大島九州男
れいわ新選組 · Japan
“今おっしゃったように、民間の皆さんがと、民間でやってきた中村さんたちのそのノウハウを今こうやっているという、これをもっとアピールして、ＯＤＡの公的資金でもってこういうことを引き継いでやっていますよという発信があるだけでも理解は相当深まると思うんですよ。 結局、今後、アフリカとかにいろんな意味で支援をしていくと。私は、人道支援だけやればいいということじゃなくて、当然やっぱり日本の発展とか資源の確保とかをセットにしてやっていくべきだけど、どうしてもやっぱり目立つのはインフラとかそういうふうな話になるじゃないですか。それで、何か大企業が行って、大企業の何か利益を後押ししているようなというふうに、みんなそういうふうに思っちゃうんだよね。だけど、それをセットにした人道支援のかんがい…”
“よく国会議員の先生が、いや、ＯＤＡの視察行ったら、あれ、こんなにいいことやっているんだねと言ってね、国会議員の先生でもそうなんですから、結局、一般の人なんかというのは、そんなの伝わらないですよ、それで報道も大体そういうのは報道しないので。だから、中村さんたちの本当に遺志を継いでこういう人道支援をやっているのがＯＤＡなんだというイメージが付けば、だから、中村さんたちのは何か民間とそういうところでやっていて、国がやっているのは何かそういう大企業の大規模なやつみたいなもの、そういうイメージなんです、イメージ、実際は違ってもね。だから、そこはちょっと見せ方とか考えるべきだと思うんですね。 大臣、そこら辺は非常にお得意だと思うので、今後、やっぱりいろんな、大規模なプロジェクトの中に…”
“これが、人道支援で、本当にこれ一つちょっと例を挙げると、あのペシャワール会の中村さん、本当に残念な亡くなられ方だったんだけれども、中村さんがそれこそアフガニスタンで千六百本の井戸を掘ったとか、全長二十五・五キロの用水路を建設したとか、もう、そういう、それの結果で一万五千ヘクタール以上の農地を回復させて、雇用を生み出して、五十万人以上の人々が農民として平和に暮らせる基盤をつくったのはＯＤＡとかいうふうになると、みんな、ああ、やっぱりこれはすばらしいなというふうにみんな思うと思うんですよ。 なかなかそういうふうに流れてこないんだけれども、実際、無償供与とか技術支援とかいろいろある中で、ペシャワール会とかにＯＤＡでいろいろ何かやったということとか、人道支援でこういうことをＯＤＡ…”
“まさに伝え方の問題と見せ方の問題というのがありますので、そこは本当に、我々はやっぱり、何かイメージとしてですよ、一般の人は、ペシャワール会とか中村さんたちって非常に何かすばらしいんだという、本当に、何か自分じゃできないなといつも思いながら見ている国民の皆さんって本当に多かったと思うんですね。だから、そういう方の本当に遺志を継いで、かんがい施設であったりそういう農業支援であったりというような部分の発信の仕方、そして、そういう部分で国がちゃんと民間ＮＧＯだとかそういうところとの連携をしっかりやって、先ほど高橋さんの話でもあったけど、人間の安全保障、これは非常にすばらしい私は理念で、それをやっぱり掲げているというのはすごく大事なことだと思うんです。やはりそれが一言あるかないかで…”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日の委員会の開催に当たりましては、野党がやってくれというのはもうみんな言うんですけど、このタイミングとこの時間割の中で開催をこぎ着けられた与党筆頭の大家さんは相当力を入れられたんだなと。そして、また、委員長も御理解をいただいて、大臣も御協力をいただいている。なかなかないですね、いや本当に。私も、そういった意味では、大家筆頭と、また野党、与党の全ての皆さんに感謝をして質問をさせていただきたいと思いますが。 ＯＤＡを理解をしていただこう、なかなか理解されないというのは、イメージ的にどうしてもインフラの整備とか大型公共工事とか、例えばアフリカに支援したら、そこの見返りで資源をもらうためにやっているんだとか、何かそういうイメージを持ってい…”
“だから、そういった部分、今言いましたように、見せ方とか発信の仕方、やはり、そういうＯＤＡというのは、人間の安全保障だという、人とのつながり、人の平和、そういった部分を表にしっかり押し出して、それでやるからこそ公的資金が使われているんだよというふうに理解をしていただけるようなＯＤＡをやっていただくことを、こういう機会に、委員会をつくっていただいた皆さんにも感謝を申し上げて、外務省も、そういった世界平和に期するＯＤＡなんだ、人々の平和、社会をつくるためのＯＤＡなんだということをもっと思いっ切り発信していただくことを要望して、終わります。”
The complete record
Every one of 859 lines we hold for 大島九州男, in date order, each linked to its source. Free to read, in full, without an account. Page 1 of 18.
“だから、そういった部分、今言いましたように、見せ方とか発信の仕方、やはり、そういうＯＤＡというのは、人間の安全保障だという、人とのつながり、人の平和、そういった部分を表にしっかり押し出して、それでやるからこそ公的資金が使われているんだよというふうに理解をしていただけるようなＯＤＡをやっていただくことを、こういう機会に、委員会をつくっていただいた皆さんにも感謝を申し上げて、外務省も、そういった世界平和に期するＯＤＡなんだ、人々の平和、社会をつくるためのＯＤＡなんだということをもっと思いっ切り発信していただくことを要望して、終わります。”
“まさに伝え方の問題と見せ方の問題というのがありますので、そこは本当に、我々はやっぱり、何かイメージとしてですよ、一般の人は、ペシャワール会とか中村さんたちって非常に何かすばらしいんだという、本当に、何か自分じゃできないなといつも思いながら見ている国民の皆さんって本当に多かったと思うんですね。だから、そういう方の本当に遺志を継いで、かんがい施設であったりそういう農業支援であったりというような部分の発信の仕方、そして、そういう部分で国がちゃんと民間ＮＧＯだとかそういうところとの連携をしっかりやって、先ほど高橋さんの話でもあったけど、人間の安全保障、これは非常にすばらしい私は理念で、それをやっぱり掲げているというのはすごく大事なことだと思うんです。やはりそれが一言あるかないかで、じゃ、何が違うのと、大きく違うと思います。”
“よく国会議員の先生が、いや、ＯＤＡの視察行ったら、あれ、こんなにいいことやっているんだねと言ってね、国会議員の先生でもそうなんですから、結局、一般の人なんかというのは、そんなの伝わらないですよ、それで報道も大体そういうのは報道しないので。だから、中村さんたちの本当に遺志を継いでこういう人道支援をやっているのがＯＤＡなんだというイメージが付けば、だから、中村さんたちのは何か民間とそういうところでやっていて、国がやっているのは何かそういう大企業の大規模なやつみたいなもの、そういうイメージなんです、イメージ、実際は違ってもね。だから、そこはちょっと見せ方とか考えるべきだと思うんですね。 大臣、そこら辺は非常にお得意だと思うので、今後、やっぱりいろんな、大規模なプロジェクトの中には大規模な人道支援があって、そしてそれをしっかり発信していくというようなＯＤＡのやり方というのをやってもらいたいと思うんですが、どうでしょう。”
“今おっしゃったように、民間の皆さんがと、民間でやってきた中村さんたちのそのノウハウを今こうやっているという、これをもっとアピールして、ＯＤＡの公的資金でもってこういうことを引き継いでやっていますよという発信があるだけでも理解は相当深まると思うんですよ。 結局、今後、アフリカとかにいろんな意味で支援をしていくと。私は、人道支援だけやればいいということじゃなくて、当然やっぱり日本の発展とか資源の確保とかをセットにしてやっていくべきだけど、どうしてもやっぱり目立つのはインフラとかそういうふうな話になるじゃないですか。それで、何か大企業が行って、大企業の何か利益を後押ししているようなというふうに、みんなそういうふうに思っちゃうんだよね。だけど、それをセットにした人道支援のかんがい施設の部分であったり、そこの人たちの雇用を生むというようなプロジェクトを中村さんの遺志を継いでＯＤＡはやっているんですよというような発信があるだけで、見せ方で全然違うと思う。”
“これが、人道支援で、本当にこれ一つちょっと例を挙げると、あのペシャワール会の中村さん、本当に残念な亡くなられ方だったんだけれども、中村さんがそれこそアフガニスタンで千六百本の井戸を掘ったとか、全長二十五・五キロの用水路を建設したとか、もう、そういう、それの結果で一万五千ヘクタール以上の農地を回復させて、雇用を生み出して、五十万人以上の人々が農民として平和に暮らせる基盤をつくったのはＯＤＡとかいうふうになると、みんな、ああ、やっぱりこれはすばらしいなというふうにみんな思うと思うんですよ。 なかなかそういうふうに流れてこないんだけれども、実際、無償供与とか技術支援とかいろいろある中で、ペシャワール会とかにＯＤＡでいろいろ何かやったということとか、人道支援でこういうことをＯＤＡでやったんだよというのがあれば、ちょっと御紹介いただきたい。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 今日の委員会の開催に当たりましては、野党がやってくれというのはもうみんな言うんですけど、このタイミングとこの時間割の中で開催をこぎ着けられた与党筆頭の大家さんは相当力を入れられたんだなと。そして、また、委員長も御理解をいただいて、大臣も御協力をいただいている。なかなかないですね、いや本当に。私も、そういった意味では、大家筆頭と、また野党、与党の全ての皆さんに感謝をして質問をさせていただきたいと思いますが。 ＯＤＡを理解をしていただこう、なかなか理解されないというのは、イメージ的にどうしてもインフラの整備とか大型公共工事とか、例えばアフリカに支援したら、そこの見返りで資源をもらうためにやっているんだとか、何かそういうイメージを持っている人も多いんじゃないかと。”
“総理の意向はそうかもしれないですけど、周りの取り巻きの政治家さん、財務省で大臣経験のあるような重鎮の先生方は、それはそういうふうに思っていないんじゃないのかなという気がするんですよ。 そういう意味では、総理とか片山財務大臣は頑張られているんだろうなと忖度はするわけですが、やっぱり結果ですから。結果、結果としてちゃんとそれが国民に伝わって初めて頑張られたなというのはあると。私も政治家ですから、やはり党内でのいろんな動きとかいろんなことがあって一概にぱっといかないというのは分かるんですけど、やはりこれはもう選挙でここまでちゃんと公約をして、そして戦って大勝ちさせていただいたんですから、それは早くやらないと次に大きく影響するということはもう本当、大臣もうなずいていらっしゃいますけど、そういうことなんですよね。 だから、そういう意味においては、是非しっかりとリーダーシップを持ってやってもらいたいと。れいわ新選組は消費税は廃止ですから、最終的には廃止をしていただくということを申し添えておきたいと思います。”
“いや、この間、木原官房長官が、私、いいこと言うなと思った。官房長官としてではなくて衆議院議員木原としてという答弁をして、ああ、政治家はやっぱりそうあるべきだなと、さすが九州の政治家だなというふうに私は感服したんですけど、片山参議院議員として、政治家として一言ちょっと国民に、ああ、そうだなと、やっぱり片山さんだなと思うような答弁をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。”
“それで、これはもう大臣、総理も決算委員会で私の答弁に、いや、フレキシブルに消費税変えられるようにしなきゃいけないと、コロナみたいなことがあったときにすっと下げられるようにするというような意味だったですよ。 だから、そういう意味からしたら、二年間と限定する必要なく、そして、なおかつ、今苦しい人たちがいるんだから、だから当然、給付付き。で、まず給付付き税額控除の設計が難しいと、二年とか掛かるとかそれぐらい言うんだったら、まず給付すればいいじゃないですか。スピードが必要でしょう。 だから、そういった観点が財務省にはないのかと。要は、消費税を下げるということは絶対に嫌だと、それで、減税なんかとんでもないという、そういう姿勢で国民会議やっていたりとか、その中の議論をリードするから、結局、国民にとっては何のメリットもないようなこの時間だけ、今日の二十分というあの無駄な時間が過ぎるのと同じような時間だけの浪費をしているというふうに指摘されても仕方がないと思いますよ、大臣。 もう財務省という看板を捨てて、片山さつき衆議院議員としてと、だから僕ね、（発言する者あり）あっ、そうか、参議院でした。”
“百歩譲って、ゼロというのは、まあゼロに何掛けてもゼロになっちゃうから、それはシステム難しいんだと言われりゃ、中学校の数学か何かやっている子は、ああ、そうだなというふうに理解できるかもしれないけれど、そういう言い訳は通じないと思いますよ。 いや、だから、消費税ゼロ％に引き下げるというこのシステム改修に一年以上掛かるからとか、そういうような話がどんどんどんどん先行しているけど、大臣のお話聞けば、いろんなところにいろんな影響があるんですというのを明らかにしてもらわないと、もうここだけが国民に伝わるような説明しかないじゃないですか。だから、それは非常に納得できないんですよ。 今回、先ほどもそのインボイスの関係とかで、この消費税ゼロとかにすれば、農家だとかそういういろんな人たちにいろんな影響があると。だから、簡易課税やっている人、免税の人、そういう人たちがちゃんと事業者に登録をしていかなくちゃいけない、本則課税にしなきゃいけないという、すごく手間掛かるわけでしょう。それを二年でやめるなんてあり得ないんですよ。それだったら、ずっと恒久的にやればいいじゃないですか。”
“いや、先走りするというよりも、さっき話がありましたけど、それこそ自民党の政調会長が最後は総理の決断だと言うんだったら、最初から決断するべきでしょう。 いや、だから、その社会保障国民会議といいますが、そこにいわゆる消費税を廃止しろとかゼロにしろという人は排除して、それで議論をしているんですから、逆に言うと、もっと早く決まるはずでしょう。だから、そういう意味では、国民会議のやり方は、ああ、早く決めるんだなと、そういうところ外しているんだから。ああ、それで、もう何％と、これで二年間、いつからだというふうに決めるかと思いきや、いやいやいやと。 いや、ゼロ％だと一年掛かると、一％とかあれだったら半年だというような、もうこれとっくに前回から、消費税上げるときからもうやっているわけだからね。私も、そのシステム、そういうあれに、何ですか、精通していないけど、一般的に考えたら、上げるときは上げるんだから、下げるときもそうやって下げる設定なんか十分できているでしょう。”
“そうであれば、消費税減税や給付付き税額控除の双方を速やかに実施するということは可能だというふうに思うんですが、まあやる気がないからやらないんだろうと思うんですけど、やろうと思えばできるんです。さっき小池さんがおっしゃったように、もう減税すると、それは一致しているんだから選挙終わってからすぐやれば十分できているのを、時間だけ稼いで、国民会議なんていって、何か本当にこれ誰が見ても何かやる気ないなというふうに思われても仕方ないんじゃないかと思うんですけど。 大臣、そこら辺、消費税減税、給付付き税額控除、双方やろうと思えばすぐできるんだという指摘に対してどういうふうにお答えになりますか。”
“それでは質問に入りますが、財政運営に当たり、なぜ利払い費を考慮しないプライマリーバランスを目標としているのかというのは、非常にそれ疑問なんですよ。 どういうことかというと、普通、企業経営するときに、経営がうまくいっているねとか、これはもう赤字になるねとかいうときに、当然、利払いという利息は計上して計算しますよね。しかし、政府は、プライマリーバランスというときにはこの利払い費入れてないというんですよ。 それって、日銀が国債を多く引き受けているから、日銀が政府と同じと。だから、日銀に払う利払いは関係ないから、別に経営のスタンスで見るときには余りこの利払い関係ない。だからプライマリーバランスだといっているんじゃないかというふうに私は思うんですよ。 近年、税収が増加していますよね。今年度の補正後の国債発行額というのは、昨年度の補正後よりも少ないじゃないですか。まだまだ財政に余力があるんじゃないのというふうに思うんですよ。”
“大島九州男でございます。 まず、質問に入る前に、さっきの局長の答弁で、いや、司法のため、要は、目的がというようなことをおっしゃいましたけど、結局、金融庁がいろんな問題を放置していたことによって、だから変額保険、それがまたスルガになったり、プルデンシャル、ソニー生命になっているわけでしょう。だから再発防止に、抑止力が働いていないんですよ、指導が。だから、結局、森委員とかが要求していたり小池さんなんかが要求をされていることは再発防止でしょう。そして、それは抑止力になるんですよ。 結局、もうなあなあにされるから、こんなことやったっていいよ、別にと、それで罰せられないんだからというような、そういうことで被害がどんどん、それこそ変化しながら脈々と国民をむしばんでいるという、そういう状況に対して金融庁が指導をすると、そういう目的で再発防止と抑止力のために調査をして、それを公表すると。当たり前の話でしょうが。そういうことをやらないからこうなっているということをしっかりするべきだし、私が一番に問題にしたいのは、この国会で委員会を二十分も止めてしまうような答弁をするというのはあり得ないと。”
“ありがとうございます。 今、最後大臣がおっしゃっていただいた、大臣の言葉で語っていただければ、官僚の答弁がちょっと長かったんであれですけど、大臣のリーダーシップをすごく期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 以上で終わります。”
“大臣、ありがとうございます。 今おっしゃったように、いろんな日本の教育の仕方、掃除をするとか礼儀正しくと、これはやはり非常に大事なことだと思います。 今までのＯＤＡ、ハードの部分ですね、いろんなダムだとか道路と、これも当然必要ですけれども、今後、やはり日本の教育、日本語という、まさにこれをグローバルに広げていくためにも、発展途上国、アフリカ等においては、日本語を使った教育、そして、なおかつ、そこに今の時代に合った教育システム、こういったものを今、民間企業が自己資金を投じて教育の世界水準を握ろうとして、いろんな試験を作って、そしてそれを世界に広げていると、これすばらしいことだと思うんですね。 だから、今こそこういう、国がそういった企業に後押しをすると。で、縦割りを排除して、外務省とか文科省、経済産業省などいろんなところが連携してこういった民間教育のコンテンツを海外に展開をバックアップする体制が必要だというふうに強く感じておりますが、大臣の御見解をお願いします。”
“日本型教育を展開していくために、外務省やＪＩＣＡが進める通信網整備や学校建設といったハード面のインフラ支援と日本の優れた教育ソフトの導入をパッケージとして、ＯＤＡを柔軟に活用して連携支援していくべきではないかというふうに考えるわけでありますが、まず、そういう考え方について、大臣の御見解をよろしくお願いします。”
“違約金で四億円も払うというのは、これは非常に、国民の税金でもあったんで、いろんな疑義があるので質問主意書でちょっとただしていきたいと思いますので、引き続きよろしくどうぞ。 それでは、外務大臣。まず、我が国の民間企業が開発した基礎学力測定システムが世界五十か国以上で展開されて、エジプトでは現地の理数系教科書作成にまで関与するなど、日本型教育のビジネス展開が大きく進んでいます。新興国や途上国において、民間が単独で交渉するよりも、日本政府が公式に推薦、後押ししているというような大使館による後ろ盾があると全然違いますよね。それで、アフリカなどの途上国においては、通信環境、電力、デバイスといったハード面のインフラが壁となってせっかくの教育システムが子供たちに行き届かないという、そういうケースもあると。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 まず最初に、政府参考人にお伺いいたしますね。 独立行政法人地域医療機能推進機構船橋中央病院の移転用の土地の取得について、取得した土地の価格が適正だったかどうかという疑義を指摘する声もありますが、その件についての認識と、あわせて、独立行政法人地域医療機能推進機構大阪みなと中央病院の旧病院跡地の解体について六億円の違約金というのを払ったということもありますが、その事実関係について併せてお答えください。”
“うちのおやじなんかも鉄工所で技術屋さんでしたけど、やはり日本の中小企業のそういう技術というものが海外に流出しないようにしっかりそういうのを守ってもらいたいというのと、これが実効ある形になるように、現場の人は大変でしょうけど、頑張っていただくことを要望して、終わります。”
“さっき、今おっしゃったように、外国のＡとＣの、外国の企業に対して、日本がそれは駄目よと言って言うこと聞くのかなというのが疑問一つ。そして、事後で、言った日本の株を取得しているＡに対して、あんたは違うところに買収されたから日本の株式売りなさいよと言われて、はい、分かりましたと言って素直に従うのかと。そしてまた、それを売りなさいねと言った売り先がまた違うところに、どこに行くかも分からないというようなことが懸念されると。だから、実効性があるのかないのか非常に疑問だというのが、今日、私のその質問の確認なんですけど。 大臣、今言ったような状況を、本当に実効性があって、日本のその会社、技術、そういうものがちゃんと守られる法律になるのかというのを確認したいんですが、いかがですか。”
“私が思うには、日本の防衛力だとかいろんな安全保障に関して重大な影響を及ぼす中小企業とか、そういったいろんな技術を持ったところというのは、十分国が把握しているものだと思うわけですよ。だから、もうそれこそ、そういう買収が起こる前に全てリスト化しちゃって、そういうものを持っているという、私はそういう発想なんですけど、そういうイメージが、例えばこのＣＦＩＵＳですか、今回ね、各省庁横断的に情報を取っていくといったら、いろんな角度から、病院系だった、医療系だったら厚労省とか、いろんな技術系だ、経産省とか、防衛省も含めて、そういった部分で全部、国内の企業の、それは中小関係なく、情報を全部取っておいて、それで、そういう動きがあったときにはすぐ対応できるというふうになる仕組みなんだろうなと勝手に思っているんですけど、そういう理解でいいのかな。”
“それは、その非上場企業に対して、海外企業がそこの株式を取得しようとするような場合、そういったものを出させるという、そういう手順ですかね。”
“当然そうですよね。 それで、いろいろちょっと確認すると、この対内直接投資は、日本の国内に支店や工場を新設したり拡張するということにも当然係りますよと、それから、非上場企業の株式や、当然、議決権を取得する、一〇％以上取得するというのにも当たりますよと。 この非上場企業の状況ですよね、そういったいろんな企業の内容とか技術力とかいうのは十分把握できるようなものなんですか、事前に。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 局長、ちょっと基本的なことをお伺いするので教えていただきたいんですけど、基本的に、投資するというのは、資産運用のための証券投資か、あとは経営参加とか支配権を取得しようとする直接投資、まあこの二つだなというふうに思うわけですね。そうすると、今回の対内直接投資というのは、当然、経営参画や技術提携、そういったものを目的に投資をするものについてということなので、証券投資に関わる、要は資産運用の投資の人たちというか、そういう外国企業、まあ企業がそういう部分で投資するというのも当然あるとは思うんですが、そういうところはこの法律の範囲外という理解でいいんですかね。”
“はい、終わります。 当然、こういう人に害を及ぼすようなところに公的資金を投入するなんということは絶対にやめていただきたいということを言って、終わります。”
“こういう環境問題、特に人の命や健康に関わるような問題は、本当にちょっとおかしいなと思ったらすぐにでも止めるということをやらないから被害が被っているわけでしょう。だから、こういうことを政府は本当にやるのかと。対外八十兆、その国民の税金を使って海外の人に健康被害を及ぼすような、そういう投資をやるなんていうことは、それは許されないですよ。これは国民が納得しないですよ。 是非、そのところは、大臣、こういったちょっと問題のあるようなところに大事な国民の投資をするべきではないというふうに私は思うわけですよ。 だから、この日米戦略投資イニシアチブなんていって、トランプに言われたからやっているのか、何でやっているのか分かりませんけれども、フリーポートＬＮＧのように、環境被害や健康被害を起こしているという事実のあるようなところに投資すべきじゃないんだということを明快にしてもらいたいんですが、いかがですか、大臣。”
“いや、こう言うと申し訳ないけど、私がその組織の中にいて、そして異議申立てをされて、それを受けて、じゃ、あんたがそんないいかげんな決定して、こんな異議申立て来ているんじゃないかと、おかしいだろう、それひっくり返せなんていうのは、そういうことができなかったから、スルガなんかでも、当然、そういう問題があっても中では言えなかったんでしょう、結局。頭取からどんどん融資しろと言われたら、やっぱりやらなきゃいけないって、みんなそれでやっているんだから、おまえそんなこと言うなよと言えない状況なんでしょう。 特に、こういう海外の部分で公的資金を導入していて、それをやったがためにこんな問題が起こりましたよというようなことを内部で言うような人は、それはなかなかいないでしょう。だから、結局、もう同じような被害の垂れ流し。これは水俣病もそうです。水俣も、水俣で起こったことを、新潟で同じようなことを起こしているわけだから、結果、そういう疑わしきはしっかりと対応しなきゃいけない。”
“いや、何言っているんですか。 別の人たちというのは、融資を決定するときに審査した人がＪＢＩＣの中のＡさんとして、今度異議申立てを受けたら、それこそクレーム処理班みたいなのがいて、そのクレームに対してやる人は違う人でしょう、当然ね。これが同じだったらとんでもない話だけど。 でも、今言ったその違う人というのは、ＪＢＩＣの中の違う人でしょうという、そのことを聞いている。どうぞ。”
“まあ、それは当然建前。 ちょっと確認しますよ。今言った融資を決めたところと、こういう異議申立てを受けたところで調査する部署、これって、まるっきりの第三者の外部で審査するんじゃなくて、ＪＢＩＣの中でのその融資審査みたいな部分と、その申立てをチェックすると。言うなれば、スルガ銀行不正の中で、それこそいいかげんにやり取りして、こういう不正を生んで被害者を生むような構図と同じような仕組みじゃないのかということを私は懸念しているんですけど、そういう環境調査するのはまるっきり外部じゃないんでしょう。そこら辺、ちゃんと教えてください。”
“そして、実際、決めたお金はすぐ全部出すわけじゃなくて、段階的に出していきますからというんだったら、それは途中でやめたら、それって、よく私言うんですけど、公共工事で橋桁だけ造って、いかにもここに道路ができますよというような格好だけ見せるような不良在庫になる。ここでは将来的な座礁資産化と言われていますけど、そういうところに公的資金を投入する、それも外国にですよ。こういうことを、まだ日本なら、まあ千歩譲っても許されないですけど、結局、こういうことをやって、外国の人の健康被害に及ぼすようなことをやっているということ、もう許されない話だと思うんですけど。 これ、現地の住民の方々、ＪＢＩＣに対しても環境社会配慮確認のためのガイドラインに基づいて異議申立てを行ったと。こういったガイドラインも、絵に描いた餅じゃなくて、しっかり対応するべきだと思いますけど、ＪＢＩＣはどんな対応なんですかね。”
“当然、いろんな融資を申請するということになれば、いや、自分たちはこういうふうにやっています、環境配慮をやっていますというふうにして、当然書類は出しますよね。だから、その書類だけ見れば、当然それはもう申請する側の理屈で出すわけだから、だから調査する方というのは、現実にそういう事故が起こっているのか、環境の影響がないのかどうかというところを自主的に見るべきだと思いますし、こういう資料の中に報告があるように、実際に百件近くの環境汚染の実績を持っているわけでしょう。普通だったら、そういうところで、もう最初から却下すると。 まあ水俣病でいうと、地域外の人はもう駄目ですよと検診も受けさせないで門前払いするんですから、こういった実績のある企業が公的融資を持ち込んできたら、もうその入口で却下するのが本当だと思うけれども、先ほどの質疑によると、いやいや、融資は決めていますよと。でも、それって環境基準とかいうのは後からやればいいという仕組みになっていますみたいな、もう本当にこれはいいかげんな抜け穴みたいな話じゃないですか。”
“高木委員の質疑にもありましたけれども、この環境保護庁、ＥＰＡのオゾン環境基準において、深刻な基準未達成の状態にあると。フリーポートＬＮＧは、二〇二一年までに百件近くの大気汚染に係る許可違反を犯したが、科された罰金は僅か九千ドルにとどまったと。また、ＬＮＧ事業は大量の水を消費し、メキシコ湾の生態系に近接した場所に産業排水を排出していると。 実は、現地の方が、私、水俣の関係をやっているということを御存じで、だから大島先生のところにちょっと話を聞いてもらいたいんだというふうにおいでになったわけです。こういうことで、健康被害があるということであれば、訴訟大国である米国が訴訟する可能性だってあるわけでしょう。 こういうところに公的資金を出資するというのは非常にやっぱり問題があると思うんですけれども、こういった部分について、大臣、どのような御見解でしょうか。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 早速質問させていただきますが、米国のフリーポートＬＮＧの件で現地の住民の方々が来日をされて、先日、政府やＪＢＩＣと面談をしたと聞いていますが、何のために来日して、何をお話しされたのかを教えていただきたいと思います。”
“その答弁はもう何度も何度も聞いてきました、環境省から。 これ、まずは本当に政治決断しかないんです、もう省庁はそれ変わらないから。だから、そういう意味においては、石原大臣がそういう思いを受けて政治力を発揮していただくということを是非期待しますから、頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。”
“私たちも、水俣支援する先生たちはもう諦めずにこれを徹底していこうと。だから、高岡市長にも諦めずに是非言ってもらいたいということと、これ環境省としてやってもらいたいことは、是非この裁判、和解してもらいたいんですよ。 これ、鳩山政権のときに、シベリア抑留の関係の特措法で補償したりしました。これ、やっぱり政治決断ということで、これ石原大臣がここで、国の責任を認めた大阪地裁の判決もあることなんだから、ここはもう高齢になった被害者の人たちが命なくなる前に本当に和解すべきだというふうに思うんですが、そこら辺の見解どうですか。”
“だから、大臣には是非そういう思いを持って、環境省としてちょっと強く言ってもらうということは僕は必要だというふうに思っているんですけど、そこら辺、もし環境省としてできないというんだったら、政治家としてそういうふうに伝えてもらいたいという願いを持っているんですけど、いかがですか。”
“大臣のその言葉が足りなかったということじゃなくて、事実としてそういうことをお伝えをされたということは、僕は大事なことで、それをその市長がどう受け止めるかなんですよ。 お父様、慎太郎先生は、私も御縁があって何度かいろいろお話ししていただきましたけれども、結局、はっきり、首長だったらその権限があるんだから、是非そこは、そういった部分の助言、環境省としての助言、これ、水俣病の人が例えばそういう形で介護に移行せずに障害福祉サービスを受けたからといって、私、前も言ったんですけど、じゃ、全国のそういう障害持っている人が、自分たちも、いやいやいや、介護じゃなくて障害者でいけというようなことを言う人は僕はまれだと思うんです。 だから、環境省ができた原点である公害病である水俣病、まさに社会の犠牲になった、それも胎児性という、おなかの中で、本来なら生まれてくるその命がそういうことで汚染されて苦しんでいる、そういう人なんだから、だから、それはちゃんと政治として僕は救うべきだという強い願いと思いを持っているんですよ。”
“だから、私は、そういうふうに是非伝えてほしいし、また、そういうことを一言、大臣がお伝えをいただくことによって大きく動く可能性もあるんじゃないかと思っているんですけど、そこら辺の見解はどうでしょうか。”
“特に、今回一つ問題にしていたのが、結局その障害が、六十五歳になって、介護だから介護保険に移行しなきゃいけないというふうな制度だから、自動的に介護に行きなさいというふうに言われて、いやいや、自分は水俣病として障害を負ったんだから、やっぱりそうじゃないんだよという思いを持っているというのは、金子さん、強い願いですよね。 だから、大臣は、そこで金子さんなんかにお会いになって、その心はちょっと受け止められて、現実的に、その制度上、首長さんとかがこれは介護じゃなくて障害福祉サービスでこのまま引き続きというところをやれるということも御存じですよね、そういうこともあると。で言うならば、そういうことを受け止めて、環境大臣として、その一地方の首長に対してこうしろああしろとは言えないけれど、政治家としてはそういうふうな扱いをしてもいいんじゃないのかというようなことをお伝えするということ、僕は決して悪いことではないと思うんです。それは、大臣がお受け止めになったことをお伝えすると。”
“れいわ新選組、大島九州男でございます。 まずもって、委員長、そしてまた両筆頭に、こうやって大臣をお迎えをして質疑ができる機会を与えていただきましたことに改めて感謝を申し上げますし、今後も引き続きよろしくお願いいたします。特に与党筆頭の御尽力には心から感謝をしたいというふうに思います。ありがとうございました。 そこで、石原大臣、私が水俣病の関係の問題をやはり自分事と捉えるのは、胎児性水俣病という、皆さん、ちょうど私と同じぐらいの年の方なんですね。結局、お母さんが汚染された魚を摂取したことによって、へその緒からその子供たちにと。この間お会いになった金子さんなんかというのは七歳ぐらいで発病したと。 二十歳過ぎからとか三十歳ぐらいからといって、一気にそういう症状が出てくるような方がいらっしゃるんですよ。だから、大体劇症型のイメージが非常に強いんですけれども、そうじゃない人たちがたくさんいる中で、そういう人たちを、この国会もそうですけれど、どんどんどんどんやっぱりしっかりと救わなくちゃいけないということで二度の政治解決があったと、ここはもう皆さんもよく御存じだと思うんですけれども。”
“結局、結果なんですよ、結果。結果責任をどう取るか、結果をどう出すかなんだから。今まで七十年、公式確認から。で、まだまだ救われない人がいて、水俣はもうどんどん人口が減っていって、効果出てないじゃないですか。だから駄目なんだと。だから徹底的にやってくださいということを要望して、終わります。”
“これはちょっと決算委員会でも作ったんですけど、（資料提示）結局、チッソとかが、加害者責任ということで、自分たちの利益からこのいろんな被害のお金を出していかなきゃいけないと。チッソもなかなか業績が悪いと。 だから、もうこれ、チッソに任せるんじゃなくて、裁判で国の責任も十分認められたわけであるわけですから、芦北とか水俣地域の地域振興をしっかりやると言っている行政は、年間六千万ぐらいのお金をちまちま出すんではなくて、もっと大々的な、こういうプロジェクトをやって水俣をもっと復活させるようなことをやって、そこにそういう企業も入れて、その利益を地域に還元する、また被害補償に充てていくぐらいの積極的なことを環境省はやるべきだと思うんですけど、そこら辺、省内どういう議論しているんですか。”
“いや、もうそれは当然のことで、そういうことはもう十分理解しているわけです。 だから、今度、行政監視委員会、大臣呼んで、質問できるときには石原さんを呼んで話をしたいと思いますが、これ以上、副大臣を詰めても仕方がないので。 で、何が言いたいかと。これ、先生方にも是非御理解いただきたいのは、水俣病で障害を負った人が今回六十五歳になったから介護保険じゃなくてそのまま障害サービスでいったということを見て、いやいや、自分も障害サービスを受けたいのに、じゃ、それを、介護保険でいかない、いや、俺は障害者サービスがいいんだといって市町村に言う人がたまにいるかもしれないけど、水俣病なんだから。ここは、水俣病というのは明らかに公害被害者なんだから、そこで受けた障害をしっかりとそのまま障害者サービスで、望んでいる人にそれを提供するということは必要だと思うので、是非先生方もそういう後押しをしていただきたいなと。 だから、市長がその判断をすればできるとなっているんだし、いろんな諸事情で市町村で認めて、そのまま移行している人もいるんだから、何でそこを水俣が、市長がそこまでこだわるのかが私は理解できないと。”
“私だったら、いやいや、市長、あなたね、水俣病で障害を負った人を一般の障害者と同じように介護に移行するということじゃなくて、あなたの考え、決断でそのまま障害者サービスでいけることができるんだから、そうしてあげたらというふうに、私だったらそういうふうに言うんだけれど、どういう言い方をしたのか、教えてください。”
“障害者、一般的な障害者の皆さんは、六十五になると介護保険の方でそういうサービスを受けると、これは理解するんですよ。しかし、水俣病と、明らかにそこで被害を受けた障害を持った人が、その一般的な障害者と同じような制度に移管をしていくというのは、これはちょっと私は問題があるんだと思うんですね。 また、水俣の場合は特に、今回、石原大臣が本来なら出しに行かなきゃいけないんだけれど、金子さんにその話を聞いて、水俣市長が特別に認めれば、ほかの市町村でもそうやって首長が認めれば障害者サービスをそのまま受けれるようになっている制度なんだから、特に水俣の関係においてはそれをちゃんと認めて、金子さんは、障害者サービスで引き続き訪問入浴介護サービスを受けたいと本人が言っているんだから、そのまましてあげればいいというのが私の見解。 そしてまた、それを石原さんもそれを聞いて、大臣も水俣市長にそういうことをお伝えしようというふうに言っただろうけれども、何かそれが後退したと。だから、大臣は水俣市長にどういうことを伝えたのか、どういう言い方をしたのかと。”
“どうも、大島九州男でございます。 今日、水俣の関係の質問させてもらうんですけど、私が一九六一年生まれと。水俣でやはり私と同じぐらいの時代に生まれた子供、直接自分がその魚を食べるということではなくて、お母さんが妊娠して、やっぱり子供のために栄養を取らなきゃならないのでたんぱく質をと、魚をしっかり食べると。で、それが水銀に汚染をされていたと。私も知らなかったんですけど、宝子と、宝の子という。何でかといったら、結局、お母さんが食べた水銀が子供の、へその緒を通じて子供の方に行くから、結局お母さんのその被害が薄くなるというんですね。はあ、そういうこともあったのかと。結局、そういうことで凝縮された毒が子供に回っていくと。生まれたときはすくすくと元気なんだけど、だんだんだんだんそれが年を追って障害として出てくると。 今回、金子さんという人は、七歳のときにそういう症状が出てきて、ずっと、今七十幾つぐらいになって、近くになっているんだけれど、その障害の中で生きてきたと。この人が、六十五歳になったら介護保険に移行しなきゃならないと。”
“前回、予算のときには、もう丸々我々のところは入らなかったので、次のときはちょっと順番入れ替えてくれたりとかいう運用をしてくださったりはしたので、決算も、ある意味いろんなところの平等性を考えたら、時間配分とかそのロスタイムのこともある程度考慮に入れて時間を決めていただけると有り難いということをお願いして、質問を終わります。”
“ありがとうございます。 どこでどういう事情が変化するか分かりませんけど、ＪＲが、サポート校に通う生徒の数なんか少ないわけですから、売上げ的に大きく変わるわけでもないので、そこら辺は是非、そういうことで不安にさせるようなことのないようにしていただくことを引き続き要望したいというふうに思います。 委員長に今日、運営の関係で最初にお願いもしましたけれども、我々少数政党は最後の方に回ってくるわけですが、特にこのテレビ入りの関係というのは、我々もなかなか、各先生たちもやっぱりいろんな主張をテレビを通じて国民にしていくという願いを持ってやられているところでありますが、配慮をいただいて我々も二十五分いただいているんですけど、放送の枠の中で二十五分しっかりできるように、ロスタイムが出るのはもう当然なので、そのロスタイムも含めた形でいろいろ時間配分をしていただくとか。”
“分かりました。 是非、フレキシブルに変えられるように頑張っていただきたいというふうにお願いをして、それでは、文科大臣に質問を用意しておりました。 ＪＲが、通信制高校の生徒がサポート校に通う際に通学定期の対象外にしようとした件がありました。現在は、同施設に通う生徒は引き続き通学定期券の対象となっていると認識しておりますけれども、これ、今後も引き続き、通う生徒と保護者が不安にならないようにしっかりと念を押しておきたいというのがあって大臣に質問するんですけど、そこら辺よろしくお願いします。”