自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
The complete record
Every one of 783 lines we hold for 自見はなこ, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 15 of 16.
“お答えいたします。 売買契約に基づかずに勝手に商品を送付して代金を得ようとするいわゆる送り付け商法につきましては、令和三年七月に施行されました改正特定商取引法によりまして、消費者は送り付けられた商品を販売業者に返還せずに直ちに処分できることとなりました。改正法の施行に合わせまして、消費者への普及啓発のためのチラシを作成、配布するとともに、都道府県等に向けた説明会を行い、地方自治体を経由する方法による制度の周知も促してきたところでございます。 消費者としては、これ、消費者庁といたしましては、これらの取組を継続し、いわゆる送り付け商法による被害の未然防止に向けて力を尽くしてまいりたいと存じます。”
“先ほど申し上げましたいわゆる見守りネットワークでございますが、地域包括支援センター等々とともに警察も入ってございます。こういった見守りネットワークの充実強化によりまして消費者被害を早期発見、未然防止していくために、我々といたしましても、地域の関係者によります効果的な見守り、連携強化に力を注いでまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 我々といたしましても、地域におきます見守りネットワークの強化充実というのは非常に重要だと思ってございまして、その中でも特に委員から御指摘がございましたような分野、例えば福祉との関係でございます。我々といたしましては、この見守りネットワークにいわゆる行政の福祉との連携ということを非常に重要視してございます。 例えばでございますが、重層的支援体制の整備事業に関しまして、消費者被害防止に向けた取組というもののポイントを令和三年十月に厚生労働省の社会・援護局、また消費者庁の地方協力課長とこれは通知を出してございまして、その中で、アウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる事例についてはアウトリーチ支援事業者に情報を提供し、必要に応じて連携して支援するということ、また、ここには消費者安全法の中で守秘義務も担保されてございますので、是非現場でもこういった守秘義務の中で必要な情報連携が行われ、そのサービスが必要な方に届くということに努めてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 いわゆる委員おっしゃいました貧困ビジネスに関する相談でございますが、私自身も見聞きしたり、あるいは個別な陳情を受けたということは議員活動の中ではございます。”
“お答えいたします。 今、詳細な質問通告ございませんでしたので、手元に資料は用意してございませんが、我々といたしましては、ＰＩＯ―ＮＥＴ等を通じまして適宜適切に集計を取りまして、住宅関連の相談があるかといったことも把握をしてございます。”
“お答えいたします。 住宅の賃貸借契約につきましては、消費生活相談窓口に相談が寄せられた場合には、まずは契約書を確認し、貸主と交渉をする、それでも解消しない場合につきましては専門の相談窓口を紹介するなどのアドバイスを行ってございます。具体的には、日本賃貸住宅管理協会の相談窓口ですとか、あるいは賃貸住宅に関する自治体の窓口、あるいは相談窓口、法律の相談窓口でございます。また、生活困窮者に対しましては、自治体の生活困窮者自立支援相談窓口の紹介も併せて行ってございます。 さらに、消費者庁といたしましては、地域におけます見守りネットワークと福祉の連携を促進しておりますほか、孤独、孤立と消費者被害の関連も踏まえまして、適格消費者団体と孤独・孤立支援団体との連携も促進をいたしておりまして、その一環といたしまして、令和五年度は孤独、孤立、貧困と消費者被害をテーマとしたシンポジウム等を今月にも開催する予定にいたしております。 いずれにいたしましても、適切な表示、非常に重要でございますし、今述べたような取組を通じまして、引き続きトラブルの未然防止、拡大防止に努めてまいりたいと存じます。”
“脱毛エステに関する消費者からの相談は近年増加しておりまして、消費者庁としても重要な課題だと認識をしてございます。 消費者庁や国民生活センターでは、脱毛エステや美容医療サービスにつきまして、消費者庁公式ＬＩＮＥ、若者ナビ！も活用しながら、施術が必要か確認をする、また契約を慎重にするなどといった注意喚起等を行うとともに、トラブルになった場合には、一人で悩まずに、消費者ホットライン一八八への相談を呼びかけているところでございます。 関係省庁と連携をいたしまして、引き続き注意喚起に取り組んでまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 全国の消費生活センター等には、二〇一九年度以降の五年間になりますが、子供、この場合は十八歳未満を子供として集計してございますが、子供の脱毛エステによります身体への危害の情報は十三件寄せられております。内容は大人と同様で、皮膚のトラブルあるいはやけどに関するものでございます。 参考までに、十八歳以上の脱毛エステに関する危害の状況は同じ五年間で六百六十件、また、契約トラブルを含む脱毛エステに関します消費生活相談の件数は同じ五年間で約四万件となってございます。 消費者庁といたしましては、エステ業界やあるいは子供の成長、健康を所管する立場には直接的にはございませんので、美容脱毛の開始年齢に関する指針の是非につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、事故が急増するなどの状況が生じた場合には、速やかに関係省庁に我々の方からも情報提供を行うなど、必要な迅速な対応を行ってまいりたいと考えてございます。”
“そのほか、厳格、適正な法執行のための環境整備、公益通報者保護制度の周知徹底や実態把握、消費者志向経営の推進、徳島の新未来創造戦略本部における取組の充実などに関する経費を計上しております。 消費者委員会は、その運営に必要な経費として一億二千四百万円を計上しています。 以上で、予算の概要の説明を終わります。”
“令和六年度の消費者庁及び消費者委員会予算の概要について御説明します。 消費者庁は、一般会計に百三十七億七千六百万円を計上しております。 その内容としては、まず、高齢化やデジタル化等の消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応するため、消費者法制度のパラダイムシフトのための検討を進めてまいります。 あわせて、デジタル広告の不当表示への対応強化、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成強化等のための経費を計上しております。 また、地方消費者行政の充実強化に向け、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新を進めます。また、相談員の育成、研修を通じた、相談員が十分に力を発揮できる環境の整備など、消費生活相談のサービス向上への体制再構築のための経費を計上しております。 さらに、厚生労働省から食品衛生基準行政が移管されることも踏まえて、科学的知見に裏打ちされた規格基準の策定や食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージの推進など、食品関係政策の総合的な推進に必要な経費を計上しております。”
“長友慎治議員より、送料無料表示についてお尋ねがありました。 物流二〇二四年問題については、消費者庁としても取組を進めており、昨年十二月、送料無料表示の見直しに関する消費者庁の考え方を公表いたしました。 その中で、事業者が送料無料などと表示する場合は、物流サービスには相応の費用がかかることにつき消費者の理解が促進されるよう、表示についての説明責任があることを明らかにいたしました。 具体的には、送料当社負担や送料込みなど、送料負担の仕組みを表示すること、また、送料無料表示をする場合には、その理由、仕組み等を分かりやすく説明することを示しました。 消費者庁としては、物流問題について消費者の理解が促進されるよう、引き続き、関係事業者等の自主的な取組を促していくとともに、その取組状況をフォローアップしてまいります。（拍手）”
“最後に、徳島の新未来創造戦略本部については、私も現地を訪問し取組状況を視察しましたが、引き続き徳島県との連携の下、モデルプロジェクト、国際交流等を通じ、新たな課題への対応策を試行、検証し、その全国展開を目指します。 以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の利益の擁護及び増進に関する施策の推進に全力を尽くします。 石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。”
“また、消費者取引のデジタル化を踏まえ、通信販売取引の適正化や紛争解決の促進等に取り組みます。 さらに、消費者被害の未然防止に向けた消費者力の育成強化のため、世代に応じた教材の普及促進等、消費者教育の推進を図ります。 第五に、消費者、事業者が連携した豊かな消費社会の形成に向け、更に取組を進めます。 食品ロスを二〇三〇年度までに半減させる目標の達成に向け、現場の声を聞きながら、関係省庁との緊密な連携の下、昨年末に取りまとめた食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージに盛り込んだ食品寄附促進等の取組の具体化を図ります。 事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営の促進を一層進めます。 公益通報者保護制度について、昨今の事案も踏まえ、その必要性や有効性を改めて周知徹底し、事業者の体制整備を促すとともに、制度の実効性確保のための実態把握や分析を進めます。”
“また、孤独、孤立状態にある方や高齢者等の消費者被害防止のため、消費生活センターと地域の多様な見守りの担い手をつなぐ見守りネットワークの設置を促進し、福祉等の他分野との連携を図りながら、活動を充実強化します。 第三に、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいります。 本年四月に予定されている食品衛生基準行政の厚生労働省から消費者庁への移管後も、引き続き科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保してまいります。食品の安全性に関するリスクコミュニケーションも、引き続き科学的根拠に基づき正確で分かりやすい情報発信を行います。 また、食品表示制度の適切な運用に努めるとともに、合理的で分かりやすい、時代に即した食品表示の検討を進めます。 消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。 第四に、公正で信頼のある消費者取引の実現等に努めます。 特定商取引法、景品表示法、不当寄附勧誘防止法等の所管法令について、厳正かつ適切に運用します。昨年五月成立の改正景品表示法の施行に向けた改正内容の周知徹底に取り組みます。”
“また、取引環境の変化に対応した消費者法制度のパラダイムシフトに向けて、昨年十一月に諮問した消費者委員会での議論の状況も踏まえつつ、しっかりと検討を進めます。 第二に、現場である地方の消費者行政の充実強化に、より一層取り組みます。 昨年の担当大臣就任以来、国民生活センターや消費生活相談員等、消費者行政の最前線で対応される方々と意見交換を行い、その役割への理解を深めました。消費者問題に適切に対応するためには、国と地方公共団体が連携し、消費者目線の行政を推進することが重要です。 このため、令和五年度補正予算も活用し、消費生活相談対応の質の向上、相談員が十分に力を発揮できる環境づくり等のため、消費生活相談情報の集約システムであるＰＩＯ―ＮＥＴの刷新等、消費生活相談のデジタル化を進めます。 加えて、地方消費者行政強化交付金を通じ、デジタル対応のための体制強化等を支援するとともに、消費者ホットライン一八八、いややの更なる周知を行います。”
“消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 消費者及び食品安全担当大臣として、関係省庁と連携し、震災に便乗した悪質商法等の注意喚起を実施するとともに、被災地の方々を対象に、国民生活センターに能登半島地震関連消費者ホットラインを開設、運用する等、引き続き被災者の皆様に寄り添った対応に努めます。 本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年です。その設立趣旨に立ち返ると同時に、中長期的視点も持ちながら、各種施策を精力的に推進してまいります。 第一に、消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応いたします。 高齢化やデジタル化等、消費者を取り巻く環境の著しい変化を踏まえ、令和七年度から計画期間とする第五期消費者基本計画を策定するため、中長期の未来を見据え、政府全体で対応すべき事項の検討を進めてまいります。”
“第一に、地域住宅団地再生事業について、地域再生推進法人による地域住宅団地再生事業計画の提案制度を創設するとともに、計画記載事項の見直し及びこれに伴う建築基準法の規定による許可等の特例の拡充を行うこととしております。 第二に、認定地方公共団体が、民間事業者が行う施設の整備について、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて助成を行おうとする場合に、地方債の起債を可能とする地方財政法の特例措置を創設することとしております。 第三に、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の範囲を拡充し、特定業務施設の整備と併せて行う、当該特定業務施設の従業員の児童に係る児童福祉施設等を整備する事業を含むこととする等の措置を講ずることとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。”
“この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国では、世界に類を見ない急速なペースで人口減少、少子高齢化が進行しており、東京圏への一極集中、地方の過疎化、地域産業の衰退等が大きな課題となっています。 このような課題を克服し、地域の活力の維持、再生を図るためには、官民で共につくる官民共創により、地方公共団体の政策手段を増やし、地域の自主的かつ自立的な取組を後押ししていくことが重要です。 この法律案は、こうした認識の下、高度経済成長期を中心に集中的に整備され、生活サービスの衰退や地域コミュニティーの活力低下が深刻化する住宅団地について、官民一体となった再生を図るため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、民間事業者による地方創生に資する施設の整備に対する支援の充実を図るため、地方債の特例を創設し、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出に向けて、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大等のための規定の整備を行うものであります。 次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。”
“また、都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。 地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、危機感を共有し、困り事を一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地方の実現を図ってまいります。 地方分権改革については、令和五年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、義務付け、枠付けの見直しなどを内容とする第十四次地方分権一括法案を提出しております。 また、計画策定などについては、昨年三月に閣議決定したナビゲーションガイドに基づき、各府省庁と連携しながら、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政を推進してまいります。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 長谷川委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“具体的には、少子高齢化が深刻化する住宅団地を再生するため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を充てて行う民間の施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大などに伴う所要の措置を講ずることとしております。 物価高対策のための重点支援地方交付金については、ほとんどの市区町村で住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付に向けた手続に入ったところであり、引き続き、厳しい状況にある生活者、事業者の方々へきめ細かな支援がなされるよう、自治体をサポートしてまいります。 国家戦略特区制度については、デジタル田園都市国家構想の先導役であるスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を加速化するとともに、新たに、連携“絆”特区として自治体の枠組みを超えた取組を推進するほか、規制・制度改革の全国展開を一層進めてまいります。 これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。促進します。具体的には、脱炭素やデジタルの視点を加えたモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。”
“具体的には、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者数の創出、企業の地方、失礼いたしました、就業者の創出、企業の地方移転、魅力ある地方大学の創出、地方におけるハイレベル人材支援の展開、地方創生に資するテレワークの推進、半導体の生産拠点に必要となる関連インフラ整備への支援などに取り組みます。また、デジタル田園都市国家構想交付金によって、デジタルも活用した地方の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。 さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用などにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。 今国会においては、官民で共に創る官民共創により自治体の政策手段を増やすため、地域再生法の改正案を提出しております。”
“まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 特に、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層の地方への還流、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出、地方で安心して子育てができる環境づくり、買物困難者に対する支援、国内投資の促進などの取組を進めてまいります。”
“また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのためには、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、引き続き、国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。 さらに、高齢化が進む元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。 二月七日、令和六年北方領土返還要求全国大会において、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の切実な望郷の思いや、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志に触れました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、粘り強く全力で取組を進めてまいります。 藤川委員長を始め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“西普天間住宅地区跡地における沖縄健康医療拠点の整備が今後の跡地利用のモデルケースとなるよう、関係機関の連携の下、令和六年度中の完了に向け、着実に取組を進めてまいります。 次に、北方領土問題について申し上げます。 北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。 また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、引き続き、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、胸を締め付けられる思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。”
“沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、クリーンエネルギー分野を始めとした研究力の強化や新たなスタートアップ創出拠点の整備等の取組を支援してまいります。 さらに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、豊かな文化等が息づく離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。子供の貧困対策、不発弾対策などについても、しっかりと取組を進めてまいります。 沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、固定化は絶対に避けなければならないとの認識の下、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしています。 駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。”
“こうした観点から、令和六年度沖縄振興予算案においては、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型クリーンエネルギーの促進等の各般の施策を拡充し、沖縄の子供の貧困対策や離島の振興に係る予算等を増額するとともに、令和六年度中に事業完了予定の沖縄健康医療拠点整備に係る所要額を計上するなど、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百七十八億円を計上しています。 また、令和六年度税制改正においては、揮発油税等の軽減措置などの四項目の税制改正要望について、いずれも三年間の延長を行うこととしました。 この数年間、新型コロナウイルスの感染拡大や物価高騰などにより、沖縄経済は大変厳しい状況が続いておりましたが、国内観光客数や観光収入の回復など、明るい兆しがはっきりと見えております。引き続き、リーディング産業である観光の再生や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。”
“沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。沖縄県民のたゆまぬ努力もあり、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 しかしながら、全国最下位の一人当たりの県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しているほか、コロナ禍で傷んだ沖縄経済の再生といった新たな課題にも直面しています。 一方で、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。”
“同会議の提言も参考にしつつ、地方の御意見もしっかりと伺い、地方の悩みや課題に寄り添って対応してまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 民間有志による人口戦略会議が取りまとめました人口ビジョン二一〇〇によれば、二つのことをおっしゃっていると思っております。一つ目が地方の取組で、二つ目が東京圏の取組、分けて書いてございます。 一点目の地方の取組について、ビジョンによりますと、若者、特に女性の東京圏への一極集中の是正に向けて、魅力的な地域での職場づくり等に取り組むということが大事だということが書いてございます。 また、並立いたしまして、東京圏についてでありますが、生まれてくる子供、出生数で見れば、今や三人に一人が東京圏で生まれてきたことになり、日本全体の人口動態への影響度が非常に高まっているということも併せて指摘をされております。 その中で、東京圏についてということで、住宅費の高騰、そして、長時間労働、教育費の負担など、東京圏特有の課題も指摘されているため、東京圏の人口戦略会議という新しい組織が必要ではないかという記述があるところでございます。 いずれにいたしましても、地方と東京圏の両方の取組について、日本全体の少子化の流れを大きく転換させていくことが必要だという認識は、我々も同じでございます。”
“お答えいたします。 今年の一月に民間有志である人口戦略会議が取りまとめた人口ビジョン二一〇〇によれば、急激な人口減少により社会経済システムを維持できなくなり、果てしない縮小と撤退を強いられる、また、住民を支えるインフラや社会サービスの維持コストが増大をし、維持が困難となり、地方消滅というべき事態が加速度的に進むということが想定をされているところなどが指摘をされておりまして、深刻な危機感を示されていると承知をしておりまして、我々も同じ認識でございます。 人口減少問題は日本社会の最大の戦略課題であると考えてございまして、少子化や人口減少の流れに歯止めをかけるべく、政府一丸となって取り組んでいく必要があると考えてございます。”
“お答えいたします。 東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に、就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続していることが原因となってございます。 その背景といたしまして、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることも考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。 地方創生は、四つの柱を掲げております。一つは、委員も言及されておりましたが、所得の向上は非常に重要であります、一番目は地方に仕事をつくるということ。また、人の流れをつくるということ。そして、結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ。また、四つ目といたしまして、魅力的な地域づくり。ここに従って施策を推進しているところでございます。”
“お答えいたします。 政府のこども未来戦略によりますと、少子化が人口減少を加速化していると言われております。また、その少子化の背景でありますが、未婚率の増加、若い世代の経済力、そして子育てや教育にお金がかかるといったことも挙げられているところであります。 現状、我が国の人口は、二〇二二年に八十万人の自然減となっておりまして、今後も百万人の大都市が毎年一つずつ消滅するようなスピードで人口減少が進むと予想されておりまして、我が国は急激な少子高齢化や人口減少局面に直面していると認識しているところでございまして、こうした急激な、あるいは急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、地方を始め、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性があると考えてございます。”
“お答えいたします。 ふるさと納税制度については、所管外ではございますが、所管省庁におきまして、本来の趣旨に沿った運用がなされるように取り組んでいくことが重要であると考えております。 その上で、私、地方創生担当大臣といたしましては、各自治体がふるさと納税制度を活用いたしまして地方創生の推進に役立てるということは、意義があると考えてございます。 引き続き、地方創生に取り組む幅広い関係者の皆様のお声にしっかりと耳を傾けて、そして地方を元気にしたいという自主的な取組に寄り添って対応してまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 地方分権は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、また、質の高い行政サービスを実現するための基盤であると考えてございます。持続可能な地域社会を実現していくためには、地方自治体の力をしっかりと生かしていくことが非常に大切でございます。 現在、地方分権改革におきましては、提案募集方式を通じまして、毎年、地方から、現場で実際に困っている具体的な支障を踏まえた多数の御提案をいただいておるところでありまして、その解決と実現に向けた調整を行っているところであります。今国会におきましても、地方からの提案の実現を図るために、第十四次地方分権一括法案の提出を予定しているところであります。 今後とも、地方の自主性、自立性を高めるための取組を着実に進めてまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 中川委員におかれましては、常日頃から地方創生に関しましても御指導賜りまして、感謝を申し上げます。 地方創生を進めていくために当たりましては、委員も十分同じ問題意識かと思いますが、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、また、それぞれの地域で結婚、出産、子育ての希望をかなえる、また、魅力的な地域をつくる、こういった大きな四つの柱を重点的に構えまして、デジタル田園都市国家交付金などにより、地方の取組を後押ししているところでございます。 また、お尋ねをいただきました地方分権でございます。 昨年の十二月に閣議決定をいたしました令和五年の地方からの提案等に対する対応方針を踏まえまして、地方からの提案の実現を図っていくために法改正が必要な事項を取りまとめまして、第十四次地方分権一括法案として今国会に提出すべく、現在、調整を行っているところでございます。 政府といたしましては、地方の現場における具体的な課題に対しまして、地方自治体が自らの判断と責任においてそれらを実施できるようにするために、本法律案の早期の提出また成立にしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 現在、博覧会協会におきまして、大規模な災害が発生した場合には来場者が会場内に一定期間とどまることを念頭に置きまして、その際に必要な水、食料、衛生用品等の物資の備蓄に関しまして、学識経験者等により構成されます安全対策協議会、こういう会議体がございますが、ここにおける議論も踏まえつつ、今年の夏までにその要領を策定すべく必要な検討を行っているところだというふうに承知をしております。また、予算についてでございますが、今後、その検討結果を踏まえまして、博覧会協会の資金計画の中で物資の調達を順次進めていくものと承知してございます。 政府におきましても、大阪府・市等の自治体、地方自治体との連携も非常に重要だと思っております。博覧会協会における検討状況につきまして、しっかりと我々もフォローしてまいりたいと思っております。”
“はい。 太田委員、いつも御支援、御指導、ありがとうございます。 簡潔に答えさせていただきます。 インバウンド需要が増える中、日本に訪れる外国人観光客の皆様に大阪・関西万博に来てもらうことは非常に重要だと考えてございますので、これを絶好の機会にしたい、また、全国各地にこのきっかけとして誘客を行いたいと思っております。具体的には、旅行会社との連携、ＪＮＴＯとの連携、テーマウイーク、ビジネスマッチングといったところを、インバウンドの取組については我々は重点的に力を入れてまいりたいと思っております。 また、地方への誘客につきましては、観光のコンテンツ、地方の魅力を発信を会場内でもする、また、全国各地のスポーツ祭、あるいは芸術祭との連携、こういったことを総合的に、委員の問題意識も受けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。”
“中小企業の賃上げ実現には労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会は、優越的地位の濫用に関する特別調査を行い、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、内閣官房とともに、昨年十一月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底に取り組みます。 これらに加え、昨年五月に公布されたフリーランス・事業者間取引適正化等法については、本年秋の同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。 さらに、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関して、諸外国における情勢を踏まえつつ、検討を進めております。 森本委員長を始め理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようお願いを申し上げます。 ありがとうございました。”
“公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて競争環境の整備を進めることも必要です。”
“引き続き、現場の声を十分に伺い、また地方の悩みや課題に寄り添いながら、地方創生の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 東京圏への過度な一極集中の流れを食い止めるためには、地方に残る仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会解決を、社会課題を解決していく必要がございます。さらに、委員御指摘のとおり、デジタルの活用により地方でも都会と遜色のない暮らしができつつあり、このようなデジタルの力も活用しつつ、地域社会の生産性や利便性を高め、産業や生活の質を向上させ、地方創生につなげていく必要があると考えてございます。 このため、政府といたしましては、デジタル田園都市国家構想を地方創生の方針として掲げてございまして、四つの柱をうたってございます。一つ目は地方に仕事をつくるということ、二つ目は人の流れをつくるということ、三つ目は結婚、出産、子育ての希望をかなえるということ、そして四つ目は魅力的な地域づくりであります。この四つの柱に沿って、デジタルも活用した取組をデジタル田園都市国家構想交付金などで支援をしているところでございます。 こうした支援を活用しながら地域課題の解決や住民サービスの向上を実現している自治体が出てきているというふうに評価をしております。”
“このため、我々といたしましては、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層を地方に還流するため、地方への就職活動に係る交通費の支援と地方への就職に際しての移転費の支援、また、女性、若者、子育て世代にとって魅力ある雇用を創出するため、地方拠点強化税制について制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象への追加、そして、地方で安心して子育てができる環境づくりのため、遠方の分娩施設で出産する妊婦への交通費等の支給、里帰り出産を含めた効果的な周産期医療体制の確保などの取組を総合的にしっかりと進めてまいりたいと考えております。”
“お答えいたします。 総務省住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京圏への転入超過数でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年に約十四・六万人であったところ、二〇二一年には一旦約八万人まで減少したところでありますが、二〇二二年は約九・四万人、二〇二三年は約十一・五万人となるなど、東京圏への人の流れが再び強まりつつあるのが現状でございます。 東京圏への人の流れを分析いたしますと、特に就職や進学を契機といたしまして、十代後半から二十代の若年層の転入超過が継続しているということが原因となってございます。その背景には、地方には、仕事、交通、教育、医療、福祉などの様々な社会課題が残っていることが考えられております。このため、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが非常に重要だと考えてございます。”
“あるいは、内閣府が主催をしております企業と地方公共団体のマッチング会がございますが、これに地方公共団体の職員が幾度も参加をして事例を練っていただいたもの、あるいは、首長、首長さん自らが複数の企業を直接訪問されるなどして寄附の獲得を実現した事例などがございます。そのほか、地域の課題に寄り添った、解決をしたいということでこの活用ということでございますので、地域課題に寄り添ったものも多数ございます。 こうした優良事例の横展開を図ることを通じて、本制度の更なる活用推進を図ってまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 企業版ふるさと納税制度でありますが、令和二年度税制改定に、税制改正におきまして大幅な制度上の見直しを行うとともに、活用促進に取り組んできた効果もございまして、令和四年度寄附実績につきましては、金額が前年度比約一・五倍の三百四十一億円、約でありますが、また件数が約一・七倍の八千三百九十件と、前年度に引き続きまして金額、件数共に大きく増加したところであります。 また、先月には、特に顕著な功績を上げ、他の模範となる取組を行った企業や地方公共団体に対しまして地方創生大臣として大臣表彰を行ったところでありますが、コツというお尋ねであります。 これまで表彰を受けてきた団体の中では、例えばスポーツを軸とした町づくりを企業等との協働によって取り組まれた事例、これは巻き込んでいただいた事例でございます、岩手県の紫波町の事例がございました。”
“地方分権改革については、令和五年の地方からの提案などに関する対応方針を踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、義務づけ、枠づけの見直しなどを内容とする第十四次地方分権一括法案を提出することを予定しております。 また、計画策定などについては、昨年三月に閣議決定したナビゲーション・ガイドに基づき、各府省庁と連携しながら、国と地方を通じた効率的、効果的な計画行政を推進してまいります。 道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。 谷委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。”
“物価高対策のための重点支援地方交付金については、ほとんどの市区町村で住民税非課税世帯への一世帯七万円の追加給付に向けた手続に入ったところであり、引き続き、厳しい状況にある生活者、事業者の方々へきめ細かな支援がなされるよう、自治体をサポートしてまいります。 国家戦略特区制度については、デジタル田園都市国家構想の先導役であるスーパーシティとデジタル田園健康特区の取組を加速化するとともに、新たに連携“絆”特区として自治体の枠組みを超えた取組を推進するほか、規制・制度改革の全国展開を一層進めてまいります。 これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを推進します。具体的には、脱炭素やデジタルの視点を加えたモデルづくりを行うとともに、官民連携や金融面での取組を進めてまいります。 また、都市再生や中心市街地活性化などにも引き続き取り組んでまいります。 地方創生に取り組む幅広い関係者の声に耳を傾け、危機感を共有し、困り事を一緒になって解決できるよう、時代の変化を捉えながら、活力ある地方の実現を図ってまいります。”
“具体的には、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、企業の地方移転、魅力ある地方大学の創出、地方におけるハイレベル人材支援の展開、地方創生に資するテレワークの推進、半導体の生産拠点に必要となる関連インフラ整備への支援などに取り組みます。また、デジタル田園都市国家構想交付金によって、デジタルも活用した地方の課題解決や魅力向上に向けた地方公共団体の取組を支援します。 さらに、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大するため、オンラインも活用した関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用などにより、地方への人の流れを重層的で力強いものにしてまいります。 今国会においては、官民で共につくる官民共創により、自治体の政策手段を増やすため、地域再生法の改正案を提出しております。具体的には、少子高齢化が深刻化する住宅団地を再生するため、地域住宅団地再生事業を拡充するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金を充てて行う民間の施設整備に関する地方債の特例の創設、地方拠点強化税制の子育て施設への対象拡大などに伴う所要の措置を講ずることとしております。”
“まず、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です。これまで地方創生に向けた取組を進めてきた結果、創意工夫を生かした様々な取組が全国各地で推進されてきたところですが、東京圏への転入超過は依然として継続しております。このため、これまでの地方創生の成果を最大限に活用しつつ、デジタル田園都市国家構想という地方創生の旗の下、東京圏への過度な一極集中の是正を図り、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいります。 特に、進学を契機に地方から東京圏に流入する若年層の地方への還流、女性、若者、子供、子育て世代にとって魅力ある雇用の創出、地方で安心して子育てができる環境づくり、買物困難者に対する支援、国内投資の促進などの取組を進めてまいります。”
“中小企業の賃上げ実現には、労務費の転嫁が課題となっている中、公正取引委員会は、優越的地位の濫用に関する特別調査を行い、業界ごとの労務費に係る実態を踏まえ、内閣官房とともに、昨年十一月、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を策定、公表しました。引き続き、関係省庁と緊密に連携して、指針の周知徹底に取り組みます。 これらに加え、昨年五月に公布されたフリーランス・事業者間取引適正化等法については、本年秋の同法の円滑な施行に向けた準備や周知徹底を進めてまいります。 さらに、モバイルエコシステムの分野における必要な法整備に関して、諸外国における情勢を踏まえつつ、検討を進めております。 岡本委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）”