更なる周知を行います。 また、孤独、孤立状態にある方や高齢者等の消費者被害防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、福祉等の他分野との連携を図りながら、活動を充実強化します。 第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 本年四月一日に食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁へ移管されました。今後も、引き続き科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保してまいります。食品の安全性に関するリスクコミュニケーションも、引き続き科学的根拠に基づき正確で分かりやすい情報発信を行います。 また、食品表示制度の適切な運用に努めるとともに、合理的で分かりやすい、時代に即した食品表示の検討を進めます。 消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。 第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。”
“高齢化やデジタル化等、消費者を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ、令和七年度からを計画期間とする第五期消費者基本計画を策定するため、中長期の未来を見据え、政府全体で対応すべき事項の検討を進めてまいります。 また、取引環境の変化に対応した消費者法制度のパラダイムシフトに向けて、昨年十一月に諮問した消費者委員会での議論の状況も踏まえつつ、しっかりと検討を進めます。 第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化により一層取り組みます。 昨年の担当大臣就任以来、国民生活センターや消費生活相談員等、消費者行政の最前線で対応される方々と意見交換を行い、その役割への理解を深めました。消費者問題に適切に対処するには、国と地方公共団体が連携し、消費者目線の行政を推進することが重要です。 このため、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談対応の質の向上、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等のため、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化を進めます。”
“消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 消費者及び食品安全担当大臣として、関係省庁と連携し、震災に便乗した悪質商法等の注意喚起を実施するとともに、被災地の方々を対象に、国民生活センターに能登半島地震関連消費者ホットラインを開設、運用する等、引き続き、被災者の皆様に寄り添った対応に努めます。 また、紅こうじ関連製品に関し、お亡くなりになられた方々とその御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、健康被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。消費者への情報発信を行うとともに、今回の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について検討を進めてまいります。 本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年です。その設立趣旨に立ち返ると同時に、中長期的視点も持ちながら、各種施策を精力的に推進してまいります。 第一に、消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応いたします。”
“第一に、地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の提案制度を創設するとともに、計画記載事項の見直し及びこれに伴う建築基準法の規定による許可等の特例の拡充を行うこととしております。 第二に、認定地方公共団体が、民間事業者が行う施設の整備について、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて助成を行おうとする場合に、地方債の起債を可能とする地方財政法の特例措置を創設することとしております。 第三に、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、特定業務施設の整備と併せて行う当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等を整備する事業を含むこととする等の措置を講ずることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。”
“この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。 このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共に創る官民共創により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要です。 この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティーの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体となった再生を図るため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の拡充を図るため、地方債の特例を創設し、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出に向けて、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等のための規定の整備を行うものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。”
“是非、子供たちあるいは子育てに適した自然環境ということ、あるいは子供の教育、知力、学力向上を期待して移住する方も多いと思ってございますので、こういった取組はしっかりと応援してまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 委員御指摘の関係人口につきましては、特定の地域に継続的に多様な形で関わることを通じて、地方の経済活動や魅力向上の取組の活性化への貢献が期待される存在であると大変高く評価をしております。近年では、デジタルを活用いたしまして、地理的、時間的な関係あるいは地理的、時間的距離に関係なく、様々な方が地方と気軽にコミュニケーションを取ることができるオンライン関係人口の取組も活発になっていると承知をしてございます。 地方自治体におきましては、こうした関係人口を増やし、また地域の活性化や、あるいは移住につなげていくことが重要でございます。委員からも御紹介をいただきました二段階の移住でございます、そういったものや、あるいはお試し移住、こういったものについても、都会からいきなり地方に移住する前に、移住先の環境や文化の違いを理解あるいは体験していただきまして地域の情報をじかに得ていただく、こういうことを通して安心して移住につなげることができる取組であると評価をしてございます。”
“例えば今年度の予算では、民生委員の協力隊というものを設置をして民生委員の活動をサポートする、そういうサポートづくりの体制づくりですとか、あるいは子供を、小学生をこども民生委員として委嘱をいたしまして地域の見守り活動への体験をしてもらうということで、その保護者にも民生委員活動の重要性を理解を促すなど様々な対応をしているとも承知をしてございます。 こうした活動というものが地域におけて非常に重要な意義がございます。生涯活躍の町づくり、こういったものにも資すると思ってございますので、委員の問題意識も受け止めはいたしますが、一方で、今やってくださっている方々あるいはより一層そこに参画しようとする取組を地方創生部局としては応援してまいりたいと思ってございます。”
“お答え申し上げます。 民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援ですとか、あるいは訪問、見守り活動など、住民のニーズを踏まえた多様な活動に従事をしてくださっておりまして、地方創生の観点からもこうした活動を推進していくことは大変重要であると認識してございます。 委員も言及していただきましたけれども、選定要件の緩和につきましては、令和五年十二月に閣議決定をされました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針に基づきまして、今後、厚生労働省及びこども家庭庁におきましても、地方団体や関係団体等の意見も踏まえて具体的な検討が今後なされるものだと承知をしてございます。 また、これまでも厚生労働省におきましては、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手の確保に向けて様々な対策を講じてございます。”
“岡山県の総社市も例として非常にすばらしい取組されていると思いますが、企業誘致ですとかあるいは手厚い子育て支援、また障害者の雇用、移動支援と、こういったものを総合的に組み合わせておられまして、子育て世代の転入者を現在呼び込んでおります。数字としても表れておりますが、すばらしいと思いますのは、全国平均で合計特殊出生率一・三〇というところが総社市では一・五八ということでございます。 こういった基礎自治体の総力を挙げた取組ということも功を奏しているものもあるということも、我々今しっかりと分析を進めているところでありまして、こういったものをしっかりと横展開していく、あるいはしっかりと支援をしていくということが重要だろうと思ってございます。”
“お答えいたします。 地方の人口減少や東京圏への一極集中などの大きな流れを変えるということは容易ではございませんが、委員も御指摘いただいておりますが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるということは非常に重要だと思ってございます。地方に対してしっかりと人口を戻していく、あるいは地方で子供を産み育てるということだと思ってございます。 増田寛也先生のお名前が挙がりましたけれども、今年一月に人口戦略会議において人口ビジョン二一〇〇というものが取りまとめられました。そこで、私、前段申し上げた東京圏特有の課題ということも挙げていただきつつ、もう一方の軸といたしまして、やはり一極集中に是正を掛けるには特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けての取組が重要であろうということで、地方での魅力的な職場づくりですとか、あるいは男女の役割意識の改革や働き方改革といった、こういったものも総合的に進めていくことで地方の移住支援ということを、その地域の自治体のみならず経済界と労働界が一緒になって取り組むことが重要であるという御指摘もいただいたところでもございます。”
“ただ、委員のおっしゃっている一極集中の是正という問題意識はそのとおりだというふうにも受け止めてございまして、一方で、人口減少全体を我が国で考えるときには、民間の有識者からも御提言いただいておりますけれども、今我が国に生まれてくる子供の三分の一は東京圏で生まれてございますので、トータルとして国の人口を増やす施策を打つときには、東京圏のそういった子供たちを抱える御家庭の教育費であるとか、あるいは生活費であるとか、そういった様々な高騰する生活費等々の感覚も持った施策を合わせ技で行っていく必要があるんだろうとは思ってございます。”
“お答えいたします。 東京圏と地方のウィン・ウィンの関係について、地方創生担当大臣の私の立場から申し上げますと、都市は、食料や水、エネルギー等、多くを地方から供給されることで成り立っているという、その一方で、地方は、そこで生産をされます農作物や工業製品を大消費地であります都市に出荷をすることで利益を得ている、こういう関係もございます。 このように、都市と地方がそれぞれの良さを発揮しつつ、互いに恵みを分かち合うことで、その地域の文化、芸術、あるいは生活というものが、あるいは医療、福祉といったものが発展していくということが非常に重要であろうと思ってございます。こうした考えの下で、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方への人の流れをより力強いものにすることで、より一層のということにはなろうかと思いますが、東京と地方の関係というものが構築、ウィン・ウィンということも含めまして構築されていくんであろうと考えてございます。”
“お答えいたします。 昨年の十二月に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました日本の地域別将来推計人口でございますが、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年と比較して三〇％以上減少をする都道府県が十一県、そして、二〇五〇年の総人口が二〇二〇年の半数未満となる市区町村が約二〇％に達するなど大変厳しい見通しが示されていると認識をしてございます。”
“〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕 私どもといたしましても、表彰事例は表彰式の様子とともにホームページやメディアあるいはＳＮＳを通じて情報発信を行ってございますが、引き続きでございますが、金融庁とも連携をいたしまして、表彰された金融機関の担当者が他の地域の金融機関等に対しまして取組の詳細を解説するセミナーを実施していただくという取組を行っているところでもございます。 今後とも、まさに地域に寄り添って活動してくださっております地域の金融機関のこういった優れたすばらしい取組の積極的な情報発信に努めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰でございますが、金融機関等による地方創生の取組を促すため、特徴的な事例を地方創生担当大臣が表彰するものでありまして、表彰対象となる取組は、新規性と、また金融機関の本業への寄与の両立を重点的に評価をし、選定をしてございます。先日も表彰式行われましたけれども、大変すばらしいものでございました。 委員が御指摘の枚方信用金庫でございますが、三時に閉まった後の時間のスペースを活用して、子供たちに居場所として宿題カフェというものを提供してくださってございます。支店の職員が子供たちから先生と呼ばれてやりがいを感じるなど、すばらしいお取組を展開してくださっております。また、筑波銀行によります、福利厚生メニューをパッケージ化し、そして取引先の地域の企業に利用してもらうというすばらしい取組も併せて二つ御紹介を今させていただきますが、これらに関しましては、地域課題にまさに金融機関が主体的に取り組んでいただいている事例だと認識をしてございます。”
“委員御指摘のとおりであります。自治体の声を十分に聞くということと同時に、事前に聞くということと同時に、コミュニケーションしながら政策を実施していくということが重要であると思ってございます。 今般の調整給付につきましては、制度設計そのものの御担当は新藤大臣でございますが、執行を担当いたします立場、私は執行を担当いたしますので、その立場として、従前から私も、部局とともにでありますが、とにかくこれらの実施に当たっては自治体に過度な事務負担が生じないように留意するということを再三再四連携をしながら取組を進めているところでありまして、自治体に対しましても、河野デジタル大臣の大変な御尽力も賜りまして、算定ツールの提供、これもデジタル庁、大変にすばらしいものを作っていただいておりまして、基礎自治体に周知をしているところであります。こういうような連携とともに、自治体からの質問や相談に丁寧に寄り添って対応していくというところでございます。 また、今般の給付のみならず、全般にわたりまして、地方あるいは現場の自治体職員の方の声を聞くということも大切にして進めてまいりたいと思ってございます。”
“町づくり、非常に重要だと認識をしてございます。もちろん、所管は国交省ではございますが、これは一体的に施策を取り組んでいくべきだと考えてございます。 例えばでありますが、昨年七月に閣議決定をいたしました国土形成計画におきましては、地域生活圏の形成促進というものが位置付けをされてございます。具体的には、地方であっても中心的な都市でも人口が減少している中で、生活サービスの提供の機能が低下しているということ、縦割り分野、行政だけでは限界がある、こういう問題意識、委員と同じだと思いますが、こういう地域の課題に対しまして様々な、デジタルも含めてでありますが、活用しながら、官民のパートナーシップによる主体の連携をうたってございます。 あるいは、分野の垣根を越えた事業の連携、また、市町村のそういった基礎自治体という枠にとらわれない地域の連携を図るということは非常に重要だというふうにして、そして町づくりとセットで様々な解決を打ち出していくということが重要な論点だと思ってございます。”
“本交付金でございますが、各省庁の縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとしたところでございまして、例えば、他の国庫補助金等の対象にならない取組のうち地方創生に資する先導的な取組については本交付金によって支援をすることを可能としてございまして、結果として、本交付金につきましては、平成二十八年以降になりますが、全地方公共団体のうち八割強の団体の事業の採択をさせていただくなど大変御活用いただいているというふうに認識をしてございます。 引き続き、地域の事務負担を含めまして、しっかりと寄り添って対応を進めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想交付金でございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは、作業という言葉で委員おっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。 また、本交付金の活用に当たりましては、我々どもも、事前相談の受付や出張相談会の開催、また効果的な事業の実施に資するガイドライン、事例集の作成、周知と、とにかく自治体の負担軽減というのは重要だというのは我々も同じ認識でございますので、そういった観点から地域に寄り添った日頃の活動ということを大変重要視してございます。 また、自由度の高いというお言葉もございました。”
“また、地方創生の部局で申し上げますと、例えば鳥取県の一日副社長みたいな形で地方企業の生産性の向上やデジタル実装を始めとする専門人材のマッチング、これプロフェッショナル人材事業と言っておりますが、先進的な人材マッチングの事業にも取り組んでいるところでございます。 こういった基礎自治体におけますデジタル化、あるいはデジタル化によってもたらされる恩恵というものをしっかりと構築をしていきながら、先ほど申し上げました四つの流れ、すなわち人の流れをつくるといったところやそれぞれの地域での子育て支援や魅力的な地域づくり、そういった流れをつくるための政策としての総動員をしていくということだと理解をしております。”
“お答えをいたします。 地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。 河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取組を進めておりまして、これについては、二〇二二年度は目標の二十五万人を上回る約三十三万人、また二〇二三年度も年度目標約三十五万人に対して上半期のみで三十一万人というものを育成してきたというところでございます。 加えまして、地方創生といたしましては人材のマッチング、非常に重要だと思ってございます。例えばでありますけれども、私どもの持っております地方創生人材支援制度というものがございまして、これは大変地域に好評でございます。具体的には、国家公務員や企業関係者などの具体的な人を、地方創生の知見も有するというそういった方の人材を自治体に派遣する事業であります。これが、推移を見ておりますと、足下ではデジタル人材への要望がかなり多くて、ここに対しての人をきちんと送っているという実績を積んでいるところであります。”
“それぞれの具体的な自治体ということでございましたけれども、目下、同じ問題意識で現在作業を進めているところでございまして、シンプルに千七百四十の自治体を取り出して転入超過などの傾向を、一年を見るのか、十年を見るのか、五年を見るのか、二十年を見るのか、そういったことや、あるいは、そこのところに例えばインターが新しくできて交通のアクセスが改善されるといったという外的な明らかな要因があるのかないのか等々も含めまして、どういった構成要素でそれらを見ていくのがふさわしいかということも、鋭意現在作業を進めているところでございます。”
“委員から御質問がございました二点目と三点目を併せてお答えをさせていただきます。 これは、若年層を中心にしたというところで、労働力の、具体的な自治体の、挙げてほしいということだったかと思います。 現在のところ、私たちも従前から同じ問題意識を持ってございまして、種々分析を進めているところでございます。 その中ででありますけれども、例えば、委員からもお尋ねがありました、いわゆる都市部というその単語一つを取ってみましても、都市部ということで、都市圏というふうに見ますと、東京圏以外の都市圏でありますと、大阪圏あるいは名古屋圏など、そういった形の圏というくくりがございます。ここについては、転入超過につきましては、これ均衡、転出入は均衡に近い状態でございまして、若しくはやや転出超過の傾向で推移をしてございます。また、政令指定都市レベルと、そういうくくりで、例えば大阪市、名古屋市、福岡市と、そういうレベルで見ますと、二〇一四年以降、多くは転入超過ということで推移をしてございます。”
“お答えいたします。 大きく三つ御質問いただいたと思ってございます。 まず、評価と成果でございます。 これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは地方への人の流れといった観点からは移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用いたしまして東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転が進んだこと、また加えまして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、千三百団体以上の地方公共団体におきまして企業版ふるさと納税が活用されまして、これまで八百億円近くの寄附が行われていたことなどを考えまして一定の成果は上げてきたものだと考えてございます。 しかしながら、一方で、地方に依然として仕事、交通、教育、福祉等々の課題が残って、社会課題が残っておりまして、結果として、東京一極集中や少子高齢化、人口減少が生じている、これ大変厳しい数字が並んでいるというふうに受け止めてございます。”
“委員が全国会長を務めていた商工会の青年部でありますが、経営者ネットワークとして互いに研さんし合うとともに、地域の文化や防犯活動の担い手となるなど、地方創生においても重要な役割を果たしていると認識しておりまして、日頃から感謝と、そしてここで改めて敬意を表したいと思います。 内閣府といたしましては、こうした気概を持った若者を含めまして地方創生のリーダーとなる人材を育成、確保すること、非常に重要だと考えておりまして、地方創生カレッジ事業といたしまして、マネジメントやリーダーシップ等の実践的な知識やノウハウについて二百を超える無料のｅ―ラーニング講座で提供するほか、またあるいは、地方の課題を解決するための実践的なワークショップを組み合わせた実地研修も提供してございます。大変好評でございまして、カレッジ全体の受講者数は現在四万人を超えているところでございます。平成二十八年からの取組ではございますが、是非こうした取組を積極的に御活用いただきたいと思ってございます。”
“大変厳しい状況ではございますが、引き続き、地方の声を十分に伺い、地方の悩みや課題に寄り添いながら、これらの政策を総合的に推進することで東京圏への過度な一極集中の是正につなげてまいりたいと、御指導をいただきながら思っております。よろしくお願いいたします。”
“加えまして、この度でありますけれども、地方の取組を更に後押ししていくことが必要だと考えてございまして、進学を契機に東京圏に流入、地方から東京圏に流入する若者を地方に還流させていくために、地方への就職活動に係る交通費の支援と地方への就職に際しての移転費の支援、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するための地方拠点強化税制について、制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象への追加、あるいは子育てでありますけれども、安心して出産ということも大事でございますので、遠方の分娩施設へ里帰りする妊婦への交通費の支援、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保など、そういった取組も併せて行っているところでもございます。さらには、デジタルを活用することで、高齢者や障害を持つ方も含め、能力を発揮し、元気で働き続けられる環境づくりも可能になっていると考えてございます。”
“例えば、よく御案内と思いますけれども、岡山県の奈義町におきましては、地方創生の交付金などを活用した取組事例といたしまして、子育て世代の経済的負担の軽減、あるいは地域ぐるみでの子育てサポート、そして子育て世代間を対象としました就労の支援といったものも行っておりまして、全国に比べまして非常に高い水準の合計特殊出生率を維持しているということでありまして、最近では転入者が転出者を上回っているとも承知をしております。”
“お答えいたします。 委員御指摘のとおり、東京圏への転入超過数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年には約十四・六万人であったところ、二〇二一年には約八万人まで一旦減少いたしましたが、その後、二〇二二年には九・四万人、二〇二三年は十一・五万人、約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつある現状でございます。東京圏への一極集中などの大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めて地方に人口を戻していくことは非常に重要だと考えてございます。 このため、地方創生部局では四つの柱を立てております。一つは地方に仕事をつくるということ、そして二つ目が人の流れをつくる、そして三つ目が結婚、出産、子育ての希望をかなえる、四つ目が魅力的な地域づくり、これら四つの柱に沿って各種施策を推進しているところでございます。”
“万博を開催することによりまして、博覧会の会場の中での復興に向けた情報発信と、また、地方自治体などの様々な主体的な自主的な取組が万博をきっかけに実施をされ、そして有機的に組み合わされることで、熊本の地震やあるいは能登半島の地震といったことも含めまして、国内外のより多くの方々の復興的支援に、創造的復興につながるように我々も取り組んでまいりたいと考えております。”
“お答えをいたします。 大阪・関西万博は、命をテーマとしておりまして、復興や防災・減災に向けた日本ならではの取組として、未来社会に向けた創造的復興の発信などを予定してございます。東日本大震災での被災を踏まえまして、災害対策あるいは震災の伝承、食、水産、そしてまた最新技術などに関する復興のストーリーを双方向で体験できる展示ですとか、あるいは被災地における先端の技術イノベーションによる創造的復興の姿を課題解決先進地の新たな町づくりとして発信することなどを予定してございます。 また、委員も御指摘いただきました大阪・関西万博が開かれる二〇二五年は阪神・淡路大震災から三十年目の節目となりますことから、例えば兵庫県では、この万博の会期中に、創造的復興をテーマに被災地の知事やあるいは海外の自治体、関係機関が意見交換をして世界に向けて発信する創造的復興サミットの開催や、あるいは防災を学ぶことを盛り込むなど、創造的復興のプログラムを用意してございます。”
“お答えいたします。 住宅団地の再生に当たっては、子供や子育て世代から高齢者まで、地域住民が世代を超えて自分事として主体的に取り組むことが重要であると考えてございます。 子供がヒーローという、すばらしい言葉だと思いますが、意見交換を上郷ネオポリスでさせていただく中でも、子供たちと高齢者が、団地の中におきまして、ボランティア活動やあるいはイベントの開催を通じて世代を超えた交流を行う様子なども伺わせていただきました。 また、野七里テラスのところで拝見いたしましたが、野七里コインというものを使って、地域の住民の皆様とともに、子供たちも一緒になって、清掃活動であるとか、あるいは買物を届けるといったことを子供がして、その結果、地域通貨をもらって、それでコンビニで何かを購入できるという仕組みもすばらしいと思いましたし、また、創テラスというものの構想も伺いまして、まさに子育て世代も共に、子供の居場所づくりに対するすばらしい取組も伺ったところでございます。”