自見はなこ
自由民主党・無所属の会 · Japan
“自民党の自見はなこです。どうぞよろしくお願いいたします。 健康保険法の質疑ということで二回立たせていただいておりますこと、関係各位に心から感謝申し上げたいと思います。私、今回の法改正におきまして、本会議で対総理に御質問させていただきまして、前回も大臣始め政府参考人の皆様に御質問させていただきました。その中で、改めて確認といいますか、答弁を求めたいと思っております。 小児科と産婦人科ということで、この二つにつきましては、今回も産婦人科の、つきまして、標準的な出産についての在り方ということを議論いただいておりますが、この二つの科は少子化の影響をダイレクトに受けるところでもありまして、単なる医療提供体制ではなく社会全体の基盤という、この基盤を支える社会インフラだということが非常…”
“資料も御覧いただければと思いますが、この一ページ目は、資料一の一ページ目は、骨太方針に書かれたところの集約というところに関しまして、入院は集約できたとしても、この小児科の外来の拠点、先ほど申しました乳幼児健診とか虐待対応等々に関しましては、これ開業しているドクターの役割でございますので、集約化がなじまない領域があるんだということを書かせていただいた資料でございます。その次の資料二等は、集約化がなじむ領域の小児科の医療についても書かせていただいているところでありまして、資料三は先ほど申し上げたこと、そして資料四は、やはり令和六年度の調査と比べましてこれだけ厳しい状況に置かれているということで、具体的な数字を五も含めまして見ていただければと思います。 つまり、小児科、産婦人科…”
“この一件が幾ら辺りになるかということで、それぞれの地域で足を踏ん張って頑張ってくださっている産科医療機関の先生方が継続できるかどうかという、ここの経営判断にも関わることでもあります。 その一方で、人口減少地域では、繰り返しますけど、そもそもの出生数自体が急激に減っているということでありますので、一件ごとの単価を上げていただくことは非常に重要ですが、一件ごとの単価を幾ら上げても、こういった地域におきましては、維持というにはやっぱり限界があるわけであります。実際に小児科の診療所では、少子化による患者数の減少に加えまして、物価、人件費の高騰の影響を受け、経営が大幅に悪化をしております。その一方で、小児科は、予防接種、乳幼児健診、虐待の対応、発達支援、そして学校健診、また当番で回…”
“上野大臣におかれましては大変丁寧に対応していただきまして、心から感謝申し上げます。是非、産科、小児科はもう社会の基盤だと、インフラ基盤だということで、特別な、戦略的な対応を引き続き御検討を賜りたいと思います。 次の質問でございます。 今回、高額療養費について、私ども、たくさんの議論を重ねてまいりました。御案内のように、高額療養費は大きなリスクを社会全体で支えるという我が国の国民皆保険の根幹の重要な制度であります。一方で、与党としては、現役世代の保険料の負担の増加や、あるいは医療の高度化、高額薬剤の増加などを踏まえまして、制度の持続可能性にも責任を持たなければいけない立場でございます。私は、今回の議論は単なる負担増の是非だけではなく、国民皆保険を将来世代にどう引き継いでいく…”
“後期高齢者医療制度が創設された際にも、高齢になるほど疾病リスクが高まり、そして個人の医療費が増大する中で、社会全体で支える仕組みが必要であるという考え方の下で制度設計が始まったことは忘れてはいけないことだというふうに思っているところであります。 是非、上野大臣には、こういった全体感の下に、今後、高額療養費の在り方、そして公費、保険料、自己負担のバランス、そして高額薬剤や医療イノベーションへの対応、また現役世代の負担との均衡、長期療養者への配慮、そしてＥＢＭに基づく制度的な検証などを中長期的に議論していくべきだというふうに思っておりまして、是非、国民会議というものもございます、こういったところについて、根本的な対処ということについてのお考えをお伺いして、終わりたいと思います…”
“自民党の自見はなこです。 今日は貴重な質問の機会を頂戴いたしまして、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様にも感謝を申し上げます。また、日頃から行政を預かっておられる黄川田大臣を始めとした行政の関係者の皆様にも心から日頃のお取組に感謝申し上げたいと思います。 貴重な質問の時間をいただきましたので、まず一問目は黄川田大臣にお尋ねをしたいと考えております。 地方分権一括化法案ということでございますけれども、この大きな流れのところと、今後これがこのままでいいのかという問題意識がございますので、そういった観点から質問させていただきたいと思ってございます。 御案内のように、今、総務省におきましては第三十四次の地方制度調査会というものが行われておりまして、国と都道府県、市区町村の役割…”
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“公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶を申し上げます。 初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 公正取引委員会は、カルテル、入札談合、優越的地位の濫用行為を始めとした独占禁止法違反行為及び下請法違反行為を取り締まるとともに、これらの行為を未然に防止します。独占禁止法、下請法の執行強化の取組を進めることや、迅速かつ的確な企業結合審査も重要です。また、デジタルプラットフォームをめぐる取引分野を始めとして、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。”
“チケット販売も始まり、今後、万博の開催に、開幕に向けて、万博の意義や魅力をしっかりと発信していくことが重要です。万博をめぐる様々な課題については、国民の皆様の理解を得るために、透明性を持って分かりやすく説明してまいります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参画して夢と希望を感じ、万博での体験がレガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オールジャパンで取り組んでまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、持続可能で活力ある地域社会や地域経済を実現するために重要な取組です。令和十三年度までに三十兆円という事業規模目標の達成に向け、上下水道等を一体的に管理するウオーターＰＰＰや、複数の地方公共団体のインフラを広域的に管理するＰＰＰ及びＰＦＩの形成促進等を図ります。 このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。 阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体等と連携し、全力を尽くしてまいります。 食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。 また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 大阪・関西万博の開幕まで残り四百日程度となりました。一段と準備を加速していく必要があります。”
“お答えいたします。 これまで三度にわたりまして沖縄に公務出張いたしました際には、いずれも那覇空港を利用しておりますが、コロナからの観光客の回復も相まって、空港ターミナルは大変にぎわっておりました。そして、那覇空港の利便性の向上は、委員御指摘のとおり大変重要であると考えてございます。 こうした認識の下、内閣府におきましては、現在、国際線ターミナル地域再編事業などを実施しているところであります。また、空港駐車場の整備、増設につきましては、那覇空港ビルディング株式会社におきまして、新たな立体駐車場の整備を予定していると伺っているところでもございます。 内閣府といたしましても、こうした取組と連携をいたしまして、空港の利便性の向上に向けて、ターミナル地域の機能強化をしっかりと推進してまいりたいと考えてございます。”
“お答え申し上げます。 ございます。国会議員になる前に宮古島を訪れたときに、大神島に行って、地元の方が食べているヤギ汁を勧められまして、大変インパクトのある、風味の強いものでありまして、ヨモギを大量に入れて、おいしくいただきました。ありがとうございました。大変貴重な経験をさせていただきまして、観光客にとっても印象に残る思い出となっております。”
“沖縄担当といたしましても、クリーンエネルギーの導入促進、あるいは離島や北部地域の実情に応じて市町村が行う各種振興策に対する支援などの取組を行っているところでございまして、事業者やあるいは自治体から御相談をいただければ前向きに検討してまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 超小型ＥＶモビリティーにつきましては、先ほど、それぞれの参考人からお答えいただきましたけれども、国土交通省や経産省におきまして、それぞれ全国的な取組として導入、そして促進が進められていると承知をしております。 このため、まずは両省の動きを注視していくことが基本とはなりますが、超小型ＥＶモビリティーは、委員御指摘のとおり、地域振興に資するものと考えております。私も、先ほど申し上げたとおり、沖縄担当大臣として、本島の北部ですとか、あるいは離島地域に足を運ばせていただく中で、やはり狭い道が大変多くあったということや、あるいは、その中でも、特に、やはり御高齢の方や子供たちもたくさんおられますので、安心、安全な移動手段が求められている地域、それから環境への配慮が特に求められる地域などを目の当たりにしてきたところでありまして、委員の問題意識、よく理解できているというふうに思ってございます。”
“お答えいたします。 まずは、金城委員におかれましては、昨年の十二月の委員会におきましても、質疑の後、二度にわたり熱心に首里城を御視察いただきまして、大変ありがとうございます。感謝申し上げます。 首里城の復元に当たりましては、全ての人々が安全、快適に利用できるよう、関係団体の御意見も丁寧に伺いつつ、様々なバリアフリーに対しても取り組んでいるところでもあります。 このうち、公園内の移動を援護いたします自動運転車両につきましてでございますが、実証実験を昨年度から実施をしているところであります。 今年度も、今月の二十三日から開始をいたしまして、人員体制や、あるいは料金水準など、持続可能な運営体制についての検証を進めているところであります。 今後、実証実験の結果を踏まえつつ、移動経路がまたがる県営の公園がございますので、この公園を管理するのは沖縄県でございます、沖縄県や、実際の運営を担う公園の運営維持管理業務の受託事業者との間で、実績ですとか、あるいは課題といったものをしっかりと共有させていただきながら、本格導入に向けた検討を進めてまいりたいと存じます。”
“委員御指摘のとおり、まずは文部科学省におきまして一義的に対応されるものと認識はしてございますが、私自身も、沖縄県が積極的な招致の活動を展開していることはもちろん十分承知をしておりまして、また、沖縄が誇る生物多様性の豊かさですとか、その重要性がより多くの方に理解をされるということ、また、この豊かな自然が次の世代にもしっかりと引き継がれていくということが非常に重要であると考えております。 引き続き、御地元の方々のお声もしっかりと伺いながら、状況を注意深く見守ってまいりたいと考えてございます。”
“お答えいたします。 私はこれまで、公務として、沖縄担当大臣として、三度にわたり沖縄を訪問させていただきました。本島北部や離島地域にも足を運んでいく中で、沖縄が誇る大変美しい海ですとか、あるいは世界自然遺産である山原の森などの豊かな自然にも触れてまいりました。 例えば、昨年末でありますが、北部地域への出張におきましては、国頭村のやんばる野生生物保護センターを視察をさせていただきまして、ヤンバルクイナなど、山原の絶滅のおそれのある野生動物の保護増殖事業やあるいは調査研究など、沖縄の生物多様性の豊かさや、あるいは、その土地の持っている歴史もそうであります、その重要性についてもお話を伺うことができました。 沖縄は、本土とは異なる動植物相を有する豊かな森など、亜熱帯特有の貴重な自然環境に恵まれておりまして、学術的な側面やあるいは観光振興の観点を含めまして、こうした沖縄の自然が有する価値は大変貴重なものであると考えてございます。 その上で、一般論として申し上げれば、国立の博物館の設置となれば、当然ながらクリアしなければいけない問題も多くございます。”
“お答えいたします。 物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げの実現に向け、中小企業の労務費の価格転嫁を進めることは極めて重要であると考えております。 公正取引委員会におきましては、優越的地位の濫用を規制する独占禁止法と、簡易迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護等を図る下請法とを積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して厳正に対処をしているところであります。 また、加えまして、政府といたしましては、ちょっと一部割愛いたしますが、昨年の十一月の基本方針、そして、先月も再度、経済界に指針に沿った行動要請を強く要請したところであります。 引き続き、独占禁止法、下請法に基づく厳正な対処により、制度の実効性を高めつつ、この指針の周知徹底を進めながら、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいと思っております。 加えまして、井坂委員が御指摘いただきました諸外国の法制度については承知をしておりまして、我が国においても、法律の実効性を高めていくため、そのようなありようを絶えず検証していく姿勢は極めて重要であると考えております。”
“今回の大学生に対する移住支援の新たな枠組みの検討をするに当たりまして、福重委員を始めといたしまして、様々な御支援に心から感謝を申し上げるとともに、この事業を積極的に御活用いただきまして、在学中の経済的負担の軽減や地域の将来を担う人材の確保をどんどんと推進してまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いをいたします。”
“お答えいたします。 二〇二三年の東京圏への転入超過数が十一・五万人となっており、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半また二十代の若者である中、地方創生の観点から、このような若者をいかに地方に回帰させていくかが非常に大きな課題となってございます。 こうした状況を踏まえまして、デジタル田園都市国家構想総合戦略に基づきまして、地方への人の流れをつくるため、東京都内に本部を置く大学の学生が卒業後すぐにＵＩＪターンをすることを促進することを目的として、地方創生移住支援事業を拡充し、新たに地方就職支援金を設けることといたしました。 具体的には、地方の企業において実施される就職活動に参加するための交通費への支援を令和六年度の予算で措置することといたしました。また、加えまして、この交通費支援を受けた学生が実際に地方に移住する際にかかる移転費への支援についても、令和七年度予算で措置をしてまいりたいと考えてございまして、詳細については今後検討を進めていきます。”
“御質問ありがとうございます。 まずは執行体制をきちんと管理、指導していくということだと思いますし、また、今し方茂木審議官からもお答えさせていただきましたように、その芽を摘む努力をした上で、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生ずる場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対策を講じていくのか、経産省がしっかりと、一義的にはということになりますが、博覧会協会とともに検討するという答弁でございますので、私としては、それをしっかりと見ていくという立場でございます。 いずれにいたしましても、収支相償ということが非常に重要であると認識をしております。”
“また、私自身も、パビリオンを出展するプロデューサーですとか各国大使の皆様との意見交換を積極的に行わせていただいておりますが、皆様、創意工夫にあふれた展示や万博に向けた熱意あるいは使命感のようなものもあふれておりまして、子供たちや若者たちにも夢とそして力を与えられるような万博になると、日々確信を強めているところでございます。 こうした万博の魅力を積極的に発信してまいりたいと思ってございます。”
“お答えいたします。 大阪・関西万博の来場者数は約二千八百二十万人を想定しておりまして、集客見込みについて変更はございません。 より多くの方々に来ていただくためにも、全国的な機運醸成を図ることは非常に重要であり、万博がもたらすメリットを日本全国が享受できるよう、全国の交流人口の拡大を打ち出す万博交流イニシアチブ、これを現在展開をしているところでございまして、今後は、全国の子供たちの万博の学習機会への活用につながるような出前授業の実施ですとか、あるいは全国の自治体と万博参加国の交流をしていただくような取組の促進、あるいは自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、そして万博を契機として都道府県において新たに実施する地方創生に資する取組への支援といったものを行い、機運醸成を進めてまいりたいと思っているところでもございます。”
“お答えいたします。 大阪・関西万博の建設工事におけます労働者の安全管理につきましては、博覧会協会は、建設工事に伴う施工ルールを策定し、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。 具体的には、施工事業者に対しまして、博覧会協会への安全衛生計画書の提出ですとか、あるいは事故発生時の報告を義務づけるとともに、施工現場での安全確保等を連絡する作業調整会を毎日開催していただいておりまして、各施工事業者に出席を求めているところであります。 さらに、このルールの実効性を担保するために、四つの工区がございますが、それぞれの工区の統括施工者が日々ルールの厳守状況を確認し、定期的に博覧会協会に報告する体制も構築しているところでございます。 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博で施工事業者の労働者の皆様の安全確保は最重要だと認識をしてございます。今後も、安全管理を徹底した上で、万博の開催に向けて準備を進めてまいりたいと存じます。”
“お答え申し上げます。 大阪・関西万博に要する費用につきましては、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、費用の適正化について継続的にしっかりとモニタリングしていくことが大変重要でございます。 このため、国会での御議論もしっかりと踏まえた上で、会場建設費や運営費など、万博の主要な費用の執行状況の適正性を継続的に確認すべく、経済産業省に外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を新たに設置をいたしまして、先月二十五日に第一回目の会合を開催したところであります。 さらに、運営費の執行におきましても、今月六日の博覧会協会の理事会におきまして、理事及び監事が参加をいたします運営費執行管理会議を設置することが決定され、今後、チケットの販売状況、運営費の支出金額とその内容、また支出抑制策についても議論されることになったと承知をしてございます。 こうした新たな枠組みもしっかりと活用しつつ、無用な国民負担を生じさせることのないよう、不断の見直しに全身全霊で努めてまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 大阪・関西万博への国民の理解を得るということが非常に重要だということで、透明性を持って万博の費用の全体像を国民に示していくことが非常に重要であるということ、国会の御議論も踏まえまして、昨年十二月にバージョン１として、政府として万博費用の全体像を公表し、また、バージョン２として、今月七日になりますが、令和六年度の予算案等を踏まえた更新版を公表したものであります。”
“博覧会の趣旨に沿いまして、若手建築家が設計を担いまして、その能力を十分に発揮していただきまして、機能性、美しさ、施工性、コスト、また会期後のリサイクル等を考慮して仕様を決定したものでございます。 その趣旨に沿いまして、しっかりと若手建築家の皆様には、見直しの、危機感も深めまして、全体の費用がかさむことのないような工夫も繰り返ししていただいた上での決定ということを御理解いただければと思います。”
“繰り返しになって恐縮でございますが、新たな枠組みも設置をしてございます。大阪・関西万博の予算執行監視委員会でございます。その中でしっかりとコストダウンに向けた不断の努力がされるように、政府としても、管理監督を徹底していくと同時に、魅力のある、万全の準備に取り組んでまいりたいと存じます。”
“御指摘の、博覧会の会場内のトイレにおきましても、今後活躍が期待される若手建築家が設計を担い、機能性、美しさ、施工性、コスト、また会期後のリサイクル等を考慮して仕様を決定し、競争性のある入札により契約に至ったものであると承知をしております。 また、費用の適正化を継続的にモニタリングするために、経産省に、外部から成ります二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を設置することとしております。現在、もう設置をいたしております。 こうした新たな仕組みも活用いたしながら、コストダウンに向けた博覧会協会の不断の努力がされるよう、政府としても、しっかりと監督管理を徹底してまいりたいと思ってございます。”
“委員御指摘の報道については承知をしております。 まず、御案内のように、万博の博覧会会場でございますが、東京ドーム三十四個分の百五十五ヘクタールがございますため、博覧会協会が準備をいたします公衆トイレ施設でありますが、会場全体で約四十か所を計画しております。便器の数でいえば約千六百五十基となります。そのほか、民間パビリオンや海外パビリオンにもトイレ施設が準備をされる予定となっております。 そのうち、お尋ねの八か所について、御指摘の、若手建築家を活用した公衆トイレ施設を活用する予定がありまして、それぞれの施設の便器は約六十から四十など、数十個配置されるものであります。御指摘いただきましたように、お尋ねの八か所のうち二か所につきましては約二億円で契約をいたしました。 その上ででありますが、万博会場の施設整備に当たりましては、来場者が安全かつ快適に万博体験を楽しめるよう、デザイン性やユニバーサルデザイン、環境配慮等に留意することを、二〇二〇年に決定した基本計画において定めているところであります。”
“チケット販売も始まり、今後、万博の開幕に向けて、万博の意義や魅力をしっかりと発信していくことが重要です。万博をめぐる様々な課題については、国民の皆様の理解を得るために、透明性を持って分かりやすく説明してまいります。 「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、未来を担う子供や若者たちが万博に参画して夢と希望を感じ、万博での体験がレガシーとなるようなすばらしい万博をつくり上げるべく、オール・ジャパンで取り組んでまいります。 ＰＰＰ及びＰＦＩについては、持続可能で活力ある地域社会や地域経済を実現するために重要な取組です。令和十三年度までに三十兆円という事業規模目標の達成に向け、上下水道等を一体的に管理するウォーターＰＰＰや、複数の地方公共団体のインフラを広域的に管理するＰＰＰ及びＰＦＩの形成促進等を図ります。 このほか、ギャンブル等依存症対策、適正な公文書管理などの政策を推進します。 星野委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。”
“食品安全、アイヌ施策を担当する内閣府特命担当大臣、また、国際博覧会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 まず、今回の能登半島地震で亡くなられた方々に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に対し心からのお見舞いを申し上げます。被災された全ての方々が少しでも不安のない生活を送ることができるよう、被災自治体等と連携し、全力を尽くしてまいります。 食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。 アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するため、令和二年に開業した民族共生象徴空間、ウポポイの展示等の更なる充実や広報活動等の取組、交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの人々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。 大阪・関西万博の開幕まで残り五百日を切っています。一段と準備を加速していく必要があります。”
“今後も地元自治体によって跡地利用に向けた検討が進められるものと伺ってございまして、金城委員御指摘のとおり、跡地の有効利用によりまして県民の皆様の豊かな生活環境が創造されるよう、引き続き地元の検討をしっかりと支援するとともに、こうした検討の結果も踏まえまして、さらに必要な支援をしっかりと検討してまいりたいと思います。”
“お答えいたします。 駐留軍用地の跡地利用の促進は、沖縄の振興にとって極めて重要な課題であると認識してございます。 例えば、経済効果を例に挙げれば、普天間飛行場については、返還後は返還前の約三十二倍となる年間三千八百六十億円もの経済効果が試算されておりまして、大変大きな期待が寄せられているところであります。これは地元の試算で、平成二十七年の試算でございます。 私自身も、平成二十七年に返還された西普天間住宅地区の跡地を沖縄健康医療拠点として整備している現場を実際に視察をさせていただきましたが、まさに今後の跡地利用のモデルケースとなるようなすばらしい取組でありまして、経済効果はもちろんのこと、地域の医療水準の向上や国際保健への貢献など、多岐にわたる効果を期待できると感じているところであります。 その上で、お尋ねの普天間飛行場の跡地利用につきましては、昨年度に、沖縄県と宜野湾市におきまして、跡地利用計画の策定に向けた全体計画の中間取りまとめ、第二回が策定されたものと承知しております。大変魅力的な、充実した内容になっている、委員も御言及いただいているとおりであります。”
“お答えいたします。 大阪・関西万博は日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であると考えてございます。 農林水産物につきましては、日本食の提供などを通じて、多様な地域の食やそれを支える農林水産業などを発信することとしておりまして、本年一月に公表いたしました二〇二五年大阪・関西万博アクションプランのバージョン５にも明記をしているところであります。 先ほど御説明をさせていただきました飲食店舗、六十三店舗でございますが、を含めまして、会場内の営業施設につきましては、コンセプトの一つとして国産の食材を使用した食品の活用、販売を掲げており、募集を進めているところでございます。国産食材の使用を選定の考慮要件としております。 さらにでありますが、物販の販売の店舗につきましては、日本各地の地域性を生かしながら地産品を楽しんでいただくＪＡＰＡＮマルシェを八店舗用意する予定としております。 こうした取組を通じまして、農林水産物につきましても日本の魅力をしっかりと発信できるよう、万博の準備を進めてまいりたいと思います。”
“また、地方創生移住支援事業でございますが、令和六年度から、これまでは対象としておりませんでしたが、大学を卒業した後に地方に戻ってくる、移住する学生への支援の強化を加えました。 加えまして、子育て環境整備に向けた国民各層に対します情報発信や、あるいは買物支援も非常に重要なテーマだと思ってございます。こういったものも、デジタルを活用しながら取り組んでまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、引き続き、厳しい地方の現状、そういった声を十分に伺いながら、総合的に政策を推進してまいりたいと存じます。”
“お答えいたします。 委員も資料でお示しいただきました地域別将来推計人口は、大変厳しい見通しだというふうに我々も認識してございます。このため、湯原委員も問題意識を上げていただきましたが、やはり、若年層を中心に、地方に対してしっかりと人口を取り戻していくということが非常に重要であると考えてございます。 従前より四つの柱に取り組んでおりますが、やはり、地域において仕事をちゃんとつくっていって所得を上げていくということ、あるいは人の流れをつくるということ、あるいは結婚、出産、子育ての希望をしっかりとかなえるということ、そして魅力的な地域づくり、ここには、お示しいただきました医療、介護、交通といったものも入ってきます。 この四つの柱に沿いまして従前より地方創生に取り組んでいるところでございますが、更にこうした取組を加速させる必要があると考えてございまして、今後、地方拠点強化税制につきまして、令和六年度の税制改正で、制度の対象となる部門の拡充や子育て施設の対象を追加をさせていただきました。”
“今後とも、全国の自治体への周知や意向の把握に取り組み、地方公共団体からの相談や申請があった場合には丁寧に対応するなど、しっかりと進めてまいります。”
“お答えいたします。 国家戦略特区制度の下で特定の自治体で実施してまいりました法人農地取得事業につきましては、市町村等に対する調査や国家戦略特区諮問会議等の議論を踏まえまして、格下げということではなく、特定の自治体だけでなく全国の自治体からの申請が可能となるよう、御党にも御賛同いただきまして、令和五年四月の法改正により、構造改革特区法に基づく事業に移行したところであります。 これら二つの制度は、前者では特定の自治体で緩和するか、また、後者では希望する自治体の提案で緩和するかなど、性格が異なるものではございますが、御指摘のような格下げではないということでございます。 また、内閣府といたしましては、構造改革特区制度への移行が円滑に進むことが非常に重要だと考えておりまして、より多くの自治体から申請が進みますよう申請マニュアルの作成などにも取り組んできたところでございまして、法施行の後も、内閣府のホームページや地方創生ホットライン、各種会議を通じて地方公共団体に周知を図ってきたところでございます。”
“お答えいたします。 物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げの実現に向けまして、中小企業の労務費の価格転嫁を進めることは極めて重要でございます。 公正取引委員会におきましては、優越的地位の濫用を規制する独占禁止法と簡易迅速かつ効果的に下請事業者の利益保護等を図る下請法とを積極的に運用することで、これらの法律に違反する事案に対して厳正に対処しており、現行の枠組みにおいても制度の実効性は確保されていると認識をしております。 その上で、政府といたしましては、労務費の適切な転嫁に向けまして、昨年十一月、発注者そして受注者の双方の立場からの行動指針を定めるとともに、先月一月二十二日に開催した政労使の意見交換の場において、岸田総理から、指針に沿った行動の徹底を経済界に、産業界に強く要望したところでございます。 引き続き、現行の取組の下、指針の周知徹底を進めながら、中小企業の価格転嫁を更に後押ししてまいりたいと存じます。”